九州電力株式会社 訂正発行登録書
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九州電力株式会社(E04506)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月28日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部資金グループ長 高 平 吉 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 長 澤 諭 史
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年４月28日
【発行登録書の効力発生日】 2022年５月11日
【発行登録書の有効期限】 2024年５月10日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 600,000百万円
【発行可能額】 600,000百万円
（600,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出した。
【効力停止期間】 該当事項なし
【提出理由】 2022年４月28日に提出した発行登録書の「第一部 証券情
報」のうち、「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
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【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支店
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注)上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支
店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投
資者の便宜を図るため備え置いている。
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜九州電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（トランジションボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする九州電力株式会社第（未定）回社債（一般担保
付）（トランジションボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定であります。
各社債の金額 ：100万円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
（１）【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
(注) 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件
については、利率の決定日に決定する予定です。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、借入金返済資金、社債償還資金及び九州電力送配電株式会社への貸付資金に充当する予定でありま
す。
（訂正後）
設備資金、借入金返済資金、社債償還資金及び九州電力送配電株式会社への貸付資金に充当する予定でありま
す。
本社債の手取金については、全額を高効率ＬＮＧ火力発電所の開発及び既存火力発電所の休廃止に係る新規投資
及び既存投資のリファイナンスに充当する予定であります。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜九州電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（トランジションボンド）に関する情報＞
トランジションボンドとしての適格性について
当社は、以下の通り、サステナブルファイナンス・フレームワーク（グリーン・ファイナンス、トランジション・
ファイナンス、トランジション・リンク・ファイナンス）（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。当社
は、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、本フレームワークにつき関連する
以下の規準等への適合性にかかるセカンドパーティーオピニオンを取得しています。
・グリーンボンド原則2021（国際資本市場協会（ICMA））（注１）
・グリーンローン原則2021（ローンマーケットアソシエーション（LMA）等）（注２）
・グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）（注３）
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020（注４）
・サステナビリティ・リンク・ローン原則2021（注５）
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版（環境省）（注６）
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）（注７）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁・経済産業省・環境省）（注８）
（注）１．「グリーンボンド原則2021（ICMA）」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）
により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンローン原則2021（LMA等）」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限
定する融資のガイドラインです。
３．「グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、
市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
４．「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」とはICMAが2020年６月に公表したサステナビリティ・リン
ク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドライン(The Sustainability-Linked Bond
Principles)をいいます。
５．「サステナビリティ・リンク・ローン原則2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市
場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定されたサステナビリ
ティ・リンク・ローン等の商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインです。
６．「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版（環境省）」とは、LMA等に
より2018年に策定されたグリーンローン原則及び2019年に策定されたサステナビリティ・リンク・ローン原則
との整合性に配慮し、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的に、環境省が
2020年３月に策定・公表したガイドラインです。
７．「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）」とは、グリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グ
ループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的とし
た資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信頼性
のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンドブック
です。
８．「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）」と
は、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、より
多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的と
して策定されたものです。
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クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針等に基づく開示事項
１.クライメート・トランジション戦略とガバナンス
①「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」及び「アクションプラン」
九電グループは、2019年６月に策定した「九電グループ経営ビジョン2030」のもと、低炭素で持続可能な社会の実
現に向けて、再生可能エネルギー・原子力の活用による電源の低炭素化や電化の推進に取り組んでまいりました。
当社のゼロエミッション・FIT電源比率（注１）（2019年度）は約６割、また、国の2030年度温室効果ガス削減目標
46％（2013年度比）に対し、当社の国内事業におけるお客さまへの販売電力由来のCO2削減量（2019年度）は約50％で
あり、当社は低・脱炭素の業界トップランナーとなっています。
2021年４月、当社は「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、カーボンニュートラルの実現
に挑戦することを宣言しました。
さらに、低・脱炭素の業界トップランナーとして社会のカーボンニュートラル実現に大きく貢献するため、2021年
11月、九電グループが目指す2050年のゴールを明確にしたうえで、バックキャストにより2030年の経営目標（環境目
標）を上方修正するとともに、これらの達成に向けた具体的行動計画を含む「アクションプラン」を策定しました。
これらの計画を通じて、エネルギー需給両面の脱炭素化に向け、九電グループは「電源の低・脱炭素化」と「電化
の推進」に挑戦し続け、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指してまいります。
アクションプランに基づく当社の目標及び具体的な取り組みは下記の通りです。
（注１）FIT電気は非化石証書を使用していない場合、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源と
しての価値は有さず、火力電源などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。2019
年度の比率は14％です。
●長期及び中期の目標
2050年 サプライチェーンGHG排出量（Scope 1+2+3） 実質ゼロ
「カーボンマイナス」の実現 ※2050年よりできるだけ早期に実現
九州の電化率 家庭部門100%、業務部門100%
2030年 サプライチェーンGHG排出量（Scope 1+2+3） 60%削減（2013年度比）
うち、国内事業にかかる排出量 65%削減（2013年度比）
社会のGHG排出削減への貢献 700万トン
再エネ開発量 500万kW（国内外）
九州の電化率 家庭部門70%、業務部門60%
□Scope1：温室効果ガスの直接排出（九州電力の火力発電設備における燃料消費に伴う排出量など）
□Scope2：温室効果ガスの間接排出（他電力供給地域に立地する事業所の使用電力量に伴う排出量など）
□Scope3：Scope2以外の間接排出（他社購入電力量分の燃料消費、海外発電事業等に伴う排出量など）
●2030年までの具体的行動計画
・再エネの主力電源化
九電グループの強みである地熱や水力の開発に加え、導入ポテンシャルが大きい洋上風力やバイオマス等につい
て、収益性も見極めながら拡大を図り、再エネの主力電源化を推進していきます。これにより、2030年に国内外での
再生可能エネルギーの開発量500万kWを目指します。また、蓄電池・揚水の活用により再エネを最大限受け入れるとと
もに、分散型エネルギーリソースの統合制御技術を確立し、アグリゲーション・ビジネスを展開していきます。
・原子力の最大限の活用
CO2排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、電力の長期安定確保にも資する原子力
については、安全性の確保を大前提に、最大限活用していきます。稼働中の発電所の最大限の活用に向けた安全・安
定運転の継続に加え、設備利用率向上に向けた検討を早期に本格化していきます。
・火力発電の低炭素化
再エネの出力変動に対する調整力として、機動性に優れるLNGコンバインドや、中間負荷対応としての設計・運用を
取り入れた石炭火力が再エネの導入拡大に多大な貢献をしています。
今後も、再エネ導入拡大への対応と安定供給の両立を図りつつ、高効率化や、非効率火力等の2030年までのフェー
ドアウトに向けた対応、燃焼時にCO2が発生しない水素・アンモニアなど発電用燃料の活用、CO2回収技術の適用検討
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など、火力電源の低炭素化への取り組みを積極的に進めていきます。
・送配電ネットワークの高度化
九州の再エネポテンシャルを最大限に活用するため、国のマスタープランを踏まえた連系線・基幹系統の整備・強
化や送電容量の最大限の活用等、送配電ネットワークの広域的な運用に取り組みます。また、再エネ大量導入と電力
品質維持を両立させるため、デジタル技術の活用などによる需給運用・系統安定化技術の高度化に取り組みます。
・九州の電化率向上への貢献
環境にやさしいエネルギーと、九電グループのリソースを組み合わせ、電化のポテンシャルが大きい九州を中心に
最大限の電化に挑戦し、社会全体のGHG排出削減に貢献します。
家庭部門のオール電化や、業務部門の空調・給湯・厨房の電化を推進するなど、2050年における九州の電化率100%
を目指し、2030年には家庭部門で70%、業務部門で60%の実現に貢献します。
産業・運輸部門については、現時点で電化の推進にあたり技術的課題が多い部門ですが、技術革新の動向等も見極
めつつ、最大限の電化に挑戦します。産業部門では、ヒートポンプなど熱源転換機器の技術開発を行うとともに、生
産工程における幅広い温度帯の熱需要（温水、蒸気、加熱等）に対する電化に挑戦します。運輸部門では、2030年で
特殊車両を除く社有車の100%EV化を目指すとともに、EVの普及促進に向けたサービス等を提供していきます。
・地域のカーボンニュートラルの推進
地域のカーボンニュートラル推進やレジリエンス強化に向けた自治体等の協業ニーズに対し、九電グループのソ
リューションの提供を通じて地域・社会の課題解決に貢献し、ゼロカーボン社会を共創していきます。
自治体との連携協定の締結、社有林の維持管理によるCO2吸収、自治体等所有の森林資源の活用によるJ-クレジット
の創出・活用、再エネ・CO2フリープランのご提供等、地域に根差した各種取り組みを推進していきます。
②ガバナンス
当社は、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」の確実な実現をはじめとするESG（環境・社会・ガ
バナンス）課題全般への取組みを強化するため、2021年７月、社長を委員長とし、取締役会の監督を受ける会議体と
して「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。また、ESGの各分野における取組み全体を総括・推進する役割
を担うESG担当役員を配置するとともに、コーポレート戦略部門内にESG推進専任部署を新設し、サステナビリティ経
営の実践に向けた推進体制を整備しました。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動問題を含むESGに係る戦略・基本方針の策定や、実施状況のモニタリン
グが行われます。また、本委員会の下に「カーボンニュートラル・環境分科会」を設置し、カーボンニュートラルを
含めた環境問題全般について、より専門的な見地から審議を行うこととしています。2021年11月に公表したアクショ
ンプランは、サステナビリティ推進委員会での議論を経て取締役会で決議したものです。
本体制のもと、これまで以上に、経営や事業活動にESGの視点を取り込み、持続可能な社会への貢献と九電グループ
の持続的な企業価値向上に向けた取組みを推進していきます。
２.ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
①マテリアリティ
九電グループは、九州から未来を創る企業グループとして、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創
出することで、サステナブルな社会への貢献と九電グループの企業価値向上を目指しています。その実践に向けた経
営上の重要課題として、2022年４月に以下のマテリアリティを特定しました。
□脱炭素社会の牽引
□エネルギーサービスの高度化
□スマートで活力ある社会の共創
□多様な人財の育成と活躍推進
□ガバナンスの強化
九電グループは、環境面のマテリアリティである「脱炭素社会の牽引」に向けて、電源の低・脱炭素化と電化の推
進に取組むことで、2050年よりできる限り早い時期に九電グループの温室効果ガス排出量を上回る社会全体の削減効
果を生む、「カーボンマイナス」の実現に挑戦します。
なお、マテリアリティに紐づく主要課題ごとの目標や主な行動計画、進捗等は今後、統合報告書にて報告します。
②シナリオ分析に基づく九電グループの気候変動対策
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九電グループは、気候変動対応を経営の重要課題と位置づけ、ＴＣＦＤ提言をリスク・機会の分析に活用するとと
もに、同提言の枠組みに沿った情報開示を充実させることで、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしてま
い ります。
今般、当社は、外部シナリオ等を参照した1.5℃上昇ケース（注２）と4℃上昇ケース（注３）を想定ケースとし、
各ケースにおける将来予測と電気事業に関する影響要因、それに伴うリスク・機会と対策を分析しました（詳細は
「九電グループ統合報告書2021」44ページ以降を参照）。
1.5℃上昇ケースにおいては、供給面において非化石電源が主力化し電源の脱炭素化が急激に進展していくと予測さ
れ、需要面においても各部門での電化の拡大及び電力需要の拡大が見込まれます。一方、4℃上昇ケースでは、気象災
害の激甚化等の物理リスク顕在化が懸念されます。
こうした前提に基づいて当社事業のリスク・機会を分析すると、1.5℃上昇ケースは、温室効果ガス排出規制強化に
伴うコスト・投資増等において小～中程度の移行リスクが見込まれる一方、電化の進展や革新的な技術の実用化によ
る低・脱炭素化の進展及び収益機会の拡大等において大きな機会が見出される結果となりました。他方、4℃上昇ケー
スは気象災害の増加・甚大化等による大きな物理リスクを想定しています。
当社はこうした分析に基づき、1.5℃上昇ケースを前提としたアクションプラン及び供給側・需要側の目標（2050年
及び2030年）を策定しました。今後、気候変動対応の進展、各ケースの参照シナリオや前提条件の変化等にも適切に
対応していきます。
（注２）参照シナリオ：気候変動に係る政府間パネル(IPCC)第６次報告書(SSP1-1.9シナリオ)、IEA WEO Net Zero by
2050、第６次エネルギー基本計画
（注３）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次報告書(SSP5-8.5シナリオ)
３.科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
九電グループは2050年におけるカーボンニュートラル実現を長期目標としており、その経路上にある中間目標とし
て、2030年サプライチェーンGHG排出量60%削減（2013年度比）等を設定しました。当該目標値はGHGプロトコルに基づ
き定量的に測定され、2050年カーボンニュートラルと一貫性を有する指標です。
九電グループのアクションプランは、前項の通り、パリ協定の1.5℃目標に対応した1.5℃上昇ケースの分析に基づ
き策定されています。また、アクションプランにおける各種取組みは、資源エネルギー庁が策定した「電力分野のト
ランジション・ロードマップ」（以下、電力ロードマップ）とも整合しています。電力ロードマップは本邦電力事業
の地域性等を勘案して作成されており、エネルギー基本計画やグリーン成長戦略等を含む各種政府施策やパリ協定と
整合する海外のシナリオ・ロードマップ等を参照しています。また、「科学的根拠の整理」においては、技術ロード
マップに示された技術・取組み等の積み重ねによって2050年カーボンニュートラルに向かう、パリ協定に整合したCO2
削減経路が描かれています。電力ロードマップと整合したアクションプランに基づく九電グループのCO2削減経路も、
電力ロードマップに記載のCO2削減経路と概ね合致すると想定されます。
したがって当社は、九電グループの戦略及び削減目標はパリ協定と整合的な科学的根拠を有するものと考えており
ます。
４.実施の透明性
当社は、電源の低・脱炭素化に向けた投資総額として、今後５年間（2021～2025年度累計）において約5,000億円と
計画しており、そのうち再エネ関係投資を約2,500億円と見込んでおります。
「九電グループ経営ビジョン2030」や中期経営計画等で掲げた財務目標の達成に向け、バランスの取れたキャッ
シュ配分を行なっていきつつ、低・脱炭素化に向けた取組みを推進していきます。
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資金使途を特定する場合：グリーンボンド原則等に基づく開示事項
１．調達資金の使途
グリーン／トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト
（適格プロジェクト）に対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、
ファイナンスの実行日から遡って36か月以内に運転開始した事業または出資した事業を対象とします。
適格クライテリア プロジェクト概要
地熱・水力・太陽光・風力・バイオマスの開発、建設、運営、改
修等にかかる投資
再生可能エネルギー
蓄電池・揚水発電の開発等や、これらを活用した分散型エネル
ギーリソースの統合制御技術の確立及びアグリゲーション・ビジ
ネスの展開にかかる投資
原子力発電 既設原子力発電所の安全・安定運転の継続に向けた投資
非効率火力の休廃止にかかる投資
電源の低・脱炭素化
高効率火力発電所の新規建設にかかる投資
水素・アンモニア・バイオマス等の混焼やCO 回収技術（CCUS）の
2
火力発電
活用に向けた研究開発・設備導入等にかかる投資
カーボンフリー燃料（水素・アンモニア）のサプライチェーン構
築にかかる投資
再エネ拡大等に資する、連系線・基幹系統の整備・強化にかかる
投資
送配電ネットワーク
ネットワーク利用率向上に向けた、需給運用・系統安定化技術の
高度化にかかる投資
オール電化・ヒートポンプ等の電化率向上に資する商品・サービ
九州の電化率向上 ス等の販売促進にかかる投資・支出や、EV車（社有車）の導入及
電化の推進
びEV関連事業にかかる投資
社有林の維持費用、カーボンクレジット（J-クレジット）の買い
地域のカーボンニュー
取り費用等、地域のカーボンニュートラル促進に資する各種取り
トラル推進
組みにかかる投資
なお、該当するプロジェクトは、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、対象設
備・案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得及び環境アセスメントの手続き等が適
正であることを確認した上で、当社の定める事業導入手順に沿って進められます。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
資金使途とする適格プロジェクトは、経理担当部門が適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、
経理担当部門及び社内関係部門で協議を行い、最終決定は、経理担当役員が行います。
３．調達資金の管理
グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金は、経理担当部門において、適格プロジェクトにかかる
支出を管理し、資金の充当額及び未充当額を追跡します。また、調達資金の管理については、専用の帳簿を作成し、
管理します。
未充当資金がある場合には、現金または現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金の全額が充当されるまでの期間、守秘義務の範囲内、か
つ、合理的に実行可能な限りにおいて、調達資金の充当状況及び環境改善効果として当社が定めた内容について、統
合報告書または当社ウェブサイトにて年次で開示もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合のみ）する予定です。
●資金充当状況のレポーティング
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□充当金額
□未充当金の残高及び運用方法
□調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
ファイナンス期間中、資金充当状況に重大な変化があった場合には、その旨開示する予定です。
●インパクト・レポーティング
インパクト・レポーティングに際しては、下記に例示された内容の全てまたは一部を開示する予定ですが、資金充
当対象となる適格プロジェクトに応じて変更することがあります。なお、環境改善効果については、可能な限りCO2排
出削減量等の定量的な開示を目指すものの、適格プロジェクトの状況や性質により定量的な開示が困難な場合、定性
的な開示を実施することがあります。
適格クライテリア インパクト・レポーティングの一例
・プロジェクトの概要
・再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）
再生可能エネルギー
・再生可能エネルギー種別の年間CO 排出削減量（t-CO /y）
2 2
・当該原子力発電所の設備容量（MW）
原子力発電
・当該原子力発電所の年間CO 排出削減量（t-CO /y）
2 2
電源の低・脱炭素化
・プロジェクトの概要
・発電所の概要（設備容量（MW）、運開年、性能・効率等）
火力発電
・年間CO 排出削減量（t-CO /y）
2 2
・プロジェクトの概要
送配電ネットワーク
・送配電にかかる設備投資の状況等
・プロジェクトの概要
九州の電化率向上
電化の推進
・年間CO 排出削減貢献量（t- CO /y）
2 2
・プロジェクトの概要
地域のカーボンニュー
・年間CO 排出削減貢献量（t- CO /y）
トラル推進
2 2
資金使途を特定しない場合：サステナビリティ・リンク・ボンド原則等に基づく開示事項
１.KPIの選定及びSPTの設定
2050年カーボンニュートラルの実現及びアクションプランにおける取組みへのコミットメントを示すため、当社は
アクションプランに掲げた目標である下記3つのKPIを選定し、各KPIに対するSPTを設定しました。トランジション・
リンク・ファイナンス実行の都度、下記いずれかまたは全てのKPI及びSPTを採用します。
KPI SPT
KPI1：サプライチェーンGHG排出量 SPT1：2030年に60％削減（2013年度比）
KPI2：サプライチェーンGHG排出量（国内事業） SPT2：2030年に65％削減（2013年度比）
KPI3：再エネ開発量（設備容量） SPT3：2030年に500万kW（国内外）
サプライチェーンGHG排出量は、当社の供給側における「電源の低・脱炭素化」の中核となるKPIであり、GHGプロト
コルに基づき定量的かつ継続的に測定可能です。また、再エネ開発量も「電源の低・脱炭素化」に直結しサプライ
チェーンGHG排出量削減に貢献する主要なKPIであり、今後５年間（2021～2025年度累計）において2,500億円の投資実
行を計画する重要な取組み分野です。
各SPTは、アクションプランにおける目標数値を参照し、当社移行戦略と連動した数値を設定しました。当社のサプ
ライチェーンGHG排出量削減目標は、日本政府の2030年度目標である46%削減を大きく上回っています。再エネ開発量
についても、当該目標を設定した2019年度において約220万kW、2021年度において約250万kWと着実に伸長しています
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EDINET提出書類
九州電力株式会社(E04506)
訂正発行登録書
が、2030年度500万kWの達成には、これまでを超える開発の加速及び拡大が必要な、野心的な目標です。
なお、上記に記載されたSPTとは別に、ファイナンス期間等を考慮したマイルストーンSPTを定めることがありま
す。その場合は、ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示します。
また、SPTの設定等に重大な変更があった場合、当社はこれらの変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心
度合いの評価基準をSPTに設定すること等について関係者と協議の上、外部評価機関による評価を取得することがあり
ます。
２.債券及びローンの特性
本フレームワークに則り実行されるトランジション・リンク・ファイナンス（債券もしくはローン）は、SPTの達成
状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。社内会議体等で議論の上、条件を含む詳細を適正に設定し、
ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。
●ファイナンス実施時に特定し開示する債券もしくはローンの特性に関する情報
□SPTsの数値（マイルストーンSPTを含む）
□SPTsの判定日、判定方法
□具体的な財務的・構造的特性※
※利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン（及びその上昇／低下幅）または、環境保全活動等を目的とする団体
等への寄付（及び寄付額または寄付額の算定式、寄付先の名称及び選定理由等）を含みますが、それらに限られる
ものではございません。
３.レポーティング
KPIに対するSPTの進捗状況は、統合報告書または当社ウェブサイトにて開示もしくは貸し手に対して開示（ローン
の場合のみ）します。
４.検証
KPIに対するSPTの達成状況は、トランジション・リンク・ファイナンス実行後、償還もしくは弁済完了までに、少
なくとも年１回、外部機関等からの検証等を受け、統合報告書または当社ウェブサイトにて開示もしくは貸し手に対
して開示（ローンの場合のみ）します。当該内容は、ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契
約書類等にて開示する予定です。
KPI 予定する検証等
KPI1：サプライチェーンGHG排出量
外部評価機関等による第三者保証
KPI2：サプライチェーンGHG排出量（国内事業）
KPI3：再エネ開発量（設備容量） 外部評価機関等による実績確認・レビュー等
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