株式会社千趣会 四半期報告書 第78期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社千趣会(E03092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社千趣会
【英訳名】 SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶原 健司
【本店の所在の場所】 大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】 ０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】 ０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
18,655 12,009 73,149
売上高 （百万円）
520
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 373 △ 2,727
親会社株主に帰属する四半期
308
純損失（△）又は親会社株主に （百万円） △ 290 △ 2,728
帰属する当期純利益
89 736
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,590
32,177 30,418 33,202
純資産額 （百万円）
53,731 48,673 52,476
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
6.64
（円） △ 6.32 △ 58.20
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
59.9 62.5 63.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第77期第１四半期連結累計期間及び第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半
期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株（オミクロン）の急速な感染拡大によ
り、まん延防止等重点措置が一部地域において実施され経済活動の制限や個人消費の低迷が続きました。感染症対
策の徹底やワクチン接種が進み３月末には行動制限が緩和されたものの、感染拡大は完全には収束しておらず、新
たな変異株の懸念も残っており先行きは不透明な状況であります。また、ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、
原油価格の高騰、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに生活必需品の値上げも重なり消費者心理は悪化して
おります。
小売業界におきましては、EC利用による商品購入が定着化し通信販売への新規参入が増加したことで、競争環境
は厳しくなりました。さらにコロナ禍による巣ごもり需要が落ち着き、消費者の購買意欲には力強さがなく本格的
な景気回復には時間を要する状況であります。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年１月に当初の計画どおり基幹システムのリプレイスを実行い
たしました。このリプレイスは、複雑化したシステムと業務の刷新・BPRを行い、様々な変化への対応力を向上さ
せることを目的とし、事前に相当の時間と工数をかけて準備を行っておりましたが、新システム稼働後にご注文を
正しく受け付けできない、予定どおりに商品をお届けできない等の事象が発生しました。また、これらに起因して
コールセンターへのお問い合わせが集中する等、影響が広範囲にわたり通常の営業活動に支障をきたす状態となり
ました。現在、システムについては概ね平常通りに稼働しておりますが、当社グループの中核事業である通信販売
事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移したことや、前第１四半期連結累計期間は連結の範囲
から除外したブライダル事業の売上高が含まれていた影響で、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高
は120億９百万円（前年同期は186億55百万円）、営業損失は27億94百万円（前年同期は３億88百万円の営業損
失）、経常損失は27億27百万円（前年同期は３億73百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27
億28百万円（前年同期は２億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいま
す。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したこ
とに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲か
ら除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。そのため、当第１四半期連結累計期間からブライダ
ル事業の概況は記載しておりません。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は103億９百万円
（前年同期は153億37百万円）、営業損失は28億79百万円（前年同期は５億31百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、本年１月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムにトラブルが発
生しました。この影響により、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小した
ことで、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回り減収減益と
なりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は11億31百万円（前年同期
は10億65百万円）、営業利益は55百万円（前年同期は１億９百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの変異株（オミクロン）の急速な感染拡大により、
検査キット等のコロナ関連商品のノベルティ利用が拡大し増収となりましたが、原価率が高い商品の販売量が増え
減益となりました。
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（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は87百
万円（前年同期は71百万円）、営業利益は26百万円（前年同期は13百万円の営業利益）となりました。
（その他）
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４億81百万
円（前年同期は４億47百万円）、営業利益は３百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億３百万円減少し、486億73百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億26百万円減少し、305億36百万円となりました。これは、商品及び製
品が11億94百万円、その他が４億77百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が55億52百万円減少したことが
主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が82百万円、投資その他の資産が１億11百万円それぞれ減少
した一方で、無形固定資産が３億18百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加し、181
億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億64百万円減少し、150億１百万円となりました。これは、契約負債が
５億91百万円、買掛金が３億99百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が15億59百万円、その他が２億72百
万円、販売促進引当金が２億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度
末に比べ54百万円減少し、32億53百万円となりました。これは、長期借入金が１億５百万円減少したことが主な要
因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億84百万円減少し、304億18百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失27億28百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は62.5％とな
りました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において通期業績予想を修正したことに伴い、経営方針の見直しを
行っております。当社の基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応
が困難な状況となっておりました。一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変
革を進める上でシステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつ
シンプルなものに刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進めてまいりました。
当初の予定どおり、本年１月に基幹システムのリプレイスを実行いたしましたが、新システム稼働後、ベルメゾ
ンネットでご注文を正しく受付できない、予定どおりに商品をお届けできない等の事象が発生し、これらに起因し
コールセンターへのお問い合わせが集中する等、影響が広範囲にわたり通常の営業活動に支障をきたす状態となり
ました。現在、新しいシステムは概ね平常通り稼働しており、受注状況も回復傾向にあるものの、一部のお客様か
ら厳しいお声をいただき、当社の強みである顧客基盤の復調に注力すべき状況となっております。また、今後は巣
ごもり特需の反動が予想され、加えて３月以降、ウクライナ情勢の緊迫化や中国におけるゼロコロナ政策に伴う行
動規制等の地政学リスクが拡大、さらに急速な円安の進行により、今後、仕入価格の高騰が見込まれております。
また、原材料費等についても上昇が予想され、当社を取り巻く環境は日々厳しさを増しております。
このような従来の延長線上にない急激な経営環境の変化の中で企業価値を高めていくためには、前期まで重点的
に取り組み着実に成果を積上げてきた３つの構造改革（顧客基盤の再構築、商品力・提案力の強化、オペレーショ
ン改革）のブラッシュアップや、コスト削減などの合理化施策に継続的に注力することに加えて、デジタルも組み
合わせた「個客」別の高解像度なセグメンテーションと高頻度なコミュニケーションを丁寧に行うビジネスモデル
への転換が急務であると考えております。
今回の基幹システムのリプレイスに加え、本年４月には株式会社Senshukai Make Co-（以下SMC社）を設立し、
このビジネスモデルの転換に必須となるインフラとして整備を進めてまいりました。このSMC社は、独立系経営戦
略コンサルティングファームである株式会社コーポレイト ディレクションとの合弁会社であり、グループ全体の
お客様基盤やデータを有効活用したマーケティング・プロモーション、広告の企画実行、他社との協業を通じた新
規事業・サービスの創出等を担います。
今後は、これまで準備を進めてきた中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造
の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を加速してまいりま
す。これらの取り組みにより、来期の黒字転換を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホル
ダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。
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「来期黒字化に向けた重点施策」
項目 概要
・カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によ
るデジタル・プロモーションに経営資源をシフトさ
せる。プロモーション・ミックスを実現し新規顧客
①デジタル・プロモーション強化による
の獲得、及び既存顧客の注文回数の増加を目指す。
プロモーション・ミックスの実現
・マーケティング機能を強化し、多様なお客様のライ
フスタイルと価値観を理解することで、商品・サー
ビスの提案力を強化する。
・女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾン
②広告ソリューション事業の推進 ネット」を活用した広告ソリューション事業を推進
し、広告売上の増加を目指す。
・協業先との共創により、商品の使用中・使用後に係
るサービスや、お客様の暮らしに寄り添った便利な
③共創によるサービスの拡充
サービスを拡充することで、ベルメゾンのブランド
価値を高め、会員基盤の強化を目指す。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今回のシステムリプレイスに関するトラブルに伴う受注減少等の影響により、当第１四半期連結累計期間の当社
グループの売上高は120億９百万円（前年同期は186億55百万円）と前年同期を大幅に下回りました。利益面につき
ましては、売上高の減少に加え、在庫削減を目的としたバーゲン販売の増加や、システムリプレイスに関するトラ
ブルへの対応費用の増加等の影響により、営業損失は27億94百万円、経常損失は27億27百万円、親会社株主に帰属
する四半期純損失は27億28百万円と多額の赤字を計上いたしました。事態収束に向けて、販売促進活動等の一部業
務を停止するとともに、緊急的に人員配置を見直し、早期の復旧に向けて対応いたしました。現在、システムにつ
いては概ね平常通り稼働しており、業績回復に向けて３月から販売促進策等を再開いたしました。今後は、この新
システムをベースとした業務改革及びビジネスモデルの転換を推進することにより、お客様により満足いただける
ように魅力的な商品と便利なサービス、新たな体験を柔軟かつスピーディーに展開し、当社グループの中核事業で
ある通信販売事業のビジネスモデルの転換を加速させてまいります。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月16日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計
52,056,993 52,056,993
普通株式 単元株式数100株
期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
52,056,993 52,056,993
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （株）
2022年１月１日～
－ 52,056,993 － 100 － 25
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
5,167,300
普通株式 当社における標準となる株式
46,846,100 468,461
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
43,593
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
52,056,993
発行済株式総数 － －
468,461
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区同心
5,167,300 5,167,300 9.93
－
株式会社千趣会 １丁目６番23号
5,167,300 5,167,300 9.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
15,665 10,113
現金及び預金
2,235 2,541
受取手形、売掛金及び契約資産
9,123 10,317
商品及び製品
5,654 5,264
未収入金
1,911 2,389
その他
△ 126 △ 90
貸倒引当金
34,463 30,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,076 4,002
建物及び構築物（純額）
5,524 5,524
土地
379 370
その他（純額）
9,980 9,897
有形固定資産合計
無形固定資産
4,204 4,522
その他
4,204 4,522
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,493 2,426
投資有価証券
1,425 1,380
その他
△ 90 △ 90
貸倒引当金
3,828 3,716
投資その他の資産合計
18,013 18,136
固定資産合計
52,476 48,673
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,612 5,053
電子記録債務
2,761 3,161
買掛金
550 500
短期借入金
22 10
未払法人税等
591
契約負債 －
6
役員賞与引当金 －
258 38
販売促進引当金
33 197
賞与引当金
5,721 5,449
その他
15,966 15,001
流動負債合計
固定負債
3,005 2,900
長期借入金
6 6
退職給付に係る負債
296 347
その他
3,307 3,253
固定負債合計
19,274 18,255
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
30,084 30,084
資本剰余金
7,061 4,139
利益剰余金
△ 2,953 △ 2,953
自己株式
34,291 31,370
株主資本合計
その他の包括利益累計額
267 274
その他有価証券評価差額金
119 240
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 1,516 △ 1,516
38 49
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,089 △ 952
33,202 30,418
純資産合計
52,476 48,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
18,655 12,009
売上高
9,268 6,384
売上原価
9,386 5,625
売上総利益
9,774 8,419
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 388 △ 2,794
営業外収益
6 0
受取利息及び配当金
19 39
債務勘定整理益
1 29
貸倒引当金戻入額
224 57
その他
252 127
営業外収益合計
営業外費用
39 10
支払利息
15
不動産賃貸費用 －
35 21
持分法による投資損失
138 7
支払手数料
24 4
その他
238 60
営業外費用合計
経常損失（△） △ 373 △ 2,727
特別損失
0 4
固定資産除売却損
9
関係会社株式売却損 －
26
－
持分変動損失
36 4
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 409 △ 2,732
法人税等 △ 119 △ 3
四半期純損失（△） △ 290 △ 2,728
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 290 △ 2,728
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 290 △ 2,728
その他の包括利益
73 6
その他有価証券評価差額金
213 120
繰延ヘッジ損益
3
為替換算調整勘定 △ 6
99 6
持分法適用会社に対する持分相当額
379 137
その他の包括利益合計
89
四半期包括利益 △ 2,590
（内訳）
89
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,590
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識
顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来
利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費と
して計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更
しております。
(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計
上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収
する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
(3) 顧客負担送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商
品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売
上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、
販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は242百万円増加し、売上原価は10百万円減少し、営業損失は
42百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ52百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は５百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金
額については、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りの不確実性について）
当第１四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルスの感染拡大は完全には収束しておらず、新たな
変異株の懸念も残っており先行きは不透明な状況であります。また、ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、原
油価格高騰、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに生活必需品の価格高騰も重なり消費者心理は悪化して
おりますが、これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。しか
し、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売
促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事
業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移しております。現在、販売促進策を再開し営業活動を
拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施することで、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組
んでおります。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過に
より影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与え
る可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
２．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触
した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常
損益を損失としないこと。
(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維
持すること。
(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務） 3,615百万円 3,517百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 428百万円 366百万円
（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 187 ４ 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
通信販売 ブライダル （注）１ （注）２ 計上額
法人事業 保険事業 計
事業 事業 （注）３
売上高
15,337 1,733 1,065 71 18,207 447 18,655 18,655
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
65 5 10 81 81
－ － △ 81 －
売上高又は振替高
15,402 1,738 1,076 71 18,289 447 18,736 18,655
計 △ 81
セグメント利益又は
531 109 13 3 0
△ 1,045 △ 391 △ 388 △ 388
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ブライダル事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株
式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。なお、当該事象による
のれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては1,158百万円であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB
社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式
を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連
結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメ
ントの資産の金額は、「ブライダル事業」のセグメント資産が14,911百万円減少しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
通信販売 （注）１ 計上額
法人事業 保険事業 計
事業 （注）２
売上高
10,309 1,131 87 11,527 481 12,009 12,009
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
55 8 64 64
－ － △ 64 －
売上高又は振替高
10,365 1,140 87 11,592 481 12,074 12,009
計 △ 64
セグメント利益又は
55 26 3
△ 2,879 △ 2,798 △ 2,794 － △ 2,794
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいま
す。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したこ
とに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から
除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セ
グメントの「ブライダル事業」の区分につきましては、記載しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は249百万円増加、セ
グメント損失は42百万円増加し、その他セグメントの売上高は６百万円減少、セグメント利益に影響はありませ
ん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
通信販売 （注）
法人事業 保険事業 計
事業
インテリア・雑貨 3,152 － － 3,152 － 3,152
ファッション 2,524 － － 2,524 － 2,524
ママ・ベビー・キッズ 1,578 － － 1,578 － 1,578
キャラクター 1,189 － － 1,189 － 1,189
業務受託 － 623 － 623 － 623
広告 － 291 － 291 － 291
その他 1,864 216 87 2,167 481 2,649
顧客との契約から
10,309 1,131 87 11,527 481 12,009
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,309 1,131 87 11,527 481 12,009
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業
等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △６円32銭 △58円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △290 △2,728
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△290 △2,728
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,905 46,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社千趣会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2022年３月31日現在の財務状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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