長瀬産業株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06)6535-2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】 東京(03)3665-3101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年10月15日
【発行登録書の効力発生日】 2021年10月25日
【発行登録書の有効期限】 2023年10月24日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 30,000百万円
【発行可能額】 30,000百万円
（30,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
た。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年５月10日（提出日）である。
【提出理由】 2021年10月15日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜長瀬産業株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報
＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする長瀬産業株式会社第８回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下、「本社債」という。）を、下記の概要にて募集す
る予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2032年６月以降（10年債）（注）
払込期日（予定）：2022年６月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜長瀬産業株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報
＞
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり、国際資本市場協会（以下、
「ICMA」という。）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（2020年版）」（注２）への適合性について、株式会
社格付投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得しております。
（注１）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成する
か否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、当初定めた
時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナビリティ・リ
ンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（以下、「KPI」という。）とサステナビリ
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ティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPTs」という。）による将来のパフォーマンスの評価に基づい
た金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTsを達成したかどうかによって、債
券 の条件が変化します。
（注２）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(2020年版)」とは、ICMAが2020年６月に公表したサステナビリ
ティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドライン(The Sustainability-
Linked Bond Principles)をいいます。
２．当社の重要課題に対応する取り組みと重要な評価指標(KPI)について
当社グループは、気候変動への対応をグループ全体で取組むべき重要な課題と認識しております。そのため、
「NAGASEカーボンニュートラル宣言」で掲げた目標の達成が2050年カーボンニュートラル、ひいては持続可能な社会の
実現に貢献するものと考えており、サステナビリティ・リンク・ボンドにおいては以下の２つのKPIを使用します。
なお、当社グループは、商社機能に加え、製造・加工機能を有しておりますが、2020年度におけるグループのGHG排
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出量は、グループ全体で2,869,767t-CO であり、そのうちScope３は97％超を占めています。そのため、Scope３は
Scope１・２同様に当社のサステナビリティ戦略上重要な指標と位置付けています。
KPI１：当社グループの温室効果ガス排出量（Scope １・２）
KPI２：当社グループの温室効果ガス排出量（Scope ３）
３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)について
本社債においては、以下の２つのSPTsを使用します。いずれも2031年７月末を判定日として達成可否を検証します。
SPT１：2030年度に当社グループの温室効果ガス排出量を46％削減（2013年度比）（Scope １・２）
SPT２：2030年度に当社グループの温室効果ガス排出量を12.3％以上削減（2020年度比）（Scope ３）
SPT１については、当社グループから排出されるScope１・２における温室効果ガス排出量の99％以上は日本国内から
排出されるものです。そのため当社グループでは日本の規制に対して協働しています。日本の事業者を対象とした「地
球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき、
温室効果ガス排出量やエネルギー使用量の削減及びその排出量・使用量を報告しており、これらの法律や政策担当者を
支持し、削減活動の実施や適切な報告を行っています。また、日本政府が表明している2030年に向けて2013年度比で温
室効果ガスを46％削減する声明を支持し、当社目標を設定して長期的な視点で温室効果ガスについて管理しています。
また、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げます（Scope１・２）。
SPT２については、今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討します。
４．債券の特性
今後発行を予定しているサステナビリティ・リンク・ボンドの債券の特徴は以下の通りです。
■年限：10年
■利率：未定（固定）
■商品性：商品性に関しては下記の通りとなります。
SPTsはSPT１とSPT２を設定します。判定日時点でいずれかのSPT未達成が確認された場合、気候変動に対する取り組
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みを加速させるべく、本社債の償還までにSPTsの達成状況に応じた額の排出権（CO 削減価値をクレジット・証書化し
たもの）を購入します。排出権を購入した場合、統合報告書またはウェブサイトにて排出権の名称、移転日、購入額を
開示する予定です。現時点の候補としては、J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書を想定していますが、SPTs
未達成の要因を精査の上、機関決定します。SPT１が未達成の場合は、社債発行額の0.10％相当額を、SPT２が未達成の
場合は、社債発行額の0.05％相当額を購入します（両SPTsとも未達成の場合は合計0.15％相当額の購入となります）。
ただし、排出権購入契約における不可抗力事項等（取引制度の規則等の変更や排出権の移転にかかるシステム障害
等）が発生した場合には、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・
地方自治体やそれに準じた組織に対して、本社債の償還までに、SPTsの達成状況に応じた額の寄付を行います（SPTsの
達成状況に応じた寄付額については、上記の排出権における記載を参照）。最終的な寄付先については、SPTs未達成の
要因を精査の上、機関決定します。
なお、SPTs達成可否が測定不能な場合については、SPTs未達の場合と同様の対応とします。加えて、重要なM&A活
動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常気象の発生等があった場合には、SPTsにおける数値をアップデートする
可能性があり、その場合には当該内容について当社ウェブサイト上にて開示します。
５．レポーティング
当社は、Scope １・２における当社グループの温室効果ガス排出量について、またScope３における当社グループの
温室効果ガス排出量について、当社グループの統合報告書またはウェブサイトにて年次で報告します。
６．検証
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訂正発行登録書
当社は最終判定日までの間、独立した他の第三者より、KPIの数値について第三者保証報告書を取得し、当社グルー
プの統合報告書またはウェブサイトにて年次で開示します。
また、判定対象期間のSPTsの達成状況については、独立した他の第三者より判定を受け、その結果を公表します。
なお、社債発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生しKPIの定義やSPTsを再設定する必要が生
じた場合、適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。
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