株式会社三菱総合研究所 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月２日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社三菱総合研究所
【英訳名】 Mitsubishi Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 籔田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
52,328 68,265 103,030
売上高 （百万円)
6,464 10,012 7,568
経常利益 （百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,141 7,788 5,009
（百万円)
（当期）純利益
4,646 7,867 5,448
四半期包括利益又は包括利益 （百万円)
64,204 72,017 63,836
純資産額 （百万円)
101,522 125,346 99,704
総資産額 （百万円)
１株当たり四半期（当期）
254.81 480.03 308.60
（円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円) － － －
四半期（当期）純利益
55.7 51.1 56.4
自己資本比率 （％)
3,252
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円) △ 6,649 △ 4,819
462
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円) △ 2,101 △ 1,970
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円) △ 2,810 △ 1,913 △ 4,624
現金及び現金同等物の四半期末
20,874 22,828 29,097
（百万円)
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
299.36 354.84
１株当たり四半期純利益 （円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該
信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の
算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ITサービス＞
第１四半期連結会計期間において、株式会社ユービーエスは、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が保有
する同社の全株式を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。
また、HRソリューションDCS株式会社は、三菱総研DCS株式会社に吸収合併しております。
3/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、以下のリスク内容の記載を変更
しております。重要事象等は存在しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（５）重要なリスク
⑧ その他想定されるリスク
b. 業績の季節変動
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。これに伴い、受託プロジェクトの遂行期間にわたり売上計上するプロジェクト
が増えることにより、季節変動の軽減が見込まれますが、第２四半期の売上高・営業利益が他の四半期に比べて
大きくなる傾向は続くと見込んでおります。
主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプ
ロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前
に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる見込みです。また、売上
高の小さい第３、第４四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生す
るため、営業赤字となることがあると見込んでおります。
4/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営
成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しており
ます。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）は、ロシアが２月に開始したウクライナ侵攻に
伴い、世界経済・地政学リスクが飛躍的に高まりました。ロシアに対して欧米その他各国が経済制裁を実施し、エ
ネルギー価格が一段と上昇しています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流の遅延など、すで
にさまざまな側面で影響が出始めていますが、長期化が避けられないとの見方もあるなかで、さらなる世界経済へ
の悪影響が懸念されています。ただし、当第２四半期連結累計期間に限ってみれば、世界経済は総じて回復基調を
維持していました。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大が一時的な経済活動正常化の制約要因と
なったものの、需要の回復に伴い、欧米を中心に物価が歴史的な上昇率となっています。米国経済は、物価上昇率
が約40年ぶりの高水準となっており、米連邦公開市場委員会（FOMC）は３月に政策金利の引き上げを決定しまし
た。中国経済は、ゼロコロナ政策を堅持するなか、都市部などで感染が拡大したため厳しい防疫措置をとってお
り、消費や生産を中心に減速感が強まりました。
わが国経済は、2022年に入り、新型コロナのいわゆる第６波とされる新規感染拡大に伴い、外出行動が大きく落
ち込み、関連する消費は再び減少に転じました。生産は持ち直し傾向にあるものの、自動車など一部業種では部
品・半導体の供給停滞が生産の抑制要因となりました。輸出は、アジア向けを中心に持ち直し傾向にあります。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世
界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業を展開していま
す。
当連結会計年度は 「 中期経営計画2023 」 の中間年（２年目）にあたります 。 初年度の成果と課題を踏まえ 、 翌年に
控えた最終年度での目標達成に向け取り組んでいます 。 具体的には 、 当社グループの基盤事業であるリサーチ・コン
サルティング事業・金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに 、 シンクタンクとしての政策提
言機能の強化 、 成長領域であるDX事業 、 ストック型事業 、 海外事業などへの先行投資を進めています 。 また 、 人財 、 都
市・モビリティ 、 エネルギーなどの分野で 、 研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン（価値創造プロセス）
を一貫して手掛けるVCP経営を展開 、 新たな事業の柱や収益源の獲得に注力しています 。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う当社グループへの業績影響はほぼないものと見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業・業績に大きな影響を受けた業種・企業において 、 投資支出抑制
の動きも見られましたが 、 当社グループの当第２四半期連結累計期間においては業績面への大きな影響はありませ
んでした 。
ポストコロナの 「 新常態 」 への流れは当社グループにとっての事業機会でもあります 。「 新常態 」 を見据えた経
営を基本方針の一つに据え 、 オフィス改革による生産性の向上並びに経費抑制など 、 積極的に取り組んでいます 。 こ
のうち、オフィス改革については、当第２四半期連結累計期間中に当社本社ビルに子会社２社を移転・統合すると
ともに、従業員間のコミュニケーションを重視した新たなオフィス仕様に変更するなど、「新常態」への対応が概
ね完了しました。
成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では 、 民間 、 公共 、 金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っています 。
民間向けには 、 DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や 、 ビッグデータ分析を採り入れたデジタル
マーケティング 、 公共向けには行政DXの推進 、 金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています 。
こうした取り組みの対外的な情報発信にもつとめ、DX事業に係る連携協定、実証事業、新サービスの開始など、当
第２四半期連結累計期間中に計10件以上のプレスリリースを発出いたしました。
こうした結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は68,265百万円（前年同期は
52,328百万円）、営業利益は9,314百万円（前年同期は6,126百万円）、経常利益は10,012百万円（前年同期は
6,464百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,788百万円（前年同期は4,141百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,171百万円増加、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,291百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,564
百万円増加しております。当影響を除いた場合においては、売上高は増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する四半期純利益も増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
5/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
当第２四半期連結累計期間は、収益認識会計基準等の適用により、受託プロジェクトの遂行期間にわたり売上計
上する方法に変更したことで売上・利益が大きく増加し、売上高（外部売上高）は34,221百万円（前年同期は
20,803百万円）、経常利益は6,902百万円（前年同期は4,265百万円）となりました。官公庁分野のAIシミュレー
ションを含む大型案件や先端ICT関連案件が牽引役となったほか、一般産業（民間）、金融・カード分野も利益面
で伸長し、業績に寄与しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,408百万円増加、経常利益は
2,131百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収、増益となりました。
（ITサービス）
当第２四半期連結累計期間は、金融・カード分野の一層の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高（外部売上
高）が34,044百万円（前年同期は31,524百万円）、経常利益は3,113百万円（前年同期は2,197百万円）となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は237百万円減少、経常利益は159
百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収、増益となりました。
6/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて25,642百万円増加し、125,346百万円（前
年度末比25.7％増）となりました。内訳としては、流動資産が85,844百万円（同45.1％増）、固定資産が39,501百
万円（同2.6％減）となりました。流動資産は、収益認識会計基準等の適用により、棚卸資産が9,628百万円減少、
受取手形、売掛金及び契約資産が38,891百万円増加しております。固定資産の減少は、投資有価証券の売却等によ
るものであります。
負債は、季節要因により買掛金が12,210百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて17,461百万円
増加し、53,329百万円（同48.7％増）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて8,180百万円増加し、72,017百万円（同
12.8％増）となりました。なお 、 利益剰余金の増加額には 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基
準等を遡及適用した場合の累積的影響額が含まれます 。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,269百万円減少
し、22,828百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,819百万円の支出（前年同四半期は6,649百万円の支出）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,367百万円、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権及び契
約資産の増加28,650百万円、仕入債務の増加12,206百万円等によるものであります。なお、当社グループは３月か
ら４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によ
るキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。
前第２四半期連結累計期間との比較においては 、 法人税等の支払額が2,046百万円減少したこと等により 、 1,830百
万円の支出減となりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の収入（前年同四半期は2,101百万円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出788百万円、投資有価証券の売却による収入826百万円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の売却による収入533百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間との比較においては 、 有形固定資産の取得による支出が601百万円減少、投資有価証券
の売却による収入が822百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が533百万円増加したこ
と等により 、 2,564百万円の収入増となりました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,913百万円の支出（前年同四半期は2,810百万円の支出）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額986百万円及びリース債務の返済による支出551百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間との比較においては 、 配当金の支払額が408百万円減少、自己株式の取得による支出が
334百万円減少したこと等により、896百万円の支出減となりました 。
7/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は505百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完成予定年月
会社名 セグメン 資金調
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
(国内子会社)
東京都
三菱総研
品川区 ITサービ データセン 2022年 2023年
DCS(株) 2,053 － 自己資金
千葉県 ス ター設備 ２月 ９月
千葉情報セン
印西市
ター
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月２日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第２四半
16,424,080 16,424,080
普通株式 期会計期間末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日
現在）
16,424,080 16,424,080
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年１月１日～
－ 16,424,080 － 6,336 － 4,851
2022年３月31日
9/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,503,600 9.15
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
会社（信託口）
975,076 5.93
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
975,000 5.93
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
902,200 5.49
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
三菱総合研究所グループ従業員
775,880 4.72
東京都千代田区永田町二丁目１０番３号
持株会
624,000 3.79
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
598,574 3.64
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
ト信託銀行株式会社）
554,600 3.37
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
550,400 3.35
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
口）
505,074 3.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
7,964,404 48.49
計 －
10/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,408,400 164,084
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,280
単元未満株式 普通株式 － －
16,424,080
発行済株式総数 － －
164,084
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
173,000株（議決権1,730個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保
有する当社株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社三菱総合 東京都千代田区永田
400 400 0.00
－
研究所 町二丁目10番３号
400 400 0.00
計 － －
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株
式173,059株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
12/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
29,397 23,128
現金及び預金
17,735
受取手形及び売掛金 －
56,627
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 9,854 ※ 225
棚卸資産
2,156 5,867
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
59,142 85,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,154 7,028
建物及び構築物（純額）
21 18
機械装置及び運搬具（純額）
1,279 1,527
工具、器具及び備品（純額）
720 720
土地
1,867 1,734
リース資産（純額）
266 46
建設仮勘定
11,310 11,075
有形固定資産合計
無形固定資産
4,000 3,692
ソフトウエア
1,405 1,081
リース資産
246 707
その他
5,652 5,481
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,712 15,251
投資有価証券
4,307 4,104
繰延税金資産
3,579 3,588
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,599 22,944
投資その他の資産合計
40,561 39,501
固定資産合計
99,704 125,346
資産合計
13/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,166 16,376
買掛金
400 400
１年内返済予定の長期借入金
1,596 1,950
未払金
3,326 5,221
未払費用
588 3,150
未払法人税等
4,405 4,325
賞与引当金
917 737
受注損失引当金
5,217 6,846
その他
20,618 39,008
流動負債合計
固定負債
900 700
長期借入金
2,454 1,972
リース債務
432 344
株式報酬引当金
9,936 9,812
退職給付に係る負債
1,521 1,488
資産除去債務
5 2
その他
15,249 14,321
固定負債合計
35,867 53,329
負債合計
純資産の部
株主資本
6,336 6,336
資本金
4,785 4,785
資本剰余金
43,749 51,787
利益剰余金
△ 762 △ 622
自己株式
54,108 62,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,068 1,583
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 51
2 3
為替換算調整勘定
169 191
退職給付に係る調整累計額
2,170 1,728
その他の包括利益累計額合計
7,557 8,002
非支配株主持分
63,836 72,017
純資産合計
99,704 125,346
負債純資産合計
14/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
52,328 68,265
売上高
38,227 50,594
売上原価
14,100 17,670
売上総利益
※１ 7,974 ※１ 8,356
販売費及び一般管理費
6,126 9,314
営業利益
営業外収益
0 8
受取利息
62 58
受取配当金
306 618
持分法による投資利益
22 49
その他
392 734
営業外収益合計
営業外費用
17 18
支払利息
13
匿名組合投資損失 －
12 17
外国源泉税
9 0
その他
53 36
営業外費用合計
6,464 10,012
経常利益
特別利益
0 1,411
投資有価証券売却益
0 1,411
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
1 20
固定資産除却損
401 29
投資有価証券評価損
0 4
その他
404 56
特別損失合計
6,061 11,367
税金等調整前四半期純利益
1,607 2,934
法人税等
4,454 8,433
四半期純利益
312 645
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,141 7,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,454 8,433
四半期純利益
その他の包括利益
172
その他有価証券評価差額金 △ 616
18
繰延ヘッジ損益 △ 4
1
為替換算調整勘定 △ 1
8 9
退職給付に係る調整額
16 20
持分法適用会社に対する持分相当額
191
その他の包括利益合計 △ 566
4,646 7,867
四半期包括利益
（内訳）
4,323 7,346
親会社株主に係る四半期包括利益
322 521
非支配株主に係る四半期包括利益
16/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,061 11,367
税金等調整前四半期純利益
1,736 1,795
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,154 △ 17
0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） －
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 59
0 2
貸倒引当金の増減額（△は減少）
77 52
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
278
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 68
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 66
17 18
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 306 △ 618
1
固定資産売却損益（△は益） －
1 20
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 1,411
401 29
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,074 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 28,650
42
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,912
5,878 12,206
仕入債務の増減額（△は減少）
1,478 1,894
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 985 △ 929
395
前受金の増減額（△は減少） －
30
契約負債の増減額（△は減少） －
254
△ 560
その他
小計 △ 4,260 △ 4,572
利息及び配当金の受取額 165 222
20
利息の支払額 △ 17
△ 2,537 △ 490
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,649 △ 4,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 920 △ 318
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,049 △ 788
投資有価証券の取得による支出 △ 148 △ 38
3 826
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
533
－
収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
2 1
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 △ 15
4 260
敷金及び保証金の回収による収入
12 2
その他
462
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,101
17/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 200 △ 200
リース債務の返済による支出 △ 505 △ 551
配当金の支払額 △ 1,394 △ 986
非支配株主への配当金の支払額 △ 375 △ 175
△ 334 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,810 △ 1,913
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,563 △ 6,269
32,438 29,097
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,874 ※ 22,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェアの開発等に関して、従
来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部のソフトウェア開発については工事進行基準を適用
し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定期間
にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づ
いて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り
の方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）で算出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識
しております。ただし、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点
で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,171百万円増加し、売上原価は8,879百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,291百万円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高は1,235百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
19/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締
役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以
下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客
観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組み
を採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託
により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付
いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末761百万円、
212千株、当第２四半期連結会計期間末621百万円、株式数は173千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
20/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
148 167
商品及び製品 百万円 百万円
9,681 41
仕掛品
24 16
原材料及び貯蔵品
9,854 225
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
430 471
役員報酬 百万円 百万円
65 42
株式報酬引当金繰入額
342 0
賞与
578 955
賞与引当金繰入額
2,922 2,962
給料手当
166 189
退職給付費用
425 480
業務委託費
579 621
賃借料
0 2
貸倒引当金繰入額
２. 業績の季節的変動
当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や
企業の会計年度の関係により第２四半期連結会計期間に業務遂行のピークを迎えるため、第２四半期連結会計
期間の売上高や利益は他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 21,174 百万円 23,128 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300 △300
現金及び現金同等物 20,874 22,828
21/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年12月18日
普通株式 1,396 85.0 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年４月28日
普通株式 903 55.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年４月28日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年12月17日
普通株式 985 60.0 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年12月17日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年４月28日
普通株式 985 60.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月28日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
10百万円が含まれております。
22/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
シンクタンク・
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
20,803 31,524 52,328 52,328
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
31 645 676
△ 676 －
は振替高
20,834 32,170 53,004 52,328
計 △ 676
4,265 2,197 6,462 1 6,464
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
シンクタンク・
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
34,221 34,044 68,265 68,265
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
36 742 778
△ 778 －
は振替高
34,257 34,787 69,044 68,265
計 △ 778
6,902 3,113 10,015 10,012
セグメント利益 △ 2
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のシンクタンク・コンサルティングサー
ビスの売上高は11,408百万円増加、セグメント利益が2,131百万円増加し、ITサービスの売上高は237百万円減
少、セグメント利益が159百万円増加しております。
23/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンクタンク・コ
ンサルティング ITサービス
サービス
官公庁 26,618 447 27,066
金融・カード 2,125 24,432 26,558
一般産業 5,476 9,164 14,641
外部顧客への売上高 34,221 34,044 68,265
うち、顧客との契約から生じる収益 34,221 30,512 64,733
その他の収益（注） － 3,532 3,532
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・
カード3,506百万円、一般産業25百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 254円81銭 480円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,141 7,788
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,141 7,788
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,252 16,225
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間171千
株、当第２四半期連結累計期間198千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均
株式数は前第２四半期連結累計期間171千株、当第２四半期連結累計期間198千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
24/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年４月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 985百万円
２．１株当たり金額 60円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
25/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月28日
株式会社三菱総合研究所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総
合研究所の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3
月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2022年3月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
27/28
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
