いであ株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月９日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 彰 久
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 6,951,504 6,471,679 20,623,690
経常利益 (千円) 1,225,916 1,522,298 2,107,117
親会社株主に帰属する
(千円) 836,988 1,001,771 2,083,317
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 919,961 962,769 2,273,386
純資産額 (千円) 19,048,866 23,282,501 20,401,908
総資産額 (千円) 29,649,650 34,136,483 27,524,744
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 117.23 140.32 291.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.2 68.2 74.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より「建設コンサルタント事業」において、当社の非連結子会社でありました株
式会社Ｉｄｅｓ、株式会社クレアテックは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により依然として厳し
い状況のなか、ワクチン接種の進展とともに各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられて
おりました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の上
昇や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和３年度予算及び補正予算において、防災・減災、国土強靱化の推進な
ど安全・安心の確保、インフラ老朽化対策の推進、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な
利用、環境リスクの管理等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたし
ました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の
総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいり
ました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の
結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開
発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくり
の推進、⑤ＤＸの推進、ＩoＴ・ロボット・ＡＩなど先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、
⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課
題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
また、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、
コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球
＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は大規模な海洋環境調査や化学物質の環境リス
ク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、海外における生態系保全関連業務等の受注が増加したことにより、
前年同四半期比８億１千万円増加の48億６千２百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
また、売上高は64億７千１百万円（前年同四半期は69億５千１百万円）、営業利益は14億８千万円（前年同四半
期は14億５千５百万円）、経常利益は15億２千２百万円（前年同四半期は12億２千５百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は10億１百万円（前年同四半期は８億３千６百万円）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前第１四半
期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を
記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更等）」をご参照ください。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科
技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査
部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は38億９千５百万円(前年同四半期は56億７千６百万円)となり、セグメント利益は８億６千５百万円(前年
同四半期は11億５千５百万円)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社２社（㈱Ｉｄｅｓ、㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工
部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されております。
売上高は23億７千４百万円(前年同四半期は11億８千２百万円)となり、セグメント利益は５億４千９百万円(前年
同四半期は２億６千１百万円)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は１億５千７百万円(前年同四半期は５千５百万円)となり、セグメント利益は３千１百万円(前年同四半期
は４百万円)となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行ってお
ります。
売上高は６千２百万円(前年同四半期は５千７百万円)となり、セグメント利益は３千４百万円(前年同四半期は３
千３百万円)となりました。
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（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ66億１千１百万円増加の341億３千６百万円（前年同四半期比15.1％増）と
なりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加16億５千９百万円、収益認識会計基準等の適用により、受取
手形、営業未収入金及び契約資産（受取手形及び営業未収入金）が129 億１千５百万円増加し、仕掛品が77億６千２
百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ68億３千７百万円増加の174億７千８百万円（前年同四半期比
30.3％増）となりました。
固定資産につきましては、主に無形固定資産の増加５千９百万円、連結子会社化（㈱Ｉｄｅｓ、㈱クレアテッ
ク）により投資有価証券の減少４億３千５百万円、繰延税金資産の増加１億６千万円により、前連結会計年度末に
比べ２億２千５百万円減少の166億５千８百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ37億３千１百万円増加の108億５千３百万円（前年同四半期比2.4％増）と
なりました。
流動負債につきましては、主に運転資金の調達により短期借入金の増加22億円、収益認識会計基準等の適用によ
り未払法人税等の増加11億３千６百万円、流動負債その他の減少２億８千２百万円により、前連結会計年度末に比
べ36億８千２百万円増加の78億２千１百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
固定負債につきましては、主に退職給付に係る負債２千８百万円、役員退職慰労引当金が１千６百万円それぞれ
増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４千８百万円増加の30億３千２百万円（前年同四半期比0.6％減）と
なりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び収益認識会計基準等の適用による利
益剰余金の期首残高の増加により、利益剰余金が29億１千９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ
28億８千万円増加の232億８千２百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ5.9ポイント低下の
68.2％（前年同四半期は64.2％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ33.6ポイン
ト低下の223.5％（前年同四半期は177.6％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開
発費の総額は、３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調
査や化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比５億９千９百万円
増加し、26億９千５百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。また、情報システム事業においてはシステ
ム開発に関する業務等の受注が増加したことにより、同５千３百万円増加し、１億５千４百万円（同53.1％増）と
なりました。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 )
(2022年５月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期
（注）
会計期間末）
普通株式 7,499,025 7,499,025
単元株式数 100株
スタンダード市場
（提出日現在）
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 7,499,025 ― 3,173,236 ― 3,330,314
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 359,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,320 同上
7,132,000
普通株式 100株（１単元）未満の株式であり
単元未満株式 ―
ます。
7,425
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,320 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区駒沢
（自己保有株式）
359,600 ― 359,600 4.79
いであ株式会社
３丁目15番１号
計 ― 359,600 ― 359,600 4.79
(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりません
が、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会
計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,722株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であ
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,279,455 2,938,867
受取手形及び営業未収入金 1,441,286 ―
受取手形、営業未収入金及び契約資産 ― 14,356,313
有価証券 1,845 2,160
仕掛品 7,762,836 ―
貯蔵品 48,945 40,035
その他 115,383 155,845
△ 8,841 △ 14,769
貸倒引当金
流動資産合計 10,640,911 17,478,452
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,777,633 4,759,991
土地 7,777,542 7,777,542
1,053,249 1,015,361
その他（純額）
有形固定資産合計 13,608,424 13,552,894
無形固定資産
180,422 239,480
投資その他の資産
投資有価証券 1,554,260 1,118,813
繰延税金資産 606,829 767,718
その他 977,045 1,022,324
△ 43,150 △ 43,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,094,986 2,865,655
固定資産合計 16,883,833 16,658,031
資産合計 27,524,744 34,136,483
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,150,887 1,432,333
短期借入金 ― 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 511,680 1,648,445
賞与引当金 96,937 394,477
受注損失引当金 1,835 50,907
2,277,906 1,995,801
その他
流動負債合計 4,139,247 7,821,964
固定負債
繰延税金負債 4,571 11,025
役員退職慰労引当金 346,009 362,377
退職給付に係る負債 2,503,158 2,532,016
129,850 126,598
その他
固定負債合計 2,983,589 3,032,017
負債合計 7,122,836 10,853,982
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 13,434,255 16,353,921
△ 140,213 △ 140,284
自己株式
株主資本合計 19,819,851 22,739,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 508,709 464,606
為替換算調整勘定 33,119 41,812
39,310 35,684
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 581,139 542,103
非支配株主持分 916 951
純資産合計 20,401,908 23,282,501
負債純資産合計 27,524,744 34,136,483
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 6,951,504 6,471,679
4,530,548 3,940,355
売上原価
売上総利益 2,420,956 2,531,324
販売費及び一般管理費 965,689 1,050,507
営業利益 1,455,266 1,480,816
営業外収益
受取利息 251 281
受取配当金 5,182 6,862
受取保険金及び配当金 － 6,370
保険解約返戻金 － 15,966
保険事務手数料 935 894
補助金収入 6,369 5,970
3,064 7,492
その他
営業外収益合計 15,803 43,838
営業外費用
支払利息 1,262 1,353
持分法による投資損失 2,707 862
投資事業組合運用損 238,715 －
為替差損 940 －
1,527 140
その他
営業外費用合計 245,153 2,356
経常利益 1,225,916 1,522,298
税金等調整前四半期純利益 1,225,916 1,522,298
法人税、住民税及び事業税
473,851 1,600,917
△ 84,895 △ 1,080,374
法人税等調整額
法人税等合計 388,955 520,543
四半期純利益 836,960 1,001,755
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 28 △ 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 836,988 1,001,771
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 836,960 1,001,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,739 △ 44,103
為替換算調整勘定 4,418 4,546
退職給付に係る調整額 △ 2,386 △ 3,626
9,229 4,196
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 83,001 △ 38,985
四半期包括利益 919,961 962,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 919,910 962,734
非支配株主に係る四半期包括利益 51 34
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社でありました株式会社Ｉｄｅｓ、株式会社クレアテッ
クは重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、請負業務に関して進捗部分について成果の確実性が認められる業務は工事進行基準を適
用し、その他については工事完成基準を適用しておりましたが、これを当第１四半期連結会計期間より、一定
期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基
づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積
りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット
法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累
積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が413,092千円、売上原価が507,038千円それぞれ減少し、販
売費及び一般管理費が1,183千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が92,762千円増加
しております。また、利益剰余金の当期期首残高は2,099,659千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資
産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）及び
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向があるため、各四半期連結会計期間の業績には季
節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
当第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、各四半期連結会計期間の業績の季節的変動
は解消しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 178,261千円 160,343千円
のれんの償却額 ―千円 5,630千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
214,186 30.00
普通株式 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 249,877 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
(注)１
情報システ
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
(注)２
ム事業
業 業
売上高
外部顧客への売上高 5,670,155 1,182,920 55,640 42,787 6,951,504 ― 6,951,504
セグメント間の内部売上高
6,168 ― ― 15,153 21,321 △ 21,321 ―
又は振替高
計 5,676,324 1,182,920 55,640 57,940 6,972,826 △ 21,321 6,951,504
セグメント利益 1,155,886 261,731 4,373 33,274 1,455,266 ― 1,455,266
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
(注)１
情報システ
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
(注)２
ム事業
業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,892,894 2,374,631 157,100 47,052 6,471,679 ― 6,471,679
セグメント間の内部売上高
2,807 ― ― 15,153 17,960 △ 17,960 ―
又は振替高
計 3,895,702 2,374,631 157,100 62,205 6,489,640 △ 17,960 6,471,679
セグメント利益 865,851 549,452 31,114 34,399 1,480,816 ― 1,480,816
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、当社の非連結子会社でありました株式会社クレアテックを当
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において61,933千円であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
「（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間
の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「環境コンサルタン
ト事業」において1,684,715千円減少し、「建設コンサルタント事業」において1,214,244千円、「情報システム事
業」において57,378千円増加しております。また、セグメント利益は「環境コンサルタント事業」において219,642
千円減少し、「建設コンサルタント事業」において300,549千円、「情報システム事業」において11,855千円増加し
ております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
環境コンサル 建設コンサル 情報システム
不動産事業
タント事業 タント事業 事業
国及び独立行政法人等 2,754,744 1,592,882 114,665 ― ― 4,462,291
地方自治体 500,296 580,689 6,269 ― ― 1,087,255
財団・社団 115,023 6,062 30,769 180 ― 152,034
民間 522,830 194,997 5,396 46,872 ― 770,097
顧客との契約から生じ
3,892,894 2,374,631 157,100 47,052 ― 6,471,679
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,892,894 2,374,631 157,100 47,052 ― 6,471,679
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 117円23銭 140円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 836,988 1,001,771
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
836,988 1,001,771
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,534 7,139,324
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月６日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
大 塚 尚 吾
公認会計士
業務執行社員
小 澤 公 一
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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