株式会社ユビテック 四半期報告書 第46期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ユビテック(E02100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月６日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ユビテック
【英訳名】 Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大内 雅雄
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 1,071,563 777,987 1,291,069
経常損失（△） (千円) △ 77,114 △ 142,002 △ 137,684
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 275,489 △ 145,756 △ 449,329
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 275,140 △ 146,226 △ 449,164
純資産額 (千円) 2,993,481 2,721,188 2,867,045
総資産額 (千円) 3,343,543 2,928,716 3,152,005
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 18.81 △ 9.85 △ 30.60
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.1 91.3 89.5
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 0.41 △ 3.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純損失の算定において、第45期第３四半期連結累計期間及び第45期については株
式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式と処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を
控除しております。
４「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動は
徐々に再開され、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、2022年１月からの新たな変異株による感
染再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や原油価格及び原材料価格の高騰の影響も懸念され、景気の先行きについ
ては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を
策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営
と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲
げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと
変革すべく、各種施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を徹底し
つつ、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、安全衛生支援サービス「Work Mate」及び製品不良改善サー
ビス「D-COLLECT」のブラッシュアップ、スマート工場EXPOやオンライン展示会への出展、WEBマーケティング及び
ウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けた販促活動に積極的に取り組んでおり、「Work
Mate」につきましては、工場・建設現場を中心に導入件数は増加しており業績に寄与しております。加えて、中期経
営計画で新たに注力分野として位置付けたモビリティー事業及びエネルギー事業におけるビジネス開発を推進するこ
とを目的とした新規事業開発部を新設し、オリックスグループとも連携しながら新たなビジネスチャンスの創出に向
けた取り組みを開始しております。なお、カーシェア車載機の後継機につきましては、当第３四半期に開発が完了
し、新型車載機として製品出荷を開始しました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は777百万円（前年同四半期比27.4％減少）、営業損失は
143百万円（前年同四半期は営業損失78百万円）、経常損失は142百万円（前年同四半期は経常損失77百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は145百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失275百万円）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、カーシェア車載機の受注が増加したことに加え、Work Mateにつきましても積極的なプロモーション
活動により、受注件数は着実に増加傾向にある一方で、テレマティクス車載機の出荷が前年第２四半期から停止して
いる影響が大きく、売上高は第２四半期に引き続き減収となりましたが、利益面は売上構成の変化により利益率が上
昇し、損失幅は前年同四半期より縮小しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は337百万円（前年同四半期比13.3％減少）、セグメント損失は４百
万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となりました。
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製造受託事業
製造受託事業は、新規の受託開発案件を獲得しましたが、紙幣鑑別センサモジュールがキャッシュレス化の影響を
大きく受けていることに加え、原材料価格の高騰により製造コストが上昇していることも相まって、売上高、セグメ
ント利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は241百万円（前年同四半期比43.2％減少）、セグメント利益25百万
円（前年同四半期比61.8％減少）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、新規やスポット案件を獲得しましたが、既存の
開発案件縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高は減収、利益面においても前年同四半期を下回り、セグメ
ント損失を計上することとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は199百万円（前年同四半期比22.6％減少）、セグメント損失は21百
万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,928百万円となり、前連結会計年度末から223百万円減少しておりま
す。主な内容としましては、現金及び預金が249百万円減少しております。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は207百万円となり、前連結会計年度末から77百万円減少しております。主
な内容としましては、未払金が74百万円減少しております。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,721百万円となり、前連結会計年度末から145百万円減少しておりま
す。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円の計上によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月６日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数は100株
（第３四半期会計期間末現在）
普通株式 14,791,600 14,791,600
であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 14,791,600 14,791,600 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 14,791,600 ― 941,473 ― 655,375
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
14,789,500
完全議決権株式(その他) 147,895 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,791,600 ― ―
総株主の議決権 ― 147,895 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 松田 和宏 2022年１月31日
(2)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
前川 淳 2021年10月１日
広報マーケティング室長兼営業部長 営業部長
取締役
取締役 松田 和宏 2021年10月１日
広報マーケティング室長
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,532,444 2,283,369
受取手形、売掛金及び契約資産 249,196 274,255
製品 57,328 47,161
仕掛品 3,102 5,765
原材料及び貯蔵品 40,482 75,445
その他 45,851 17,913
△ 266 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,928,139 2,703,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,217 65,217
△ 27,141 △ 30,171
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 38,075 35,045
工具、器具及び備品
246,325 272,403
△ 188,746 △ 208,797
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 57,578 63,605
建設仮勘定 440 －
有形固定資産合計 96,093 98,651
無形固定資産
89,553 93,583
その他
無形固定資産合計 89,553 93,583
投資その他の資産
繰延税金資産 2,928 －
35,290 32,569
その他
投資その他の資産合計 38,219 32,569
固定資産合計 223,866 224,804
資産合計 3,152,005 2,928,716
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,725 62,176
電子記録債務 47,566 35,363
未払金 119,716 45,629
未払法人税等 1,083 3,989
賞与引当金 1,687 6,300
製品自主回収関連損失引当金 8,326 －
在庫引取損失引当金 30,419 －
25,408 36,071
その他
流動負債合計 265,934 189,530
固定負債
退職給付に係る負債 19,002 17,997
23 －
繰延税金負債
固定負債合計 19,025 17,997
負債合計 284,959 207,528
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金 655,375 655,375
1,222,725 1,077,338
利益剰余金
株主資本合計 2,819,575 2,674,187
新株予約権
14,876 14,876
32,594 32,124
非支配株主持分
純資産合計 2,867,045 2,721,188
負債純資産合計 3,152,005 2,928,716
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,071,563 777,987
870,667 616,877
売上原価
売上総利益 200,895 161,110
販売費及び一般管理費 278,946 304,411
営業損失（△） △ 78,050 △ 143,300
営業外収益
受取利息 271 45
為替差益 16 －
固定資産売却益 － 551
生命保険配当金 351 392
未払配当金除斥益 217 164
還付加算金 32 157
55 56
その他
営業外収益合計 943 1,367
営業外費用
為替差損 － 58
固定資産除却損 － 9
6 1
その他
営業外費用合計 6 69
経常損失（△） △ 77,114 △ 142,002
特別利益
棚卸資産売却益 － 9,462
在庫引取損失引当金戻入額 － 5,353
－ 5,000
受取保険金
特別利益合計 － 19,815
特別損失
製品自主回収関連損失 107,469 19,145
製品自主回収関連損失引当金繰入額 12,250 －
61,391 －
減損損失
特別損失合計 181,111 19,145
税金等調整前四半期純損失（△） △ 258,225 △ 141,332
法人税、住民税及び事業税
4,924 1,987
11,990 2,905
法人税等調整額
法人税等合計 16,915 4,893
四半期純損失（△） △ 275,140 △ 146,226
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
348 △ 470
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 275,489 △ 145,756
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
△ 275,140 △ 146,226
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 275,140 △ 146,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 275,489 △ 145,756
非支配株主に係る四半期包括利益 348 △ 470
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識に関する会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・請負契約の進捗部分について、従来、成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他
の請負契約には検収基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわた
り認識する方法に変更しております。なお、少額又は期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,706千円、売上原価は4,502千円増加し、営業損失、経常損失
及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,203千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は369千円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており
ます。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会
計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 46,555千円 44,211千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
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四半期報告書
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 44,374 3 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年９月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金
437千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 388,802 425,645 257,116 1,071,563 － 1,071,563
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 388,802 425,645 257,116 1,071,563 － 1,071,563
セグメント利益又は損失
△ 16,527 67,430 7,821 58,724 △ 136,775 △ 78,050
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△136,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,775
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
セグメント上ＩｏＴ事業に区分されるＲＯＯＭ ＣＯＮＣＩＥＲ（会議室管理システム）について 営業活動から生
じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用資産について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を 減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては61,391千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 337,259 241,618 199,110 777,987 － 777,987
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 337,259 241,618 199,110 777,987 － 777,987
セグメント利益又は損失
△ 4,727 25,789 △ 21,391 △ 329 △ 142,971 △ 143,300
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△142,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,971
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ＩｏＴ事業」セグメントの売上高は421千円
減少、セグメント損失は421千円増加、「開発受託事業」セグメントの売上高は6,127千円増加、セグメント損失は
1,624千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年7月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 39,997 233,923 － 273,920
一定の期間にわたり移転される財又
297,262 7,695 199,110 504,067
はサービス
外部顧客への売上高 337,259 241,618 199,110 777,987
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △18円81銭 △9円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △275,489 △145,756
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△275,489 △145,756
円
普通株式の期中平均株式数(株) 14,648,025 14,791,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
143,575株、当第３四半期連結累計期間－株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月６日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芦川 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビ
テックの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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