パインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジなし) パインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジあり) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | パインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジなし) パインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジあり) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年5月13日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03 (5208)5947
【届出の対象とした募集(売出) パインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジなし)
内国投資信託受益証券に係るファ パインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジあり)
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 各ファンド 5,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月15日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の記載事項の一部
について訂正すべき事項が生じたため、本訂正届出書によりこれを訂正するものです。
2.【訂正内容】
原届出書の記載事項のうち以下の事項を次の内容に訂正します。下線部 が訂正個所を示します。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
③ファンドの特色
[ 訂正前]
3.マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
(PineBridge Investments LLC)に外貨建資産の運用に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーは、ニューヨークに拠点を有する、パインブ
リッジ・インベストメンツ・グループ( 運用資産残高約1,414億米ドル、2021年6月末現在 )の中核
をなす資産運用会社です。
[ 訂正後]
3.マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
(PineBridge Investments LLC)に外貨建資産の運用に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーは、ニューヨークに拠点を有する、パインブ
リッジ・インベストメンツ・グループ( 運用資産残高約1,487億米ドル、2021年12月末現在 )の中
核をなす資産運用会社です。
(3)【ファンドの仕組み】
②委託会社の概況
[ 訂正前]
・資本金の額 1,000,000,000円( 2021年9月末日現在 )
( 略 )
・大株主の状況( 2021年9月末日現在 )
株主名 住 所 持株数 持株比率
PineBridge Investments Prins Bernhardplein 200
42,000 株 100 %
Holdings B.V. 1097 JB Amsterdam The Netherlands
[ 訂正後]
・資本金の額 1,000,000,000円( 2022年3月末日現在 )
( 略 )
・大株主の状況( 2022年3月末日現在 )
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
PineBridge Investments 10 Collyer Quay, #10-01
Holdings Singapore Ocean Financial Centre,
42,000株 100%
Private Limited Singapore 049315
2【投資方針】
(3)【運用体制】
①委託会社の運用体制
[ 訂正前]
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1.投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門( 10名 )の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投
資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
( 略 )
2.パフォーマンス評価とリスク管理
( 略 )
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
( 略 )
※前記の運用体制等は 2021年9月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
[ 訂正後]
1.投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門( 9名 )の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
( 略 )
2.パフォーマンス評価とリスク管理
( 略 )
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リス
ク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
( 略 )
※前記の運用体制等は 2022年3月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
3【投資リスク】
(2)投資リスクに対する管理体制
[ 訂正前]
①委託会社におけるリスク管理体制
( 略 )
4.運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
[ 訂正後]
①委託会社におけるリスク管理体制
( 略 )
4.運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
※流動性リスク管理体制
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リス
ク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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<参考情報>
<参考情報は以下の内容に更新・訂正されます。>
4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
[訂正前]
前記は 2021年9月末現在 のものであり、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上の
取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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[訂正後]
前記は 2022年3月末現在 のものであり、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上の
取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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5【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況」について、以下の内容に更新・
訂正いたします。
[更新・訂正後]
《1》パインブリッジ・キャピタル証券ファンド (為替ヘッジなし)
(1)【投資状況】
(2022年3月31日現在)
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 12,254,085,174 99.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後)
37,787,229 0.31
合計(純資産総額)
12,291,872,403 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入銘柄(2022年3月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資 パインブリッジ・
日本 信託受 キャピタル証券 8,019,164,436 1.4669 11,764,112,266 1.5281 12,254,085,174 99.69
益証券 マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別投資比率(2022年3月31日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.69
合計 99.69
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 基準価額(円)
第1特定期間末 (分配付) 534,058,935 (分配付) 8,700
(2016年2月16日) (分配落) 527,920,085 (分配落) 8,600
第2特定期間末 (分配付) 464,335,196 (分配付) 8,646
(2016年8月16日) (分配落) 452,987,086 (分配落) 8,446
第3特定期間末 (分配付) 312,590,457 (分配付) 9,921
(2017年2月16日) (分配落) 305,427,038 (分配落) 9,721
第4特定期間末 (分配付) 277,889,865 (分配付) 10,285
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(2017年8月16日) (分配落) 272,308,826 (分配落) 10,085
第5特定期間末 (分配付) 218,206,969 (分配付) 9,931
(2018年2月16日) (分配落) 213,490,936 (分配落) 9,731
第6特定期間末 (分配付) 215,401,805 (分配付) 9,935
(2018年8月16日) (分配落) 210,684,801 (分配落) 9,735
第7特定期間末 (分配付) 438,038,876 (分配付) 9,862
(2019年2月18日) (分配落) 431,025,399 (分配落) 9,662
第8特定期間末 (分配付) 1,498,303,764 (分配付) 9,829
(2019年8月16日) (分配落) 1,473,449,672 (分配落) 9,629
第9特定期間末 (分配付) 2,834,242,049 (分配付) 10,572
(2020年2月17日) (分配落) 2,787,384,426 (分配落) 10,372
第10特定期間末 (分配付) 3,034,223,784 (分配付) 9,918
(2020年8月17日) (分配落) 2,972,960,888 (分配落) 9,718
第11特定期間末 (分配付) 2,941,008,365 (分配付) 10,423
(2021年2月16日) (分配落) 2,881,982,791 (分配落) 10,223
第12特定期間末 (分配付) 3,741,805,210 (分配付) 10,843
(2021年8月16日) (分配落) 3,682,768,917 (分配落) 10,643
第13特定期間末 (分配付) 8,171,541,014 (分配付) 10,690
(2022年2月16日) (分配落) 8,046,258,310 (分配落) 10,490
2021年 3月末日
2,735,489,841 10,598
4月末日
2,606,246,975 10,612
5月末日
2,771,893,250 10,654
6月末日
3,469,896,704 10,764
7月末日
3,474,468,106 10,723
8月末日
4,292,894,189 10,686
9月末日
4,784,381,116 10,821
10月末日 5,249,201,150 10,995
11月末日 5,472,271,645 10,685
12月末日 6,023,335,933 10,945
2022年 1月末日
7,489,915,973 10,743
2月末日
9,147,291,961 10,416
3月末日
12,291,872,403 10,916
※基準価額は、10,000口当たりの価額です。
※特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額(分
配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した
額を表示しています。
②【分配の推移】
期 間
1万口当たりの分配金
自 2015年 9月 4日
第1特定期間 100 円
至 2016年 2月16日
自 2016年 2月17日
第2特定期間 200 円
至 2016年 8月16日
自 2016年 8月17日
第3特定期間 200 円
至 2017年 2月16日
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自 2017年 2月17日
第4特定期間 200 円
至 2017年 8月16日
自 2017年 8月17日
第5特定期間 200 円
至 2018年 2月16日
自 2018年 2月17日
第6特定期間 200 円
至 2018年 8月16日
自 2018年 8月17日
第7特定期間 200 円
至 2019年 2月18日
自 2019年 2月19日
第8特定期間 200 円
至 2019年 8月16日
自 2019年 8月17日
第9特定期間 200 円
至 2020年 2月17日
自 2020年 2月18日
第10特定期間 200 円
至 2020年 8月17日
自 2020年 8月18日
第11特定期間 200 円
至 2021年 2月16日
自 2021年 2月17日
第12特定期間 200 円
至 2021年 8月16日
自 2021年 8月17日
第13特定期間 200 円
至 2022年 2月16日
③【収益率の推移】
期 間
収益率
自 2015年 9月 4日
第1特定期間 △13.00 %
至 2016年 2月16日
自 2016年 2月17日
第2特定期間 0.53 %
至 2016年 8月16日
自 2016年 8月17日
第3特定期間 17.46 %
至 2017年 2月16日
自 2017年 2月17日
第4特定期間 5.80 %
至 2017年 8月16日
自 2017年 8月17日
第5特定期間 △1.53 %
至 2018年 2月16日
自 2018年 2月17日
第6特定期間 2.10 %
至 2018年 8月16日
自 2018年 8月17日
第7特定期間 1.30 %
至 2019年 2月18日
自 2019年 2月19日
第8特定期間 1.73 %
至 2019年 8月16日
自 2019年 8月17日
第9特定期間 9.79 %
至 2020年 2月17日
自 2020年 2月18日
第10特定期間 △4.38 %
至 2020年 8月17日
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自 2020年 8月18日
第11特定期間 7.25 %
至 2021年 2月16日
自 2021年 2月17日
第12特定期間 6.06 %
至 2021年 8月16日
自 2021年 8月17日
第13特定期間 0.44 %
至 2022年 2月16日
(注)収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1特定期間については、前特定期間末分配落
基準価額の代わりに、1万口あたり当初元本額(10,000円)を用いています。
収益率=(当特定期間末分配落基準価額+当特定期間中分配金累計額-前特定期間末分配落基準価額)
÷前特定期間末分配落基準価額×100
(4)【設定及び解約の実績】
期 間
設定口数 解約口数
自 2015年 9月 4日
第1特定期間 614,035,042 150,000
至 2016年 2月16日
自 2016年 2月17日
第2特定期間 2,654,525 80,227,937
至 2016年 8月16日
自 2016年 8月17日
第3特定期間 1,162,886 223,273,425
至 2017年 2月16日
自 2017年 2月17日
第4特定期間 36,762,735 80,948,808
至 2017年 8月16日
自 2017年 8月17日
第5特定期間 12,670,985 63,297,919
至 2018年 2月16日
自 2018年 2月17日
第6特定期間 36,038,393 39,001,218
至 2018年 8月16日
自 2018年 8月17日
第7特定期間 269,174,071 39,490,329
至 2019年 2月18日
自 2019年 2月19日
第8特定期間 1,123,729,434 39,584,848
至 2019年 8月16日
自 2019年 8月17日
第9特定期間 1,228,231,526 71,129,100
至 2020年 2月17日
自 2020年 2月18日
第10特定期間 615,557,728 243,731,798
至 2020年 8月17日
自 2020年 8月18日
第11特定期間 330,846,508 570,863,611
至 2021年 2月16日
自 2021年 2月17日
第12特定期間 1,753,107,820 1,111,912,345
至 2021年 8月16日
自 2021年 8月17日
第13特定期間 4,581,766,394 371,413,795
至 2022年 2月16日
(注1)上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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《2》パインブリッジ・キャピタル証券ファンド (為替ヘッジあり)
(1)投資状況
(2022年3月31日現在)
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 23,941,840,691 99.76
現金・預金・その他の資産(負債控除後)
57,990,195 0.24
合計(純資産総額)
23,999,830,886 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入銘柄(2022年3月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資 パインブリッジ・
日本 信託受 キャピタル証券 15,667,718,534 1.4647 22,948,507,337 1.5281 23,941,840,691 99.76
益証券 マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別投資比率(2022年3月31日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.76
合計 99.76
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
純資産総額(円) 基準価額(円)
第1特定期間末 (分配付) 497,782,241 (分配付) 9,145
(2016年2月16日) (分配落) 492,339,072 (分配落) 9,045
第2特定期間末 (分配付) 1,395,852,740 (分配付) 10,219
(2016年8月16日) (分配落) 1,376,434,170 (分配落) 10,019
第3特定期間末 (分配付) 1,594,095,084 (分配付) 10,413
(2017年2月16日) (分配落) 1,563,966,448 (分配落) 10,213
第4特定期間末 (分配付) 1,416,726,723 (分配付) 10,981
(2017年8月16日) (分配落) 1,385,426,066 (分配落) 10,781
第5特定期間末 (分配付) 2,359,357,232 (分配付) 10,823
(2018年2月16日) (分配落) 2,319,007,154 (分配落) 10,623
第6特定期間末 (分配付) 1,921,450,960 (分配付) 10,417
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(2018年8月16日) (分配落) 1,881,533,095 (分配落) 10,217
第7特定期間末 (分配付) 1,488,852,038 (分配付) 10,163
(2019年2月18日) (分配落) 1,457,727,516 (分配落) 9,963
第8特定期間末 (分配付) 3,359,834,714 (分配付) 10,415
(2019年8月16日) (分配落) 3,307,882,926 (分配落) 10,215
第9特定期間末 (分配付) 16,116,267,318 (分配付) 10,679
(2020年2月17日) (分配落) 15,878,028,366 (分配落) 10,479
第10特定期間末 (分配付) 19,871,938,208 (分配付) 10,209
(2020年8月17日) (分配落) 19,488,920,044 (分配落) 10,009
第11特定期間末 (分配付) 22,296,558,188 (分配付) 10,737
(2021年2月16日) (分配落) 21,883,243,240 (分配落) 10,537
第12特定期間末 (分配付) 21,554,177,531 (分配付) 10,803
(2021年8月16日) (分配落) 21,163,597,155 (分配落) 10,603
第13特定期間末 (分配付) 22,918,260,332 (分配付) 10,127
(2022年2月16日) (分配落) 22,473,514,625 (分配落) 9,927
2021年 3月末日
21,440,211,510 10,458
4月末日
20,533,660,656 10,591
5月末日
19,862,065,078 10,533
6月末日
20,557,528,796 10,618
7月末日
21,085,712,604 10,672
8月末日
22,031,086,856 10,614
9月末日
22,318,657,539 10,591
10月末日 22,828,595,235 10,572
11月末日 22,823,791,748 10,320
12月末日 22,594,341,270 10,434
2022年 1月末日
22,673,363,259 10,225
2月末日
23,271,884,034 9,894
3月末日
23,999,830,886 9,801
※基準価額は、10,000口当たりの価額です。
※特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額(分
配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した
額を表示しています。
②分配の推移
期 間
1万口当たりの分配金
自 2015年 9月 4日
第1特定期間 100 円
至 2016年 2月16日
自 2016年 2月17日
第2特定期間 200 円
至 2016年 8月16日
自 2016年 8月17日
第3特定期間 200 円
至 2017年 2月16日
自 2017年 2月17日
第4特定期間 200 円
至 2017年 8月16日
自 2017年 8月17日
第5特定期間 200 円
至 2018年 2月16日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 2018年 2月17日
第6特定期間 200 円
至 2018年 8月16日
自 2018年 8月17日
第7特定期間 200 円
至 2019年 2月18日
自 2019年 2月19日
第8特定期間 200 円
至 2019年 8月16日
自 2019年 8月17日
第9特定期間 200 円
至 2020年 2月17日
自 2020年 2月18日
第10特定期間 200 円
至 2020年 8月17日
自 2020年 8月18日
第11特定期間 200 円
至 2021年 2月16日
自 2021年 2月17日
第12特定期間 200 円
至 2021年 8月16日
自 2021年 8月17日
第13特定期間 200 円
至 2022年 2月16日
③収益率の推移
期 間
収益率
自 2015年 9月 4日
第1特定期間 △8.55 %
至 2016年 2月16日
自 2016年 2月17日
第2特定期間 12.98 %
至 2016年 8月16日
自 2016年 8月17日
第3特定期間 3.93 %
至 2017年 2月16日
自 2017年 2月17日
第4特定期間 7.52 %
至 2017年 8月16日
自 2017年 8月17日
第5特定期間 0.39 %
至 2018年 2月16日
自 2018年 2月17日
第6特定期間 △1.94 %
至 2018年 8月16日
自 2018年 8月17日
第7特定期間 △0.53 %
至 2019年 2月18日
自 2019年 2月19日
第8特定期間 4.54 %
至 2019年 8月16日
自 2019年 8月17日
第9特定期間 4.54 %
至 2020年 2月17日
自 2020年 2月18日
第10特定期間 △2.58 %
至 2020年 8月17日
自 2020年 8月18日
第11特定期間 7.27 %
至 2021年 2月16日
自 2021年 2月17日
第12特定期間 2.52 %
至 2021年 8月16日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 2021年 8月17日
第13特定期間 △4.49 %
至 2022年 2月16日
(注)収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1特定期間については、前特定期間末分配落
基準価額の代わりに、1万口あたり当初元本額(10,000円)を用いています。
収益率=(当特定期間末分配落基準価額+当特定期間中分配金累計額-前特定期間末分配落基準価額)
÷前特定期間末分配落基準価額×100
(4)設定及び解約の実績
期 間
設定口数 解約口数
自 2015年 9月 4日
第1特定期間 593,010,706 48,693,788
至 2016年 2月16日
自 2016年 2月17日
第2特定期間 880,383,735 50,893,437
至 2016年 8月16日
自 2016年 8月17日
第3特定期間 245,568,691 87,957,221
至 2017年 2月16日
自 2017年 2月17日
第4特定期間 1,076,747,684 1,323,095,168
至 2017年 8月16日
自 2017年 8月17日
第5特定期間 916,182,411 18,337,358
至 2018年 2月16日
自 2018年 2月17日
第6特定期間 108,782,114 450,135,560
至 2018年 8月16日
自 2018年 8月17日
第7特定期間 243,469,747 621,882,574
至 2019年 2月18日
自 2019年 2月19日
第8特定期間 1,993,760,620 218,511,082
至 2019年 8月16日
自 2019年 8月17日
第9特定期間 12,135,230,083 221,093,581
至 2020年 2月17日
自 2020年 2月18日
第10特定期間 4,748,338,679 429,695,046
至 2020年 8月17日
自 2020年 8月18日
第11特定期間 3,308,870,610 2,012,945,149
至 2021年 2月16日
自 2021年 2月17日
第12特定期間 5,342,182,517 6,149,080,324
至 2021年 8月16日
自 2021年 8月17日
第13特定期間 6,410,470,581 3,731,256,412
至 2022年 2月16日
(注1)上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ご参考)パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド
(1)投資状況
(2022年3月31日現在)
資産の種類 国 名 時価合計(円) 投資比率(%)
キャピタル証券 アメリカ 9,784,615,405 27.03
イギリス 7,874,872,356 21.76
オランダ 1,967,071,121 5.43
スイス 1,781,301,053 4.92
デンマーク 1,584,376,797 4.38
フランス 1,576,944,572 4.36
ドイツ 1,300,251,636 3.59
スペイン 1,198,688,481 3.31
イタリア 1,086,551,626 3.00
バミューダ 871,045,706 2.41
カナダ 428,365,000 1.18
オーストラリア 416,330,698 1.15
フィンランド 269,927,155 0.75
小計 30,140,341,606 83.27
投資証券 アメリカ 166,360,223 0.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 5,888,906,551 16.27
合計(純資産総額) 36,195,608,380 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位30銘柄(2022年3月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
銘 柄 名
種類 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
ENERGY
アメリ キャピタ
14,533,000 12,090.64 1,757,133,189 12,028.48 1,748,100,422 6.500 - 4.83
カ ル証券 TRANSFER LP
DANSKE BANK
デンマ キャピタ
12,500,000 12,913.50 1,614,187,941 12,675.01 1,584,376,797 7.000 - 4.38
ーク ル証券
A/S
STICHTING AK
オラン キャピタ
8,302,950 16,972.00 1,409,176,964 15,975.25 1,326,417,361 6.500 - 3.66
ダ ル証券
RABOBANK
アメリ キャピタ
MARKEL CORP
8,333,000 12,912.14 1,075,969,043 12,636.76 1,053,021,836 6.000 - 2.91
カ ル証券
アメリ キャピタ
MPLX LP
7,432,000 12,147.20 902,780,462 11,902.42 884,588,412 6.875 - 2.44
カ ル証券
DEUTSCHE BANK
キャピタ
ドイツ 7,000,000 12,675.40 887,278,544 12,579.24 880,547,094 7.500 - 2.43
ル証券
AG
LLOYDS
イギリ キャピタ
BANKING GROUP 6,876,000 13,203.43 907,868,067 12,783.63 879,002,777 6.750 - 2.43
ス ル証券
PLC
BANCO
スペイ キャピタ
6,000,000 14,184.23 851,054,283 13,812.33 828,739,922 5.250 - 2.29
ン ル証券 SANTANDER SA
NATIONWIDE
イギリ キャピタ
5,000,000 16,347.48 817,374,293 16,253.10 812,655,390 5.750 - 2.25
ス ル証券 BLDG SOCIETY
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
STANDARD
イギリ キャピタ
6,600,000 12,284.89 810,803,153 12,239.00 807,774,000 7.500 - 2.23
ス ル証券 CHARTERED PLC
BANKUNITED
アメリ キャピタ
6,408,000 13,231.07 847,847,293 12,573.86 805,733,475 5.125 2030/6/11 2.23
カ ル証券
INC
イタリ キャピタ
UNICREDIT SPA
6,000,000 13,003.93 780,236,250 12,759.15 765,549,450 8.000 - 2.12
ア ル証券
STANDARD
イギリ キャピタ
7,112,000 11,122.19 791,010,242 10,641.81 756,845,563 4.300 - 2.09
ス ル証券 CHARTERED PLC
HSBC HOLDINGS
イギリ キャピタ
5,900,000 12,636.76 745,569,282 12,376.68 730,224,636 6.000 - 2.02
ス ル証券
PLC
イギリ キャピタ
BARCLAYS PLC
4,400,000 16,248.76 714,945,606 16,155.28 710,832,614 5.875 - 1.96
ス ル証券
AEGON FUNDING
アメリ キャピタ
225,472 2,983.25 672,640,753 2,944.70 663,948,165 5.100 2049/12/15 1.83
カ ル証券 CORP II
BROOKFIELD
バミュ キャピタ
225,033 2,723.17 612,804,802 2,778.25 625,198,607 5.250 - 1.73
ーダ ル証券 RENEWABLE PAR
オラン キャピタ
ING GROEP NV
5,000,000 12,583.16 629,158,034 12,322.22 616,111,260 5.750 - 1.70
ダ ル証券
CREDIT SUISSE
キャピタ
スイス 5,000,000 12,296.27 614,813,926 12,042.80 602,140,442 6.375 - 1.66
ル証券 GROUP AG
CUSTOMERS
アメリ キャピタ
192,000 3,167.45 608,151,015 3,097.69 594,756,653 5.375 2034/12/30 1.64
カ ル証券 BANCORP INC
FIRST
アメリ キャピタ
231,375 2,409.85 557,581,149 2,444.12 565,510,185 4.000 - 1.56
カ ル証券 REPUBLIC BANK
ENSTAR
アメリ キャピタ
4,667,000 11,863.01 553,646,806 11,443.46 534,066,512 5.500 2042/1/15 1.48
カ ル証券 FINANCE LLC
CREDIT
フラン キャピタ
3,671,000 13,937.16 511,633,190 13,600.58 499,277,613 8.125 - 1.38
ス ル証券 AGRICOLE SA
LLOYDS
イギリ キャピタ
BANKING GROUP 3,000,000 16,065.53 481,966,106 16,032.04 480,961,348 5.125 - 1.33
ス ル証券
PLC
イギリ キャピタ
BARCLAYS PLC
3,500,000 12,758.79 446,557,661 12,491.36 437,197,886 6.125 - 1.21
ス ル証券
BANK OF NOVA
キャピタ
カナダ 3,500,000 12,483.78 436,932,300 12,239.00 428,365,000 4.900 - 1.18
ル証券
SCOTIA
LLOYDS
イギリ キャピタ
BANKING GROUP 3,000,000 14,352.13 430,563,990 14,131.36 423,940,875 4.947 - 1.17
ス ル証券
PLC
DEUTSCHE BANK
キャピタ
ドイツ 3,000,000 14,003.54 420,106,440 13,990.15 419,704,542 6.750 - 1.16
ル証券
AG
フラン キャピタ
BNP PARIBAS
3,000,000 13,896.78 416,903,559 13,799.05 413,971,754 6.125 - 1.14
ス ル証券
BRIGHTHOUSE
アメリ キャピタ
3,000,000 13,830.44 414,913,431 13,311.45 399,343,569 5.625 2030/5/15 1.10
カ ル証券 FINANCIAL IN
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率です。
(注2)前記の各金額は、基準日における対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
2.種類別投資比率(2022年3月31日現在)
種 類 投資比率(%)
キャピタル 証券
83.27
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投資証券 0.46
合計 83.73
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第3ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
[ 更新・訂正後]
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13特定期間(2021年8月17日から2022
年2月16日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1 【財務諸表】
【パインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジなし)】
(1) 【貸借対照表】
第12特定期間 第13特定期間
注記
(2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
区分
事項
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 103,408,588 202,536,255
3,645,102,884 7,954,112,266
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,748,511,472 8,156,648,521
資産合計
3,748,511,472 8,156,648,521
負債の部
流動負債
未払収益分配金 34,603,603 76,707,129
未払解約金 19,333,296 10,482,011
未払受託者報酬 266,290 523,328
未払委託者報酬 11,539,225 22,677,466
141 277
未払利息
流動負債合計 65,742,555 110,390,211
負債合計
65,742,555 110,390,211
純資産の部
元本等
元本 3,460,360,315 7,670,712,914
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金 (△) 222,408,602 375,545,396
(分配準備積立金) 142,270,374 197,435,035
元本等合計 3,682,768,917 8,046,258,310
純資産合計 3,682,768,917 8,046,258,310
負債純資産合計 3,748,511,472 8,156,648,521
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第12特定期間 第13特定期間
自 2021年2月17日 自 2021年8月17日
注記
区分
至 2021年8月16日 至 2022年2月16日
事項
金額(円) 金額(円)
営業収益
179,811,175 △990,618
有価証券売買等損益
営業収益合計 179,811,175 △990,618
営業費用
支払利息 15,472 16,127
受託者報酬 486,250 912,071
21,070,723 39,523,146
委託者報酬
営業費用合計 21,572,445 40,451,344
営業利益又は営業損失(△) 158,238,730 △41,441,962
経常利益又は経常損失(△) 158,238,730 △41,441,962
当期純利益又は当期純損失(△)
158,238,730 △41,441,962
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 16,049,329 3,960,991
金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 62,817,951 222,408,602
剰余金増加額又は欠損金減少額 117,835,319 349,557,060
当期追加信託に伴う剰余金増加額
117,835,319 349,557,060
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 41,397,776 25,734,609
当期一部解約に伴う剰余金減少額
41,397,776 25,734,609
又は欠損金増加額
59,036,293 125,282,704
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
222,408,602 375,545,396
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目
有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第12特定期間 第13特定期間
項目
(2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
1. 期首元本額 2,819,164,840 円 3,460,360,315 円
期中追加設定元本額 1,753,107,820 円 4,581,766,394 円
期中一部解約元本額 1,111,912,345 円 371,413,795 円
2. 受益権の総数 3,460,360,315 口 7,670,712,914 口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12特定期間 第13特定期間
項目 自 2021年2月17日 自 2021年8月17日
至 2021年8月16日 至 2022年2月16日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限
の全部又は一部を委託する場合におけ 3,777,696 円 7,184,047 円
る当該委託に要する費用
2. 分配金の計算過程
[2021 年 8月17日から
[2021 年2月17日から
2021 年5月17日まで
2021 年11月16日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 30,853,240 円 52,205,479 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
69,603,442 円 82,427,055 円
証券売買等損益額
収益調整金額 169,935,056 円 544,881,618 円
分配準備積立金額 82,872,519 円 134,131,747 円
当ファンドの分配対象収益額 353,264,257 円 813,645,899 円
当ファンドの期末残存口数 2,443,269,017 口 4,857,557,500 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,445.86 円 1,675.01 円
1 万口当たり分配金額 100.00 円 100.00 円
収益分配金金額 24,432,690 円 48,575,575 円
[2021 年11月17日から
[2021 年5月18日から
2022 年 2月16日まで
2021 年8月16日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 29,612,528 円 57,785,667 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
12,120,191 円 0 円
証券売買等損益額
収益調整金額 337,185,932 円 1,002,465,932 円
分配準備積立金額 135,141,258 円 216,356,497 円
当ファンドの分配対象収益額 514,059,909 円 1,276,608,096 円
当ファンドの期末残存口数 3,460,360,315 口 7,670,712,914 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,485.56 円 1,664.26 円
1 万口当たり分配金額 100.00 円 100.00 円
収益分配金金額 34,603,603 円 76,707,129 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
項目 自 2021年2月17日 自 2021年8月17日
至 2021年8月16日 至 2022年2月16日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 同左
該金融商品に係るリス 産は、親投資信託受益証券、金銭
ク 債権及びデリバティブ取引により
生じる正味の債権等であり、金融
負債は、金銭債務及びデリバティ
ブ取引により生じる正味の債務等
であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
項目
(2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の 金融 商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな は、一定の前提条件等を採用して
足説明 い場合には合理的に算定された価 いるため、異なる前提条件等に
額が含まれております。当該価額 よった場合、当該価額が異なるこ
の算定においては一定の前提条件 ともあります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 ( 単位:円)
第12特定期間 第13特定期間
(2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
種類
最終の計算期間 の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 55,191,961 △157,454,313
合計 55,191,961 △157,454,313
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第12特定期間 第13特定期間
項目
(2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
1 口当たり純資産額 1.0643 円 1.0490 円
(1 万口当たり純資産額) (10,643 円) (10,490 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表( 2022 年2月16日 現在)
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
日本円 パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド 5,427,575,753 7,954,112,266
受益証券
合計 5,427,575,753 7,954,112,266
( 注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【パインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジあり)】
(1) 【貸借対照表】
第12特定期間 第13特定期間
注記
(2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
区分
事項
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 238,248 497,389
コール・ローン 429,005,759 538,857,168
親投資信託受益証券 20,964,389,892 22,470,970,172
126,936,450 6,659,224
派生商品評価勘定
流動資産合計 21,520,570,349 23,016,983,953
資産合計
21,520,570,349 23,016,983,953
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 978,333 179,491,142
未払金 - 4,436,743
未払収益分配金 199,602,073 226,394,214
未払解約金 81,600,062 49,424,837
未払受託者報酬 1,687,043 1,888,455
未払委託者報酬 73,105,096 81,833,199
587 738
未払利息
流動負債合計 356,973,194 543,469,328
負債合計
356,973,194 543,469,328
純資産の部
元本等
元本 19,960,207,309 22,639,421,478
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金 (△) 1,203,389,846 △165,906,853
598,920,959 444,746,683
(分配準備積立金)
元本等合計 21,163,597,155 22,473,514,625
純資産合計
21,163,597,155 22,473,514,625
負債純資産合計 21,520,570,349 23,016,983,953
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 【損益及び剰余金計算書】
第12特定期間 第13特定期間
自 2021年2月17日 自 2021年8月17日
注記
区分
至 2021年8月16日 至 2022年2月16日
事項
金額(円) 金額(円)
営業収益
受取利息 23 25
有価証券売買等損益 1,416,187,702 256,580,280
為替差損益 △771,598,818 △1,148,947,298
営業収益合計 644,588,907 △892,366,993
営業費用
支払利息 77,508 81,929
受託者報酬 3,421,760 3,736,920
委託者報酬 148,276,129 161,933,308
5,940 -
その他費用
営業費用合計 151,781,337 165,752,157
営業利益又は営業損失(△) 492,807,570 △1,058,119,150
経常利益又は経常損失(△) 492,807,570 △1,058,119,150
当期純利益又は当期純損失(△)
492,807,570 △1,058,119,150
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 16,025,242 △15,549,673
金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,116,138,124 1,203,389,846
剰余金増加額又は欠損金減少額 302,660,967 307,011,207
当期追加信託に伴う剰余金増加額
302,660,967 307,011,207
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 301,611,197 188,992,722
当期一部解約に伴う剰余金減少額
301,611,197 188,992,722
又は欠損金増加額
390,580,376 444,745,707
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,203,389,846 △165,906,853
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目
1. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第12特定期間 第13特定期間
項目
(2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
1. 期首元本額 20,767,105,116 円 19,960,207,309 円
期中追加設定元本額 5,342,182,517 円 6,410,470,581 円
期中一部解約元本額 6,149,080,324 円 3,731,256,412 円
2. 受益権の総数 19,960,207,309 口 22,639,421,478 口
3. 元本の欠損 - 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額
は165,906,853円であります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12特定期間 第13特定期間
項目 自 2021年2月17日 自 2021年8月17日
至 2021年8月16日 至 2022年2月16日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の
全部又は一部を委託する場合における当 27,131,173 円 29,585,077 円
該委託に要する費用
2. 分配金の計算過程
[2021 年 8月17日から
[2021 年2月17日から
2021 年5月17日まで
2021 年11月16日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 197,602,187 円 186,321,423 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
0 円 0 円
券売買等損益額
収益調整金額 2,072,810,353 円 2,631,117,063 円
分配準備積立金額 572,988,180 円 546,992,468 円
当ファンドの分配対象収益額 2,843,400,720 円 3,364,430,954 円
当ファンドの期末残存口数 19,097,830,398 口 21,835,149,306 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,488.86 円 1,540.83 円
1 万口当たり分配金額 100.00 円 100.00 円
収益分配金金額 190,978,303 円 218,351,493 円
[2021 年11月17日から
[2021 年5月18日から
2022 年 2月16日まで
2021 年8月16日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 198,620,698 円 190,306,762 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
98,793,060 円 0 円
券売買等損益額
収益調整金額 2,290,803,208 円 2,793,686,401 円
分配準備積立金額 501,109,274 円 480,834,135 円
当ファンドの分配対象収益額 3,089,326,240 円 3,464,827,298 円
当ファンドの期末残存口数 19,960,207,309 口 22,639,421,478 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,547.74 円 1,530.43 円
1 万口当たり分配金額 100.00 円 100.00 円
収益分配金金額 199,602,073 円 226,394,214 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
項目 自 2021年2月17日 自 2021年8月17日
至 2021年8月16日 至 2022年2月16日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 同左
該金融商品に係るリス 産は、親投資信託受益証券、金銭
ク 債権及びデリバティブ取引により
生じる正味の債権等であり、金融
負債は、金銭債務及びデリバティ
ブ取引により生じる正味の債務等
であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
項目
(2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の 金融 商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな は、一定の前提条件等を採用して
足説明 い場合には合理的に算定された価 いるため、異なる前提条件等に
額が含まれております。当該価額 よった場合、当該価額が異なるこ
の算定においては一定の前提条件 ともあります。
等を採用しているため、異なる前 また、「(デリバティブ取引等に
提条件等によった場合、当該価額 関する注記)」におけるデリバ
が異なることもあります。 ティブ取引に関する契約額等につ
また、「(デリバティブ取引等に いては、その金額自体がデリバ
関する注記)」におけるデリバ ティブ取引に係る市場リスクを示
ティブ取引に関する契約額等につ すものではありません。
いては、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 ( 単位:円)
第12特定期間 第13特定期間
(2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
種類
最終の計算期間 の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 423,024,031 △498,962,287
合計 423,024,031 △498,962,287
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第12特定期間(2021年8月16日現在)
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
(円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
売建
市場取引以外
米国ドル 16,906,621,084 - 16,819,892,469 86,728,615
の取引
ユーロ 2,601,244,249 - 2,578,578,020 22,666,229
英国ポンド 1,578,118,977 - 1,561,555,704 16,563,273
合計 21,085,984,310 - 20,960,026,193 125,958,117
第13特定期間(2022年2月16日現在)
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
(円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
売建
市場取引以外
米国ドル 18,710,613,928 - 18,869,011,439 △158,397,511
の取引
ユーロ 2,174,442,630 - 2,171,544,394 2,898,236
英国ポンド 1,495,074,321 - 1,512,406,964 △17,332,643
合計 22,380,130,879 - 22,552,962,797 △172,831,918
(注)時価の算定方法
1. 特定期間末日 に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
① 特定期間末日において 為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
② 特定期間末日において 当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・ 特定期間末 日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
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・ 特定期間末 日に 当該日 を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 特定期間末日 に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、 特定期間末 日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算 において 円未満の端数は切り捨てています。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第12特定期間 第13特定期間
項目
(2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
1 口当たり純資産額 1.0603 円 0.9927 円
(1 万口当たり純資産額) (10,603 円) (9,927 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表( 2022 年2月16日 現在)
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
日本円 パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド 15,333,312,980 22,470,970,172
受益証券
合計 15,333,312,980 22,470,970,172
( 注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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(参考)
当ファンドは「 パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド 」の受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
す。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「 パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
注記
区分
事項
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 2,432,416,804 3,631,526,755
コール・ローン 156,585,653 134,606,577
投資証券 156,355,580 152,954,599
その他有価証券 22,707,649,708 26,230,096,537
派生商品評価勘定 - 278,900
未収配当金 6,887,962 6,283,237
未収利息 201,878,413 255,751,572
前払費用 593,180 35,233,920
流動資産合計 25,662,367,300 30,446,732,097
資産合計 25,662,367,300 30,446,732,097
負債の部
流動負債
未払金 1,052,610,120 21,281,400
214 184
未払利息
流動負債合計 1,052,610,334 21,281,584
負債合計
1,052,610,334 21,281,584
純資産の部
元本等
元本 16,987,293,972 20,760,888,733
剰余金
7,622,462,994 9,664,561,780
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 24,609,756,966 30,425,450,513
純資産合計
24,609,756,966 30,425,450,513
負債純資産合計 25,662,367,300 30,446,732,097
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年2月17日から8月16日まで、および8月17日から翌年2月16
日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目
1. 有価証券の評価基準 (1) 投資証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、
計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直
近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引
業者・銀行等の提示する価額で評価します。
(2) その他有価証券(キャピタル証券)
額面が25米国ドルの場合には、移動平均法に基づき、原則として時価
で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、
計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直
近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引
業者・銀行等の提示する価額で評価します。
また、額面が25米国ドル以外のキャピタル証券の場合には、個別法に
基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただ
し、売気配相場は使用しない。)または価格情報会社の提供する価額
で時価評価しております。
2. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
重要な事項 12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって 記録 する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 (2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
1. 期首元本額 18,298,409,369 円 16,987,293,972 円
期中追加設定元本額 1,829,149,590 円 4,984,779,436 円
期中一部解約元本額 3,140,264,987 円 1,211,184,675 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・キャピタル証券
2,516,119,890 円 5,427,575,753 円
ファンド(為替ヘッジなし)
パインブリッジ・キャピタル証券
14,471,174,082 円 15,333,312,980 円
ファンド(為替ヘッジあり)
合計 16,987,293,972 円 20,760,888,733 円
2. 受益権の総数 16,987,293,972 口 20,760,888,733 口
3. その他有価証券 「その他有価証券」は、 同左
「キャピタル証券」です。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年2月17日 自 2021年8月17日
項目
至 2021年8月16日 至 2022年2月16日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 同左
該金融商品に係るリス 産は、投資証券、その他有価証券
ク (キャピタル証券)、金銭債権及
びデリバティブ取引により生じる
正味の債権等であり、金融負債
は、金銭債務及びデリバティブ取
引により生じる正味の債務等であ
ります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 「( デリバティブ 取引等に関す
る注記)」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の 金融 商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな は、一定の前提条件等を採用して
足説明 い場合には合理的に算定された価 いるため、異なる前提条件等に
額が含まれております。当該価額 よった場合、当該価額が異なるこ
の算定においては一定の前提条件 ともあります。
等を採用しているため、異なる前 また、「(デリバティブ取引等に
提条件等によった場合、当該価額 関する注記)」におけるデリバ
が異なることもあります。 ティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 ( 単位:円)
(2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
投資証券 9,303,307 △12,238,905
その他有価証券(キャピタル証券) 250,059,808 △1,783,107,443
合計 259,363,115 △1,795,346,348
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2021年8月16日現在)
該当事項はありません。
(2022年2月16日現在)
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
(円) (円)
(円)
(円)
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米国ドル 115,420,000 - 115,698,900 278,900
合計 115,420,000 - 115,698,900 278,900
(注)時価の算定方法
1. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算において円未満の端数は切り捨てています。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
項目 (2021 年8月16日現在) (2022 年2月16日現在)
1 口当たり純資産額 1.4487 円 1.4655 円
(1 万口当たり純資産額) (14,487 円) (14,655 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表 ( 2022 年2月16日 現在)
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 投資証券 AGNC INVESTMENT CORP 6.5000%
54,809 1,321,993.08
計 54,809 1,321,993.08
(152,954,599)
その他有価証 AEGON FUNDING CORP II 5.1000% 12/15/2049
※
225,472 5,495,880.00
券(キャピタ
AMERICAN EQUITY INVESTME 5.9500%
56,575 1,428,518.75 ※
ル証券)
ATHENE HOLDING LTD 6.3500%
58,450 1,555,939.00 ※
BANK OF AMERICA CORP 6.4500% 12/15/2066
63,990 1,672,698.60 ※
BROOKFIELD PROPERTY PART 6.5000%
6,900 166,980.00 ※
BROOKFIELD RENEWABLE PAR 5.2500%
225,033 5,006,984.25 ※
CITIGROUP CAPITAL XIII 6.6470% 10/30/2040
52,435 1,384,808.35 ※
CUSTOMERS BANCORP INC 5.3750% 12/30/2034
192,000 4,968,960.00 ※
ENERGY TRANSFER LP 7.6000%
118,200 2,927,814.00 ※
FIRST REPUBLIC BANK 4.0000%
231,375 4,555,773.75 ※
OAKTREE CAPITAL GRP LLC 6.5500%
1,844 48,497.20 ※
SCE TRUST III 5.7500%
4,472 103,728.04 ※
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 6.1250%
400,000 398,700.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 6.5000%
2,638,000 2,677,570.00
BANK OF NOVA SCOTIA 4.9000%
3,500,000 3,570,000.00
BANKUNITED INC 5.1250% 06/11/2030
6,408,000 6,927,422.93
BARCLAYS BANK PLC 7.8750%
4,300,000 4,321,500.00
BARCLAYS PLC 6.1250%
3,500,000 3,648,645.00
BARCLAYS PLC 4.3750%
2,895,000 2,656,162.50
BNP PARIBAS 7.0000%
620,000 689,365.60
BRIGHTHOUSE FINANCIAL IN 5.6250% 05/15/2030
3,000,000 3,390,092.58
CHARLES SCHWAB CORP 5.3750%
1,595,000 1,654,274.18
CREDIT AGRICOLE SA 8.1250%
3,671,000 4,180,351.25
CREDIT AGRICOLE SA 6.8750%
615,000 651,715.50
CREDIT SUISSE GROUP AG 7.5000%
675,000 712,968.75
CREDIT SUISSE GROUP AG 6.3750%
2,000,000 2,052,500.00
CREDIT SUISSE GROUP AG 7.1250%
2,826,000 2,869,774.74
CREDIT SUISSE GROUP AG 5.2500%
3,333,000 3,245,508.75
DANSKE BANK A/S 7.0000%
12,500,000 13,188,887.50
DEUTSCHE BANK AG 7.5000%
5,000,000 5,214,000.00
ENERGY TRANSFER LP 6.5000%
5,784,000 5,755,080.00
ENSTAR FINANCE LLC 5.7500% 09/01/2040
900,000 902,250.00
ENSTAR FINANCE LLC 5.5000% 01/15/2042
4,667,000 4,523,627.79
HSBC HOLDINGS PLC 6.0000%
5,900,000 6,091,750.00
ING GROEP NV 6.8750%
200,000 201,617.00
ING GROEP NV 5.7500%
5,000,000 5,140,600.00
INTESA SAN PAULO 7.7000%
200,000 213,750.00
LAND O'LAKES INC 7.0000%
2,000,000 2,110,000.00
LIBERTY MUTUAL GROUP INC 4.1250% 12/15/2051
2,500,000 2,431,250.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 6.7500%
6,876,000 7,417,828.80
MACQUARIE BANK LONDON 6.1250%
860,000 879,350.00
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MARKEL CORP 6.0000%
8,333,000 8,791,315.00
MPLX LP 6.8750%
7,432,000 7,376,260.00
NATWEST GROUP PL 4.6000%
938,000 865,305.00
NORDEA BANK ABP 6.6250%
937,000 1,022,079.60
NORDEA BANK ABP 3.7500%
1,425,000 1,265,115.00
NY COMMUNITY BANCORP INC 5.9000% 11/06/2028
800,000 844,713.95
QBE INSURANCE GROUP LTD 5.8750%
2,491,000 2,584,412.50
ROTHESAY LIFE 4.8750%
3,500,000 3,303,660.50
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC 6.0000%
3,125,000 3,250,937.50
SOCIETE GENERALE 6.7500%
1,100,000 1,141,217.00
SOCIETE GENERALE 5.3750%
3,235,000 3,122,227.90
SOUTHERN CAL EDISON 6.2500%
244,000 245,438.27
STANDARD CHARTERED PLC 7.5000%
6,600,000 6,624,750.00
STANDARD CHARTERED PLC 6.0000%
1,023,000 1,057,270.50
STANDARD CHARTERED PLC 4.3000%
7,112,000 6,463,030.00
UBS GROUP FUNDING SWITZE 7.0000%
945,000 990,202.30
UNICREDIT SPA 8.0000%
6,000,000 6,375,000.00
VISTRA CORP 7.0000% 06/15/2170
2,850,000 2,826,772.50
VODAFONE GROUP PLC 5.1250% 06/04/2081
1,299,000 1,178,335.89
計 154,988,746 186,361,168.22
(21,561,987,162)
小計 187,683,161.30
(21,714,941,761)
ユーロ その他有価証 BANCO SANTANDER SA 5.2500%
6,000,000 6,225,708.00
券(キャピタ
BNP PARIBAS 6.1250%
3,000,000 3,049,770.00
ル証券)
LLOYDS BANKING GROUP PLC 4.9470%
3,000,000 3,149,700.00
STICHTING AK RABOBANK 6.5000% 6,302,950 7,823,536.68
計 18,302,950 20,248,714.68
(2,660,681,108)
小計 20,248,714.68
(2,660,681,108)
英国ポンド その他有価証 BARCLAYS PLC 5.8750%
4,400,000 4,443,692.00
券(キャピタ
LLOYDS BANKING GROUP PLC 5.1250%
1,000,000 993,125.00
ル証券)
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 5.8750%
2,250,000 2,293,499.25
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 5.7500%
5,000,000 5,080,330.00
計 12,650,000 12,810,646.25
(2,007,428,267)
小計 12,810,646.25
(2,007,428,267)
26,383,051,136
合計
(26,383,051,136)
備考欄の※は25米国ドル額面のその他有価証券(キャピタル証券)であることを表示しております。
( 注)1.投資証券及び※の25米国ドル額面のその他有価証券(キャピタル証券)における券面総額の数値は
証券数を表示しております。
2. 通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
3. 合計欄の記載は邦貨額であり、( )内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
4. 外貨建有価証券の内訳
組入その他有価証券
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 (キャピタル証券)
時価比率 対する比率
時価比率
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米国ドル 投資証券 1銘柄 0.7 % - 82.3 %
その他有価証券(キャピタル証券) 60 銘柄 - 99.3 %
ユーロ その他有価証券(キャピタル証券) 4銘柄 - 100.0 % 10.1 %
英国ポンド その他有価証券(キャピタル証券) 4銘柄 - 100.0 % 7.6 %
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(2)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
《1》パインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジなし)
(2022年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額 12,308,963,608 円
Ⅱ 負債総額 17,091,205 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,291,872,403 円
Ⅳ 発行済数量 11,260,792,114 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0916 円
(1万口当たりの純資産額)
(10,916 円)
(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)
《2》パインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジあり)
(2022年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額 46,293,635,755 円
Ⅱ 負債総額 22,293,804,869 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 23,999,830,886 円
Ⅳ 発行済数量 24,486,050,348 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9801 円
(1万口当たりの純資産額)
(9,801 円)
(ご参考)パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド
(2022年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額 40,092,133,851 円
Ⅱ 負債総額 3,896,525,471 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 36,195,608,380 円
Ⅳ 発行済数量 23,686,882,970 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5281 円
(1万口当たりの純資産額)
(15,281 円)
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
[訂正前]
( 2021年9月末日現在 )
[訂正後]
( 2022年3月末日現在 )
2【事業の内容及び営業の概況】
[訂正前]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2021年9月末日現在 、次の通りです。(ただし、親投資信託を除き
ます。)
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 15 34,961 百万円
追加型株式投資信託 56 294,125 百万円
合計 71 329,087 百万円
[訂正後]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2022年3月末日現在 、次の通りです。(ただし、親投資信託を除き
ます。)
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 17 41,472 百万円
追加型株式投資信託 54 316,691 百万円
合計 71 358,164 百万円
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3【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 3委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正い
たします。
[ 更新・訂正後]
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
2.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
3.当社は、第37期事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
第36期 第37期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 792,111 672,567
短期貸付金 500,000 500,000
前払金 1,791 1,251
前払費用 30,575 32,176
未収入金 172,043 67,937
未収委託者報酬 407,943 430,027
未収運用受託報酬 265,337 220,856
立替金 6,848 5,260
992 900
未収収益
2,177,643 1,930,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 0 *1 0
*1 0 *1 0
工具器具備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
電話加入権
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,137
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 109,816 109,816
預託金 74 74
72,366 82,368
繰延税金資産
346,271 358,412
投資その他の資産合計
346,271 358,412
固定資産合計
2,523,915 2,289,390
資産合計
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( 単位:千円)
第36期 第37期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 20,227 18,746
未払金
未払収益分配金 240 240
未払手数料 155,092 152,207
その他未払金 169,307 118,591
未払費用 570,920 496,510
未払役員賞与 70,421 73,591
未払法人税等 18,718 19,905
未払消費税等 71,772 28,249
3,860 3,899
リース債務
1,080,560 911,939
流動負債合計
固定負債
賞与引当金 90,700 129,396
役員賞与引当金 20,245 31,676
退職給付引当金 80,768 91,321
役員退職慰労引当金 4,959 5,739
9,159 5,260
リース債務
205,833 263,394
固定負債合計
1,286,393 1,175,334
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
58,876 58,876
資本準備金
58,876 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 316,468 △ 440,071
繰越利益剰余金
178,644 55,041
利益剰余金合計
1,237,521 1,113,918
株主資本合計
評価・換算差額等
- 137
その他有価証券評価差額金
- 137
評価・換算差額等合計
1,237,521 1,114,056
純資産合計
2,523,915 2,289,390
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
第36期 第37期
( 自2020年 1月 1日 ( 自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 2,590,929 2,427,981
運用受託報酬 1,196,595 1,209,026
233,542 159,230
その他営業収益
4,021,068 3,796,238
営業収益合計
営業費用
支払手数料 1,071,226 970,516
広告宣伝費 12,735 15,046
調査費
調査費 523,432 523,716
委託調査費 933,686 838,228
営業雑経費
通信費 10,199 10,698
印刷費 51,441 41,877
協会費 5,417 4,991
1,455 1,363
図書費
2,609,594 2,406,439
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 38,600 38,600
給料・手当 657,598 628,614
賞与 182,711 226,778
役員賞与 56,845 62,710
賞与引当金繰入 59,509 73,229
役員賞与引当金繰入 19,050 20,069
交際費 973 157
寄付金 281 -
旅費交通費 3,593 1,095
租税公課 28,069 38,352
不動産賃借料 174,274 174,834
退職給付費用 43,381 35,074
役員退職慰労引当金繰入 780 780
固定資産減価償却費 1,345 133
業務委託費 181,687 161,895
47,990 47,666
諸経費
1,496,692 1,509,992
一般管理費合計
△ 85,218 △ 120,193
営業利益又は営業損失(△)
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営業外収益
受取利息 6,270 5,358
受取配当金 3 -
為替差益 4,907 -
281 550
雑収入
11,463 5,908
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 7,373
支払利息 154 117
85 -
投資有価証券償還損
240 7,491
営業外費用合計
△ 73,996 △ 121,776
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
*1 8,754 *1 482
減損損失
8,754 482
特別損失合計
△ 82,750 △ 122,259
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 5,239 11,346
△ 10,002
9,448
法人税等調整額
14,688 1,343
法人税等合計
△ 97,438 △ 123,603
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年1月 1日至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 219,029 △ 84 △ 84
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期首残高
当期変動額
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,438
- - - - - - -
当期純損失 (△)
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - 84 84 84
変動額(純額)
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,354
- - - - - 84 84
当期変動額合計
△ 316,468
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当期末残高
第37期(自 2021年1月 1日至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 316,468
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当期首残高
当期変動額
△ 123,603 △ 123,603 △ 123,603 △ 123,603
- - - - - - -
当期純損失 (△)
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - 137 137 137
変動額(純額)
△ 123,603 △ 123,603 △ 123,603 △ 123,465
- - - - - 137 137
当期変動額合計
△ 440,071
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 55,041 1,113,918 137 137 1,114,056
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの)
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっておりま
す。主な耐用年数は、建物附属設備5~15年、工具器具
備品は5~15年であります。ただし2016年4月1日以後に
取得した建物附属設備については、定額法を採用してお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、定額法によ
り、社内における利用可能期間(5年)で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資
産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給
見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当
事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しておりま
す。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職
金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当
事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上してお
ります。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直
物為替相場による円換算額を付しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式に
よっております。
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未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
第36期 第37期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 141,905千円 建物附属設備 141,905千円
工具器具備品 120,466千円 工具器具備品 121,082千円
リース資産 19,353千円 リース資産 19,353千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累
計額が含まれております。 計額が含まれております。
(損益計算書関係)
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
*1 減損損失 *1 減損損失
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概 (1)減損損失を認識した資産または資産グループの概
要 要
場所 用途 種類 場所 用途 種類
東京都千代田区 事業用資産 工具器具備品、 東京都千代田区 事業用資産 工具器具備品
ソフトウェア
(2)減損損失を認識するに至った経緯 (2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ 当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ
いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた
め、減損損失を認識するものであります。 め、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額 (3)減損損失の金額
減損損失の内訳は、工具器具備品1,894千円、ソフトウ 減損損失の内訳は、工具器具備品482千円であります。
エア6,859千円であります。
(4)資産のグルーピングの方法 (4)資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上 全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上
しております。 しております。
(5)回収可能価額の算定方法 (5)回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しております 事業用資産ついては正味売却価額を使用しております
が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘 が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。 おります。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自2020年1月1日至2020年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
第37期(自2021年1月1日至2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
(リース取引関係)
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具 ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具
器具備品)であります。 器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36期(自 2020年1月 1日至 2020年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
1 )現金・預金 792,111 792,111 -
2 )短期貸付金 500,000 500,000 -
3 )未収入金 172,043 172,043 -
4 )未収委託者報酬 407,943 407,943 -
5 )未収運用受託報酬 265,337 265,337 -
6 )未収収益 992 992 -
資産計 2,138,428 2,138,428 -
1 )未払手数料 155,092 155,092 -
2 )その他未払金 169,307 169,307 -
3 )未払費用 570,920 570,920 -
4 )リース債務(※1) 13,020 13,020 -
負債計 908,341 908,341 -
(※1)1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 )現金・預金、2)短期貸付金、3)未収入金、4)未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負債
1 )未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 )リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注2)子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 )現金・預金 792,111 - - -
2 )短期貸付金 500,000 - - -
3 )未収入金 172,043 - - -
4 )未収委託者報酬 407,943 - - -
5 )未収運用受託報酬 265,337 - - -
6 )未収収益 992 - - -
合計 2,138,428 - - -
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 )リース債務 3,860 9,159 - -
合計 3,860 9,159 - -
第37期(自 2021年1月 1日至 2021年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
1 )現金・預金 672,567 672,567 -
2 )短期貸付金 500,000 500,000 -
3 )未収入金 67,937 67,937 -
4 )未収委託者報酬 430,027 430,027 -
5 )未収運用受託報酬 220,856 220,856 -
6 )未収収益 900 900 -
7 )投資有価証券 2,137 2,137 -
資産計 1,894,427 1,894,427 -
1 )未払手数料 152,207 152,207 -
2 )その他未払金 118,591 118,591 -
3 )未払費用 496,510 496,510 -
4 )リース債務(※1) 9,159 9,159 -
負債計 776,468 776,468 -
(※1)1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 )現金・預金、2)短期貸付金、3)未収入金、4)未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7 )投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 )未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 )リース債務
時価については、元利金の合計額から利息相当額を差し引いた価額を帳簿価額としており、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。また、敷金保証金(貸借対照表計上額109,816千円)も償還予定を合理的に見積ること
ができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 )現金・預金 672,567 - - -
2 )短期貸付金 500,000 - - -
3 )未収入金 67,937 - - -
4 )未収委託者報酬 430,027 - - -
5 )未収運用受託報酬 220,856 - - -
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6 )未収収益 900 - - -
合計 1,892,289 - - -
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 )リース債務 3,899 5,260 - -
合計 3,899 5,260 - -
(有価証券関係)
第36期(2020年12月31日現在)
1. 子会社株式
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第37期(2021年12月31日現在)
1. 子会社株式
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託受益証券 2,137 2,000 137
(退職給付関係)
第36期(2020年12月31日現在)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 .確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首における退職給付引当金 80,317
退職給付費用 10,764
△ 10,313
退職給付の支払額
80,768
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,768
非積立型制度の退職給付債務
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,768
退職給付引当金
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,764 千円
3 .確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。
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第37期(2021年12月31日現在)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 .確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 80,768
退職給付費用 10,580
△ 28
退職給付の支払額
91,321
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
91,321
非積立型制度の退職給付債務
91,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
91,321
退職給付引当金
91,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,580 千円
3 .確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,493千円でありました。
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(税効果会計関係)
第36期
2020 年12月31日現在
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 (単位:千円)
税務上の繰越欠損金(注)2 404,598
未払金否認 11,242
未払賞与・賞与引当金否認 95,288
退職給付引当金否認 24,731
役員退職慰労引当金否認 1,518
減損損失 18,792
資産除去債務 20,948
9,004
その他
586,125
繰延税金資産小計
△ 404,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△ 109,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 513,759
評価性引当額小計(注)1
72,366
繰延税金資産合計
-
繰延税金負債
72,366
繰延税金資産の純額
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,128千円の繰越期限切れによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金(*1) 194,548 - - - 100,173 109,876 404,598
△ 194,548 △ 100,173 △ 109,876 △ 404,598
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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第37期
2021 年12月31日現在
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 (単位:千円)
税務上の繰越欠損金(注)2 210,050
未払金否認 11,423
未払賞与・賞与引当金否認 119,423
退職給付引当金否認 27,962
役員退職慰労引当金否認 1,757
減損損失 14,975
資産除去債務 20,948
13,465
その他
420,006
繰延税金資産小計
△ 210,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△ 127,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 337,595
評価性引当額小計(注)1
82,411
繰延税金資産合計
△ 42
繰延税金負債
82,368
繰延税金資産の純額
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額185,817千円の繰越期限切れによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金(*1) - - - 100,173 57,567 52,308 210,050
△ 100,173 △ 57,567 △ 52,308 △ 210,050
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
第36期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
外部顧客への営業収益 2,590,929 1,196,595 233,542
(2)地域毎の情報
①営業収益
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,614,518 247,014 146,251 13,283 4,021,068
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客毎の情報
( 単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 678,719
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
外部顧客への営業収益 2,427,981 1,209,026 159,230
(2)地域毎の情報
①営業収益
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,435,207 176,769 169,383 14,878 3,796,238
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客毎の情報
( 単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 733,568
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
第36期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有(被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接
ジ・インベスト 会社
アムステル 100%
- - - - - -
メンツ・ホール
ダム
ディングス B.V.
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有(被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 364,048 持株 経営管理 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社 サービス *5
ニューヨ
つ会社 メンツ・ホール 契約
ーク州
千円 千円
ディングス US
受取利息 6,187 未収収益 992
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 199,017 未収入金 95,976
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 312,108 未収入金 39,898
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
ニューヨ サービス
つ会社 メンツ LLC 対価受取
ーク州 契約
*3
- あり
千円 千円
委託調査 354,326 未払費用 63,555
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 225,237 未払費用 37,047
会社を持 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
つ会社 メンツ・ヨーロ - - *4
契約
ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 138,787 未収運用 24,087
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 105,862 その他 64,579
会社を持 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
- あり
つ会社 メンツ・アジ 契約 対価支払
ア・リミテッド *2
千USドル 千円 千円
親会社の パインブリッ アメリカ、 53,152 持株 経営管理 役務提供 17,732 その他 17,732
親会社 ジ・インベスト 会社 サービス に対する 未払金
ニューヨ
- -
メンツ LP 契約 対価支払
ーク州
*2
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目について
は税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の
当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合
理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額
であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計
算根拠に基づいて決定しております。
*4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりま
せん)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第37期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有(被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 364,048 持株 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社 *5
ニューヨ
つ会社 メンツ・ホール
ーク州
千円 千円
ディングス US
受取利息 5,338 未収収益 900
経営管理
LLC
*5
- あり サービス
千円 千円
契約
役務提供 157,955 その他 37,187
に対する 未払金
対価支払
*2
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 役務提供 76,864 未収入金 9,335
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
ニューヨ
つ会社 メンツ LLC 対価受取
ーク州
*3
千円 千円
一任契約
役務提供 183,345 未収運用 36,350
- あり に対する 受託報酬
サービス
対価受取
契約
*3
千円 千円
委託調査 353,531 未払費用 53,543
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 295 投資運 一任契約 委託調査 208,047 未払費用 28,012
会社を持 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
つ会社 メンツ・ヨーロ - - *4
契約
ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 163,681 未収運用 26,620
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 132,638 その他 88,197
会社を持 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
つ会社 メンツ・アジ 契約 対価支払
ア・リミテッド *2
- -
千円 千円
委託調査 28,421 未払費用 4,880
費の支払
*4
千USドル 千円 千円
親会社の パインブリッ アメリカ、 53,152 持株 経営管理 役務提供 13,911 その他 2,870
親会社 ジ・インベスト 会社 サービス に対する 未払金
ニューヨ
- -
メンツ LP 契約 対価支払
ーク州
*2
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目について
は税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の
当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合
理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額
であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計
算根拠に基づいて決定しております。
*4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド(金融商品取引所
に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1 株当たり純資産額 29,464 円79銭 1 株当たり純資産額 26,525 円14銭
1 株当たり当期純損失金額 2,319 円96銭 1 株当たり当期純損失金額 2,942 円92銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
( 注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
当期純損失 97,438 千円 当期純損失 123,603 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 97,438 千円 普通株主に係る当期純損失 123,603 千円
普通株式の期中平均株式数 42,000 株 普通株式の期中平均株式数 42,000 株
(重要な後発事象)
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
1)「受託会社」
[訂正前]
①名称及び資本金の額( 2021年3月末日現在 )
[訂正後]
①名称及び資本金の額( 2021年9月末日現在 )
2)「販売会社」
[訂正前]
①名称及び資本金の額( 2021年3月末日現在 )
[訂正後]
①名称及び資本金の額( 2021年9月末日現在 )
3)「投資顧問会社」
[訂正前]
①名称及び資本の額( 2021年3月末日現在 )
[訂正後]
①名称及び資本の額( 2021年9月末日現在 )
[訂正前]
≪参考情報≫再信託受託会社の概要( 2021年3月末日現在 )
[訂正後]
≪参考情報≫再信託受託会社の概要( 2021年9月末日現在 )
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月23日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の2021年1月1日から2021年12月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
インブリッジ・インベストメンツ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月27日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジあり)の2021年8月17日
から2022年2月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジあり)の2022年2月16日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月27日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジなし)の2021年8月17日
から2022年2月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・キャピタル証券ファンド(為替ヘッジなし)の2022年2月16日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
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EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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