株式会社イルグルム 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月９日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期第２四半期 第22期第２四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
1,466,387 1,581,232 2,957,672
売上高 (千円)
177,261 176,234 364,295
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
116,864 104,572 239,645
(千円)
四半期（当期）純利益
121,911 115,127 248,906
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,517,881 1,653,902 1,648,016
純資産額 (千円)
2,918,248 3,020,418 3,139,134
総資産額 (千円)
18.52 16.70 37.96
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後
18.49 16.69 37.91
(円)
１株当たり四半期（当期）純利益
51.5 54.0 51.8
自己資本比率 (％)
営業活動による
240,766 141,178 573,316
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 34,697 △ 262,074 △ 347,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,265 △ 194,852 △ 23,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,342,159 1,160,025 1,391,750
(千円)
四半期末（期末）残高
第21期第２四半期 第22期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
8.75 7.37
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定
ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプ
ラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する商流プラットフォーム事業の２セグメントで事
業を展開しております。
なお、重要性がないため、非連結子会社である株式会社HOWDY及びクラウドファイン株式会社については上記に含
めておりません。
当第２四半期連結会計期間における、各セグメントにおける主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次の
とおりであります。
(1) マーケティングプラットフォーム事業
主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、ファーエンドテクノロジー株式会
社の株式を100％取得し連結子会社といたしました。
(2) 商流プラットフォーム事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイル
ス感染症の感染者数再拡大の影響や、原油価格高騰等によるコスト増、為替変動の影響等もあり、今後の先行きに
ついては依然として懸念がみられます。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については新型コロナウイルス感染症
の影響が緩和し、2021年のインターネット広告費は前年比121.4％の2兆7,052億円（株式会社電通「2021年日本の
広告費」）と継続的に高い成長率を維持しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2020年国内BtoC-EC市場規模は前年比
99.6％の19.3兆円となりましたが、分野別では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた旅行サービス等の
サービス系分野が前年比63.9％と大幅減となった一方で、物販系分野に関しては前年比121.7％と大きく伸長して
おります。また、物販系分野におけるEC化率も、BtoC-ECで8.1％（前年比1.3ポイント増）、BtoB-ECで33.5％（前
年比1.8ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に
関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング
活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第２四半期連結累計
期間においては、マーケティングプラットフォーム事業は増収増益となりましたが、商流プラットフォームが減収
減益となった結果、連結の経営成績については、売上高1,581,232千円（前年同期比7.8％増）、営業利益176,453
千円（前年同期比1.3％減）、経常利益176,234千円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
104,572千円（前年同期比10.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウド
サービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・
プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企
業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。広告効果測定プラットフォーム
「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラット
フォームビジネスや、マーケティングに関するソリューションパートナーを紹介するマーケティング特化型マッチ
ングプラットフォーム「アドフープ」、その他クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新
サービス開発にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、「アドエビス」について、2022年４月リリースとなる新バージョン「ア
ドエビス シンク」の開発に取り組んでまいりました。また、「アドフープ」ではSNSアカウント運用代行会社やEC
サイト制作会社とのマッチングまで領域を拡大する等、新規事業領域の売上拡大にも積極的に取り組んでまいりま
した。
新型コロナウイルス感染症の影響としては、対面型ビジネス領域顧客のサービス利用は減少したものの、EC業界
等の非対面ビジネス領域顧客のサービス利用が好調であったという傾向が継続し、全体としては売上を伸長させて
おります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,420,031千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は
142,803千円（前年同期比41.3％増）となりました。
（商流プラットフォーム事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフ
リーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献
する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエ
コシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ運用やインストール
作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、セキュリティ面を強化した「EC-CUBE 4.1.2版」のリリースを行なう等
セキュリティ対策への取り組みに注力してまいりました。
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一方で、主要な収入である決済手数料収入については、コロナ禍における巣ごもり需要による増収効果が一巡し
たことや、EC競争激化に伴う決済手数料の料率低下の影響を受けたことにより、対前年同期比で減収となりまし
た。 また、当事業は利益率が高いビジネスモデルであることから、売上減収はセグメント利益の減益にも大きく影
響することとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は161,201千円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益は
33,650千円（前年同期比56.7％減）となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,732,529千円となり、前連結会計年度末に比べ138,491千円減
少いたしました。これは主に納税、自己株式の取得及び子会社株式の取得により現金及び預金が177,857千円減少
したことによるものであります。
また、固定資産は1,287,888千円となり、前連結会計年度末に比べ19,774千円増加いたしました。これは主にソ
フトウェアの自社開発進行によりソフトウェア仮勘定が63,960千円、子会社株式の取得によりのれんが27,565千円
それぞれ増加したことと、償却によりソフトウェアが64,262千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,020,418千円となり、前連結会計年度末に比べ118,716千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は892,666千円となり、前連結会計年度末に比べ27,213千円減少
いたしました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が79,110千円減少したことによるものであります。
また、固定負債は473,848千円となり、前連結会計年度末に比べ97,389千円減少いたしました。これは主に約定
返済により長期借入金が96,680千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,366,515千円となり、前連結会計年度末に比べ124,603千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,653,902千円となり、前連結会計年度末に比べ5,886千円増加い
たしました。これは自己株式の取得等により自己株式が71,785千円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上104,572千円及び剰余金の配当32,835千円等により利益剰余金が71,736千円増加したこと等によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ231,724千円減少（前年同期は223,443千円増加）し、1,160,025千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、141,178千円の収入（前年同期比41.4％減）となりました。主
な増加要因は減価償却費90,377千円（前年同期比4.4％減）や税金等調整前四半期純利益176,234千円（前年同期比
0.6％減）の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、262,074千円の支出（前年同期比655.3％増）になりました。こ
れは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出120,000千円（前年同期は1,650千円の支出）や自
社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出78,240千円（前年同期比149.1％増）によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、194,852千円の支出（前年同期は1,265千円の支出）になりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出111,486千円（前年同期比20.0％減）、自己株式の取得による支出
100,023千円（前年同期は該当なし）によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
ファーエンドテクノロジー株式会社の株式譲渡契約
当社は、20022年１月28日開催の取締役会において、ファーエンドテクノロジー株式会社の全株式を取得すること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年１月31日付で株式取得の手続きが完了
し、同社の株式を100％取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月９日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,372,415 6,372,415
普通株式
グロース市場 であります。
6,372,415 6,372,415
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 6,372,415 － 318,065 － 308,043
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
2,829,007 45.22
岩田 進 京都市上京区
779,400 12.46
福田 博一 兵庫県西宮市
329,200 5.26
又座 加奈子 東京都中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 100,100 1.60
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 70,000 1.11
東京都港区南青山２丁目６－21 68,800 1.09
楽天証券株式会社
大阪市北区梅田２丁目４－９ 65,492 1.04
イルグルム従業員持株会
61,000 0.97
田中 幸夫 大阪市東淀川区
東京都港区赤坂５丁目３－１ 60,000 0.95
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
東京都港区六本木１丁目６－１ 37,623 0.60
株式会社ＳＢＩ証券
4,400,622 70.30
計 －
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 100,100株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 70,000株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
111,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,254,700 62,547
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,215
単元未満株式 普通株式 － －
6,372,415
発行済株式総数 － －
62,547
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
大阪市北区梅田2-4-9
111,500 111,500 1.74
株式会社イルグルム －
ブリーゼタワー13F
111,500 111,500 1.74
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,391,750 1,213,892
現金及び預金
373,661 398,654
売掛金
90,157 109,395
前払費用
16,782 11,805
その他
△ 1,330 △ 1,219
貸倒引当金
1,871,020 1,732,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,115 93,115
建物
△ 86,008 △ 90,481
減価償却累計額
7,106 2,634
建物（純額）
工具、器具及び備品 214,663 228,023
△ 189,401 △ 197,228
減価償却累計額
25,261 30,795
工具、器具及び備品（純額）
32,368 33,429
有形固定資産合計
無形固定資産
450,254 477,820
のれん
422,306 358,044
ソフトウエア
7,915 71,876
ソフトウエア仮勘定
18,984 18,079
その他
899,461 925,820
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,552 44,157
投資有価証券
39,674 45,702
長期前払費用
125,417 107,250
繰延税金資産
130,696 130,449
差入保証金
2,170 2,826
その他
△ 1,226 △ 1,749
貸倒引当金
336,284 328,638
投資その他の資産合計
1,268,114 1,287,888
固定資産合計
3,139,134 3,020,418
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
12,816 13,291
買掛金
200,000 250,000
短期借入金
221,256 225,468
１年内返済予定の長期借入金
233,976 191,717
未払金
134,570 55,460
未払法人税等
41,830 43,860
預り金
41,427 39,460
賞与引当金
24,700 24,700
資産除去債務
9,302 48,708
その他
919,880 892,666
流動負債合計
固定負債
557,179 460,499
長期借入金
1,359 649
賞与引当金
12,700 12,700
資産除去債務
571,238 473,848
固定負債合計
1,491,118 1,366,515
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
421,014 418,063
資本剰余金
934,684 1,006,421
利益剰余金
△ 49,010 △ 120,795
自己株式
1,624,753 1,621,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,380 8,828
為替換算調整勘定
1,380 8,828
その他の包括利益累計額合計
21,881 23,320
非支配株主持分
1,648,016 1,653,902
純資産合計
3,139,134 3,020,418
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,466,387 1,581,232
売上高
464,798 512,698
売上原価
1,001,589 1,068,534
売上総利益
※１ 822,838 ※１ 892,080
販売費及び一般管理費
178,750 176,453
営業利益
営業外収益
1,470 201
受取利息及び配当金
407 2,285
投資有価証券評価益
872 1,319
持分法による投資利益
※２ 2,207
助成金収入 －
890 578
その他
5,848 4,385
営業外収益合計
営業外費用
3,305 2,831
支払利息
2,823
長期前払費用償却 －
1,106 1,412
為替差損
102 361
その他
7,338 4,604
営業外費用合計
177,261 176,234
経常利益
177,261 176,234
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,761 50,387
3,402 18,166
法人税等調整額
58,164 68,554
法人税等合計
119,096 107,680
四半期純利益
2,232 3,108
非支配株主に帰属する四半期純利益
116,864 104,572
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
119,096 107,680
四半期純利益
その他の包括利益
2,814 7,447
為替換算調整勘定
2,814 7,447
その他の包括利益合計
121,911 115,127
四半期包括利益
（内訳）
119,678 112,019
親会社株主に係る四半期包括利益
2,232 3,108
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,261 176,234
税金等調整前四半期純利益
94,491 90,377
減価償却費
45,467 49,460
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,656 △ 2,860
312
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 544
受取利息及び受取配当金 △ 1,470 △ 201
3,305 2,831
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 872 △ 1,319
投資有価証券評価損益（△は益） △ 407 △ 2,285
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,862 △ 7,536
5,367 10,878
前受金の増減額（△は減少）
5,284
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,021
未払金の増減額（△は減少） △ 20,808 △ 58,875
16,692 15,059
その他
297,248 270,052
小計
利息及び配当金の受取額 1,469 200
利息の支払額 △ 3,240 △ 2,794
△ 54,711 △ 126,280
法人税等の支払額
240,766 141,178
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 50,575
有形固定資産の取得による支出 △ 6,632 △ 12,637
無形固定資産の取得による支出 △ 31,414 △ 78,240
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,650 △ 120,000
支出
差入保証金の差入による支出 △ 519 △ 487
5,668
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 149 △ 133
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,697 △ 262,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 139,372 △ 111,486
自己株式の取得による支出 － △ 100,023
501 1,014
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
162,750
－
よる収入
配当金の支払額 △ 25,144 △ 32,688
－ △ 1,669
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,265 △ 194,852
2,663 4,771
現金及び現金同等物に係る換算差額
207,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 310,976
現金及び現金同等物の期首残高 1,118,716 1,391,750
15,977 79,252
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,342,159 ※ 1,160,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式取得によりファーエンドテクノロジー株式会社を子会社化したため、連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 47,346 千円 62,723 千円
282,580 310,865
給与賞与
36,449 50,420
広告宣伝費
54,928 51,529
販売促進費
19,313 27,558
賞与引当金繰入額
312
貸倒引当金繰入額 △ 67
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益
に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 1,342,159千円 1,213,892千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △53,867千円
現金及び現金同等物 1,342,159千円 1,160,025千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 25,231 利益剰余金 4.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の処分
2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月15日を期日とする自己株
式の処分（18,400株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が7,856千円増
加し、自己株式が20,056千円減少しております。
このほか、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分（1,716株）により、当第２四半期連結累計
期間において資本剰余金が1,368千円減少し、自己株式が1,869千円減少しております。
(2) 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部譲渡
当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月８日付で当社が保有する株式会社イーシー
キューブ株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が103,132
千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 32,835 利益剰余金 5.20 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,800株の取得を行いました。この自己株式の取得及
び単元未満株式の買取りにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が100,023千円増加いたしまし
た。
(2) 自己株式の処分
2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を22,600株処分いたしまし
た。また、2022年１月４日付で、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式を3,474株処分いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,951千円減少し、自己株式が28,238千円減少
しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
1,270,889 195,498 1,466,387 1,466,387
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,270,889 195,498 1,466,387 1,466,387
計 －
101,087 77,663 178,750 178,750
セグメント利益 －
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
1,420,031 161,201 1,581,232 1,581,232
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,420,031 161,201 1,581,232 1,581,232
計 －
142,803 33,650 176,453 176,453
セグメント利益 －
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2022年１月31日付でファーエンドテクノロ
ジー株式会社の株式を取得して子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累
計期間においては77,026千円であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、ファーエンドテクノロジー株式会社の株式を取得し、子会社
化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月31日付で当該
株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファーエンドテクノロジー株式会社
事業の内容 インターネットサービス（SaaS）提供、情報セキュリティ支援サービス他
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、広告効果測定ツール「アドエビス」を中心としたクラウドサービスを提供するマーケ
ティングプラットフォーム事業を展開しております。当事業では、中期戦略として顧客企業のマーケティン
グDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援と、DXの進む国内市場での領域拡大を重要課題の一つ
として位置付けております。
一方、ファーエンドテクノロジー株式会社は、2006年にフランスで開発され、世界的に認知度の高いオー
プンソースのプロジェクト管理ツールRedmineの有償クラウド版「My Redmine」を提供する事業を主に展開
しており、機能開発と普及に大きく貢献しております。これまで主に開発エンジニア向けのツールと認知さ
れてきた「My Redmine」ですが、近年のリモートワークの進展により、営業部門、管理部門でのプロジェク
ト進捗管理ニーズも高まっており、業績も堅調に推移している状況です。
当社グループの事業領域であるマーケティング領域においても、顧客社内の複数部門や、社外の広告代理
店・制作会社・提携先等と共同でプロジェクトを進行・展開していく機会は多く、これらプロジェクト進捗
管理のDX推進ニーズは一層高まっていくものと思われます。
本株式取得により、顧客企業へのマーケティングDX推進支援サービスを強化すると共に、事業領域の更な
る拡大を目指してまいります。
（3）企業結合日
2022年１月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
現金対価により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年２月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120,000千円
取得原価 120,000千円
４．主な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用及びデューデリジェンス費用 11,964千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
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77,026千円
② 発生原因
主として当社の持つテクノロジーとのシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される
将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 105,411千円
1,955千円
固定資産
資産合計 107,367千円
流動負債
50,560千円
13,834千円
固定負債
負債合計
64,394千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 18.52円 16.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 116,864 104,572
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
116,864 104,572
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,309,825 6,263,246
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18.49円 16.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 8,924 4,150
第４回新株予約権 第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の目的となる株 新株予約権の目的となる株
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
式の数 46,974株 式の数 41,586株
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、ボクブロック株式会社の株式を取得し、子会社化することに
ついて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年５月31日に当該株式を取得する
予定です。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ボクブロック株式会社
事業の内容 ECサイト制作及びクラウドECサービスの提供
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業領域であるEC市場においては、新型コロナによる事業環境の変化によりEC事業者間の
競争が激化しており、ECサイトの構築のみならず運用フェーズにおけるマーケティング支援までを一気通貫
で行う、垂直統合型のサービスへのニーズが高まっております。
一方、ボクブロック株式会社は、EC-CUBEインテグレートパートナー最上位のプラチナパートナーとし
て、独自性の高いECサイトの構築から運用支援まで幅広く行う事業を展開しています。
本件株式取得により、これまでインテグレートパートナーと共に分業モデルで展開してきたEC構築オープ
ンプラットフォームの提供に、ECサイト構築からマーケティング支援までを垂直統合型で提供する新たなソ
リューションサービスを加えることで、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。
（3）企業結合日
2022年５月31日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
現金対価により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間において、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．主な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグ
ルムの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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