GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース/毎月決算コース(分配条件提示型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース/毎月決算コース(分配条件提示型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月10日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金山 悦子(旧姓 小林)
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03-6437-6000
【届出の対象とした募集(売 GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース
出)内国投資信託受益証券に GSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売 (1)当初自己設定
出)内国投資信託受益証券の 募集総額 各ファンドにつき、5億円を上限とします。
金額】 (2)継続申込期間
募集総額 各ファンドにつき、2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年8月6日付で提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の記載事項に変更が生じ、また、本日、
有価証券報告書を提出いたしましたので、原届出書の関係事項を新たな情報により訂正するため、本訂正届出書を提出す
るものであります。
2【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下のとおり訂正または更新します。
※下線部 が訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1 ファンドの性格
<訂正前>
(前略)
(2) ファンドの沿革
2021年8月26日 本ファンドの信託設定日および運用開始日 (予定)
(3)ファンドの仕組み
1.ファンドの仕組み
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたってはゴールドマン・サックス・ア
セット・マネジメントが運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うために必要と認められる下記の
投資信託証券を主要投資対象とします。
*1 損益はすべて投資家である受益者に帰属します。
*2 販売会社によっては、各ファンドの間でスイッチングが可能です。 ただし、換金時と同様に税金をご負担いただきます。 詳しくは販売会
社にお問い合わせください。
上記の投資信託証券(以下、総称して「組入れファンド」、「組入れ投資信託証券」または「指定投資信託証券」ということがあります。)
への投資比率は、資金動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して決定するものとします。原則として「ルクセンブルク籍外国投資証券
(米ドル建て)ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・グローバル・エンバイロメンタル・インパクト・
エクイティ・ポートフォリオ」の組入比率を高位に保つものの、各投資信託証券への投資比率には制限を設けません。
上記は本書提出日現在 予定されている 組入れ投資信託証券です。投資対象となる投資信託証券は見直されることがあります。この際、上記の
投資信託証券が除外されたり、新たな投資信託証券が追加される場合もあります。
2.ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
(中略)
<ご参考>ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)とは
ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都
市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替商品取
引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSA
M)は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2020年12月末現在、グルー
*
プ全体で1兆9,538億米ドル(約202兆円 ) の資産を運用しています。
*米ドルの円貨換算は便宜上、 2020年12月30日 現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 103.50
円 )により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メントの東京拠点です。
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(後略)
<訂正後>
(前略)
(2) ファンドの沿革
2021年8月26日 本ファンドの信託設定日および運用開始日
(3)ファンドの仕組み
1.ファンドの仕組み
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたってはゴールドマン・サックス・ア
セット・マネジメントが運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うために必要と認められる下記の
投資信託証券を主要投資対象とします。
*1 損益はすべて投資家である受益者に帰属します。
*2 販売会社によっては、各ファンドの間でスイッチングが可能です。 ただし、換金時と同様に税金をご負担いただきます。 詳しくは販売会
社にお問い合わせください。
上記の投資信託証券(以下、総称して「組入れファンド」、「組入れ投資信託証券」または「指定投資信託証券」ということがあります。)
への投資比率は、資金動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して決定するものとします。原則として「ルクセンブルク籍外国投資証券
(米ドル建て)ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・グローバル・エンバイロメンタル・インパクト・
エクイティ・ポートフォリオ」の組入比率を高位に保つものの、各投資信託証券への投資比率には制限を設けません。
上記は本書提出日現在 の 組入れ投資信託証券です。投資対象となる投資信託証券は見直されることがあります。この際、上記の投資信託証券
が除外されたり、新たな投資信託証券が追加される場合もあります。
2.ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
(中略)
<ご参考>ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)とは
ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都
市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替商品取
引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSA
M)は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2021年12月末現在、グルー
*
プ全体で2兆2,122億米ドル(約254兆円 ) の資産を運用しています。
*米ドルの円貨換算は便宜上、 2021年12月30日 現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 115.02
円 )により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メントの東京拠点です。
(後略)
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2 投資方針
(3)運用体制
<訂正前>
(前略)
c.内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、 法務部、コンプライアンス部を含む各部
署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断
された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
<訂正後>
(前略)
c.内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、 委託会社の関係各部署の代表から構成さ
れており、リスク管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関す
る事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急
時対応策の策定・検証などを行います。
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3 投資リスク
<訂正前>
(1)投資リスク
(中略)
(e) 解約申込みに伴う基準価額の下落 に関わる留意点
短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大幅に
安い価格で売却せざるを得ないこと、また、先物取引、デリバティブ取引等のポジションを解消する際にも不利な価
格で解消せざるを得ない場合があります。この場合、基準価額が下落する要因となります。また、 解約資金を手当て
するため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(中略)
(2)投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用
チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委
託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門か
らの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必
要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
(注1)リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減
を目的とするものではありません。
(注2)上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
<訂正後>
(1)投資リスク
(中略)
(e) 流動性リスク に関わる留意点
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変し
た場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことや取引
量が限られてしまうことがあります。これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制限する可能
性、換金代金のお支払いが遅延する可能性もあります。なお、 解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(中略)
(2)投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用
チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委
託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等
(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、
調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リ
スク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時
対応策の策定・検証などを行います。
(注1)リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減
を目的とするものではありません。
(注2)上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
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(3)参考情報
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク (3)参考情報」については、下記の内容に更新
されます。
<訂正・更新後>
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5 運用状況
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」については、下記の内容に更新されます。
<訂正・更新後>
(1)投資状況
<GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース>
(2022年2月28日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
ルクセンブルク 27,215,514,091 96.48
投資証券
アイルランド 704,967,588 2.50
小 計 ― 27,920,481,679 98.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 287,524,424 1.02
合計(純資産総額) ― 28,208,006,103 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<GSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)>
(2022年2月28日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
ルクセンブルク 18,136,844,903 96.58
投資証券
アイルランド 450,726,495 2.40
小 計 ― 18,587,571,398 98.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 191,321,409 1.02
合計(純資産総額) ― 18,778,892,807 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
<GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース>
(2022年2月28日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
ゴールドマン・サック
ス ・ フ ァ ン ズ
S.I.C.A.V.-ゴールド
ルクセ マン・サックス・グ
1 ンブル 投資証券 ローバル・エンバイロ 26,140,976.195 1,091.81 28,541,218,926 1,041.10 27,215,514,091 96.48
ク メンタル・インパク
ト・エクイティ・ポー
トフォリオ IOクラ
ス
ゴールドマン・サック
ス・ファンズ・ピーエ
ルシー-ゴールドマ
アイル ン・サックス US$トレ
2 投資証券 609.923 1,155,779.62 704,936,579 1,155,830.47 704,967,588 2.50
ランド ジャリー・リキッド・
リザーブズ・ファン
ド X アキュムレー
ション・クラス
業種別及び種類別投資比率
(2022年2月28日現在)
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種類 投資比率(%)
投資証券 98.98
合計 98.98
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<GSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)>
(2022年2月28日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
ゴールドマン・サック
ス ・ フ ァ ン ズ
S.I.C.A.V.-ゴールド
ルクセ マン・サックス・グ
1 ンブル 投資証券 ローバル・エンバイロ 17,420,756.017 1,091.91 19,021,991,867 1,041.10 18,136,844,903 96.58
ク メンタル・インパク
ト・エクイティ・ポー
トフォリオ IOクラ
ス
ゴールドマン・サック
ス・ファンズ・ピーエ
ルシー-ゴールドマ
アイル ン・サックス US$トレ
2 投資証券 389.959 1,155,779.63 450,706,669 1,155,830.47 450,726,495 2.40
ランド ジャリー・リキッド・
リザーブズ・ファン
ド X アキュムレー
ション・クラス
業種別及び種類別投資比率
(2022年2月28日現在)
種類 投資比率(%)
投資証券 98.98
合計 98.98
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物 件
<GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース>
(2022 年2月 28 日現在 )
該当事項はありません。
<GSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)>
(2022 年2月 28 日現在 )
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
<GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース>
(2022 年2月 28 日現在 )
該当事項はありません。
<GSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)>
(2022 年2月 28 日現在 )
該当事項はありません。
(3)運用実績
① 純資産の推移
<GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース>
2022 年2月 28 日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2022年2月10日) 29,249 29,249 0.8929 0.8929
2021年8月末日 1,633 - 1.0007 -
9月末日 12,934 - 0.9626 -
10月末日 18,419 - 1.0161 -
11月末日 25,656 - 1.0058 -
12月末日 29,706 - 1.0077 -
2022年1月末日 27,706 - 0.8611 -
2月末日 28,208 - 0.8514 -
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
<GSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)>
2022 年2月 28 日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2022年2月10日) 19,628 19,628 0.8857 0.8857
2021年8月末日 2,451 - 1.0007 -
9月末日 12,946 - 0.9632 -
10月末日 16,443 - 1.0167 -
11月末日 19,696 - 0.9965 -
12月末日 21,400 - 0.9985 -
2022年1月末日 18,794 - 0.8541 -
2月末日 18,778 - 0.8447 -
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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② 分配の推移
<GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース>
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2021年8月26日~2022年2月10日 0.0000
<GSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)>
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2021年8月26日~2022年2月10日 0.0100
③ 収益率の推移
<GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース>
期 期間 収益率(%)
第1計算期間 2021年8月26日~2022年2月10日 △10.7
<GSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)>
期 期間 収益率(%)
第1特定期間 2021年8月26日~2022年2月10日 △10.4
(4)設定及び解約の実績
<GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース>
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2021年8月26日~2022年2月10日 33,514,063,847 756,640,688 32,757,423,159
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
<GSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)>
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2021年8月26日~2022年2月10日 23,207,657,020 1,047,176,043 22,160,480,977
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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(参考)運用実績
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」については、以下の内容に更新されます。
<訂正・更新後>
(1 )GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース及びGSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示
型)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第
2条の2の規定により、 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2 )年2回決算コースの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3 )毎月決算コースの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(4 )年2回決算コースは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2021年8月26日(設定日)か
ら2022年2月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(5 )毎月決算コースは、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 当特定期間(2021年8月26日(設定日)から2022
年2月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年2月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 92,488,000
コール・ローン 367,322,851
29,053,243,739
投資証券
流動資産合計 29,513,054,590
資産合計 29,513,054,590
負債の部
流動負債
未払金 92,488,000
未払解約金 1,982,030
未払受託者報酬 2,574,531
未払委託者報酬 164,769,897
未払利息 937
1,292,798
その他未払費用
流動負債合計 263,108,193
負債合計 263,108,193
純資産の部
元本等
元本 32,757,423,159
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,507,476,762
(分配準備積立金) 25,348,759
29,249,946,397
元本等合計
純資産合計 29,249,946,397
負債純資産合計 29,513,054,590
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年8月26日
至 2022年2月10日
営業収益
受取配当金 195,455,989
受取利息 2,323
有価証券売買等損益 △ 4,433,267,849
967,242,156
為替差損益
営業収益合計 △ 3,270,567,381
営業費用
支払利息 194,818
受託者報酬 2,574,531
委託者報酬 164,769,897
1,397,451
その他費用
営業費用合計 168,936,697
営業利益又は営業損失(△) △ 3,439,504,078
経常利益又は経常損失(△) △ 3,439,504,078
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,439,504,078
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 30,973,903
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,593,461
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,593,461
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 101,540,048
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
101,540,048
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,507,476,762
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第1期
区分 自 2021年8月26日
至 2022年2月10日
1.有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社団
法人投資信託協会規則に従い、時価評価し
ております。
2.デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国
における対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算しております。
3.その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産
の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売却
時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該
売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨
の売却時の外国為替相場等で円換算し、前
日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を
採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クは識別していないため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第1期
区分
(2022年2月10日現在)
1.元本の推移
期首元本額 400,000,000円
期中追加設定元本額 33,114,063,847円
期中一部解約元本額 756,640,688円
2.受益権の総数 32,757,423,159口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は3,507,476,762円
であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
区分 自 2021年8月26日
至 2022年2月10日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 25,348,759円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
-円
価証券売買等損益額
収益調整金額 31,866,149円
分配準備積立金額 -円
本ファンドの分配対象収益額 57,214,908円
本ファンドの期末残存口数 32,757,423,159口
10,000口当たり収益分配対象額 17円
10,000口当たり分配金額 -円
収益分配金金額 -円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区分 自 2021年8月26日
至 2022年2月10日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資
産は投資証券であり、売買目的で保
有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区分 自 2021年8月26日
至 2022年2月10日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた
の差額 め記載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1 )有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2 )有価証券
「(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
(2022年2月10日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
投資証券 △4,433,267,850
合計 △4,433,267,850
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
第1期
区分
(2022年2月10日現在)
1口当たり純資産額 0.8929円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
① 有価証券明細表
( ア)株式
該当事項はありません。
( イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-
ゴールドマン・サックス・グローバル・エンバイロメ
米ドル 投資証券 25,947,427.808 245,203,192.78
ンタル・インパクト・エクイティ・ポートフォリオ
IOクラス
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー-
ゴールドマン・サックス US$トレジャリー・リキッ
609.923 6,100,706.01
ド・リザーブズ・ファンド X アキュムレーション・
クラス
小計 251,303,898.79
(29,053,243,739)
29,053,243,739
合計
(29,053,243,739)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券 2銘柄 100.0% 100.0%
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【GSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
(2022年2月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 80,927,000
コール・ローン 228,428,817
19,448,126,846
投資証券
流動資産合計 19,757,482,663
資産合計 19,757,482,663
負債の部
流動負債
未払金 80,927,000
未払解約金 18,570,709
未払受託者報酬
448,240
未払委託者報酬 28,687,293
未払利息 583
291,910
その他未払費用
流動負債合計 128,925,735
負債合計 128,925,735
純資産の部
元本等
元本 22,160,480,977
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,531,924,049
(分配準備積立金) 458,672,210
19,628,556,928
元本等合計
純資産合計 19,628,556,928
負債純資産合計 19,757,482,663
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
自 2021年8月26日
至 2022年2月10日
営業収益
受取配当金 143,348,735
受取利息 2,290
有価証券売買等損益 △ 3,158,647,866
803,393,529
為替差損益
営業収益合計 △ 2,211,903,312
営業費用
支払利息 168,247
受託者報酬 2,044,772
委託者報酬 130,865,429
1,597,673
その他費用
営業費用合計 134,676,121
営業利益又は営業損失(△) △ 2,346,579,433
経常利益又は経常損失(△) △ 2,346,579,433
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,346,579,433
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 814,511
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 99,284,760
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,601,262
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
67,683,498
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 113,375,082
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,915,676
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
107,459,406
額
172,068,805
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,531,924,049
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
区分 自 2021年8月26日
至 2022年2月10日
1.有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社団
法人投資信託協会規則に従い、時価評価し
ております。
2.デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国
における対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算しております。
3.その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産
の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売却
時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該
売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨
の売却時の外国為替相場等で円換算し、前
日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を
採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
区分
(2022年2月10日現在)
1.元本の推移
期首元本額 400,000,000 円
期中追加設定元本額 22,807,657,020 円
期中一部解約元本額 1,047,176,043 円
2.受益権の総数 22,160,480,977 口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は2,531,924,049円
であります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 損益及び剰余金計算書に関する注記)
当期
区分 自 2021年8月26日
至 2022年2月10日
分配金の計算過程
2021 年8月26日から
2021 年10月11日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円
証券売買等損益額
収益調整金額 -円
分配準備積立金額 -円
本ファンドの分配対象収益額 -円
本ファンドの期末残存口数 14,724,802,031 口
10,000 口当たり収益分配対象額 -円
10,000 口当たり分配金額 -円
収益分配金金額 -円
2021 年10月12日から
2021 年11月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
532,050,353 円
証券売買等損益額
収益調整金額 -円
分配準備積立金額 -円
本ファンドの分配対象収益額 532,050,353 円
本ファンドの期末残存口数 17,206,880,516 口
10,000 口当たり収益分配対象額 309 円
10,000 口当たり分配金額 100 円
収益分配金金額 172,068,805 円
2021 年11月11日から
2021 年12月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円
証券売買等損益額
収益調整金額 77,004,071 円
分配準備積立金額 354,609,606 円
本ファンドの分配対象収益額 431,613,677 円
本ファンドの期末残存口数 20,644,883,031 口
10,000 口当たり収益分配対象額 209 円
10,000 口当たり分配金額 -円
収益分配金金額 -円
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当 期
区分 自 2021年8月26日
至 2022年2月10日
2021 年12月11日から
2022 年1月11日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
109,491,482 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円
証券売買等損益額
収益調整金額 106,910,637 円
分配準備積立金額 353,024,809 円
本ファンドの分配対象収益額 569,426,928 円
本ファンドの期末残存口数 21,694,690,096 口
10,000 口当たり収益分配対象額 262 円
10,000 口当たり分配金額 -円
収益分配金金額 -円
2022 年1月12日から
2022 年2月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円
証券売買等損益額
収益調整金額 122,980,162 円
分配準備積立金額 458,672,210 円
本ファンドの分配対象収益額 581,652,372 円
本ファンドの期末残存口数 22,160,480,977 口
10,000 口当たり収益分配対象額 262 円
10,000 口当たり分配金額 -円
収益分配金金額 -円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
区分 自 2021 年8月 26 日
至 2022 年2月 10 日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資
産は投資証券であり、売買目的で保
有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
27/70
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
区分 自 2021 年8月 26 日
至 2022 年2月 10 日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた
の差額 め記載を省略しております。
2.時価の算定方法 (1 )有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2 )有価証券
「(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
当 期
( 2022 年2月 10 日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
投資証券 △1,512,942,808
合計 △1,512,942,808
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
当期
区分
(2022年2月10日現在)
1口当たり純資産額 0.8857 円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
① 有価証券明細表
( ア)株式
該当事項はありません。
( イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-
ゴールドマン・サックス・グローバル・エンバイロメ
米ドル 投資証券 17,388,497.952 164,321,305.64
ンタル・インパクト・エクイティ・ポートフォリオ
IOクラス
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー-
ゴールドマン・サックス US$トレジャリー・リキッ
389.959 3,900,533.70
ド・リザーブズ・ファンド X アキュムレーション・
クラス
小計 168,221,839.34
(19,448,126,846)
19,448,126,846
合計
(19,448,126,846)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券 2銘柄 100.0 % 100.0 %
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
参考情報
GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース及びGSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提
示型)は「ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・グローバル・エンバ
イロメンタル・インパクト・エクイティ・ポートフォリオ IOクラス」を主要投資対象としております。
「ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・グローバル・エンバイロメ
ンタル・インパクト・エクイティ・ポートフォリオ IOクラス」は、ルクセンブルク籍の会社型の外国投資信託です。
同投資証券は、2021年5月31日に計算期間が終了し、ルクセンブルクにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準
拠した財務書類が作成されております。
なお、この投資証券について、以下に記載する「資産負債計算書」及び「投資有価証券明細表」等の情報は、中間財務
書類(監査対象外)から抜粋・翻訳したものであり、全てのクラスが対象となっております。また、以下に記載する情報
は監査対象外です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・グローバル・エンバイロメンタ
ル・インパクト・エクイティ・ポートフォリオ IOクラス
資産負債計算書
2021年5月31日現在
(単位:米ドル)
資産
デリバティブを除く投資有価証券時価評価額 614,919,229
現金 5,836,238
投資売却未収金 2,442,658
投資信託証券売却未収金 9,674,016
スワップ契約および差金決済取引を除く未収配当金 467,112
未収配当税還付金 97,258
38
その他資産
資産合計 633,436,549
負債
投資購入未払金 4,291,599
投資信託証券買戻未払金 2,663,956
未払投資顧問報酬 454,270
未払管理事務代行報酬 88,975
未払保管費用 57,661
未払販売報酬およびサービシング報酬 15,570
未払名義書換事務代行報酬 20,274
未払年次税 29,546
未払監査報酬 8,790
未払管理会社報酬 10,392
未払弁護士報酬 5,871
未払保険料 236
未払印刷費 1,060
未払広告費 1,899
配当金および利息にかかる未払源泉税 87,921
未払税務報告報酬 36,303
未払支払代理人報酬 12,148
未払規制報告報酬 26,229
1,720
その他負債
負債合計 7,814,420
投資主資本 625,622,129
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投資有価証券明細表
2021年5月31日現在
投資主
評価額
株数 銘柄名称 資本割合
(米ドル)
(%)
公認の金融商品取引所に上場されている譲渡性有価証券
普通株式-98.29%
オーストラリア
Carbon Revolution Ltd.
665,079
557,718 0.09
ベルギー
Umicore S.A.
190,076
11,476,285 1.83
中国
Contemporary Amperex Technology Co., Ltd. "A"
7,100
457,908 0.07
Contemporary Amperex Technology Co., Ltd. "A"
228,600
14,743,330 2.36
Xinyi Solar Holdings Ltd.
8,444,976
15,014,427 2.40
XPeng, Inc.-ADR 14,427,886 2.31
442,709
44,643,551 7.14
デンマーク
Chr Hansen Holding A/S
131,803
11,828,516 1.89
Novozymes A/S "B"
173,897
12,715,949 2.03
Orsted A/S 144A 13,182,846 2.11
85,986
37,727,311 6.03
フィンランド
Neste OYJ
146,815 9,701,971 1.55
フランス
Imerys S.A.
88,266 4,623,781 0.74
Schneider Electric S.E. 17,854,532 2.85
111,965
22,478,313 3.59
ドイツ
Infineon Technologies AG
461,859 18,609,277 2.98
アイルランド
Aptiv Plc.
82,626 12,380,680 1.98
Kingspan Group Plc.
135,668 12,929,769 2.07
Trane Technologies Plc. 12,363,845 1.97
66,351
37,674,294 6.02
イスラエル
SolarEdge Technologies, Inc.
53,644 13,968,898 2.23
イタリア
Enel SpA
2,364,282 23,409,929 3.74
日本
Daikin Industries Ltd.
57,700 11,562,409 1.85
Horiba Ltd.
176,500 11,365,893 1.81
Keyence Corp.
23,900 11,846,965 1.89
Kurita Water Industries Ltd.
302,000 14,319,128 2.29
Nidec Corp. 11,803,972 1.89
102,900
60,898,367 9.73
オランダ
Aalberts NV
345,962 19,625,629 3.14
Koninklijke DSM NV
94,864 17,536,055 2.80
1,232,479 0.20
Pryme BV 144A
175,781
38,394,163 6.14
ノルウェー
Aker Carbon Capture AS
3,339,042 7,147,515 1.14
Aker Offshore Wind AS
7,241,985 5,107,190 0.82
Circa Group AS 694,583 0.11
291,219
12,949,288 2.07
スペイン
Iberdrola S.A.
1,340,718 18,447,173 2.95
スウェーデン
Re:NewCell AB
169,405 4,275,166 0.68
スイス
ABB Ltd.
373,498 12,762,287 2.04
台湾
Delta Electronics, Inc.
1,627,000 17,108,786 2.74
英国
DS Smith Plc.
2,914,890 17,279,804 2.76
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投資主
評価額
株数 銘柄名称 資本割合
(米ドル)
(%)
普通株式
米国
Albemarle Corp.
72,638 12,240,229 1.96
Ball Corp.
189,557 15,562,630 2.49
Beyond Meat, Inc.
64,710 9,769,269 1.56
Cree, Inc.
63,330 6,441,928 1.03
Danaher Corp.
76,205 19,714,995 3.15
Danimer Scientific, Inc.
179,323 4,079,598 0.65
Darling Ingredients, Inc.
81,559 5,554,168 0.89
Deere & Co.
15,725 5,669,020 0.91
DocuSign, Inc.
60,001 12,177,803 1.95
Ecolab, Inc.
105,842 22,929,611 3.67
Itron, Inc.
133,543 12,876,216 2.06
NextEra Energy, Inc.
229,256 16,898,460 2.70
Nuvve Holding Corp.
366,515 3,936,371 0.63
Smart Wires Technology Ltd.-Swedish Depositary Receipt
2,062,755 6,897,850 1.10
Tattooed Chef, Inc.
263,553 5,887,774 0.94
Waste Connections, Inc.
97,249 11,836,176 1.89
Waste Management, Inc.
84,832 11,965,553 1.91
Westrock Co.
209,303 12,103,992 1.93
Xylem, Inc. 16,015,005 2.56
136,101
212,556,648 33.98
普通株式合計(取得原価 米ドル 542,455,503) 614,919,229 98.29
公認の金融商品取引所に上場されている譲渡性有価証券合計(取得原価 米ドル 542,455,503) 614,919,229 98.29
投資評価額(取得原価 米ドル 542,455,503) 614,919,229 98.29
その他資産・負債 10,702,900 1.71
投資主資本 625,622,129 100.00
評価額
投資合計 投資主資本割合(%)
(米ドル)
投資合計(取得原価 米ドル 542,455,503) 614,919,229 98.29
その他資産・負債 10,702,900 1.71
投資主資本 625,622,129 100.00
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2 ファンドの現況
純資産額計算書
<GSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コース>
(2022 年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 28,270,364,503円
Ⅱ 負債総額 62,358,400円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 28,208,006,103円
Ⅳ 発行済口数 33,129,810,706口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8514円
<GSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)>
(2022 年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 18,868,154,551円
Ⅱ 負債総額 89,261,744円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,778,892,807円
Ⅳ 発行済口数 22,231,368,859口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8447円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況」については、下記の内容に更新されます。
<訂正・更新後>
1 委託会社等の概況
(1)資本金の額(本書提出日現在)
① 資本金の額:金4億9,000万円
② 発行する株式の総数:8,000株
③ 発行済株式の総数:6,400株
④ 最近5年間における主な資本の額の増減:該当事項はありません。
(2)委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の
職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役
は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会に直
属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限度で取締
役会が有する一切の権限を保持し、執行します(取締役会の専権事項を除きます。)。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレーショナ
ル・リスク、システム・リスク等のリスク、および関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当社の経営
理念に沿った各種規定および業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができます。ま
た、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守するとともに、善
良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため(議決権行使に関する
方針を含みます。)、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分配方
針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部に
よって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所属員を
指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によるタイミン
グ戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運用ならびに計量
運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当します。それぞれの運用部
は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を行います。また、運用本部
には、上記のほかに、運用投資戦略部、オルタナティブ・インベストメンツ・アンド・マネージャー・セレクション
部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任推進部およびオルタナティブ投資室があります。
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投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門のリソースが活用されます。
委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用部門のポートフォリオ・マネジメント・チームの構成員と
して、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を行っていま
す。
2 事業の内容及び営業の概況
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っています。また、
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2022年3月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。
種類
本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託
121 3,649,361,109,384
単位型株式投資信託
3 90,272,149,592
合計
124 3,739,633,258,976
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3 委託会社等の経理状況
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)貸借対照表
第26期 第27期
期別
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 % 千円 千円 %
流動資産
現金・預金 3,988,117 5,300,580
短期貸付金 13,342,808 19,685,566
支払委託金 12 12
収益分配金 12 12
前払費用 230,502 293,390
未収委託者報酬 3,968,522 4,712,043
未収運用受託報酬 1,971,086 1,806,227
未収収益 10,811 76,694
その他流動資産 475 1,201
流動資産計 23,512,335 90.2 31,875,717 92.4
固定資産
無形固定資産 373,458 232,062
ソフトウェア 373,458 232,062
投資その他の資産 2,184,808 2,398,920
投資有価証券 622,207 102,402
長期差入保証金 48,548 45,217
繰延税金資産 1,315,564 1,875,085
その他の投資等 198,487 376,214
固定資産計 2,558,266 9.8 2,630,982 7.6
資産合計 26,070,602 100.0 34,506,699 100.0
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第26期 第27期
期別
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 % 千円 千円 %
流動負債
預り金 99,229 98,250
未払金 3,013,716 3,944,504
未払収益分配金 158 80
未払手数料 1,640,148 2,082,740
その他未払金 1,373,409 1,861,684
未払費用 *1 2,986,919 3,665,192
一年内返済予定の関係会社
4,000,000 2,000,000
長期借入金
未払法人税等 861,944 1,851,474
未払消費税等 605,302 835,489
その他流動負債 195,869 206,851
流動負債計 11,762,981 45.1 12,601,763 36.5
固定負債
関係会社長期借入金 2,000,000 5,000,000
退職給付引当金 382,052 453,175
長期未払費用 *1 1,228,851 1,926,450
固定負債計 3,610,904 13.9 7,379,625 21.4
負債合計 15,373,885 59.0 19,981,389 57.9
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第26期 第27期
期別
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 % 千円 千円 %
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 9,731,934 13,644,338
その他利益剰余金 9,731,934 13,644,338
繰越利益剰余金 9,731,934 13,644,338
株主資本合計 10,611,934 40.7 14,524,338 42.1
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 84,781 972
評価・換算差額等合計 84,781 0.3 972 0.0
純資産合計 10,696,716 41.0 14,525,310 42.1
負債・純資産合計 26,070,602 100.0 34,506,699 100.0
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(2)損益計算書
第26期 第27期
期別 自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 % 千円 千円 %
委託者報酬 26,069,145 36,507,456
運用受託報酬 *2 8,163,247 10,477,787
その他営業収益 *2 4,447,923 4,830,349
営業収益計 38,680,316 100.0 51,815,594 100.0
営業費用
支払手数料 11,918,306 17,117,709
広告宣伝費 91,343 97,432
調査費 11,053,082 14,970,069
委託調査費 *2 11,053,082 14,970,069
委託計算費 289,006 359,564
営業雑経費 302,198 319,051
通信費 32,119 26,474
印刷費 226,826 248,216
営
協会費 43,252 44,360
経
業
営業費用計 23,653,937 61.2 32,863,826 63.4
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 6,981,708 7,979,647
部
部
役員報酬 243,660 217,075
給料・手当 3,380,759 3,516,747
賞与 1,402,186 1,947,536
株式従業員報酬 *1 619,783 954,587
その他の報酬 1,335,318 1,343,699
交際費 29,746 31,673
寄付金 225,048 89,689
旅費交通費 84,258 51,224
租税公課 133,009 172,609
退職給付費用 255,577 225,127
固定資産減価償却費 83,090 251,336
事務委託費 2,143,277 2,809,506
諸経費 857,945 911,677
一般管理費計 10,793,662 27.9 12,522,492 24.2
営業利益 4,232,715 10.9 6,429,274 12.4
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期 第27期
期別 自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 % 千円 千円 %
収益分配金 26,010 62,827
受取利息 47,837 63,078
為替差益 21,365 -
投資有価証券売却益 - 144,479
雑益 - 1,354
営
経
業
営業外収益計 95,213 0.2 271,739 0.5
常
外
損
営業外費用
損
益
益
支払利息 *2 37,135 77,330
の
の
部 *1
部 株式従業員報酬 248,579 692,245
*2
為替差損 - 19,128
投資有価証券売却損 212 -
雑損 34 -
営業外費用計 285,961 0.7 788,703 1.5
経常利益 4,041,967 10.4 5,912,310 11.4
税引前当期純利益 4,041,967 10.4 5,912,310 11.4
法人税、住民税及び事業税 1,535,106 4.0 2,522,432 4.9
法人税等調整額 △148,188 △0.4 △522,524 △1.0
当期純利益 2,655,049 6.9 3,912,403 7.6
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(3)株主資本等変動計算書
第26期
(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2020年1月1日残高 490,000 390,000 390,000 12,076,885 12,076,885 12,956,885 82,035 82,035 13,038,920
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △5,000,000 △5,000,000 △5,000,000 △5,000,000
当期純利益 2,655,049 2,655,049 2,655,049 2,655,049
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 2,746 2,746 2,746
額(純額)
事業年度中の変動額合
- - - △2,344,951 △2,344,951 △2,344,951 2,746 2,746 △2,342,204
計
2020年12月31日残高 490,000 390,000 390,000 9,731,934 9,731,934 10,611,934 84,781 84,781 10,696,716
第27期
(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2021年1月1日残高 490,000 390,000 390,000 9,731,934 9,731,934 10,611,934 84,781 84,781 10,696,716
事業年度中の変動額
当期純利益 3,912,403 3,912,403 3,912,403 3,912,403
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 △83,809 △83,809 △83,809
額(純額)
事業年度中の変動額合
- - - 3,912,403 3,912,403 3,912,403 △83,809 △83,809 3,828,594
計
2021年12月31日残高 490,000 390,000 390,000 13,644,338 13,644,338 14,524,338 972 972 14,525,310
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原
価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基
づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年
金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度
の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(3)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
4.収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用して
おります。
5.その他財務諸表作成のための基礎とな (1)株式従業員報酬の会計処理方法
る事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理
費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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注記事項
(収益認識に関する注記)
第26期 第27期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託 同左
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
1.委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
2.運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年4回、年2回もしくは年1
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
3.その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
4.成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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(貸借対照表関係)
第26期 第27期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
*1 関係会社項目 *1 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
流動負債 流動負債
未払費用 1,440,736千円 未払費用 1,521,506千円
固定負債 固定負債
長期未払費用 1,203,974千円 長期未払費用 1,834,697千円
(損益計算書関係)
第26期 第27期
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
*1 株式従業員報酬 *1 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 3,737,721千円 運用受託報酬 5,286,529千円
その他営業収益 4,103,810千円 その他営業収益 4,541,068千円
営業費用 営業費用
委託調査費 11,053,082千円 委託調査費 14,970,069千円
営業外費用 営業外費用
株式従業員報酬 235,480千円 株式従業員報酬 692,245千円
支払利息 37,135千円 支払利息 77,330千円
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(株主資本等変動計算書関係)
第26期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,400 - - 6,400
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月15日
普通株式 5,000,000 781,250 2020年12月17日 2020年12月17日
臨時株主総会
第27期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,400 - - 6,400
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第26期 第27期
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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(金融商品関係)
第26期
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や関係
会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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第26期
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,988,117 3,988,117 -
短期貸付金 13,342,808 13,342,808 -
未収委託者報酬 3,968,522 3,968,522 -
未収運用受託報酬 1,971,086 1,971,086 -
投資有価証券
その他投資有価証券 622,207 622,207 -
その他未払金 1,373,409 1,373,409 -
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会
4,000,000 4,000,000 -
社長期借入金
関係会社長期借入金 2,000,000 2,000,000 -
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利
を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金・預金 3,988,117 - - - - -
短期貸付金 13,342,808 - - - - -
未収委託者報酬 3,968,522 - - - - -
未収運用受託報酬 1,971,086 - - - - -
長期借入金の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
一年内返済予定の関
4,000,000 - - - - -
係会社長期借入金
関係会社長期借入金 - 2,000,000 - - - -
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第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他
未払金及び関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,300,580 5,300,580 -
短期貸付金 19,685,566 19,685,566 -
未収委託者報酬 4,712,043 4,712,043 -
未収運用受託報酬 1,806,227 1,806,227 -
投資有価証券
その他投資有価証券 102,402 102,402 -
未払手数料 2,082,740 2,082,740 -
その他未払金 1,861,684 1,861,684 -
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会
2,000,000 2,000,000 -
社長期借入金
関係会社長期借入金 5,000,000 5,000,000 -
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短
期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券
については、投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利
を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金・預金 5,300,580 - - - - -
短期貸付金 19,685,566 - - - - -
未収委託者報酬 4,712,043 - - - - -
未収運用受託報酬 1,806,227 - - - - -
長期借入金の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
一年内返済予定の関
2,000,000 - - - - -
係会社長期借入金
関係会社長期借入金 - 5,000,000 - - - -
51/70
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第26期 第27期
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの 1.その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
区分 種類 表計上額 区分 種類 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資証券 500,000 622,207 122,207 額が取得原価を 投資証券 101,000 102,402 1,402
超えるもの 超えるもの
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円) 売却額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
13,788 240 453 2,645,479 189,953 45,474
(デリバティブ取引関係)
第26期 第27期
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
第26期 第27期
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・
バランス型年金制度(CB)を採用しております。 バランス型年金制度(CB)を採用しております。
2.キャッシュ・バランス型年金制度 2.キャッシュ・バランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 308,325 千円 退職給付債務の期首残高 399,712 千円
勤務費用 116,203 勤務費用 124,713
利息費用 653 利息費用 1,585
転籍 2,700 数理計算上の差異の発生額 △4,396
数理計算上の差異の発生額 9,846 退職給付の支払額 △60,833
退職給付の支払額 △38,017 78,267
過去勤務費用の発生額
-
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 539,048
退職給付債務の期末残高 399,712
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 399,712 積立型制度の退職給付債務 539,048
△17,659 未認識数理計算上の差異 △7,606
未認識数理計算上の差異
△78,267
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債の額 382,052
貸借対照表に計上された負債の額 453,175
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 116,203 勤務費用 124,713
利息費用 653 利息費用 1,585
数理計算上の差異の費用処理額 3,688 数理計算上の差異の費用処理額 5,657
- -
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 120,544 確定給付制度に係る退職給付費用 131,956
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.40 % 割引率 0.44 %
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75,589千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、74,862千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第26期 第27期
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 447,122 千円 未払費用 745,684 千円
退職給付引当金 116,984 退職給付引当金 138,762
長期未払費用 218,787 長期未払費用 302,871
無形固定資産 213,147 無形固定資産 207,399
356,948 480,797
その他 その他
小計 1,352,990 小計 1,875,515
繰延税金資産合計 1,352,990 繰延税金資産合計 1,875,515
繰延税金負債 繰延税金負債
△37,425 △429
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 △37,425 小計 △429
繰延税金負債合計 △37,425 繰延税金負債合計 △429
繰延税金資産純額 1,315,564 繰延税金資産純額 1,875,085
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62 % 法定実効税率 30.62 %
(調整) (調整)
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
3.74 % 3.06 %
項目 項目
△0.05 0.15
その他 % その他 %
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
34.31 % 33.83 %
担率 担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
第26期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
[ セグメント情報 ]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[ 関連情報 ]
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 26,069,145 8,163,247 4,447,923 38,680,316
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
34,853,688 3,826,628 38,680,316
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
第27期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 36,507,456 10,477,787 4,830,349 51,815,594
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
46,436,867 5,378,726 51,815,594
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
第26期
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 (千円) (千円)
資金 有)割合 係
その他営業収
4,103,810
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
ス・アセッ 合衆国 49 被所有 投資助言
親会社 投資顧問業 運用受託報酬 3,737,721 未払費用 637,026
ト・マネジ ニュー 百万ドル 間接 75% (注1)
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費 11,053,082
未払費用 803,710
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社 4,000,000
ザ・ゴール
アメリカ (注2)
長期借入
ドマン・
被所有
合衆国 11,212 費用の振
金
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用 272,615
間接 100%
ニュー 百万ドル 替
グループ・
ヨーク州 (注3)
長期未払
インク
1,203,974
株式報酬
費用
関係会社
長期借入 2,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2~2.5年であり、担保は差し入れて
おりません。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 (千円) (千円)
資金 有)割合 係
短期貸付
ゴールドマ
13,342,808
親会社 資金の調
金
ン・サック 東京都港 83,616 金融商品取
の子会 ― 達 営業外収益 42,859
ス証券株式 区 百万円 引業
社 (注1)
未払費用 359,915
会社
ゴールドマ 費用の振
親会社 ン・サック 替
英国 598
の子会 ス・イン 証券業 ― (注2) ― ― 未払費用 306,046
ロンドン 百万ドル
社 ターナショ 資産の保
ナル 有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー(未上場)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
資本 金 議決権等の 関連 当事
会社等の 名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有(被所 者 との関 取引の内容 科目
称 又は職業 (千円) (千円)
資金 有)割合 係
その他営業収
4,541,068
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
ス・アセッ 合衆国 128 被所有 投資助言
親会社 投資顧問業 運用受託報酬 5,286,529 未払費用 365,955
ト・マネジ ニュー 百万ドル 間接 75% (注1)
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費 14,970,069
未払費用 1,155,551
一年内返
済予定の
資金援助
ザ・ゴール 関係会社 2,000,000
アメリカ (注2)
ドマン・ 長期借入
被所有
合衆国 10,712 費用の振
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用 769,575 金
間接 100%
ニュー 百万ドル 替
グループ・
ヨーク州 (注3)
インク 長期未払
株式報酬 1,834,697
費用
関係会社
長期借入 5,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2年であり、担保は差し入れておりま
せん。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 (千円) (千円)
資金 有)割合 係
短期貸付
19,685,566
金
ゴールドマ
親会社 資金の調
ン・サック 東京都港 83,616 金融商品取
の子会 ― 達 営業外収益 63,078 未収収益 59,590
ス証券株式 区 百万円 引業
社 (注1)
会社
未払費用 909,832
ゴールドマ 費用の振
親会社 ン・サック 替
英国 598
の子会 ス・イン 証券業 ― (注2) ― ― 未払費用 605,697
ロンドン 百万ドル
社 ターナショ 資産の保
ナル 有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー(未上場)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第26期 第27期
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 1,671,361円97銭 1株当たり純資産額 2,269,579円81銭
1株当たり当期純利益金額 414,851円50銭 1株当たり当期純利益金額 611,313円01銭
損益計算書上の当期純利益 2,655,049千円 損益計算書上の当期純利益 3,912,403千円
1株当たり当期純利益の算定に用 1株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 2,655,049千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,912,403千円
益 益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 利害関係人との取引制限
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されていま
す。
(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定める
ものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害
し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主
等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しく
は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
5 その他
(1)委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2)本書提出日現在の前1年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を
及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況」については、下記の内容に更新されます。
<訂正・更新後>
1 名称、資本金の額及び事業の内容
(1)受託銀行
資本金の額
名称 事業の内容
(2021年3月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円
関する法律(兼営法)に基づき信託
業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2021年3月末現在)
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
金融商品取引法に基づき、第一種金
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円
融商品取引業を中心としたサービス
北洋証券株式会社 3,000百万円
を提供しています。
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
七十七証券株式会社 3,000百万円
*1
水戸証券株式会社
12,272百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
*2
株式会社千葉興業銀行
62,120百万円
*Ⅰ
株式会社伊予銀行
20,948百万円
*Ⅰ
第四北越銀行
30,000百万円
りそな銀行株式会社 279,928百万円
埼玉りそな銀行株式会社 70,000百万円
銀行法に基づき銀行業を中心とした
株式会社北陸銀行 140,409百万円
サービスを提供しています。
株式会社七十七銀行 24,658百万円
株式会社愛知銀行 18,000百万円
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社中京銀行 31,844百万円
*1 年2回決算コースのみの取扱い。
*2 毎月決算コースのみの取扱い。
2 関係業務の概要
(1)受託銀行
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連
絡等を行います。
(2)販売会社
本ファンドの販売会社として、ファンドの募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
3 資本関係
(1)受託銀行
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月16日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGSグローバル環境リーダーズ 年2回決算コースの2021年8月26日から2022年2月10日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GS
グローバル環境リーダーズ 年2回決算コースの2022年2月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月16日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGSグローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)の2021年8月26日から2022年
2月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GS
グローバル環境リーダーズ 毎月決算コース(分配条件提示型)の2022年2月10日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月4日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第27期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合
には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか
どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽
表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求 められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
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