株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月６日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
3,732 2,254 14,105
売上高 （百万円）
2,425 2,028 4,704
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,370 1,835 2,921
（百万円）
期）純利益
1,797 2,324 3,735
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
40,466 43,527 41,679
純資産額 （百万円）
96,442 99,526 101,764
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
45.59 60.79 97.03
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
45.40 96.77
（円） －
（当期）純利益金額
41.7 43.6 40.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメント
としておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略
しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済の状況は、コロナ禍の継続に
加えて、ウクライナ紛争勃発など異常事態の影響に翻弄されました。それらは、サプライチェーンの混乱や、エネ
ルギー資源価格高騰などを招き、世界的なインフレを引き起こしております。インフレの進行は、停滞した経済活
動からの持ち直しに水を差すものであり、各国政府、金融当局の対応に注目が集まっております。
日本経済の状況は、３月中旬よりオミクロン株の感染者が減少し、個人消費を中心に景気持ち直しの兆しが見え
始めておりました。その矢先、急激な円安及び急激なエネルギー資源価格高騰などにより、同様にインフレが顕在
化し始めております。政府、日本銀行には、早期のインフレ対策、或いは景気対策が求められております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念
として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事
業）を中心に企業価値向上に努めております。
オペレーティング・リース事業の売上高は、1,764百万円（前年同期比49.5％減）、商品出資金販売額は14,491
百万円（前年同期比19.9％減）となりました。商品組成に関する、各方面の関係者との交渉を慎重に行っているこ
とにより、商品組成の進捗が低調となり、在庫不足となったことが主な要因です。一方、今期の重点戦略項目
『JIA Aviation Finance』の稼働が第２四半期に実現する見通しです。『JIA Aviation Finance』営業開始次第、
シニアデットによる資金調達待ちの商品が控えており、第２四半期以降の業績キャッチアップを見込んでおりま
す。
環境エネルギー事業の売上高は、136百万円（前年同期比58.1％増）となりました。主に、第２四半期に投資家
へファンド化して販売を予定している自社保有の太陽光発電の売電収入が寄与いたしました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、175百万円（前年同期は、ゼロ）となりました。退役航空機を
解体して部品を販売するパーツアウト事業が売上に寄与いたしました。第２四半期以降、旅客機を貨物機に改造す
るコンバージョン事業での収益実現を見込んでおります。
その他、事業ポートフォリオの拡充に取り組んできた成果として、各種コンサルタント事業で複数の案件で収益
化できております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、下表のとおりです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減額 増減率（％）
売上高 3,732 2,254 △1,478 △39.6
営業利益 1,938 20 △1,917 △98.9
経常利益 2,425 2,028 △397 △16.4
親会社株主に帰属する
1,370 1,835 465 34.0
四半期純利益
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(2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は99,526百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,238百万円減少しま
した。これは主に、商品出資金が8,246百万円、売掛金が2,771百万円それぞれ減少し、立替金が3,197百万円、投
資有価証券が760百万円、商品が630百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は55,998百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,086百万円減少し
ました。これは主に、短期借入金が2,650百万円、未払法人税等が681百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は43,527百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,848百万円増加
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,835百万円を計上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月６日） 取引業協会名
東京証券取引所 普通株式は完全議決権株
市場第一部 式であり、権利内容に何
（第１四半期会計期間末 ら限定のない当社におけ
30,731,200 30,731,200
普通株式
現在） る標準となる株式であ
プライム市場 り、単元株式数は100株
（提出日現在） であります。
30,731,200 30,731,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円) 高（百万円）
（株）
2022年１月１日～
－ 30,731,200 － 11,679 － 11,621
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
普通株式 540,300
る株式であります。
権利内容に何ら限定のな
30,166,700 301,667
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
24,200
単元未満株式 普通株式 － －
30,731,200
発行済株式総数 － －
301,667
総株主の議決権 － －
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区霞が関
540,300 540,300 1.76
－
ストメントアドバイザー 三丁目２番１号
540,300 540,300 1.76
計 － －
(注)上記には、単元未満株式92株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,314 12,906
現金及び預金
7,420 4,648
売掛金
9,817 10,447
商品
18,871 10,624
商品出資金
281 394
未成業務支出金
13,191 12,733
前渡金
8,568 11,765
立替金
1,379 1,874
短期貸付金
773 399
未収入金
1,967 1,878
営業投資有価証券
2,102 5,748
その他
76,687 73,422
流動資産合計
固定資産
355 380
有形固定資産
360 505
無形固定資産
投資その他の資産
11,471 12,232
投資有価証券
11,150 11,361
長期貸付金
※ 1,631 ※ 1,525
その他
24,253 25,119
投資その他の資産合計
24,969 26,005
固定資産合計
繰延資産
106 98
社債発行費
106 98
繰延資産合計
101,764 99,526
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
270 564
買掛金
68 120
業務未払金
38,931 36,280
短期借入金
2,657 2,648
１年内返済予定の長期借入金
1,715 4,755
１年内償還予定の社債
129 94
未払金
1,164
前受収益 －
1,140
契約負債 －
1,377 696
未払法人税等
338 226
賞与引当金
1,655 742
その他
48,310 47,271
流動負債合計
固定負債
5,754 2,518
社債
5,702 5,825
長期借入金
318 382
その他
11,775 8,727
固定負債合計
60,085 55,998
負債合計
純資産の部
株主資本
11,679 11,679
資本金
11,621 11,621
資本剰余金
19,011 20,364
利益剰余金
△ 1,470 △ 1,470
自己株式
40,842 42,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
320 337
その他有価証券評価差額金
386 859
為替換算調整勘定
706 1,196
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8 8
121 126
非支配株主持分
41,679 43,527
純資産合計
101,764 99,526
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,732 2,254
売上高
568 1,038
売上原価
3,163 1,215
売上総利益
1,225 1,194
販売費及び一般管理費
1,938 20
営業利益
営業外収益
89 32
商品出資金売却益
63 112
受取利息
747 1,708
為替差益
388
持分法による投資利益 －
159 47
その他
1,060 2,289
営業外収益合計
営業外費用
147 124
支払利息
282 148
支払手数料
134
持分法による投資損失 －
8 9
その他
572 281
営業外費用合計
2,425 2,028
経常利益
特別利益
296
関係会社株式売却益 －
6
－
新株予約権戻入益
6 296
特別利益合計
2,432 2,324
税金等調整前四半期純利益
1,013 489
法人税等
1,419 1,834
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
49
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
1,370 1,835
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,419 1,834
四半期純利益
その他の包括利益
33 16
その他有価証券評価差額金
343 473
為替換算調整勘定
377 490
その他の包括利益合計
1,797 2,324
四半期包括利益
（内訳）
1,747 2,325
親会社株主に係る四半期包括利益
49
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したパイオニアエース航空株式会社及びその他１社を
連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、パーツアウト・コンバージョン事業における機体等の販売に関する会計処理について、従来は、売
上高には、商品の譲渡価格から、機体等の帳簿価額を控除した、当社グループの利益相当額（役務手数料相当額）
を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当
社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に機体等の譲渡価格を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に影響はありません。各損
益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借
人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資
判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収
可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響
が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定
及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産 19 百万円 20 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 27百万円 141百万円
のれんの償却額 0百万円 16百万円
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円）
2021年３月26日
普通株式 480 16 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円）
2022年３月29日
普通株式 483 16 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は 、 2022年１月20日付で締結した株式譲渡契約に基づき 、 2022年２月１日にパイオニアエース航空株式
会社（以下 、「 パイオニアエース航空 」 という 。 ）の全株式を取得し 、 完全子会社化いたしました 。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パイオニアエース航空
事業の内容 航空機使用事業等
（2）企業結合を行った主な理由
本株式取得により、新たなリースプロダクツとしてビジネスジェットへの拡大展開、また、旅客及び
貨物のチャーター便運航等のチャーターエアラインビジネス分野への事業展開を図るためであります。
（3）企業結合日
2022年２月１日（みなし取得日2022年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
パイオニアエース航空
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表の
みを連結しており、被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ２百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
167百万円
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定
であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
金融ソリューション事業
オペレーティング・
1,764
リース事業
環境エネルギー事業 136
パーツアウト・
175
コンバージョン事業
その他 119
メディア関連事業 57
顧客との契約から生じる収益 2,254
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,254
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 45円59銭 60円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,370 1,835
普通株主に帰属しない金額（百万円） - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,370 1,835
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,049,808 30,190,808
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45円40銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） - －
普通株式増加数（株） 126,696 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月５日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンインベストメントアドバイザーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の
2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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