富士製薬工業株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士製薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月９日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 富士製薬工業株式会社
【英訳名】 Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
17,277 17,726 33,990
売上高 （百万円）
2,738 2,866 3,250
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,021 1,834 2,432
（百万円）
（当期）純利益
2,457 3,471 2,902
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
32,564 35,750 32,681
純資産額 （百万円）
62,563 74,298 64,239
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
68.63 75.50 90.54
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
52.0 48.1 50.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,405 5,993
（百万円） △ 1,076
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,018 △ 10,296 △ 2,345
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
6,988
（百万円） △ 3,653 △ 5,435
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,835 5,975 10,199
（百万円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結会計期 第２四半期連結会計期
間 間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
25.01 29.45
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己
株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ロシ
アによるウクライナに対する軍事侵攻が始まったことなどにより、原材料やエネルギー価格が上昇し、物価が上昇
し始めるなど、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月には「中間
年改定」が実施され、ついに毎年の薬価改定が始まるなど、その事業環境はますます厳しくなっており、2022年４
月の薬価改定では薬価ベースで業界平均6.7％の引下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.5％と
なりました。
また、少子化への対応が喫緊の社会課題となるなか、2020年5月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱にお
いて、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討
する政府方針が打ち出され、同年12月23日の第138回社会保障審議会医療保険部会において、本年4月から不妊治療
に関する医薬品の保険適用を実施することが結論付けられました。これらにより2022年４月から「ウトロゲスタン
腟用カプセル200㎎」を含む、複数の当社製品について、新たに不妊治療に用いられる医薬品として保険適用を受
けることとなりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献してい
る」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を”10年
後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表と
して、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、
当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外
事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプ
ラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2022年4月に不妊治療に用いられる医薬品として薬
価基準に収載された「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲス
タン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエ
ノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベル
フィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。
また、2021年９月27日に本邦で初めて更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増
殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲステロ
ン）の日本国内での製造販売承認を取得し、2021年11月より販売を開始いたしました。本剤は、更年期障害治療に
伴うホルモン補充療法に用いる黄体ホルモン製剤で、厚生労働省の主導する「医療上の必要性の高い未承認薬・適
応外薬検討会議」において2010年に開発募集が行われ、当社がその募集に対して開発の意思を表明し、開発を行っ
た製剤です。当社は、本剤を供給することで、更年期障害に対するホルモン補充療法の新たな治療選択肢を提供で
き、女性のwell-beingの向上により一層貢献できるものと期待しております。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキ
ソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
2021年12月には日本製薬株式会社から「フォリアミン®（注射液、錠剤、散剤100mg/g）」、「サルプレップ®配
合内用液」、「ミンクリア®内用散布液0.8%」、「オスバン®消毒液（0.025%、0.05%、0.1%、10%、オスバンラビン
グ®）」の計4製品について製造販売承認を承継する資産譲渡契約を締結しました。これらの製剤の多くが、今後の
バイオシミラー事業との相乗効果が期待される製剤であり、将来のバイオシミラーの販売をにらんだ布石を着実に
打っております。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,726百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益
面につきましては、研究開発費の減少などにより営業利益は2,712百万円（同1.0％増）となり、経常利益は2,866
百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,834百万円（同9.3％減）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は74,298百万円となり、前連結会計年度末比10,059百万円の増
加、純資産は35,750百万円と前連結会計年度末に比べ3,068百万円の増加となり、自己資本比率は48.1％となりま
した。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が減少したこと等により1,324百万円の減少、固定資
産については、販売権の増加等により11,384百万円増加しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、短期借入金の増加等により779百万円増加しております。固定負債
については長期借入金の増加等により6,210百万円増加しております。
（純資産）
純資産の部においては、利益剰余金の増加等があったこと等により、3,068百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,975百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益2,865百万円に、減価償却費1,100百万円などを加える一方、棚卸資産の増加額
1,270百万円があったこと等により、営業活動による支出は1,076百万円（前年同期は4,405百万円の収入）
となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出7,092百万円があったこと等により投資活動による支出は10,296百万円
（前年同期比8,277百万円の支出増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入7,300百万円等があったこと等により、財務活動による収入は6,988百万円（前年同
期は3,653百万円の支出）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,152百万円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 新型コロナウイルスの影響
当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,440,000
計 56,440,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種 類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
(2022年３月31日) (2022年５月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
24,753,800 24,753,800 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
24,753,800 24,753,800
計 － －
(注) 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日
－ 24,753,800 － 3,799 △4,408 －
～2022年３月31日
（注）2021年12月17日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決されており、2022年１
月31日付で資本準備金4,408百万円の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
有限会社ＦＪＰ 東京都世田谷区砧６丁目１５－２ 4,332 17.81
4,052 16.66
今井 博文 東京都文京区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,203 9.06
(信託口)
1,240 5.10
新井 規子 東京都練馬区
Lotus Japan Holdings合同会社 東京都港区六本木１丁目９－１０ 1,219 5.01
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
629 2.59
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 618 2.54
446 1.83
今井 道子 富山県富山市
東京都世田谷区砧６丁目１５－２ 400 1.64
公益財団法人今井精一記念財団
東京都千代田区三番町５－７ 311 1.28
富士製薬工業従業員持株会
15,453 63.54
計 －
（注）１ 千株未満は切り捨てております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。
３ 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託
業務に係るものであります。
４ 上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が25千株保有し
ています。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
433,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,308,200 243,082
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,300
単元未満株式 普通株式 － －
24,753,800
発行済株式総数 － －
243,082
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の433,300株は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株
（議決権個数258個）を含んでおります。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株を含んでおります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区三番町
433,300 433,300 1.75
富士製薬工業株式会社 -
５番地７
433,300 433,300 1.75
計 － -
（注）当第２四半期会計期間末における自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（25,857株）
を含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
10,199 5,975
現金及び預金
11,866 12,393
受取手形及び売掛金
3,479 3,502
商品及び製品
2,999 3,036
仕掛品
5,528 6,854
原材料及び貯蔵品
118 175
未収入金
642 1,572
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
34,834 33,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,595 7,397
建物及び構築物（純額）
2,194 2,305
機械装置及び運搬具（純額）
984 1,118
土地
2,824 2,559
リース資産（純額）
2,473 3,725
建設仮勘定
321 361
その他（純額）
14,392 17,467
有形固定資産合計
無形固定資産
865 816
のれん
1,149 7,982
販売権
383 421
その他
2,397 9,220
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,762 9,004
投資有価証券
2,705 3,429
長期前渡金
1,349 799
繰延税金資産
796 867
その他
12,614 14,101
投資その他の資産合計
29,404 40,788
固定資産合計
64,239 74,298
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,713 5,351
支払手形及び買掛金
7,000 8,300
短期借入金
1,840 1,940
１年内返済予定の長期借入金
681 520
リース債務
823 919
未払法人税等
973 721
賞与引当金
9 6
役員賞与引当金
19
返品調整引当金 -
3,131 3,212
その他
20,192 20,971
流動負債合計
固定負債
6,633 12,913
長期借入金
2,508 2,415
リース債務
1,657 1,737
退職給付に係る負債
566 510
その他
11,365 17,576
固定負債合計
31,557 38,548
負債合計
純資産の部
株主資本
3,799 3,799
資本金
4,409 4,409
資本剰余金
24,628 26,048
利益剰余金
△ 590 △ 579
自己株式
32,246 33,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
838
その他有価証券評価差額金 △ 23
39
繰延ヘッジ損益 -
458 1,195
為替換算調整勘定
△ 2 △ 3
退職給付に係る調整累計額
432 2,069
その他の包括利益累計額合計
1 2
非支配株主持分
32,681 35,750
純資産合計
64,239 74,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
17,277 17,726
売上高
9,613 10,050
売上原価
7,664 7,675
売上総利益
4,977 4,963
販売費及び一般管理費
2,686 2,712
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
77 175
為替差益
0 1
受取手数料
0 0
受取補償金
7 0
助成金収入
5 29
その他
91 207
営業外収益合計
営業外費用
18 44
支払利息
3
売上割引 -
18 9
その他
40 53
営業外費用合計
2,738 2,866
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
153
-
有価証券売却益
154
特別利益合計 -
特別損失
21 1
固定資産除却損
21 1
特別損失合計
2,871 2,865
税金等調整前四半期純利益
779 848
法人税、住民税及び事業税
70 182
法人税等調整額
849 1,030
法人税等合計
2,022 1,834
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,021 1,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,022 1,834
四半期純利益
その他の包括利益
136 861
その他有価証券評価差額金
39
繰延ヘッジ損益 -
301 737
為替換算調整勘定
△ 3 △ 1
退職給付に係る調整額
435 1,637
その他の包括利益合計
2,457 3,471
四半期包括利益
（内訳）
2,456 3,471
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,871 2,865
税金等調整前四半期純利益
978 1,100
減価償却費
138 138
のれん償却額
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 251
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
54 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
18 44
支払利息
為替差損益（△は益） △ 102 △ 192
21 1
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 425 △ 441
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 42 △ 1,270
1,637
仕入債務の増減額（△は減少） △ 422
△ 322 △ 1,896
その他
4,811
小計 △ 291
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 20 △ 46
△ 387 △ 739
法人税等の支払額
4,405
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
193
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,800 △ 2,977
1 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 102 △ 7,092
長期前渡金による支出 △ 310 △ 230
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,018 △ 10,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 9,405 -
6,300 1,300
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000 7,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 836 △ 920
配当金の支払額 △ 467 △ 364
△ 243 △ 326
リース債務の返済による支出
6,988
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,653
59 160
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,206 △ 4,223
12,041 10,199
現金及び現金同等物の期首残高
10,835 5,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、
従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は629百万円減少、販売費及び一般管理費は629百万円減少いた
しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高は49百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さ
らに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取
締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象
とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を
取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて
付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締
役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式
を、翌年11月に交付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36百万円、23,609株、当第
２四半期連結会計期間37百万円、25,857株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び賞与 1,090 百万円 1,061 百万円
861 1,152
研究開発費
231 379
賞与引当金繰入額
74 91
退職給付費用
3 8
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 10,835百万円 5,975百万円
現金及び現金同等物 10,835 5,975
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年12月18日
普通株式 467 15 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月７日
普通株式 340 14 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年３月31日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式23,609株に対する配当金0百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
6,875,000株、9,391百万円取得いたしました。
(2) 自己株式の消却
当社は、2021年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月25日付で6,500,000株の自己株式の消却
をいたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,432百万円、利益剰余金
が7,418百万円、自己株式が8,851百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年12月17日
普通株式 364 15 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金０百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月６日
普通株式 364 15 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年３月31日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
製商品の販売 13,917
医薬品関連事業 医薬品受託製造 3,808
計 17,726
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 68円63銭 75円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,021 1,834
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,021 1,834
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,460 24,291
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三
井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は24,814株、当
第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は28,714株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年５月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………364百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年５月30日
（注１） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（注２） 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年３月31日現在で役員向け株式交付信託
が所有する当社株式25,857株に対する配当金0百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株
式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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