株式会社スペース 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社スペース(E04902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月10日
【四半期会計期間】 第51期 第1四半期 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 松 尾 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 松 尾 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第1四半期 第1四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
会計期間
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 7,413 10,217 42,408
経常利益 （百万円） 151 273 2,265
親会社株主に帰属する
（百万円） 80 162 1,514
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 124 155 1,655
純資産額 （百万円） 28,203 29,062 29,297
総資産額 （百万円） 35,721 35,568 34,615
1株当たり四半期(当期)純利益 （円） 3.24 6.60 61.32
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 78.90 81.65 84.58
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産は、 355億68百万円 （前連結会計年度末比 9億52百万円増 ）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 10億15百万円増加 し、 243億97百万円 となりました。主な要因は、現金及び預
金が 11億22百万円 、未成工事支出金が 3億54百万円減少 したものの、完成工事未収入金及び契約資産が25億97百万円増
加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 62百万円減少 し、 111億70百万円 となりました。主な要因は、投資その他の資
産が28百万円増加したものの、有形固定資産が39百万円、無形固定資産が52百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は、 65億5百万円 （前連結会計年度末比 11億88百万円増 ）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 12億45百万円増加 し、 59億87百万円 となりました。主な要因は、工事未払金
が13億75百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 57百万円減少 し、 5億17百万円 となりました。主な要因は、退職給付に係る負
債が13百万円増加したものの、その他に含まれる繰延税金負債が72百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、 290億62百万円 （前連結会計年度末比 2億35百万円減 ）となりまし
た。主な要因は、自己株式が62百万円増加したこと、及び利益剰余金が1億65百万円減少したことによるものです。
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②経営成績の状況
・当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）の売上高は 102億17百万円 （前年同四半期比 37.8％増 ）
となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた顧客の
投資抑制や、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安等により、先行きの不透明な状況が続いております。依然と
してディスプレイ業界の本格的な回復には至っていないものの、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せてお
り、同感染症拡大前の2019年12月期第1四半期連結累計期間と同等程度の売上高（収益認識に関する会計基準等の適
用による影響を除く）となりました。
・営業利益は 2億71百万円 （前年同四半期比 87.2％増 ）となりました。引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努め、
前年同四半期比で増益となりました。しかしながら同業他社との厳しい価格競争環境により、新型コロナウイルス
感染症拡大前と比較すると未だ回復には至らず、厳しい状況が続いております。
・経常利益は 2億73百万円 （前年同四半期比 80.5％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億62百万円 （前年同
四半期比 103.3％増 ）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第
1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づい
た数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照下さい。
また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分
野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
増減
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
区分
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
複合商業施設
1,327 17.9 2,214 21.7 886 66.8
・総合スーパー
食品スーパー
993 13.4 1,413 13.8 420 42.4
・コンビニエンスストア
各種専門店 2,870 38.7 3,503 34.3 632 22.0
飲食店 740 10.0 1,147 11.2 406 54.9
サービス等 1,481 20.0 1,938 19.0 457 30.9
合計 7,413 100.0 10,217 100.0 2,804 37.8
・複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターの新装案件の受注が堅調に推移いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、コンビニエンスストアの改装案件の受注が堅調に推移いたしまし
た。
・各種専門店分野では、主力であるアパレルやインテリア・家具専門店等の受注が伸び悩んだ一方で、家電量販店やド
ラッグストア等の受注は堅調に推移するなど、業種によって明暗が分かれる結果となりました。新型コロナウイルス
感染症拡大前と比較すると、当社グループ全体の売上高に占める各種専門店分野の割合は減少傾向にあり、厳しい状
況が続いております。
・飲食店分野では、来店客数の緩やかな回復が見受けられるとともに、業態転換等による改装案件が増加いたしまし
た。
・サービス等分野では、中期経営目標のひとつである「オフィス・サービス空間の売上比率」拡大に向けた積極的な取
り組みにより、オフィス関連や金融・保険施設の売上高が伸長したほか、新たな分野への取り組みも強化しておりま
す。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,736,120
計 44,736,120
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2022年5月10日) 商品取引業協会名
( 2022年3月31日 )
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 26,600,319 26,600,319
（第1四半期会計期間末現在） あります。
プライム市場（提出日現在）
計 26,600,319 26,600,319 － －
（注）当社は東京証券取引所第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年3月31日 － 26,600 － 3,395,537 － 3,566,581
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 1,993,400
（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,501,600 245,016 同上
単元未満株式 普通株式 105,319 － 同上
発行済株式総数 26,600,319 － ―
総株主の議決権 － 245,016 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
1,993,400 － 1,993,400 7.49
株式会社スペース
人形町3-9-4
計 － 1,993,400 － 1,993,400 7.49
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式
にそれぞれ600株及び27株含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,144,491 14,021,999
※1 543,709
受取手形 321,815
完成工事未収入金 4,935,965 －
完成工事未収入金及び契約資産 － 7,533,210
未成工事支出金 2,549,982 2,195,807
材料及び貯蔵品 9,304 11,046
その他 201,164 318,041
△ 3,020 △ 4,410
貸倒引当金
流動資産合計 23,381,597 24,397,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,560,897 2,535,298
土地 6,107,911 6,107,911
144,131 130,431
その他（純額）
有形固定資産合計 8,812,940 8,773,642
無形固定資産
682,552 630,113
その他
無形固定資産合計 682,552 630,113
投資その他の資産
その他 1,740,788 1,769,553
△ 2,744 △ 2,744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,738,044 1,766,809
固定資産合計 11,233,537 11,170,565
資産合計 34,615,135 35,568,077
負債の部
流動負債
工事未払金 2,255,988 3,631,407
未払法人税等 314,243 269,112
賞与引当金 91,401 362,114
完成工事補償引当金 33,324 37,331
受注損失引当金 15,751 97,650
2,031,387 1,590,300
その他
流動負債合計 4,742,096 5,987,917
固定負債
長期借入金 60,000 60,000
退職給付に係る負債 112,021 126,010
長期未払金 317,677 316,077
85,603 15,437
その他
固定負債合計 575,301 517,525
負債合計 5,317,398 6,505,443
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金 3,604,653 3,604,653
利益剰余金 23,313,284 23,147,902
△ 1,340,588 △ 1,402,874
自己株式
株主資本合計 28,972,887 28,745,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,538 155,556
為替換算調整勘定 24,056 42,787
130,303 97,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 305,898 296,071
非支配株主持分 18,951 21,344
純資産合計 29,297,736 29,062,634
負債純資産合計 34,615,135 35,568,077
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
完成工事高 7,413,270 10,217,618
売上原価
6,653,824 9,318,869
完成工事原価
売上総利益 759,445 898,748
販売費及び一般管理費 614,647 627,747
営業利益 144,797 271,001
営業外収益
受取利息 380 94
受取配当金 1,163 1,060
為替差益 3,828 －
不動産賃貸料 900 900
4,483 1,940
その他
営業外収益合計 10,755 3,996
営業外費用
支払利息 1,381 857
2,492 408
その他
営業外費用合計 3,874 1,265
経常利益 151,679 273,731
特別利益
6,260 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,260 －
税金等調整前四半期純利益 157,939 273,731
法人税、住民税及び事業税
6,061 250,847
71,677 △ 142,346
法人税等調整額
法人税等合計 77,739 108,501
四半期純利益 80,200 165,230
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 2,392
親会社株主に帰属する四半期純利益 80,114 162,837
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益 80,200 165,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,125 4,018
為替換算調整勘定 13,488 18,731
△ 7,461 △ 32,575
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 44,153 △ 9,826
四半期包括利益 124,353 155,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,267 153,011
非支配株主に係る四半期包括利益 86 2,392
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事や
案件については検収基準（工事完成基準）で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対す
る実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しておりま
す。なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億95百万円、売上原価は11億11百万円増
加しており、営業利益は82百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億16百万円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「完成工事未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2022年3月31日 )
受取手形 11,880千円 －千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
減価償却費 102,321千円 94,086千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 444,762 18 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 444,340 18 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 3月31日)
制作品別売上高 （単位:千円）
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
内装・外装工事 4,137,154 5,117,041 9,254,196
イベント・展示工事 1,403 3,200 4,603
建築工事 123,319 10,170 133,489
メンテナンス工事 37,153 231,536 268,689
コンサルティング・企画・設計・内装監理 391,858 112,580 504,438
その他 523 51,676 52,200
合計 4,691,413 5,526,204 10,217,618
市場分野別売上高 （単位:千円）
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
複合商業施設・総合スーパー 1,490,537 723,633 2,214,170
食品スーパー・コンビニエンスストア 147,247 1,266,490 1,413,738
各種専門店 1,518,609 1,984,806 3,503,415
飲食店 450,507 697,136 1,147,644
サービス等 1,084,510 854,138 1,938,649
合計 4,691,413 5,526,204 10,217,618
（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義
務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
1株当たり四半期純利益
3円24銭 6円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 80,114 162,837
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
80,114 162,837
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,703,779 24,661,124
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月9日
株 式 会 社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペース
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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