株式会社 篠崎屋 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 篠崎屋(E00515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月６日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社 篠崎屋
【英訳名】 SHINOZAKIYA,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 樽見 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市赤沼870番地１
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県越谷市千間台西一丁目13番５号
【電話番号】 048－970－4949
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループ長 矢立 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
1,538,170 1,467,458 3,022,641
売上高 （千円）
51,222 6,331 36,714
経常利益 （千円）
四半期（当期）純利益又は四半期
34,050 13,056
（千円） △ 10,166
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金 （千円）
14,436,600 14,436,600 14,436,600
発行済株式総数 （株）
1,177,243 1,146,082 1,156,249
純資産額 （千円）
1,568,455 1,531,079 1,491,845
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.41 0.92
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.72
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
75.1 74.9 77.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
90,991 57,664 49,308
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,637
（千円） △ 3,970 △ 14,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 10,002 △ 10,002 △ 20,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
610,837 600,253 548,948
（千円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
0.62
（円） △ 0.63
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第35期第２四半期累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。この結果、当第２四半期累計期間における売上高は、前第２四半期累計期間と比較して大きく
減少しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提
供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。
当第２四半期累計期間において、商品につきましては、「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」を強化
してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による景気の先行きは不透明な状況となっていることか
ら、お買い得感のある「生活応援企画商品」を共に強化することで顧客数の確保と売上高の拡大に取り組んでまい
りました。
当第２四半期累計期間の売上高は1,467,458千円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は6,235千円（前年同四
半期比87.8％減）、経常利益は6,331千円（前年同四半期比87.6％減）、四半期純損失は10,166千円（前年同四半
期は四半期純利益34,050千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（小売事業）
当セグメントにおきましては「三代目茂蔵」の健康ブランド認知度の更なる向上を推し進めております。
当第２四半期累計期間におきましては、健康ブランド向上を目指し従来の豆腐・豆乳・おからに加えて雑穀米、
全粒粉等の食物繊維が多い素材を使用した商品開発を実行してまいりました。具体的には雑穀米を使用した健康弁
当、健康太巻き、健康いなりの米飯開発、全粒粉では健康ドーナツ、健康たまごパン、夜食べるおつまみ等のデ
ザート、菓子類を開発し順次発売しました。
これらにより１店舗平均の顧客数につきましては前年同四半期比102.7％となりました。時間帯別には開店から
14時迄は「朝市」等のイベント開催により同109.1％と顧客来店頻度向上が定着しつつあります。一方で17時から
閉店までは同96.7％の結果になりましたが、夕食用の健康弁当を強化したこともあり１月以降は同100％を超える
水準となりました。また、顧客単価につきましては「朝市」等での価格見直し等の影響もあり同96.4％となりまし
た。
店舗につきましては、販売スタッフの強化及び１店舗あたりの生産性向上を目指し既存店舗の見直しを優先して
おります。
以上の結果、小売事業の売上高は1,302,286千円（前年同四半期は1,388,845千円）となりました。セグメント利
益（営業利益）につきましては、売上高の減少、「生活応援企画商品」の強化や「朝市」の開催等による売上総利
益率の低下及び最低賃金上昇による人件費上昇等により63,298千円（前年同四半期比40.3％減）となりました。
（その他事業）
その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。
その他事業の売上高は165,171千円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は17,826千円
（前年同四半期比8.2％減）となりました。
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なお、当第２四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。
（単位：店）
前事業年度末 当第２四半期末
増加 減少
店舗数 店舗数
小売事業 「三代目茂蔵」（直営店） 44 － 1 43
その他事業 「三代目茂蔵」（加盟店） 125 78 3 200
合計 169 78 4 243
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して39,234千円増加し1,531,079千円とな
りました。主な要因は、現金及び預金の増加51,304千円、売掛金及び契約資産の増加7,072千円及び有形固定資産
の減少13,168千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して49,401千円増加し384,997千円となり
ました。主な要因は、買掛金の増加50,219千円、未払金の増加9,892千円及び長期借入金の減少10,002千円等によ
るものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して10,166千円減少し1,146,082千円と
なりました。これは四半期純損失10,166千円の計上により利益剰余金が10,166千円減少したことによるものであり
ます。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
51,304千円増加し600,253千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、57,664千円（前年同四半期は90,991千円の収入）となりました。これは主に、
増加要因として減価償却費及びその他の償却費11,614千円、仕入債務の増加額50,219千円、減少要因として売上債
権の増加額7,072千円、棚卸資産の増加額4,620千円及び法人税等の支払額10,817千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3,637千円（前年同四半期は3,970千円の支出）となりました。これは、敷金及
び保証金の回収による収入1,580千円及びリース債権の回収による収入2,292千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10,002千円（前年同四半期は10,002千円の支出）となりました。これは長期借
入金の返済による支出10,002千円によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月６日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（第２四半
単元株式数
14,436,600 14,436,600
普通株式 期会計期間末現在）
100株
スタンダード市場（提
出日現在）
14,436,600 14,436,600
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年１月１日～
－ 14,436,600 － 1,000,000 － 120,340
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,029,900 21.40
樽見 茂 千葉県南房総市
埼玉県越谷市千間台西１-13-５ 433,200 3.05
篠崎屋取引先持株会
東京都足立区鹿浜８-18-２ 373,000 2.63
株式会社鈴木物産
東京都足立区六木４-３-19 350,000 2.47
株式会社ハギワラ
埼玉県越谷市千間台西１-13-５ 317,400 2.24
篠崎屋役員持株会
東京都港区六本木１-６-１ 303,400 2.14
株式会社ＳＢＩ証券
289,000 2.04
樽見 登美子 千葉県南房総市
東京都千代田区丸の内２-７-３東京ビ
287,300 2.02
ＪＰモルガン証券株式会社
ルディング
東京都港区南青山２-６-21 204,200 1.44
楽天証券株式会社
177,000 1.25
山田 恭 千葉県市川市
5,764,400 40.72
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
278,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
14,155,700 141,557
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,436,600
発行済株式総数 － －
141,557
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県春日部市赤沼
278,800 278,800 1.93
株式会社篠崎屋 －
870番地１
278,800 278,800 1.93
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
548,948 600,253
現金及び預金
66,392
売掛金 －
73,465
売掛金及び契約資産 －
37,633 42,360
商品
580 474
貯蔵品
43,609 35,472
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
697,135 751,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,407 52,951
建物（純額）
4,462 4,146
構築物（純額）
13,418 11,417
工具、器具及び備品（純額）
562,970 562,970
土地
2,325 1,932
その他（純額）
646,586 633,417
有形固定資産合計
2,473 5,144
無形固定資産
投資その他の資産
139,585 138,005
敷金及び保証金
6,261 2,713
その他
△ 197 △ 197
貸倒引当金
145,650 140,522
投資その他の資産合計
794,710 779,084
固定資産合計
1,491,845 1,531,079
資産合計
負債の部
流動負債
170,068 220,288
買掛金
20,004 20,004
１年内返済予定の長期借入金
46,429 56,322
未払金
39,413 41,215
未払費用
18,661 16,264
未払法人税等
1,965 1,850
その他
296,542 355,945
流動負債合計
固定負債
36,654 26,652
長期借入金
2,400 2,400
その他
39,054 29,052
固定負債合計
335,596 384,997
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
120,446 120,446
資本剰余金
76,698 66,531
利益剰余金
△ 40,896 △ 40,896
自己株式
1,156,249 1,146,082
株主資本合計
1,156,249 1,146,082
純資産合計
1,491,845 1,531,079
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,538,170 1,467,458
売上高
1,008,943 977,588
売上原価
529,226 489,869
売上総利益
※ 478,218 ※ 483,633
販売費及び一般管理費
51,007 6,235
営業利益
営業外収益
9 7
受取利息
415
未払配当金除斥益 －
200
受取保険金 －
40 71
その他
466 278
営業外収益合計
営業外費用
251 181
支払利息
1
－
その他
251 182
営業外費用合計
51,222 6,331
経常利益
特別損失
1,432 2,963
減損損失
0 0
固定資産除却損
4,844
－
店舗閉鎖損失
1,432 7,808
特別損失合計
49,790
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 1,477
15,739 8,688
法人税、住民税及び事業税
15,739 8,688
法人税等合計
34,050
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,166
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
49,790
△ 1,477
（△）
13,719 11,614
減価償却費及びその他の償却費
1,432 2,963
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 7
251 181
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2 △ 4
0 0
固定資産除却損
4,844
店舗閉鎖損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,091 △ 7,072
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,097 △ 4,620
31,963 50,219
仕入債務の増減額（△は減少）
2,777 4,564
未払金の増減額（△は減少）
12,426 1,189
未払消費税等の増減額（△は減少）
12,755 6,256
その他
111,914 68,652
小計
利息及び配当金の受取額 9 7
利息の支払額 △ 247 △ 177
△ 20,685 △ 10,817
法人税等の支払額
90,991 57,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,295 △ 234
1,580
敷金及び保証金の回収による収入 －
2,325 2,292
リース債権の回収による収入
3,637
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,002 △ 10,002
△ 0 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,002 △ 10,002
2 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
77,020 51,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
533,817 548,948
現金及び現金同等物の期首残高
※ 610,837 ※ 600,253
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引につい
ては当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は67,535千円、売上原価は67,535千
円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
雑給 157,100 千円 161,410 千円
128,160 124,588
地代家賃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 610,837千円 600,253千円
現金及び現金同等物 610,837 600,253
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
小売事業 その他事業 計
（注２）
売上高
1,388,845 149,324 1,538,170 1,538,170
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,388,845 149,324 1,538,170 1,538,170
計 －
105,985 19,413 125,399 51,007
セグメント損益 △ 74,392
（注）１．セグメント損益の調整額△74,392千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗につい
て、1,432千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
小売事業 その他事業 計
（注２）
売上高
1,302,286
顧客との契約から生じる収益 165,171 1,467,458 － 1,467,458
その他の収益 － － － － －
1,302,286 165,171 1,467,458 1,467,458
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,302,286 165,171 1,467,458 1,467,458
計 －
63,298 17,826 81,124 6,235
セグメント損益 △ 74,888
（注）１．セグメント損益の調整額△74,888千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗につい
て、2,963千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
2円41銭 △0円72銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
34,050 △10,166
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
34,050 △10,166
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,157,800 14,157,800
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月６日
株 式 会 社 篠 崎 屋
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社篠崎屋の2021年10月１日から2022年９月30日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間
（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社篠崎屋の2022年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しておりま
す。
２．
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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