アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）／アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(令和3年8月31日－令和4年8月29日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(令和3年8月31日－令和4年8月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）／アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年５月26日 提出
【計算期間】 第17期中(自 2021年８月31日 至 2022年２月28日)
【ファンド名】 アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジ
あり）
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジ
なし）
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 元樹
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコ－ス（為替ヘッジあり）】
(1)【投資状況】
2022 年 2月28日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,149,416,240 98.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,542,181 1.07
合計(純資産総額) 1,161,958,421 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期計算期間末 (2012 年 8月31日)
969 969 11,970 11,970
第8期計算期間末 (2013 年 9月 2日)
807 824 12,258 12,518
第9期計算期間末 (2014 年 8月28日)
787 802 14,790 15,070
第10期計算期間末 (2015 年 8月28日)
573 580 11,912 12,062
第11期計算期間末 (2016 年 8月29日)
591 598 13,106 13,256
第12期計算期間末 (2017 年 8月28日)
1,103 1,115 15,755 15,925
第13期計算期間末 (2018 年 8月28日)
1,756 1,756 14,694 14,694
第14期計算期間末 (2019 年 8月28日)
1,309 1,329 12,717 12,917
第15期計算期間末 (2020 年 8月28日)
1,105 1,120 15,457 15,667
第16期計算期間末 (2021 年 8月30日)
1,551 1,577 16,977 17,267
2021 年 2月末日
1,857 ― 19,250 ―
3月末日
1,785 ― 18,193 ―
4月末日
1,790 ― 18,905 ―
5月末日
1,743 ― 18,606 ―
6月末日
1,743 ― 18,641 ―
7月末日
1,624 ― 17,659 ―
8月末日
1,585 ― 17,115 ―
9月末日
1,450 ― 16,436 ―
10月末日 1,498 ― 17,321 ―
11月末日 1,354 ― 16,001 ―
12月末日 1,268 ― 15,769 ―
2022 年 1月末日
1,196 ― 15,170 ―
2月末日
1,161 ― 14,873 ―
( 注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第7期計算期間 2011 年 9月 1日～2012年 8月31日 0
第8期計算期間 2012 年 9月 1日～2013年 9月 2日 260
第9期計算期間 2013 年 9月 3日～2014年 8月28日 280
第10期計算期間 2014 年 8月29日～2015年 8月28日 150
第11期計算期間 2015 年 8月29日～2016年 8月29日 150
第12期計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 170
第13期計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月28日 0
第14期計算期間 2018 年 8月29日～2019年 8月28日 200
第15期計算期間 2019 年 8月29日～2020年 8月28日 210
第16期計算期間 2020 年 8月29日～2021年 8月30日 290
第17期中間計算期間 2021 年 8月31日～2022年 2月28日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第7期計算期間 2011 年 9月 1日～2012年 8月31日 △6.9
第8期計算期間 2012 年 9月 1日～2013年 9月 2日 4.6
第9期計算期間 2013 年 9月 3日～2014年 8月28日 22.9
第10期計算期間 2014 年 8月29日～2015年 8月28日 △18.4
第11期計算期間 2015 年 8月29日～2016年 8月29日 11.3
第12期計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 21.5
第13期計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月28日 △6.7
第14期計算期間 2018 年 8月29日～2019年 8月28日 △12.1
第15期計算期間 2019 年 8月29日～2020年 8月28日 23.2
第16期計算期間 2020 年 8月29日～2021年 8月30日 11.7
第17期中間計算期間 2021 年 8月31日～2022年 2月28日 △12.4
( 注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二
位を四捨五入）を記載しております。
【アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）】
(1)【投資状況】
2022 年 2月28日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,384,313,553 99.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,254,326 0.03
合計(純資産総額) 6,386,567,879 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期計算期間末 (2012 年 8月31日)
8,940 8,940 9,253 9,253
第8期計算期間末 (2013 年 9月 2日)
8,417 8,581 11,830 12,060
第9期計算期間末 (2014 年 8月28日)
8,494 8,652 15,053 15,333
第10期計算期間末 (2015 年 8月28日)
6,899 7,017 14,056 14,296
第11期計算期間末 (2016 年 8月29日)
5,849 5,902 13,207 13,327
第12期計算期間末 (2017 年 8月28日)
7,626 7,728 17,207 17,437
第13期計算期間末 (2018 年 8月28日)
7,728 7,728 16,659 16,659
第14期計算期間末 (2019 年 8月28日)
6,109 6,208 14,130 14,360
第15期計算期間末 (2020 年 8月28日)
6,224 6,309 17,453 17,693
第16期計算期間末 (2021 年 8月30日)
7,218 7,345 19,861 20,211
2021 年 2月末日
7,879 ― 21,771 ―
3月末日
7,846 ― 21,463 ―
4月末日
7,973 ― 21,958 ―
5月末日
7,886 ― 21,770 ―
6月末日
8,028 ― 21,973 ―
7月末日
7,545 ― 20,624 ―
8月末日
7,383 ― 20,052 ―
9月末日
7,124 ― 19,604 ―
10月末日 7,614 ― 20,962 ―
11月末日 6,951 ― 19,394 ―
12月末日 6,819 ― 19,329 ―
2022 年 1月末日
6,523 ― 18,654 ―
2月末日
6,386 ― 18,300 ―
( 注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第7期計算期間 2011 年 9月 1日～2012年 8月31日 0
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第8期計算期間 2012 年 9月 1日～2013年 9月 2日 230
第9期計算期間 2013 年 9月 3日～2014年 8月28日 280
第10期計算期間 2014 年 8月29日～2015年 8月28日 240
第11期計算期間 2015 年 8月29日～2016年 8月29日 120
第12期計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 230
第13期計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月28日 0
第14期計算期間 2018 年 8月29日～2019年 8月28日 230
第15期計算期間 2019 年 8月29日～2020年 8月28日 240
第16期計算期間 2020 年 8月29日～2021年 8月30日 350
第17期中間計算期間 2021 年 8月31日～2022年 2月28日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第7期計算期間 2011 年 9月 1日～2012年 8月31日 △4.5
第8期計算期間 2012 年 9月 1日～2013年 9月 2日 30.3
第9期計算期間 2013 年 9月 3日～2014年 8月28日 29.6
第10期計算期間 2014 年 8月29日～2015年 8月28日 △5.0
第11期計算期間 2015 年 8月29日～2016年 8月29日 △5.2
第12期計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 32.0
第13期計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月28日 △3.2
第14期計算期間 2018 年 8月29日～2019年 8月28日 △13.8
第15期計算期間 2019 年 8月29日～2020年 8月28日 25.2
第16期計算期間 2020 年 8月29日～2021年 8月30日 15.8
第17期中間計算期間 2021 年 8月31日～2022年 2月28日 △7.9
( 注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二
位を四捨五入）を記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株マザーファンド
投資状況
2022 年 2月28日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 358,040,503 3.04
メキシコ 424,064,948 3.61
ブラジル 310,391,463 2.64
チリ 121,667,217 1.03
モーリシャス 267,686,365 2.27
ルクセンブルク 392,350,963 3.34
ギリシャ 348,652,711 2.96
キプロス 79,619,156 0.67
ポーランド 121,379,716 1.03
ケイマン 2,403,828,355 20.47
香港 440,866,976 3.75
タイ 110,349,565 0.93
インドネシア 350,893,620 2.98
韓国 979,266,720 8.34
台湾 2,084,717,979 17.75
中国 478,473,435 4.07
インド 1,306,091,886 11.12
英ヴァージン諸島 280,484,545 2.38
小計 10,858,826,123 92.48
オプション証券等 オーストラリア 664,842,640 5.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 217,888,121 1.85
合計(純資産総額) 11,741,556,884 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
２【設定及び解約の実績】
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第7期計算期間 2011 年 9月 1日～2012年 8月31日 117,194,053 176,437,646 809,930,168
第8期計算期間 2012 年 9月 1日～2013年 9月 2日 14,232,799 165,219,921 658,943,046
第9期計算期間 2013 年 9月 3日～2014年 8月28日 45,561,079 171,926,176 532,577,949
第10期計算期間 2014 年 8月29日～2015年 8月28日 44,464,712 95,627,738 481,414,923
第11期計算期間 2015 年 8月29日～2016年 8月29日 35,971,199 66,169,425 451,216,697
第12期計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 327,893,385 78,428,080 700,682,002
第13期計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月28日 800,682,947 306,057,638 1,195,307,311
第14期計算期間 2018 年 8月29日～2019年 8月28日 90,513,690 256,233,016 1,029,587,985
第15期計算期間 2019 年 8月29日～2020年 8月28日 62,509,385 376,640,774 715,456,596
第16期計算期間 2020 年 8月29日～2021年 8月30日 490,605,580 292,344,846 913,717,330
第17期中間計算期間 2021 年 8月31日～2022年 2月28日 26,477,294 158,918,574 781,276,050
( 注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第7期計算期間 2011 年 9月 1日～2012年 8月31日 183,256,791 1,847,668,097 9,662,470,321
第8期計算期間 2012 年 9月 1日～2013年 9月 2日 84,044,503 2,630,949,709 7,115,565,115
第9期計算期間 2013 年 9月 3日～2014年 8月28日 430,941,593 1,903,258,525 5,643,248,183
第10期計算期間 2014 年 8月29日～2015年 8月28日 531,139,828 1,265,613,975 4,908,774,036
第11期計算期間 2015 年 8月29日～2016年 8月29日 169,692,578 649,023,210 4,429,443,404
第12期計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 791,785,701 789,287,907 4,431,941,198
第13期計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月28日 1,229,976,556 1,022,851,412 4,639,066,342
第14期計算期間 2018 年 8月29日～2019年 8月28日 255,284,026 571,024,761 4,323,325,607
第15期計算期間 2019 年 8月29日～2020年 8月28日 138,355,616 895,564,214 3,566,117,009
第16期計算期間 2020 年 8月29日～2021年 8月30日 671,543,335 603,323,409 3,634,336,935
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第17期中間計算期間 2021 年 8月31日～2022年 2月28日 132,523,831 276,862,019 3,489,998,747
( 注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期中間計算期間（2021年8月31日から
2022年2月28日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
(2021年 8月30日現在) (2022年 2月28日現在)
資産の部
流動資産
93,740 15,054,599
コール・ローン
1,541,858,621 1,149,416,240
親投資信託受益証券
9,356,262 156,692
派生商品評価勘定
42,800,000 23,200,000
未収入金
1,594,108,623 1,187,827,531
流動資産合計
1,594,108,623 1,187,827,531
資産合計
負債の部
流動負債
203,468 2,798,573
派生商品評価勘定
26,497,802 －
未払収益分配金
22 10,051,897
未払解約金
754,381 604,886
未払受託者報酬
15,087,638 12,097,592
未払委託者報酬
－ 35
未払利息
317,125 316,127
その他未払費用
42,860,436 25,869,110
流動負債合計
42,860,436 25,869,110
負債合計
純資産の部
元本等
913,717,330 781,276,050
元本
剰余金
637,530,857 380,682,371
中間剰余金又は中間欠損金（△）
44,729,488 37,116,931
（分配準備積立金）
1,551,248,187 1,161,958,421
元本等合計
1,551,248,187 1,161,958,421
純資産合計
1,594,108,623 1,187,827,531
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
(自 2020年 8月29日 (自 2021年 8月31日
至 2021年 2月28日) 至 2022年 2月28日)
営業収益
306,141,117 △ 84,340,691
有価証券売買等損益
△ 13,398,741 △ 73,490,205
為替差損益
1,601 －
その他収益
292,743,977 △ 157,830,896
営業収益合計
営業費用
3,858 2,333
支払利息
567,639 604,886
受託者報酬
11,352,721 12,097,592
委託者報酬
300,931 316,127
その他費用
12,225,149 13,020,938
営業費用合計
280,518,828 △ 170,851,834
営業利益又は営業損失（△）
280,518,828 △ 170,851,834
経常利益又は経常損失（△）
280,518,828 △ 170,851,834
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
22,648,351 △ 7,129,558
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
390,446,067 637,530,857
期首剰余金又は期首欠損金（△）
343,855,599 17,724,432
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
343,855,599 17,724,432
少額
99,411,842 110,850,642
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
99,411,842 110,850,642
加額
－ －
分配金
892,760,301 380,682,371
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第17期中間計算期間
( 自 2021年 8月31日
項目
至 2022年 2月28日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４. その他 当ファンドの計算期間は、前期末および当期末が休日のため、2021年8月31日か
ら2022年8月29日となっております。
なお、当該中間計算期間は、2021年8月31日から2022年2月28日までとなっており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
(2021 年 8月30日現在) (2022 年 2月28日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
913,717,330 口 781,276,050 口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.6977 円 1 口当たり純資産額 1.4873 円
(10,000 口当たり純資産額 16,977 円) (10,000 口当たり純資産額 14,873 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
( 自 2020年 8月29日 ( 自 2021年 8月31日
至 2021年 2月28日) 至 2022年 2月28日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
(2021 年 8月30日現在) (2022 年 2月28日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② 派生商品評価勘定 ② 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（その他の注記）２．デ 同左
リバティブ取引等関係」に記載しております。
③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（重要な後発事象に関する注記）
第17期中間計算期間
( 自 2021年 8月31日
至 2022年 2月28日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
(2021 年 8月30日現在) (2022 年 2月28日現在)
期首元本額 715,456,596 円 期首元本額 913,717,330 円
期中追加設定元本額 490,605,580 円 期中追加設定元本額 26,477,294 円
期中一部解約元本額 292,344,846 円 期中一部解約元本額 158,918,574 円
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２．デリバティブ取引等関係
第16期計算期間末（2021年 8月30日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 110,581,183 － 110,377,715 △203,468
米ドル 110,581,183 － 110,377,715 △203,468
売建 1,634,816,256 － 1,625,459,994 9,356,262
米ドル 1,634,816,256 － 1,625,459,994 9,356,262
合計 1,745,397,439 － 1,735,837,709 9,152,794
第17期中間計算期間末（2022年 2月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 114,138,950 － 114,225,939 86,989
米ドル 114,138,950 － 114,225,939 86,989
売建 1,220,920,838 － 1,223,649,708 △2,728,870
米ドル 1,220,920,838 － 1,223,649,708 △2,728,870
合計 1,335,059,788 － 1,337,875,647 △2,641,881
( 注１)時価の算定方法
為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
( 注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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【アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
(2021年 8月30日現在) (2022年 2月28日現在)
資産の部
流動資産
2,958,356 3,299,291
コール・ローン
7,216,360,100 6,384,313,553
親投資信託受益証券
211,500,000 67,580,000
未収入金
7,430,818,456 6,455,192,844
流動資産合計
7,430,818,456 6,455,192,844
資産合計
負債の部
流動負債
127,201,792 －
未払収益分配金
12,650,035 1,796,220
未払解約金
3,402,559 3,113,256
未払受託者報酬
68,051,180 62,265,042
未払委託者報酬
6 7
未払利息
1,275,900 1,450,440
その他未払費用
212,581,472 68,624,965
流動負債合計
212,581,472 68,624,965
負債合計
純資産の部
元本等
3,634,336,935 3,489,998,747
元本
剰余金
3,583,900,049 2,896,569,132
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,505,925,854 1,394,194,177
（分配準備積立金）
7,218,236,984 6,386,567,879
元本等合計
7,218,236,984 6,386,567,879
純資産合計
7,430,818,456 6,455,192,844
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
(自 2020年 8月29日 (自 2021年 8月31日
至 2021年 2月28日) 至 2022年 2月28日)
営業収益
1,583,961,596 △ 478,534,778
有価証券売買等損益
441 －
その他収益
1,583,962,037 △ 478,534,778
営業収益合計
営業費用
1,851 861
支払利息
2,934,417 3,113,256
受託者報酬
58,688,202 62,265,042
委託者報酬
1,324,673 1,450,440
その他費用
62,949,143 66,829,599
営業費用合計
1,521,012,894 △ 545,364,377
営業利益又は営業損失（△）
1,521,012,894 △ 545,364,377
経常利益又は経常損失（△）
1,521,012,894 △ 545,364,377
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
51,238,767 949,585
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,657,996,758 3,583,900,049
期首剰余金又は期首欠損金（△）
415,769,929 132,155,042
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
415,769,929 132,155,042
少額
283,171,058 273,171,997
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
283,171,058 273,171,997
加額
－ －
分配金
4,260,369,756 2,896,569,132
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第17期中間計算期間
( 自 2021年 8月31日
項目
至 2022年 2月28日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４. その他 当ファンドの計算期間は、前期末および当期末が休日のため、2021年8月31日か
ら2022年8月29日となっております。
なお、当該中間計算期間は、2021年8月31日から2022年2月28日までとなっており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
(2021 年 8月30日現在) (2022 年 2月28日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
3,634,336,935 口 3,489,998,747 口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.9861 円 1 口当たり純資産額 1.8300 円
(10,000 口当たり純資産額 19,861 円) (10,000 口当たり純資産額 18,300 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
( 自 2020年 8月29日 ( 自 2021年 8月31日
至 2021年 2月28日) 至 2022年 2月28日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
(2021 年 8月30日現在) (2022 年 2月28日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（重要な後発事象に関する注記）
第17期中間計算期間
( 自 2021年 8月31日
至 2022年 2月28日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
(2021 年 8月30日現在) (2022 年 2月28日現在)
期首元本額 3,566,117,009 円 期首元本額 3,634,336,935 円
期中追加設定元本額 671,543,335 円 期中追加設定元本額 132,523,831 円
期中一部解約元本額 603,323,409 円 期中一部解約元本額 276,862,019 円
２．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
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（参考）
「アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）」及び「アライアンス・バー
ンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）」は「アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株
マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」はすべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１．「アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
（単位：円）
(2022 年 2月28日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 292,761,627
コール・ローン 20,674,877
株式 10,858,826,123
オプション証券等 664,842,640
派生商品評価勘定 24,445
未収入金 32,192,531
未収配当金 4,048,678
28,133
差入委託証拠金
流動資産合計 11,873,399,054
資産合計 11,873,399,054
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,122
未払解約金 131,840,000
48
未払利息
流動負債合計 131,842,170
負債合計 131,842,170
純資産の部
元本等
元本 4,035,913,480
剰余金
7,705,643,404
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 11,741,556,884
純資産合計 11,741,556,884
負債純資産合計 11,873,399,054
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2021年 8月31日
項目
至 2022年 2月28日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（２）オプション証券等
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（３）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（４）為替差損益
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
(2022 年 2月28日現在)
１. 元本の移動
期首 2021 年 8月31日
期首元本額 4,793,806,565 円
2021 年8月31日より2022年2月28日までの期中追加設定元本額 264,139,209 円
2021 年8月31日より2022年2月28日までの期中一部解約元本額 1,022,032,294 円
期末元本額 4,035,913,480 円
期末元本額の内訳＊
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり） 395,083,436 円
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし） 2,194,450,058 円
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり） 492,858,021 円
予想分配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし） 953,521,965 円
予想分配金提示型
２． 2022 年2月28日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 2.9093 円
(10,000 口当たり純資産額) (29,093 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
資本金の額は1,630百万円です。（2022年２月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、 金融商品取引法に定める金融商品取引業者として 投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務 、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等 を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年２月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 77 本 4,279,208 百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 8 本 87,440 百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 85 本 4,366,649 百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(3) 【その他】
① 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
② 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
りません。
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５【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従っ
て作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度（自2020年1月1日 至2020年12
月31日）および第26期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限
責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第25期 第26期
注記
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
3,133,817 4,570,642
有価証券 1,917,831 1,621,085
前払費用
81,538 65,463
未収入金
27,089 114,728
未収委託者報酬
1,584,883 3,051,626
未収運用受託報酬
720,701 895,717
流 動 資 産 合計
7,465,859 10,319,261
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建物
*2
770,053 660,965
器具備品
*2 220,106 167,051
有形固定資産合計
990,159 828,016
無形固定資産
ソフトウェア
618 412
電話加入権
2,204 2,204
無形固定資産合計
2,822 2,616
投資その他の資産
投資有価証券
30,559 37,861
長期差入保証金
218,975 194,526
長期前払費用
19,646 18,354
繰延税金資産
509,583 608,223
投資その他の資産合計
778,763 858,964
固 定 資 産 合 計
1,771,744 1,689,596
9,237,603 12,008,857
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
30,784 35,829
未払金
未払手数料
598,252 1,417,316
未払委託計算費
14,608 24,200
その他未払金
*1
1,493,523 2,823,208
未払費用
222,247 240,824
未払賞与
509,100 657,216
未払法人税等
257,527 440,840
前受収益
23,333 13,333
流 動 負 債 合 計
3,149,374 5,652,766
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
353,187 403,844
関係会社長期借入金
1,858,410 1,554,593
固 定 負 債 合 計
2,211,597 1,958,437
負 債 合 計
5,360,971 7,611,203
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 1,630,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 1,500,000 1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
887,149 1,207,935
利益剰余金合計 887,149 1,207,935
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株主資本合計 4,017,149 4,337,935
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 △140,517 59,719
評価・換算差額等合計 △140,517 59,719
純 資 産 合 計
3,876,632 4,397,654
9,237,603 12,008,857
負 債 ・ 純 資 産 合 計
(2) 【損益計算書】
期 別
第25期 第26期
(自2020年1月 1日 (自2021年1月 1日
注記
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
17,129,599 34,651,137
運用受託報酬
1,340,039 1,784,623
販売代行報酬 62,801 248,571
その他営業収益
*1 △5,295,180 △13,331,168
営業収益計
13,237,259 23,353,163
Ⅱ 営業経費
支払手数料 7,631,332 16,603,457
広告宣伝費
104,511 137,531
調査費
調査費
72,491 68,809
図書費
2,340 2,327
委託計算費
493,712 613,204
営業雑経費
通信費
41,776 42,226
印刷費
30,730 34,836
協会費
18,232 21,987
諸会費
2,312 2,276
営業経費計
8,397,436 17,526,653
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
116,112 134,453
給料・手当
1,351,104 1,483,892
賞与
563,121 638,530
交際費
3,931 3,429
旅費交通費
13,239 4,050
租税公課
81,930 82,756
不動産賃借料
259,172 249,682
退職給付費用
88,971 115,419
固定資産減価償却費
190,828 192,811
関係会社付替費用
520,782 622,428
諸経費
410,995 482,170
一般管理費計
3,600,185 4,009,620
営業利益
1,239,638 1,816,890
Ⅳ 営業外収益
受取利息
10,010 1,335
為替差益 92,273 -
その他営業外収益
863 1,713
営業外収益計
103,146 3,048
Ⅴ 営業外費用
為替差損
- 176,125
支払利息
*1 76,006 69,126
営業外費用計
76,006 245,251
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経常利益
1,266,778 1,574,687
Ⅵ 特別利益
投資有価証券売却益
- 61
Ⅶ 特別損失
固定資産除却損
195 -
税引前当期純利益 1,266,583 1,574,748
法人税、住民税及び事業税
432,487 605,997
△12,855 △98,640
法人税等調整額
法人税等計
419,632 507,357
当期純利益
846,951 1,067,391
(3) 【株主資本等変動計算書】
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
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重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
重要な会計上の見積りに関する注記
1. 当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
未適用の会計基準等
(1) 収益認識に関する会計基準
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・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年3月31日）
1. 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第25期 第26期
（2020年12月31日 現在） （2021年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係
係会社に対するものは以下のとおりであります。 会社に対するものは以下のとおりであります。
未払金 852,691 千円 未払金 1,669,855 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり
ります。 ます。
建物 建物
332,744 千円 441,832 千円
器具備品 器具備品
174,016 千円 220,949 千円
（損益計算書関係）
第25期 第26期
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( 自2020年1月 1日 ( 自2021年1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下 *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下
のとおりであり、当社の親会社および海外子会社との のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および
移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整で 海外子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に
あります。 関する調整であります。
その他営業収益 その他営業収益
△5,295,980千円 △13,331,609千円
支払利息 76,006 千円 支払利息 69,126 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2020年6月10日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 843,720千円
1 株当たりの配当額 25,881円
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年 6月30日
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2021年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 746,605千円
1 株当たりの配当額 22,902円
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年 6月30日
（リース取引関係）
第25期 第26期
( 自2020年1月 1日 ( 自2021年1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
１年内 264,498 千円 １年内 264,498 千円
１年超 352,663 千円 １年超 88,166 千円
合計 617,161 千円 合計 352,664 千円
（金融商品関係）
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
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1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第25期（2020年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 3,133,817 3,133,817 -
有価証券 1,917,831 1,917,831 -
未収入金 27,089 27,089 -
未収委託者報酬 1,584,883 1,584,883 -
未収運用受託報酬 720,701 720,701 -
投資有価証券 30,559 30,559 -
資産計 7,414,880 7,414,880 -
未払手数料 598,252 598,252 -
未払委託計算費 14,608 14,608 -
その他未払金 1,493,523 1,493,523 -
未払費用 222,247 222,247 -
未払賞与 509,100 509,100 -
未払法人税等 257,527 257,527 -
関係会社長期借入金 1,858,410 2,117,604 259,194
負債計 4,953,667 5,212,861 259,194
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
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（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 239,050千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 - - - - -
3,133,817
有価証券 - - - - -
1,917,831
未収入金 - - - - -
27,089
未収委託者報酬 - - - - -
1,584,883
未収運用受託報
- - - - -
酬 720,701
投資有価証券 - - - - -
30,559
合計 7,414,880 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入
- 464,603 - - 1,393,807
金 -
合計 - - 464,603 - - 1,393,807
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
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（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業
債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが
半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デ
ラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第26期（2021年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 4,570,642 4,570,642 -
有価証券 1,621,085 1,621,085 -
未収入金 114,728 114,728 -
未収委託者報酬 3,051,626 3,051,626 -
未収運用受託報酬 895,717 895,717 -
投資有価証券 37,861 37,861 -
資産計 10,291,659 10,291,659 -
未払手数料 1,417,316 1,417,316 -
未払委託計算費 24,200 24,200
その他未払金 2,823,208 2,823,208 -
未払費用 240,824 240,824 -
未払賞与 657,216 657,216 -
未払法人税等 440,840 440,840 -
関係会社長期借入金 1,554,593 1,714,841 160,248
負債計 7,158,197 7,318,445 160,248
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
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長期差入保証金 194,526千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 - - - - -
4,570,642
有価証券 - - - - -
1,621,085
未収入金 - - - - -
114,728
未収委託者報酬 - - - - -
3,051,626
未収運用受託報
- - - - -
酬 895,717
投資有価証券 - - - - -
37,861
合計 10,291,659 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入
- - - - 1,554,593
金 -
合計 - - - - - 1,554,593
（有価証券関係）
第25期（2020年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 30,559 30,000 559
小計 30,559 30,000 559
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 30,559 30,000 559
（注） 有価証券のうち1,917,831千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
該当事項はありません。
第26期（2021年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
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(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 37,861 35,000 2,861
小計 37,861 35,000 2,861
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 37,861 35,000 2,861
（注） 有価証券のうち1,621,085千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 2,052 61 -
合計 2,052 61 -
（退職給付関係）
第25期 第26期
（自 2020年1月 1日 （自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお
ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と
勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ 勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。 す。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
309,930 千円 353,187 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
57,726 千円 65,089 千円
退職給付費用 退職給付費用
14,469 千円 14,432 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
353,187 千円 403,844 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され
た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
非積立型制度の退職給付債務 353,187 千円 非積立型制度の退職給付債務 403,844 千円
貸借対照表に計上された負債と資 貸借対照表に計上された負債と資
353,187 千円 403,844 千円
産の純額 産の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
353,187 千円 403,844 千円
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貸借対照表に計上された負債と資 貸借対照表に計上された負債と資
353,187 千円 403,844 千円
産の純額 産の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 57,726 千円 簡便法で計算した退職給付費用 65,089 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,855千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,860千円であ
りました。 りました。
（税効果会計関係）
第25期 第26期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
未払事業税否認 8,496 未払事業税否認 25,939
未払費用否認 68,517 未払費用否認 66,679
親会社持分報酬制度負担額 99,228 親会社持分報酬制度負担額 95,084
賞与引当金損金算入限度超過額 141,845 賞与引当金損金算入限度超過額 181,366
貯蔵品 1,264 貯蔵品 1,656
減価償却超過額 76,909 減価償却超過額 104,233
退職給付引当金損金算入限度超過額 106,179 退職給付引当金損金算入限度超過額 129,183
原状回復費用否認
原状回復費用否認
20,654 28,341
長期繰延資産（移転支援金）
7,145 4,083
長期繰延資産（移転支援金）
繰延税金資産小計 530,237 繰延税金資産小計 636,564
△20,654 △28,341
将来減算一時差異における評価性引当額 将来減算一時差異における評価性引当額
509,583 608,223
繰延税金資産計 繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主要な項目別の内訳 との差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.6 30.6
法定実効税率 % 法定実効税率 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算 交際費・役員賞与等永久に損金に算
2.3 1.6
入されない項目 入されない項目
0.3 0.5
評価性引当額取崩し 評価性引当額
△0 .1 △0 .5
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担
33.1 32.2
% %
率 率
（資産除去債務関係）
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原
状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原
状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（関連当事者情報）
第25期 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
アライアン 当社設定・
△5,295,980
アメリカ合衆国
営業収益
ス・バーンス 4,271,261 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 ニューヨーク州 未払金 852,691
タイン・エ 千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ニューヨーク市
520,782
ル・ピー 再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 科目 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容
は出資金 との関係 （千米ドル） （ 千 米 ド
は職業 有）割合（％）
ル）
アライアン
長期借入金の
ス・バーンス 関係会社長期 18,000
-
アメリカ合衆国
借入
タイン・コー 157,256 （被所有） 借入金
親会社 ニューヨーク州 持株会社 資金の提供
ポレーショ 千米ドル 直接100.0
ニューヨーク市
ン・オブ・デ
715
支払利息
その他未払金 199
ラウェア
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
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第26期 （自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
アライアン 当社設定・
△13,331,609
アメリカ合衆国
営業収益
ス・バーンス 4,379,061 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 テネシー州 未払金 1,669,855
タイン・エ 千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ナッシュビル市
622,428
ル・ピー 再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
事業
資本金 の 議決権等の
取引金額
又 内容 所有（被所 関連当事者 科目 期末残高
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 （千米ド
は出資 又 有）割合 との関係 （ 千 米 ド
ル）
金 は職 （％） ル）
業
長期借入金の借入 -
関係会社
アメリカ
アライアンス・バー
長期借入金
合衆国 157,256
長期借入金の返済 4,500
ンスタイン・コーポ 持株 （被所有）
13,500
親会社 テネシー州 千米ド 資金の提供
レーション・オブ・ 会社 直接100.0
ナッシュビル ル
デラウェア
市
支払利息 629 その他未払金 153
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
３．2021年6月30日において、関係会社長期借入金18,000千米ドルのうち、4,500千米ドルを返済いたしました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問へ
の 17,129,599 1,340,039 62,801 △5,295,180 13,237,259
売上高
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2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
18,470,439 △5,289,155 55,975 13,237,259
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△5,289,155千円となります。
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問へ
の 34,651,137 1,784,623 248,571 △13,331,168 23,353,163
売上高
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
36,436,201 △13,324,321 241,283 23,353,163
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△13,324,321千円となります。
（1株当たり情報）
第25期 第26期
項 目 ( 自2020年1月 1日 ( 自2021年1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
1 株当たり純資産額 118,915 円 10 銭 134,897 円 38 銭
1 株当たり当期純利益 25,980 円 10 銭 32,742 円 06 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式 当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第25期 第26期
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項 目 ( 自2020年1月 1日 ( 自2021年1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
当期純利益（千円） 846,951 1,067,391
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 846,951 1,067,391
期中平均株式数（株） 32,600 32,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月18日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第26期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年４月２７日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａ
コース（為替ヘッジあり） の２０２１年８月３１日から２０２２年２月２８日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース
（為替ヘッジあり） の２０２２年２月２８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間 （２０２１年８月３１日から２０２２年２月２８日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
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いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年４月２７日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂ
コース（為替ヘッジなし） の２０２１年８月３１日から２０２２年２月２８日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース
（為替ヘッジなし） の２０２２年２月２８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間 （２０２１年８月３１日から２０２２年２月２８日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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