株式会社ウイルプラスホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ウイルプラスホールディングス
【英訳名】 WILLPLUS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 隆章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝５丁目13番15号
【電話番号】 (03)5730-0589
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴田 学爾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目13番15号
【電話番号】 (03)5730-0589
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴田 学爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 29,744,240 29,605,710 40,776,283
経常利益 (千円) 1,738,665 1,943,308 2,301,554
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 1,153,333 1,267,266 1,533,369
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,153,333 1,267,266 1,533,369
純資産額 (千円) 7,147,298 8,531,624 7,530,958
総資産額 (千円) 17,358,299 18,448,446 16,972,283
１株当たり四半期(当期）純利益金額 (円) 121.51 133.16 161.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) 119.47 130.51 158.32
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.2 46.2 44.4
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.13 39.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に対する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期
間と比較しての増減額及び増減率は記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行により再適用されたまん延
防止等重点措置も３月には解除され、経済活動の回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響によ
る資源価格の高騰や物流の混乱により、先行き不透明な状態が続いております。
自動車業界におきましては、世界規模での半導体不足による生産遅延等により当第３四半期連結累計期間における
外国メーカーの新車(乗用車）登録台数は181,891台（対前年同期比13.17％減少）と減少致しました。(出典：日本自
動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数推移)
このような経営環境の下、当社グループにおきましても一部のブランドにおいて新車の入荷が不安定な状態が続き
ましたが、比較的安定して商品確保ができたブランドがこれを補完し、高額車輌を中心に新車販売は堅調に推移いた
しました。当社グループでは、中古車販売にも新車販売と同様の力点を置くことを事業戦略のひとつとしております
が、下取り率の向上を図る取組み等により商品確保に努めた結果、中古車販売につきましても順調に推移し、車輌売
上高は25,481百万円となりました。
店舗数増加並びに車輌販売の増加に伴いストック型ビジネスである車輌整備、保険代理店事業につきましても継続
してお取引き頂くお客様の蓄積が着実に進み、それぞれの売上の連結売上高に占める割合が増加いたしました。この
結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は 29,605百万円 となりました。
高額車輌の売上割合が増加したことや利益率の改善を図る取組みを続けたこと等により、売上総利益は前年同期比
5.6％ 増の 6,397百万円 となり、売上総利益率も1.2ポイント上昇し、21.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴い人件費、地代家賃、店舗設備の減価償却費や店舗維持・運営関連費用
等が増加し、前年同期比3.0％増 の 4,460百万円 となりました。
この結果、営業利益は前年同期比 12.2％ 増の 1,936百万円 、経常利益は前年同期比 11.8％ 増の 1,943百万円 、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 9.9％ 増の 1,267百万円 となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりとな
ります。
販売高 構成比
商品の名称
（百万円） （％）
新車 14,922 50.4
中古車 7,846 26.5
業販 2,713 9.2
車輌小計 25,481 86.1
車輌整備 3,800 12.8
その他 323 1.1
合計 29,605 100.0
3/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 1,476百万円 増加し、 18,448百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 1,740百万円 増加し、 11,228百万円 となりました。これは主に、商品
入荷と同時に納車が進んでいること等により商品が109百万円減少した一方で、現金及び預金が1,783百万円増加
したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 263百万円 減少し、 7,219百万円 となりました。これは主に、有形固定資産
ならびに無形固定資産の償却によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 249百万円 減少し、 8,260百万円 となりました。これは、車輌受注の増加
に伴い前受金が 312百万円 増加した一方で、未払法人税等が納付により255百万円減少、買掛金が221百万円減
少、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 725百万円 増加し、 1,656百万円 となりました。これは、主に長期借入金
の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、 1,000百万円 増加し、 8,531百万円 となりました。これは配当金支払が
270百万円あったものの、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2百万円増加、親会社株
主に帰属する四半期純利益が1,267百万円あったこと等により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇の46.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（第３四半期会計期 単元株式数は100株でありま
普通株式 9,911,840 9,914,640
間末現在） す。
東証プライム市場
（提出日現在）
計 9,911,840 9,914,640 ― ―
(注）１．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により2,800株増加いたしました。
２．提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
11,520 9,911,840 2,160 224,388 2,160 154,388
2022年３月31日
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
314,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,825 ―
9,582,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,920
発行済株式総数 9,900,320 ― ―
総株主の議決権 ― 95,825 ―
(注）１．「単元未満株式」には自己保有株式26株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には「株式給付信託(BBT)」の信託財産（所有名義「株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口)」)70,200株（議決権702個）が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ウイルプラス 東京都港区芝５丁目13番15
314,900 － 314,900 3.18
ホールディングス 号
計 ― 314,900 － 314,900 3.18
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式
70,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,376,534 5,160,323
売掛金 210,105 197,973
商品 4,731,647 4,622,098
仕掛品 144,483 165,176
原材料及び貯蔵品 265,855 292,544
759,786 790,458
その他
流動資産合計 9,488,412 11,228,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,759,851 3,692,685
2,629,484 2,505,250
その他（純額）
有形固定資産合計 6,389,336 6,197,935
無形固定資産
のれん 230,946 175,777
28,787 19,384
その他
無形固定資産合計 259,733 195,161
投資その他の資産 834,800 826,774
固定資産合計 7,483,870 7,219,871
資産合計 16,972,283 18,448,446
8/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,958,884 1,737,387
短期借入金 3,000,000 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金 428,103 699,900
未払法人税等 561,539 306,273
前受金 1,493,924 1,805,959
賞与引当金 48,037 123,502
1,019,889 687,595
その他
流動負債合計 8,510,377 8,260,617
固定負債
長期借入金 466,728 1,191,873
役員株式給付引当金 56,873 56,873
資産除去債務 373,364 376,526
33,981 30,931
その他
固定負債合計 930,947 1,656,204
負債合計 9,441,325 9,916,821
純資産の部
株主資本
資本金 222,228 224,388
資本剰余金 1,155,766 1,157,926
利益剰余金 6,286,967 7,283,349
△ 134,003 △ 134,039
自己株式
株主資本合計 7,530,958 8,531,624
純資産合計 7,530,958 8,531,624
負債純資産合計 16,972,283 18,448,446
9/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 29,744,240 29,605,710
23,687,126 23,208,345
売上原価
売上総利益 6,057,114 6,397,365
販売費及び一般管理費 4,330,690 4,460,680
営業利益 1,726,423 1,936,684
営業外収益
受取利息 909 783
受取保険金 3,253 2,734
受取支援金収入 11,921 6,612
受取報奨金 3,442 3,305
4,287 1,925
その他
営業外収益合計 23,814 15,361
営業外費用
支払利息 9,933 8,333
1,639 404
その他
営業外費用合計 11,573 8,737
経常利益 1,738,665 1,943,308
特別利益
13,010 －
固定資産売却益
特別利益合計 13,010 －
特別損失
543 2,242
固定資産除却損
特別損失合計 543 2,242
税金等調整前四半期純利益 1,751,132 1,941,066
法人税等 597,799 673,800
四半期純利益 1,153,333 1,267,266
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,153,333 1,267,266
10/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,153,333 1,267,266
その他の包括利益
四半期包括利益 1,153,333 1,267,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,153,333 1,267,266
11/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸入車販売関連事業における一部の商品取引における収益について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に
該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
としております。
また、主要商品である車輌の仕入先から販売実績に応じて収受している販売報奨金について、従来は収益と
しておりましたが、顧客に対する履行義務の対価ではないため、第１四半期連結会計期間より売上原価から控
除することとしております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が1,297,731千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び、のれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 800,991 千円 823,776 千円
のれんの償却額 55,169 千円 55,169 千円
12/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月14日
普通株式 86,037 9.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
取締役会
2021年２月10日
普通株式 47,798 5.00 2020年12月31日 2021年３月10日 利益剰余金
取締役会
(注）１．2020年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が631千
円含まれております。
２．2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が351千
円含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月13日
普通株式 222,956 23.26 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
取締役会
2022年２月10日
普通株式 47,926 5.00 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
(注）１．2021年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が1,632
千円含まれております。
２．2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が351千
円含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
金 額
新車 14,922,541
中古車 7,846,084
業販 2,713,212
車輌合計 25,481,839
車輌整備 3,800,444
その他 323,427
顧客との契約から生じる収益 29,605,710
外部顧客への売上高 29,605,710
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 121円51銭 133円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,153,333 1,267,266
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,153,333 1,267,266
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,491,776 9,517,082
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 119円47銭 130円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 161,954 192,898
（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は、１株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間は70,200株、当第３四半期連結累計期間は70,200株であります。
２ 【その他】
第15期(2021年７月１日から2022年６月30日まで)中間配当について、2022年２月10日開催の臨時取締役会におい
て、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,926千円
14/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月10日
15/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ウイルプラスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 直 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
プラスホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年１
月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2022年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
17/18
EDINET提出書類
株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
