楽天グループ株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 楽天グループ株式会社
【英訳名】 Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上収益 (百万円) 391,513 437,127 1,681,757
税引前四半期(当期)損失（△） (百万円) △ 31,629 △ 118,681 △ 212,630
四半期(当期)損失（△） (百万円) △ 37,225 △ 92,095 △ 135,826
四半期(当期)包括利益 (百万円) 2,710 △ 59,446 △ 73,041
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 849,503 1,030,665 1,093,719
資産合計 (百万円) 13,483,520 17,985,733 16,831,221
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) △ 26.87 △ 57.76 △ 87.62
損失（△）
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) △ 26.87 △ 57.76 △ 87.62
損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 6.3 5.7 6.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,959 △ 209,056 582,707
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 119,995 △ 404,523 △ 611,830
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 307,569 529,470 1,402,265
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,230,287 4,333,040 4,410,301
(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
５ 第25期第４四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社西友ホールディングスにおけ
る企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第25期第１四半期連結累計期間の関連す
る連結経営指標等について、遡及修正した数値を記載しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（モバイル）
当第１四半期連結会計期間において、新設分割により楽天シンフォニー株式会社を設立したことに伴い、同社を連
結子会社としています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、 以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に
対応したものであり、文中の下線部が変更箇所です。
３ 経営環境・戦略に関するリスク
(1) マクロ経済環境に関するリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向とと
もに、海外諸国の経済動向、社会情勢、地政学的リスク等に影響されます。当連結会計年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、人・物の動き及び経済活動が制限されたことで、世界的な経済停滞が生じたもの
の、ワクチン接種の促進をはじめとする各種政策等の効果により、持ち直しの動きがみられる地域もあります。当
社グループは、マクロ経済環境について注視しながら、事業展開等を進めていく方針ですが、今後の内外経済環境
の先行きについては引き続き不透明な状況にあり、今後世界経済の低迷、社会情勢の混乱、地政学的リスク等が現
実化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今般のウクライナ情勢については、各国の経済制裁等による営業活動への影響はあるものの、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでいます。当社グループは、社員の安全確保に加えて、
サプライチェーンの混乱、原油価格高騰による物流費や電力調達価格等の増加、サイバー攻撃等の想定されるリス
クに対して必要な対策を講じています。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化に伴う世界的な社会・経済の不確実
性は高く、現時点でその影響を完全に予測することは困難な状況です。当社グループは、情勢を注視し、適時適切
な対策を講じリスクの低減に努めますが、かかるリスクが想定を超える場合には、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標
の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な
項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに
とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有
益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに
基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会
計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償
却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
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当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中で、持ち直しの動きがみられています。日本経済については、ワクチン接種の促進をはじめとする各種政
策等の効果により、持ち直していくことが期待されていますが、先行きについては、感染の動向、原材料価格の
上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の流行により、外出行動の抑制や消費行動の変化が迫られる中、非接触・非対面に
より、商品を購入、サービスを享受することができるデジタルサービスの社会的需要が一層増していると当社は
考えています。なお、今般のウクライナ情勢については、各国の経済制裁等により、当社グループの営業活動へ
の影響は一定程度あるものの、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでいます。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス、ＡＩ等を活
用したサービスの開発・展開を引き続き進めることで、感染症の影響による事業リスクの分散を図りつつ、国内
外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムの拡大に努めています。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料
無料（込み）ライン導入に代表される顧客利便性向上の施策等の奏功により、コロナ禍の「巣ごもり消費」等を
背景に増加した顧客の定着が国内ＥＣ取扱高の伸長に貢献しました。フィンテックにおいては、2022年４月に
『楽天カード』の発行枚数が2,600万枚を超えたほか、2022年１月に楽天銀行の預金口座数が1,200万口座を超え
た後も新規口座開設が順調に進捗する等、顧客基盤の拡大が続きました。また、モバイルにおいては、計画の前
倒しによる楽天回線エリアの４Ｇ人口カバー率96％到達や、楽天モバイルショップが1,000店舗を突破したこと等
により、契約申し込み数が増加しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は 437,127 百万円（前年同期比 11.7％
増 ）となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は
98,311 百万円（前年同期は 31,585百万円の損失 ）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 391,513 437,127 45,614 11.7 ％
△98,311
Non-GAAP営業損失（△） △31,585 △66,726 － ％
Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は 2,220 百万円、株式報
酬費用は 3,459 百万円となりました。当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目8,614百万円は、楽
天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用です。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業損失（△） △31,585 △98,311 △66,726
無形資産償却費 △2,590 △2,220 370
株式報酬費用 △3,165 △3,459 △294
非経常的な項目 － △8,614 △8,614
△112,604
IFRS営業損失（△） △37,340 △75,264
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当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は 437,127 百万円（前年同期比 11.7％増 ）、IFRS営業損失は
112,604 百万円（前年同期は 37,340百万円の損失 ）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は 91,412 百万円（前年同
期は 36,786百万円の損失 ）となりました。 なお、前第４四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であ
る株式会社西友ホールディングスにおける企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第
１四半期連結累計期間の数値を遡及修正しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 13. 持分法による投資利益」をご参照ください。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 391,513 437,127 45,614 11.7 ％
IFRS営業損失（△） △37,340 △112,604 △75,264 － ％
四半期損失（△）
△91,412
△36,786 △54,626 － ％
（親会社の所有者帰属）
(2) セグメント別業績
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン
ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当社グループは、前第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的とし
て、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一
部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管
しています。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media
S.a.r.l.等をインターネットサービスセグメントに移管し、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正
再表示しています。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマー
の醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共通の送料無料（込み）ラインの導入促進に
加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市
場』や食品・日用品の宅配サービスを行う楽天西友ネットスーパー等においては、こうした施策の結果、コロナ
禍における「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が
進み、取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前第１四半期連結累計期間と比較しても伸長し
ました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においても、前第１四半期連結累計期間と比較して
取扱高が伸長し、2022年３月21日をもって全ての都道府県における「まん延防止等重点措置」が終了したこと等
から、今後は更なる回復が見込まれます。海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスに
おいては、継続的なコスト効率化の施策や人々の消費行動の回復に伴い、米国のキャッシュバックサービス
『Rakuten Rewards』を中心に売上収益の伸びに回復が見られました。一方で、メッセージング及びVoIPサービス
『Rakuten Viber』においてロシア・ウクライナにおける広告掲載を停止しており、これによる当社グループ全体
の業績に与える影響は軽微と考えていますが、引き続き状況を注視していきます。なお、前第１四半期連結累計
期間に、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を30,603百万円計上しており、前年同期
比で大きく減益となっています。また、当社における物流事業に関して有する権利義務については、一部を除い
て、日本郵便株式会社との合弁会社であるＪＰ楽天ロジスティクス株式会社への承継が完了しており、同社は、
前第３四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となりました。これに伴い、前第２四半期連結会計
期間までインターネットサービスセグメントで計上されていた物流事業の損益の一部が、前第３四半期連結会計
期間より持分法による投資損益として計上されています。
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この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は 245,783 百万円（前年同期比 9.3％増 ）、セ
グメント利益は 18,002 百万円（前年同期比 56.7％減 ）となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
224,943 245,783 20,840 9.3 ％
売上収益
18,002
セグメント損益 41,559 △23,557 △56.7 ％
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、２枚目『楽天カード』のマーケティングが奏功し、2022年４月に
は、同カード発行枚数が2,600万枚を突破する等、顧客基盤の拡大が継続しています。同サービスにおいては、前
連結会計年度にショッピング取扱高が14兆円を超え、当第１四半期連結累計期間においても、オンラインショッ
ピングを中心に取扱高は引き続き堅調に伸長しています。また、2022年３月21日をもって全ての都道府県におけ
る「まん延防止等重点措置」が終了したこと等から、今後はオフラインを中心に更なる取扱高の拡大を見込んで
います。銀行サービスにおいては、新規口座数の増加が続いており、2022年１月には、預金口座数が1,200万口座
を突破し、2022年３月末時点の預金残高は7.5兆円を超える等、引き続き顧客基盤の拡大に努めました。証券サー
ビスにおいては、国内株式取扱高は過去最高を更新し、顧客のさらなる定着が進んだ一方、委託手数料の減少等
により、減収減益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は 158,123 百万円（前年同期比 4.3％増 ）、セグメント利
益は 22,760 百万円（前年同期比 7.3％減 ）となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
151,572 158,123 6,551 4.3 ％
売上収益
22,760
セグメント損益 24,550 △1,790 △7.3 ％
（モバイル）
モバイルにおいては、2022年１月にOpen RANベースの通信インフラプラットフォーム、サービス、ソリュー
ションを開発・提供する楽天シンフォニー株式会社を設立しました。2022年２月には、計画の前倒しによる自社
基地局の整備に注力した結果、楽天回線エリアの４Ｇ人口カバー率が96％に到達したほか、楽天モバイルショッ
プが1,000店舗を突破したこと等により、契約申し込みが引き続き順調に進捗しました。また、通信料金を１年間
無料とするキャンペーン期間の終了に伴い、通信料金の支払を開始したユーザーが増えたほか、端末販売の増加
も売上収益の増加に貢献しました。他方で、減価償却費等のネットワーク関連費用が増加しました。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は 80,353 百万円（前年同期比 44.0 ％増） となりましたが、モ
バイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため 、セグメント損失は 135,046 百万円（前年同期は
97,596 百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメントに係る
55,805 80,353 24,548 44.0 ％
売上収益
△135,046
セグメント損益 △97,596 △37,450 － ％
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(3) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 17,985,733百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 16,831,221
百万円 と比べ、 1,154,512百万円増加 しました。これは主に、 銀行事業の貸付金 が 391,099百万円増加 、 銀行事業
の有価証券 が 280,961百万円増加 、 証券事業の金融資産 が 279,690百万円増加 したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 16,931,465百万円 となり、前連結会計年度末の負債合計 15,713,931
百万円 と比べ、 1,217,534百万円増加 しました。これは主に、 社債及び借入金 が 557,176百万円増加 、 銀行事業の
預金 が 474,898百万円増加 したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 1,054,268百万円 となり、前連結会計年度末の資本合計 1,117,290百
万円 と比べ、 63,022百万円減少 しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰
属する四半期損失を 91,412 百万円計上したこと等 により 利益剰余金 が 99,100百万円減少 したことによるもので
す。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 77,261百万円減少 し、
4,333,040 百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要
因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 209,056百万円の資金流出 （前年同
期は 12,959百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による 資金流入が473,955百万
円 となった一方で、 銀行事業の貸付金の増加による 資金流出が391,071百万円 、証券事業の金融資産の増加による
資金流出が279,566百万円 となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 404,523百万円の資金流出 （前年同
期は 119,995百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネット
の資金流出が305,089百万円（有価証券の取得による 資金流出が647,714百万円 、有価証券の売却及び償還による
資金流入が342,625百万円 ）、有形固定資産の取得による 資金流出が71,319百万円 、無形資産の取得による 資金流
出が33,827百万円 となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 529,470百万円の資金流入 （前年同
期は 307,569百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による 資金流出が61,825百万円 と
なった一方で、長期借入れによる 資金流入が464,577百万円 、短期借入金の純増減額による 資金流入が96,800百万
円 、コマーシャル・ペーパーの純増減額による 資金流入が52,000百万円 となったことによるものです。
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(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の
作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照くださ
い。
(6) 経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を
行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は3,842百万円です。
(8) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません 。
(10) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月25日に開催の取締役会において、当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、
Robin Systems, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で当該追加取得に係る契約
を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16. 後発事象」をご
参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,941,800,000
計 3,941,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
（第１四半期会計期間末現 単元株式数は100
普通株式 1,583,665,300 1,584,805,700
在）プライム市場（提出日現 株です。
在）
計 1,583,665,300 1,584,805,700 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
1) 2022年１月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年１月14日
当社従業員、当社子会社取締役及び従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
14,927
47,655
新株予約権の数(個) ※
(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
4,765,500
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
(注)２
A.2023年２月１日から2032年２月１日まで
B.2024年２月１日から2032年２月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2025年２月１日から2032年２月１日まで
D.2026年２月１日から2032年２月１日まで
A.発行価格 970円 資本組入額 485円
B.発行価格 966円 資本組入額 483円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 962円 資本組入額 481円
価格及び資本組入額 ※
D.発行価格 957円 資本組入額 479円
(注)４
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)７
※ 新株予約権の割当日(2022年２月１日)における内容を記載しています。
(注) １ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次
の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
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い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
３ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会
社又は当社関連会社の取締役（社外取締役を除く。） 、執行役員、監査役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合
は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、及
び諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として
認めた場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) 新株予約権者は、以下の 区分に従って、新株予約権の全部又は一 部を行使することができる。
ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使
することができない。
ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が
生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
35％（ただし、発行日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該
行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利
行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする）。
ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
65％（ただし、発行日の３年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該
行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利
行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする）。
ⅴ) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全て
について権利行使することができる。
5) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定め
られているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限
らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義
務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金
等を徴収することができるものとする。
ⅰ) 現金による受領
ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ) その他当社が定める方法
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金
等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会において承認されたときは、当社
は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取
締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
６ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下これらを総称して「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。
4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前
記２に準じて決定する。
5) 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の
行使期間の末日までとする。
6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
前記４に準じて決定する。
7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
8) 新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定する。
８ 新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
2) 3) 2022年２月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年２月14日 2022年２月14日
当社従業員、当社子会社取締役及び従業員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
(名)
77 48
3,473
7,150
新株予約権の数(個) ※
(注) １
(注) １
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
347,300 715,000
の種類、内容及び数(株) ※
(注) １ (注) １
1個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額 ※
(注) ２ (注) ２
A.2023年３月１日から2032年３月１日まで
B.2024年３月１日から2032年３月１日まで 2022年３月１日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2025年３月１日から2032年３月１日まで 2062年３月１日まで
D.2026年３月１日から2032年３月１日まで
A.発行価格 981円 資本組入額 491円
B.発行価格 977円 資本組入額 489円
新株予約権の行使により株式
発行価格 959円 資本組入額 480円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 973円 資本組入額 487円
(注) ４
価格及び資本組入額 ※
D.発行価格 968円 資本組入額 484円
(注) ４
新株予約権の行使の条件 ※ (注) ３ (注) ９
新株予約権の譲渡に関する事
(注) ６ (注) ６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注) ７ (注) ７
約権の交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の割当日(2022年３月１日)における内容を記載しています。
(注) １～８ 1) 2022年１月14日取締役会決議による新株予約権の(注) １～８に同じ。
９ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時において、当社、当社子会社
及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、
10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
2) 1) 2022年１月14日取締役会決議による新株予約権の(注) ３ 2) に同じ 。
3) 1) 2022年１月14日取締役会決議による新株予約権の(注) ３ 3) に同じ 。
4) 1) 2022年１月14日取締役会決議による新株予約権の(注) ３ 5) に同じ 。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
2022年３月31日
1,930,200 1,583,665,300 933 290,607 933 258,143
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加です。なお、2022年４月１日から2022年４月30日までに新株予約権の行使によ
り、発行済株式総数が1,140,400株、資本金が590百万円及び資本準備金が590百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,581,388,900 15,813,889 －
－
単元未満株式 普通株式 346,000 －
－
発行済株式総数 1,581,735,100 －
総株主の議決権 － 15,813,889 －
(注) 「単元未満株式」には自己株式34株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区玉川
楽天グループ株式会社 200 － 200 0.00
一丁目14番１号
計 － 200 － 200 0.00
(注) 当社は、単元未満の自己株式34株を所有しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1） 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間末
注記
(2022年３月31日)
(2021年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 14 4,410,301 4,333,040
売上債権 14 307,821 270,621
証券事業の金融資産 14,15 3,088,544 3,368,234
カード事業の貸付金 14,15 2,388,448 2,259,703
銀行事業の有価証券 14,15 459,104 740,065
銀行事業の貸付金 14,15 2,528,795 2,919,894
保険事業の有価証券 14,15 290,455 268,223
デリバティブ資産 14,15 45,056 65,725
有価証券 14,15 281,179 275,712
その他の金融資産 14,15 642,650 874,894
持分法で会計処理されている投資 68,991 70,564
有形固定資産 975,362 1,097,704
無形資産 858,997 889,128
繰延税金資産 225,100 256,545
260,418 295,681
その他の資産
16,831,221 17,985,733
資産合計
負債の部
仕入債務 14 392,455 356,670
銀行事業の預金 14,15 6,848,370 7,323,268
証券事業の金融負債 14,15 3,032,996 3,323,197
デリバティブ負債 14,15 24,825 18,261
社債及び借入金 14,15 3,402,912 3,960,088
その他の金融負債 ５,14,15 1,415,368 1,348,416
未払法人所得税等 13,499 8,340
引当金 198,263 209,652
保険事業の保険契約準備金 247,911 240,475
退職給付に係る負債 29,752 31,535
繰延税金負債 2,488 2,257
105,092 109,306
その他の負債
負債合計
15,713,931 16,931,465
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 ６ 289,674 290,607
資本剰余金 ６ 311,970 314,409
その他の資本性金融商品 ６ 317,316 317,316
利益剰余金 142,671 43,571
自己株式 ６ △ 0 △ 0
32,088 64,762
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,093,719 1,030,665
23,571 23,603
非支配持分
資本合計 1,117,290 1,054,268
16,831,221 17,985,733
負債及び資本合計
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（2） 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
継続事業
７,15
売上収益 391,513 437,127
営業費用 458,079 541,272
その他の収益 11,15 33,308 1,299
4,082 9,758
その他の費用 11,15
営業損失（△）
△ 37,340 △ 112,604
金融収益 12,15 61,237 15,896
金融費用 12,15 59,356 21,354
3,830 △ 619
持分法による投資利益又は損失（△） 13
税引前四半期損失（△）
△ 31,629 △ 118,681
5,596 △ 26,586
法人所得税費用
△ 37,225 △ 92,095
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 36,786 △ 91,412
△ 439 △ 683
非支配持分
△ 37,225 △ 92,095
四半期損失（△）
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期損失（△）：
８ △ 26.87 △ 57.76
基本的
△ 26.87 △ 57.76
８
希薄化後
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（3） 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期損失（△） △ 37,225 △ 92,095
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
309 202
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人
△ 1,303 125
所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
366 959
利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
△ 203 △ 267
利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定
△ 1 24
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
1 △ 7
持分法によるその他の包括利益
△ 2 △ 30
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 833 1,006
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
39,331 36,423
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 1,546 △ 7,692
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2 1
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か
△ 43 △ 19
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に
453 2,217
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
5,016 3,992
の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得
△ 1,469 △ 1,179
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△ 5,365 △ 5,785
の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に
1,501 1,699
係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益
2,888 1,986
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
40,768 31,643
税引後その他の包括利益 39,935 32,649
2,710 △ 59,446
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,088 △ 59,158
622 △ 288
非支配持分
2,710 △ 59,446
四半期包括利益
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（4） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
その他の
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
金融商品
換算差額 で測定する
金融資産
2021年１月１日現在 205,924 227,844 － 290,449 △ 84,941 △ 22,698 △ 1,230
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － △ 36,786 － － －
－ － － － － 41,161 △ 2,133
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 36,786 － 41,161 △ 2,133
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 ６ 80,721 78,317 － － － － －
剰余金の配当 10 － － － △ 6,131 － － －
その他の資本の構成
－ － － 996 － － △ 996
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △ 0 － －
自己株式の処分 ６ － △ 2,412 － － 84,759 － －
ストック・オプション行使に伴う
－ － － － － － －
新株の発行
ストック・オプション行使に伴う
－ △ 182 － － 182 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 3,325 － － － － －
新株予約権の失効 － △ 26 － 26 － － －
－ 809 － △ 711 － － －
その他
所有者による拠出及び
80,721 79,831 － △ 5,820 84,941 － △ 996
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
－ － － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ － － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 80,721 79,831 － △ 5,820 84,941 － △ 996
2021年３月31日現在 286,645 307,675 － 247,843 △ 0 18,463 △ 4,359
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四半期報告書
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2021年１月１日現在 939 △ 5,626 △ 1,923 △ 30,538 608,738 20,276 629,014
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △ 36,786 △ 439 △ 37,225
△ 317 163 0 38,874 38,874 1,061 39,935
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 317 163 0 38,874 2,088 622 2,710
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 ６ － － － － 159,038 － 159,038
剰余金の配当 10 － － － － △ 6,131 － △ 6,131
その他の資本の構成
－ － － △ 996 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 ６ － － － － 82,347 － 82,347
ストック・オプション行使に伴う
－ － － － － － －
新株の発行
ストック・オプション行使に伴う
－ － － － － － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 3,325 － 3,325
新株予約権の失効 － － － － － － －
－ － － － 98 － 98
その他
所有者による拠出及び
－ － － △ 996 238,677 － 238,677
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 861 861
－ － － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ － － － － 861 861
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － － △ 996 238,677 861 239,538
2021年３月31日現在 622 △ 5,463 △ 1,923 7,340 849,503 21,759 871,262
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
その他の
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
金融商品
換算差額 で測定する
金融資産
2022年１月１日現在 289,674 311,970 317,316 142,671 △ 0 45,325 △ 4,666
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － △ 91,412 － － －
－ － － － － 37,959 △ 5,140
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 91,412 － 37,959 △ 5,140
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 ６ － － － － － － －
剰余金の配当 10 － － － △ 7,118 － － －
その他の資本の構成
－ － － △ 420 － － 420
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △ 0 － －
自己株式の処分 ６ － － － － － － －
ストック・オプション行使に伴う
933 △ 933 － － － － －
新株の発行
ストック・オプション行使に伴う
－ － － － － － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 3,458 － － － － －
新株予約権の失効 － △ 86 － 86 － － －
－ － － △ 236 － － －
その他
所有者による拠出及び
933 2,439 － △ 7,688 △ 0 － 420
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
－ － － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ － － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 933 2,439 － △ 7,688 △ 0 － 420
2022年３月31日現在 290,607 314,409 317,316 43,571 △ 0 83,284 △ 9,386
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2022年１月１日現在 △ 257 △ 5,243 △ 3,071 32,088 1,093,719 23,571 1,117,290
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △ 91,412 △ 683 △ 92,095
△ 1,273 692 16 32,254 32,254 395 32,649
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 1,273 692 16 32,254 △ 59,158 △ 288 △ 59,446
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 ６ － － － － － － －
剰余金の配当 10 － － － － △ 7,118 － △ 7,118
その他の資本の構成
－ － － 420 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 ６ － － － － － － －
ストック・オプション行使に伴う
－ － － － 0 － 0
新株の発行
ストック・オプション行使に伴う
－ － － － － － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 3,458 － 3,458
新株予約権の失効 － － － － － － －
－ － － － △ 236 － △ 236
その他
所有者による拠出及び
－ － － 420 △ 3,896 － △ 3,896
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
－ － － － － 320 320
その他
子会社に対する所有
－ － － － － 320 320
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － － 420 △ 3,896 320 △ 3,576
2022年３月31日現在 △ 1,530 △ 4,551 △ 3,055 64,762 1,030,665 23,603 1,054,268
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四半期報告書
（5） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 31,629 △ 118,681
減価償却費及び償却費 45,496 59,155
その他の損益（△は益） 11,12,13 △ 91,571 19,956
営業債権の増減額（△は増加） 31,659 47,570
カード事業の貸付金の増減額（△は増加） 77,431 128,933
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 441,398 473,955
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） － △ 5,183
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 444,409 △ 391,071
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） △ 61,152 △ 216,607
営業債務の増減額（△は減少） △ 52,962 △ 40,554
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △ 166,801 △ 279,566
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 200,760 289,942
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額 51,162 △ 18,024
その他 21,779 △ 148,910
△ 8,202 △ 9,971
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 12,959 △ 209,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,811 △ 7,485
定期預金の払戻による収入 4,721 5,439
有形固定資産の取得による支出 △ 71,197 △ 71,319
無形資産の取得による支出 △ 25,692 △ 33,827
子会社の取得による支出 △ 271 △ 346
持分法投資の取得による支出 △ 9,692 △ 42
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 111,753 △ 647,714
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 107,236 342,625
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 3,109 △ 16,056
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 2,983 32,422
有価証券の取得による支出 △ 3,604 △ 2,292
有価証券の売却及び償還による収入 2,606 2,066
その他の支出 △ 10,659 △ 9,356
4,247 1,362
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 119,995 △ 404,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 41,502 96,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 30,000 52,000
長期借入れによる収入 136,975 464,577
長期借入金の返済による支出 △ 45,859 △ 61,825
株式の発行による収入 ６ 159,038 0
自己株式の売却による収入 ６ 82,347 －
リース負債の返済による支出 △ 10,868 △ 12,791
配当金の支払額 10 △ 6,131 △ 7,118
3,569 △ 2,173
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 307,569 529,470
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,448 6,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,981 △ 77,261
3,021,306 4,410,301
現金及び現金同等物の期首残高
3,230,287 4,333,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グルー
プ」）の事業の内容及び主要な活動は、注記４. セグメント情報をご参照ください。
(2) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日の取締役会によって承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2021年12月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間に、新設分割により楽天シンフォニー株式会社を設立したことにより、同社を連結の
範囲に含めています。
２. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効
税率をもとに算定しています。
３. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要
があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められてい
ます。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則と
して前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
４. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジ
タルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロ
スポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供及び暗号資産（仮想通貨）の媒介等を行う
事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外で
デジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易にな
り、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。な
お、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する
一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能
性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 224,943 151,572 55,805 432,320
セグメント損益 41,559 24,550 △ 97,596 △ 31,487
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 245,783 158,123 80,353 484,259
セグメント損益 18,002 22,760 △ 135,046 △ 94,284
(注) 前第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の
見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会
社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主
な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等をイン
ターネットサービスセグメントに移管し、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示していま
す。
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
セグメントに係る売上収益 432,320 484,259
内部取引等 △ 40,807 △ 47,132
連結上の売上収益 391,513 437,127
セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
セグメント損益 △ 31,487 △ 94,284
内部取引等 △ 98 △ 4,027
Non-GAAP営業損失（△） △ 31,585 △ 98,311
無形資産償却費 △ 2,590 △ 2,220
株式報酬費用 △ 3,165 △ 3,459
非経常的な項目(注)１ － △ 8,614
営業損失（△） △ 37,340 △ 112,604
金融収益及び金融費用 1,881 △ 5,458
持分法による投資利益又は損失（△）(注)
3,830 △ 619
２
税引前四半期損失（△）(注)２ △ 31,629 △ 118,681
(注) １ 当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目8,614百万円は、楽天ポイントの規約等の変更によ
るポイント引当金の増加に伴う費用です。
２ 前第４四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社西友ホールディングスにおける企
業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を遡及修正
しています。なお、詳細は、注記13. 持分法による投資利益をご参照ください。
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楽天グループ株式会社(E05080)
四半期報告書
５. その他の金融負債
その他の金融負債にはLyft, Inc.の株式を用いた株式先渡売買契約による預り保証金が含まれており、詳細は以下
のとおりです。
Lyft, Inc.株式先渡売買契約
当社は2020年第４四半期連結会計期間において連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.を通じて、当社が保有する
Lyft, Inc.の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結し、
当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現金又はLyft, Inc.
の株式で決済することをLiberty Holdco Ltd.が選択できます。当社はLyft, Inc.の株式をLiberty Holdco Ltd.に
貸与し、これに関する預り金としてLiberty Holdco Ltd.から当該資金の差入れを受けています。なお、上記資金調
達に加え、キャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、Lyft, Inc.に対する株式投資の株価変動に
よるリスクの低減を行っています。
また、2021年第２四半期連結会計期間において、当初契約時からLyft, Inc.の株価が上昇したため、カラー契約
より生じるデリバティブの公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフ
ロアーの上限及び下限の見直しを行い、契約上の条件変更を行っています。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債を償却原価で測
定する負債として、その他の金融負債に132,255百万円（前連結会計年度末は125,115百万円)、Lyft, Inc.の株式に
係るカラー契約をデリバティブ負債に2,105百万円（前連結会計年度末は11,760百万円）計上しています。
また、上記一連の取引は資金調達に係る取引であるため、Lyft, Inc.の株式の公正価値評価差額、Lyft, Inc.の
株式に係るカラー契約より生じるデリバティブの公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る
負債より生じた償却原価費用及び為替換算差額は金融収益又は金融費用に計上されます。詳細は、注記12. 金融収
益及び金融費用をご参照ください。
６. 資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当するため、前第１四半期連結会計
期間において、日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三者割当による株式
139,737,600株の発行並びにTencent Holdings Limitedの完全子会社であるImage Frame Investment(HK)Limited及
びWalmart Inc.への第三者割当による自己株式71,918,900株の処分を行い、払込みを受けました。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、資本金が80,000百万円増加、資本剰余金が76,626百万円増加、
自己株式が84,759百万円減少し、合計で資本が241,385百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費
用962百万円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しています。
なお、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）及びその近親者が支配して
いることから、関連当事者に該当します。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
その他の資本性金融商品
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、前第２四半期連結
会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６年永
久劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下
あわせて「本社債」）を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能で
あり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対
する分配として認識していない経過利息の金額は、10,786百万円です。
また、本社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通
貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金
支出額を固定する効果を有しています。
７. 売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 92,516 － － 92,516
Rakuten 24
23,185 － － 23,185
Rakuten Rewards
16,680 － － 16,680
楽天ブックス 13,986 － － 13,986
楽天カード － 45,921 － 45,921
主要な
楽天銀行 － 19,189 － 19,189
サービス
ライン
楽天証券 － 23,058 － 23,058
楽天モバイル(注)２ － － 34,724 34,724
楽天エナジー(注)２ － － 10,588 10,588
その他(注)３ 71,080 33,202 7,384 111,666
合計 217,447 121,370 52,696 391,513
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２ 当第１四半期連結累計期間における『楽天エナジー』の金額的重要性が増したため、前第１四半期連結累計
期間ではモバイルセグメントにおいて『楽天モバイル』の収益に含めて表示していた『楽天エナジー』の収
益を区分表示しています。この結果、前第１四半期連結累計期間の『楽天モバイル』の収益45,312百万円は
『楽天モバイル』の収益34,724百万円及び『楽天エナジー』の収益10,588百万円に区分して表示していま
す。
３ 前第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制
の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサ イト等の運営を行う一部の事業及び
子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管していま
す。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.
等をインターネットサービスセグメントに移管しています。また、当社グループの多様なビジネスが進捗す
る中、当第１四半期連結累計期間における『楽天損保』及び『楽天生命』の金額的重要性が相対的に低く
なったため、 前第１四半期連結累計期間ではフィンテックセグメントにおいて区分表示していた『楽天損
保』の収益11,624百万円及び『楽天生命』の収益9,847百万円は、「その他」に含めて表示しています。こ
れらの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の「その他」の金額を修正再表示しています。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 99,124 － － 99,124
Rakuten 24
24,409 － － 24,409
Rakuten Rewards
21,379 － － 21,379
楽天ブックス 14,212 － － 14,212
楽天カード － 48,964 － 48,964
主要な
楽天銀行 － 21,653 － 21,653
サービス
ライン
楽天証券 － 20,281 － 20,281
楽天モバイル － － 46,091 46,091
楽天エナジー － － 14,569 14,569
その他 81,861 33,303 11,281 126,445
合計 240,985 124,201 71,941 437,127
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当社グループは、インターネットサービス、フィンテックサービス及びモバイルサービスを有するグローバル
イノベーション カンパニーであり、ＥＣ事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生
じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約
束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
インターネットサービス
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten 24』、
『Rakuten Rewards』、『楽天ブックス』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等にお
いては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービス
の運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループ
を通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービ
ス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定
められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに
識別して、収益を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グ
ループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供
する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当
該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上して
います。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領し
ています。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出
店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を
負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足
されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス
別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、
履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
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広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等
の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該
履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告
料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する
消費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、ク
レジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理す
る義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足
時点となると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、
支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
Rakuten 24、楽天ブックス
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サ
イト『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となりま
す。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充
足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書
籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるた
め、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
Rakuten Rewards
『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会
員による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下「キャッシュバック・サービ
ス」）、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主な
サービスであるキャッシュバック・サービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者の
ウェブサイトでの購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はRakuten Rewards会員による購入時点が履行
義務の充足時点となると判断しています。Rakuten Rewards会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を
乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にRakuten Rewards会員に対するキャッシュバック費用を計上
しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards』が顧客及びRakuten
Rewards会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手
数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
フィンテック
フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』等の金融サービスを提供
し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカー
ド利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビ
ング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員
のショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済
サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた
手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、こ
れらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月
に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払を受ける
こととなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関し
ては、リボルビング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益
を、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に従いその利息の属する期間に認識しています。
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楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービス
を提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天銀行スーパーローン」及び住宅ローンである
「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用か
ら生じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号
に従い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行
義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識していま す。なお、為替手数料等に関する支払は同日
に受領しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手
数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、
外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に
関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成
立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じ
る手数料については、原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は
建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引
については、公正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対す
る金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。
モバイル
モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』、『楽天エナジー』等のサービスを提供し、主な収益を下
記のとおり認識しています。
楽天モバイル
『楽天モバイル』は、MNO（移動体通信事業者）の回線網を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）として、ま
た、2020年４月８日に本格的にサービスを開始したMNOとして、主に音声通話・データ通信サービス（以下「通
話・通信サービス」）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスについては、契約に基づ
き、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通信サービスを提供
することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き渡すことを履行
義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領する対価をそ
れぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務については
時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると判断して
おり、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供について
は回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約者に
端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を計
上しています。いずれの履行義務に対する支払も、請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。
楽天エナジー
『楽天エナジー』においては、電気事業法に基づく小売電気事業者として、「楽天でんき」の運営を行ってお
り、契約に基づき、顧客である契約者に 電気を販売 する履行義務を負っています。当該履行義務は 調達した電気
を一般送配電事業者等を介し顧客へ 供給した時点で充足されると判断しており、したがって、顧客の電力の利用
状況に応じた電力使用料を各月の収益として計上しています。主に使用電力量にプランごとに設定されている地
域別の単価を乗じた金額を、月ご とに契約者に請求しており、当該支払は請求日から概ね２ヶ月以内に受領して
います。 なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき顧客から徴収し 費用負担調整機関へ納付する再
生可能エネルギー発電促進賦課金については、売上、売上原価の双方から除外しています。
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(2) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しており、要約四半
期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契
約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主に『楽天カード』と『楽天モバイル』において計上
されており、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。
回収可能性の検討に用いる見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に
関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
楽天カード
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。
また、契約に直接関連する履行コストは、主にカードの作成に関する費用です。資産計上された当該入会関連費
用は新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コス
トです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれ
る金額のみを資産として認識しています。
当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の
見積契約期間に応じた５年間から10年間の均等償却を行っています。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に
渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額
から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過して
いるかどうかの判断を行っています。
楽天モバイル
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関す
る費用です。また、契約に直接関連する履行コストは端末・SIMの発送に関する費用及びインターネット回線の
セットアップ費用です。資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は、顧客の獲
得に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。
通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの
継続利用期間を見積もって４年間から11年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販
売をセットで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率に
基づき配分した上で、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時
点で一時に償却しています。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡
り関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの
提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を
行っています。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高
は、それぞれ93,568百万円及び98,836百万円です。
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８. １株当たり利益
基本的１株当たり四半期損失（△）は、親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）を、当該四半期の発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式
として保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり四半期損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについて
は、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値（当社株式の期間平均
株価）で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり四半期損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）及び加重平均株
式数の状況は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期損失
△36,786 － △36,786 △91,412 － △91,412
（△）(百万円)
加重平均株式数(千株) 1,368,994 － 1,368,994 1,582,630 － 1,582,630
１株当たり四半期損失（△）(円) △26.87 － △26.87 △57.76 － △57.76
(注) １ 前第１四半期連結累計期間において、31,539千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後
１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。
当第１四半期連結累計期間において、28,612千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後
１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。
また、当第１四半期連結会計期間末から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり
四半期損失（△）に重要な影響を与える取引はありません。
２ 前第４四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社西友ホールディングスにおける企
業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を遡及修正
しています。 詳細は、注記13. 持分法による投資利益をご参照ください。
９. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っていま
す。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用
限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減さ
せることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行って
います。
更に、当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務残高の状況は、次のとお
りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 4,837,896 4,951,219
金融保証契約 14,720 14,231
合計 4,852,616 4,965,450
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(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入コミットメントラインの総額 221,676 252,407
借入実行残高 8,130 8,305
未実行残高 213,546 244,102
(3) コミットメント（契約）
当第１四半期連結会計期間末における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、197,560百万円で
す。前連結会計年度末における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、258,182百万円です。
10. 配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2021年２月12日 4.5 6,131 2020年12月31日 2021年３月15日
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2022年２月14日 4.5 7,118 2021年12月31日 2022年３月14日
11. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益の内訳
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有価証券評価益(注) 31,317 －
その他 1,991 1,299
合計 33,308 1,299
(注) 前第１四半期連結累計期間において、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を
30,603百万円計上しています。
(2) その他の費用の内訳
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替差損 1,517 2,581
減損損失 1,263 3,604
その他 1,302 3,573
合計 4,082 9,758
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12. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
デリバティブ評価益(注)１ 245 15,653
有価証券評価益(注)２ 60,850 6
その他 142 237
合計 61,237 15,896
(注) １ 当第１四半期連結累計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ
評価益を9,656百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を
5,997百万円計上しています。なお、外貨建永久劣後特約付社債については、注記６. 資本金及びその他の
資本項目をご参照ください。
２ Lyft, Inc.への株式投資の評価益を前第１四半期連結累計期間において60,439百万円計上しています。
(2) 金融費用の内訳
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息(注)１ 4,271 6,269
デリバティブ評価損(注)２ 49,785 48
有価証券評価損(注)３ － 8,044
為替差損(注)４ 5,265 6,931
その他 35 62
合計 59,356 21,354
(注) １ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた償却原価費用を前第１四半期連結累計
期間において101百万円、当第１四半期連結累計期間において209百万円計上しています。なお、Lyft, Inc.
株式の先渡売買契約については、注記５. その他の金融負債をご参照ください。
２ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損を前第１四半期連結累計期間に
おいて49,785百万円計上しています。
３ Lyft, Inc.への株式投資の評価損を当第１四半期連結累計期間において7,985百万円計上しています。
４ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前第１四半期連結累計
期間において5,265百万円、当第１四半期連結累計期間において6,931百万円計上しています。
13. 持分法による投資利益
暫定的な金額の修正
前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、当社グループの保有する持分に応じた株式会社
西友ホールディングスの、主に割安購入益を含む利益20,513百万円を持分法による投資利益に計上していました。前
第３四半期連結会計期間末において、割安購入益は取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の測定が未了で
あり、投資原価との差額の算定が完了していないため、取得日時点で入手可能な全ての情報に基づき暫定的に算定さ
れた金額でしたが、前第４四半期連結会計期間に投資原価との差額の算定が完了しました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益が13,754百万円減少し、
3,830百万円に修正しています。
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14. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 4,410,301 4,410,301
売上債権 0 － － 307,821 307,821
証券事業の金融資産 790 － － 3,087,754 3,088,544
カード事業の貸付金 － － － 2,388,448 2,388,448
銀行事業の有価証券 1,018 352,441 1 105,644 459,104
銀行事業の貸付金 － － － 2,528,795 2,528,795
保険事業の有価証券 3,731 107,522 179,202 － 290,455
デリバティブ資産(注)１ 45,056 － － － 45,056
有価証券 268,822 － 5,849 6,508 281,179
その他の金融資産(注)２ 5,343 － － 583,046 588,389
合計 324,760 459,963 185,052 13,418,317 14,388,092
(注) １ デリバティブ資産のうち、7,614百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。
２ 保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 392,455 392,455
銀行事業の預金 － － 6,848,370 6,848,370
証券事業の金融負債 － － 3,032,996 3,032,996
デリバティブ負債 24,825 － － 24,825
社債及び借入金 － － 3,402,912 3,402,912
その他の金融負債 4,559 － 1,410,809 1,415,368
合計 29,384 － 15,087,542 15,116,926
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当第１四半期連結会計期間末( 2022年３月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 4,333,040 4,333,040
売上債権 － － － 270,621 270,621
証券事業の金融資産 1,053 － － 3,367,181 3,368,234
カード事業の貸付金 － － － 2,259,703 2,259,703
銀行事業の有価証券 1,018 368,110 0 370,937 740,065
銀行事業の貸付金 － － － 2,919,894 2,919,894
保険事業の有価証券 3,663 103,269 161,291 － 268,223
デリバティブ資産(注)１ 65,725 － － － 65,725
有価証券 265,003 － 6,202 4,507 275,712
その他の金融資産(注)２ 5,450 － － 818,182 823,632
合計 341,912 471,379 167,493 14,344,065 15,324,849
(注) １ デリバティブ資産のうち、12,763百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。
２ 保険事業の保険契約準備金（出再分）51,262百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
強制的に公正価値で 価値で測定する
する金融負債
測定される金融負債 ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 356,670 356,670
銀行事業の預金 － － 7,323,268 7,323,268
証券事業の金融負債 － － 3,323,197 3,323,197
デリバティブ負債 18,261 － － 18,261
社債及び借入金 － － 3,960,088 3,960,088
その他の金融負債 3,766 － 1,344,650 1,348,416
合計 22,027 － 16,307,873 16,329,900
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15. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 3,088,544 3,088,544 －
カード事業の貸付金 2,388,448 2,445,618 57,170
銀行事業の有価証券 459,104 458,882 △222
銀行事業の貸付金 2,528,795 2,534,095 5,300
保険事業の有価証券 290,455 290,455 －
デリバティブ資産 45,056 45,056 －
有価証券 281,179 281,202 23
その他の金融資産(注)１ 588,389 588,389 －
合計 9,669,970 9,732,241 62,271
(金融負債)
銀行事業の預金 6,848,370 6,848,411 41
証券事業の金融負債 3,032,996 3,032,996 －
デリバティブ負債 24,825 24,825 －
社債及び借入金 3,402,912 3,439,251 36,339
その他の金融負債(注)２ 1,415,368 1,411,807 △3,561
合計 14,724,471 14,757,290 32,819
(注) １ 保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。
２ Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に125,115百万円、公正価値に122,218百万円含ま
れています。また、上記以外は主にリース負債、短期決済の金融負債で構成され帳簿価額と公正価値は同額
で記載しています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については注記５. その他の金融負債をご参照ください。
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(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 3,368,234 3,368,234 －
カード事業の貸付金 2,259,703 2,316,905 57,202
銀行事業の有価証券 740,065 738,073 △1,992
銀行事業の貸付金 2,919,894 2,924,374 4,480
保険事業の有価証券 268,223 268,223 －
デリバティブ資産 65,725 65,725 －
有価証券 275,712 275,726 14
その他の金融資産(注)１ 823,632 823,632 －
合計 10,721,188 10,780,892 59,704
(金融負債)
銀行事業の預金 7,323,268 7,323,309 41
証券事業の金融負債 3,323,197 3,323,197 －
デリバティブ負債 18,261 18,261 －
社債及び借入金 3,960,088 3,982,106 22,018
その他の金融負債(注)２ 1,348,416 1,339,010 △9,406
合計 15,973,230 15,985,883 12,653
(注) １ 保険事業の保険契約準備金（出再分）51,262 百万円を除いています。
２ Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に132,255百万円、公正価値に123,465百万円含ま
れています。また、上記以外は主にリース負債、短期決済の金融負債で構成され帳簿価額と公正価値は同額
で記載しています。
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公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計期間
末の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技
法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場
等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定していま
す。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利ス
ワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末の金利スワップ
の利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少である
ため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿
価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値とし
ています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定していま
す。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金
融商品、又は主に短期間で決済されるものであり公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めてい
ません。
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末にお
いて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 790 － 790
銀行事業の有価証券 168,532 25,877 159,051 353,460
保険事業の有価証券 160,516 87,278 42,661 290,455
有価証券 162,632 15,357 96,682 274,671
その他の金融資産 － － 5,343 5,343
デリバティブ資産/負債（△） － 20,231 － 20,231
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 1,053 － 1,053
銀行事業の有価証券 164,178 40,903 164,047 369,128
保険事業の有価証券 134,253 93,056 40,914 268,223
有価証券 154,886 17,308 99,011 271,205
その他の金融資産 － － 5,450 5,450
デリバティブ資産/負債（△） － 47,464 － 47,464
当第１四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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(3) レベル３ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各
連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2021年１月１日 155,805 53,085 86,482 11,348 306,720
利得又は損失
純損益
12 96 431 160 699
その他の包括利益
△111 △848 33 － △926
購入 101,786 － 2,104 213 104,103
売却 － △415 △956 △71 △1,442
償還 △94,737 △84 － － △94,821
その他 4 2,326 1,563 △5,858 △1,965
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替 － － － － －
2021年３月31日 162,759 54,160 89,657 5,792 312,368
前第１四半期連結累計期間末
に保有する金融商品に係る純 12 96 △1,697 154 △1,435
損益の合計
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」、「金融収益」、及び「その他の収益」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 12.0％～14.0％
観察可能でないインプットの割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2022年１月１日 159,051 42,661 96,682 5,343 303,737
利得又は損失
純損益
－ △26 △609 171 △464
その他の包括利益
△38 △1,445 9 － △1,474
購入 105,338 601 284 － 106,223
売却 － － △1,061 － △1,061
償還 △100,306 △2,463 － － △102,769
その他 2 1,586 3,706 △64 5,230
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替 － － － － －
2022年３月31日 164,047 40,914 99,011 5,450 309,422
当第１四半期連結累計期間末
に保有する金融商品に係る純 － △26 △609 171 △464
損益の合計
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」、「金融収益」、「金融費用」、「その他収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 12.0％～14.0％
観察可能でないインプットの割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針
及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響
を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容について
は、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等
をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類さ
れたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な
公正価値の増減は見込まれていません。
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16. 後発事象
Robin Systems, Inc.の取得
当社は、2022年２月25日に開催の取締役会において、当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、
Robin Systems, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議しました。 これに伴う追加取得の対価は257
百万米ドルであり 、2022年４月１日付で当該追加取得を実行しました。
また、要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に
関する詳細な情報は開示していません。
企業結合の概要は、以下のとおりです。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Robin Systems, Inc.
事業の内容：「Kubernetes」上におけるエンタープライズ及び５Ｇアプリケーションの展開、拡張、ライフサ
イクル管理を自動化するクラウドネイティブ機能の提供
(2) 企業結合を行う理由
楽天シンフォニーと協業関係を強化し、エンドツーエンドで完全自動化されたクラウドを通信事業者に提供す
るため完全子会社化します。
(3) 企業結合日 2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式 株式の取得
(5) 取得後の議決権比率 100％
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、現金を対価として株式を取得することによりま
す。
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２ 【その他】
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しています。配当金の総額及び１株当たり
の金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10. 配当金」をご参
照ください。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
齋 田 毅
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天グループ株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天グ
ループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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