三菱鉛筆株式会社 四半期報告書 第148期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月９日
【四半期会計期間】 第148期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 数原 滋彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 蛇川 寿史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 蛇川 寿史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第147期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
16,203 18,106 61,894
売上高 （百万円）
2,815 3,482 8,309
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,983 2,413 5,658
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,697 3,676 7,803
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
94,622 99,851 97,673
純資産額 （百万円）
120,783 126,550 123,792
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
35.35 43.34 100.96
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
77.0 77.4 77.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展によって経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたもの
の、世界的な物流の混乱や原油をはじめとした資源高騰などに加え、ロシアによるウクライナへの侵攻により世界経
済の先行きが見通せない状況が続いております。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、国内市場では、新型コロナウイルス感染症による経済
活動の停滞やインバウンド需要の低迷が続いておりますが、海外市場では先進国を中心に需要回復の傾向を見せてお
ります。また、地球環境に配慮した企業活動が社会的な関心事となる中で、お客様の消費に対する価値観も変わりつ
つあり、こうした市場の変化に迅速に対応していかなければ、厳しい市場競争から脱落しかねない状況が続いており
ます。
このような経営環境の中、当社グループでは、従業員及びお取引先様の安全確保と事業継続の両立を念頭におきな
がら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた勤務体制や行動様式を継続しております。その上で、「最高の
品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様の「書く、描く」行為に表現の喜びや驚きといった彩りを添
えることができる商品価値の提供に取り組んでまいりました。GIGAスクール構想により、小中学生がパソコンやタブ
レットといったICT端末を用いる機会が増加していることから、高級鉛筆「uni（ユニ）」と同様のデザインイメージ
のタッチペン「uni（ユニ）タッチペン」を発売いたしました。また、「ジェットストリーム」シリーズから、オ
フィスにもテレワーク環境にもなじむシンプルでミニマルなデザインの「ジェットストリームプライム多機能ペン
2&1」を発売いたしました。
また、当社は、創業150年を迎える2036年に向けた「ありたい姿2036（長期ビジョン）」として「世界一の表現革
新カンパニー」を掲げ、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、これまでの筆記具事
業に加え、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造し、世界中のあらゆる人々の生まれながらに持つ個
性と創造性を解き放つというお客様への提供価値を具現化することに努めてまいります。その一環として、横浜市旧
市庁舎街区（関内）を活用しミューラルアート（壁画）でまちを活性化させるプロジェクト「SUSTAINABLUE（サステ
ナブルー）」をWALL SHARE株式会社と共同で実施いたしました。このようにアートによってまちを彩り、賑わいにあ
ふれる地区の形成に貢献してまいりました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18,106百万円（前年同期比11.7％増）、営業利
益は3,204百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益は3,482百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,413百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場での売上の回
復基調に加え、為替の影響により業績を押し上げました。それにより外部顧客への売上高は17,516百万円（前年同期
比12.4％増）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く
市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は589百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形及び売掛金が増加したことによ
り、前連結会計年度末に比べて2,757百万円増加し、126,550百万円となりました。
負債は、主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や賞与引当金が増加したことにより、前連結会
計年度末に比べて579百万円増加し、26,699百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したものの、主に利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと
により、前連結会計年度末に比べて2,177百万円増加し、99,851百万円となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（３）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は803百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取
提出日現在発行数
現在発行数 引所名又は登録
種類 （株） 内容
（株） 認可金融商品取
（2022年５月９日）
（2022年３月31日） 引業協会名
東京証券取引所
市場第１部 権利内容に何ら限定のない当社における
64,286,292 64,286,292
普通株式 (事業年度末現在) 標準となる株式であり、単元株式数は
プライム市場 100株であります。
（提出日現在）
64,286,292 64,286,292
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第１部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 64,286,292 － 4,497 － 3,582
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,489,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,596,000
普通株式
55,167,300 551,673
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,292
単元未満株式 普通株式 － －
64,286,292
発行済株式総数 － －
551,673
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆㈱ 6,489,700 6,489,700 10.09
－
五丁目23番37号
（相互保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 1,129,200 1.75
－
五丁目22番５号
福岡県福岡市博多区吉塚
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 536,800 0.83
－
二丁目20番21号
ユニマーケティング 東京都品川区東大井
930,000 930,000 1.44
－
サービス㈱ 五丁目23番37号
9,085,700 9,085,700 14.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
44,931 45,587
現金及び預金
※１ ,※３ 16,567
19,215
受取手形及び売掛金
18,831 19,452
棚卸資産
2,483 1,137
その他
△ 1,400 △ 1,441
貸倒引当金
81,413 83,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,850 14,742
建物及び構築物（純額）
9,782 9,841
その他（純額）
24,633 24,583
有形固定資産合計
無形固定資産 1,395 1,384
投資その他の資産
14,175 14,450
投資有価証券
2,175 2,180
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,350 16,631
投資その他の資産合計
42,379 42,599
固定資産合計
123,792 126,550
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 8,314
8,955
支払手形及び買掛金
1,516 1,521
短期借入金
1,849 1,209
未払法人税等
564 1,162
賞与引当金
41
返品引当金 －
5,345 5,484
その他
17,631 18,333
流動負債合計
固定負債
3,298 3,118
長期借入金
3,817 3,818
退職給付に係る負債
101 104
役員退職慰労引当金
1,270 1,324
その他
8,487 8,365
固定負債合計
26,119 26,699
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,976 3,976
資本剰余金
87,708 89,270
利益剰余金
△ 6,953 △ 7,516
自己株式
89,229 90,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,557 4,844
その他有価証券評価差額金
1,793 2,644
為替換算調整勘定
303 287
退職給付に係る調整累計額
6,654 7,777
その他の包括利益累計額合計
1,789 1,846
非支配株主持分
97,673 99,851
純資産合計
123,792 126,550
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
16,203 18,106
売上高
8,089 9,119
売上原価
8,113 8,987
売上総利益
5,732 5,783
販売費及び一般管理費
2,380 3,204
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
24 14
受取配当金
14 16
受取地代家賃
15 9
受取保険金
355 243
為替差益
59 11
その他
473 300
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
9 9
シンジケートローン手数料
17
売上割引 －
3 5
その他
38 22
営業外費用合計
2,815 3,482
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
8
投資有価証券売却益 －
33
－
関係会社清算益
9 33
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除売却損
3
－
工場再編損失
5 0
特別損失合計
2,820 3,516
税金等調整前四半期純利益
751 1,021
法人税等
2,068 2,494
四半期純利益
84 81
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,983 2,413
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,068 2,494
四半期純利益
その他の包括利益
838 287
その他有価証券評価差額金
795 910
為替換算調整勘定
△ 5 △ 15
退職給付に係る調整額
1,628 1,181
その他の包括利益合計
3,697 3,676
四半期包括利益
（内訳）
3,570 3,535
親会社株主に係る四半期包括利益
126 140
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方
法に変更しております。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、支給品
を買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしております。な
お、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品
の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 1 百万円 － 百万円
２．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
従業員 3 百万円 2 百万円
※３．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 120 百万円 － 百万円
支払手形 15 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 549 百万円 592 百万円
のれん償却額 30 31
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 904 15.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 932 16.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計算書計上額
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
15,579 623 16,203 16,203
外部顧客への売上高 －
0 4 5
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 5 －
15,580 628 16,208 16,203
計 △ 5
2,302 64 2,367 12 2,380
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計算書計上額
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
17,516 589 18,106 18,106
外部顧客への売上高 －
0 5 6
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 6 －
17,517 595 18,113 18,106
計 △ 6
3,150 47 3,197 6 3,204
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
筆記具及び筆記具周辺商品事業
その他の事業（注） 合計
筆記具 筆記具周辺商品
日本 7,528 1,942 589 10,060
米国 1,634 0 － 1,634
アジア 3,255 31 － 3,287
欧州 2,000 31 － 2,031
その他 1,074 18 － 1,092
外部顧客への売上高 15,492 2,023 589 18,106
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 35.35 円 43.34 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,983 2,413
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,983 2,413
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,122,912 55,675,996
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 宏高
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井戸 志生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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