三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ 外国株式インデックスファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月20日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ 外国株式インデックスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド(「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
(5)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×2.2%(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
(7)【申込期間】
2022年 5月21日から2023年 5月19日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
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(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
(11)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)と連動する投資成
果をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を除く) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ (MSCIコク ショート型/
サイ・インデッ
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
クス(配当込
社債 日々 中南米 追求型
み、円換算ベー
その他債券 その他 アフリカ
ス))
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式 一般))
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
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※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対 象 イ ン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2004年6月22日 設定日、信託契約締結、運用開始
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信
株式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継
名称を「UFJパートナーズ 外国株式インデックスファンド」から
「三菱UFJ 外国株式インデックスファンド」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
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お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社
委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2022年2月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
外国株式インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く世界
各国の株式に直接投資することがあります。
受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
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ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、株式の実質投資比率(組入現物株式の時価
総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額
の 信託財産の純資産総額に対する割合に、外国株式インデックスマザーファンドにおける株式の
実質投資比率に当ファンドの当該マザーファンド受益証券への投資比率を乗じて得た割合を加算
した比率)は信託財産の純資産総額を超える場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とする外国株式インデックスマザーファ
ンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げ
るものとします。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
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おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
23.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいい、
1.から23.に該当するものを除きます。)
25.外国の者に対する権利で23.および24.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.信託の受益権(金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものをいい、1.から5.に
該当するものを除きます。)
7.投資事業有限責任組合契約に基づく権利(金融商品取引法第2条第2項第5号に該当する
ものをいいます。)
8.外国の者に対する権利で5.から7.の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<外国株式インデックスマザーファンドの概要>
(基本方針)
この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)と連動する投資
成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に採用されている株式を主要投
資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、ま
たは株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいい
ます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
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を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(3)【運用体制】
①投資環境見通しの策定
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投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①新株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
②投資信託証券
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a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。以下
同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信
託 財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超えること
となる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
③同一銘柄の株式
同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
④同一銘柄の転換社債等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債(新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8
号の定めがあるものをいいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑤スワップ取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「ス
ワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥信用取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(④に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑦外国為替予約取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
b.a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約
取引の指図については、この限りではありません。
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c.b.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割 合を乗じて得た額とします。
d.b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑧有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑨資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑩投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑪有価証券の貸付
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑫特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑬デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑭信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
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ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いま
せんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合に
は、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
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収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投
資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマ
ザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合がありま
す。
・当ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きに連動す
ることをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数
先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じ
ること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数
を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響等の要因によりカイ離を生じること
があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×2.2%(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
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申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料 はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、解約時に信託財産留保額(当該基準価額の0.1%)が差し引かれます。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.825%
(税抜0.75%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.345%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.345%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.06%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財
産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに
関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
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受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上記は2022年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【三菱UFJ 外国株式インデックスファンド】
(1)【投資状況】
令和 4年 2月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 10,102,890,235 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 988,838 0.01
(負債控除後)
純資産総額 10,103,879,073 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 2,319,837,023 4.3124 10,004,065,178 4.3550 10,102,890,235 99.99
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 2月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年2月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第9計算期間末日 (平成25年 2月22日) 3,126,131,196 3,126,131,196 13,167 13,167
第10計算期間末日 (平成26年 2月24日) 3,952,455,106 3,975,043,519 17,498 17,598
第11計算期間末日 (平成27年 2月23日) 4,366,488,782 4,390,482,519 21,838 21,958
第12計算期間末日 (平成28年 2月22日) 3,723,352,779 3,723,352,779 18,228 18,228
第13計算期間末日 (平成29年 2月22日) 4,341,688,877 4,365,146,418 22,210 22,330
第14計算期間末日 (平成30年 2月22日) 6,148,298,330 6,176,190,540 24,247 24,357
第15計算期間末日 (平成31年 2月22日) 6,484,966,971 6,523,996,654 24,923 25,073
第16計算期間末日 (令和 2年 2月25日) 6,602,168,964 6,634,714,470 28,400 28,540
第17計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 7,113,654,622 7,113,654,622 32,781 32,781
第18計算期間末日 (令和 4年 2月22日) 9,991,506,801 9,991,506,801 38,555 38,555
令和 3年 2月末日 6,969,490,392 ― 32,386 ―
3月末日 7,479,940,552 ― 34,527 ―
4月末日 7,922,757,821 ― 36,121 ―
5月末日 8,082,617,836 ― 36,628 ―
6月末日 8,457,092,943 ― 37,515 ―
7月末日 8,773,197,678 ― 38,024 ―
8月末日 9,126,956,023 ― 38,933 ―
9月末日 9,200,426,934 ― 38,003 ―
10月末日 10,078,167,502 ― 40,754 ―
11月末日 10,008,244,259 ― 40,565 ―
12月末日 10,798,390,930 ― 42,194 ―
令和 4年 1月末日 10,114,224,833 ― 39,215 ―
2月末日 10,103,879,073 ― 38,928 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第9計算期間 0円
第10計算期間 100円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 120円
第12計算期間 0円
第13計算期間 120円
第14計算期間 110円
第15計算期間 150円
第16計算期間 140円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第9計算期間 28.89
第10計算期間 33.65
第11計算期間 25.48
第12計算期間 △16.53
第13計算期間 22.50
第14計算期間 9.66
第15計算期間 3.40
第16計算期間 14.51
第17計算期間 15.42
第18計算期間 17.61
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第9計算期間 819,306,133 1,010,702,405 2,374,208,442
第10計算期間 1,977,294,504 2,092,661,644 2,258,841,302
第11計算期間 761,851,347 1,021,214,541 1,999,478,108
第12計算期間 663,910,004 620,787,130 2,042,600,982
第13計算期間 512,957,144 600,762,981 1,954,795,145
第14計算期間 1,770,910,835 1,190,050,445 2,535,655,535
第15計算期間 655,109,211 588,785,819 2,601,978,927
第16計算期間 364,908,296 642,208,156 2,324,679,067
第17計算期間 588,407,895 743,034,639 2,170,052,323
第18計算期間 847,931,479 426,489,915 2,591,493,887
(参考)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年 2月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 959,672,298,859 70.35
イギリス 61,212,689,437 4.49
カナダ 49,839,385,745 3.65
フランス 42,389,350,644 3.11
スイス 41,019,774,448 3.01
ドイツ 33,910,006,413 2.49
オーストラリア 27,412,896,701 2.01
オランダ 23,133,568,396 1.70
スウェーデン 13,934,140,089 1.02
香港 10,801,969,014 0.79
デンマーク 10,156,461,371 0.74
スペイン 9,490,035,731 0.70
イタリア 7,473,586,836 0.55
シンガポール 4,093,021,248 0.30
フィンランド 3,886,585,833 0.28
ベルギー 3,321,673,377 0.24
ノルウェー 2,883,664,737 0.21
アイルランド 2,599,338,304 0.19
イスラエル 1,779,598,622 0.13
ルクセンブルグ 1,175,489,249 0.09
オーストリア 866,552,828 0.06
ニュージーランド 785,333,658 0.06
ポルトガル 614,053,024 0.05
小計 1,312,451,474,564 96.21
投資証券 アメリカ 26,264,434,465 1.93
オーストラリア 1,804,723,576 0.13
イギリス 850,678,829 0.06
フランス 595,630,094 0.04
シンガポール 532,031,423 0.04
香港 434,457,729 0.03
カナダ 142,145,275 0.01
小計 30,624,101,391 2.24
コール・ローン、その他資産 ― 21,111,892,069 1.55
(負債控除後)
純資産総額 1,364,187,468,024 100.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 2月28日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 15,917,128,050 1.17
買建 カナダ 693,835,800 0.05
買建 ドイツ 2,449,178,359 0.18
買建 オーストラリア 533,418,270 0.04
買建 イギリス 887,045,736 0.07
買建 スイス 579,085,696 0.04
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 3,566,881 15,167.09 54,099,215,847 19,048.41 67,943,438,461 4.98
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 1,540,506 30,096.15 46,363,304,273 34,354.17 52,922,805,780 3.88
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 98,356 379,266.29 37,303,116,056 355,405.22 34,956,236,163 2.56
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 65,071 276,285.82 17,978,195,082 310,735.90 20,219,896,042 1.48
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 62,100 295,736.35 18,365,227,893 310,874.56 19,305,310,455 1.42
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 181,585 80,590.34 14,633,998,250 93,580.47 16,992,811,188 1.25
動車部品
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 539,489 19,118.90 10,314,437,861 27,913.41 15,058,979,536 1.10
導体製造装
置
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・ 514,539 36,387.85 18,722,968,209 24,320.96 12,514,084,496 0.92
娯楽
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 203,193 48,106.93 9,774,991,733 54,972.91 11,170,111,010 0.82
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 644,487 18,441.78 11,885,487,467 17,097.93 11,019,395,868 0.81
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 567,870 19,359.24 10,993,535,594 19,181.30 10,892,484,831 0.80
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 285,963 33,008.01 9,439,070,421 36,888.18 10,548,655,189 0.77
B
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 523,747 16,005.98 8,383,087,149 18,284.63 9,576,521,156 0.70
パーソナル
用品
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 364,209 26,072.70 9,495,912,723 25,336.64 9,227,835,414 0.68
ア・サービ
ス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 607,602 13,758.32 8,359,584,815 14,795.91 8,990,024,508 0.66
料・タバコ
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,633,749 4,892.38 7,992,932,369 5,202.06 8,498,861,957 0.62
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 227,709 38,794.75 8,833,915,322 36,588.90 8,331,623,538 0.61
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 913,269 7,050.86 6,439,332,775 8,994.41 8,214,317,653 0.60
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフトウェ 190,097 42,198.86 8,021,876,690 42,648.34 8,107,323,295 0.59
ア・サービ
ス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 89,079 71,241.76 6,346,145,220 76,194.19 6,787,302,607 0.50
導体製造装
置
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 392,028 20,608.34 8,079,047,293 17,278.19 6,773,534,857 0.50
娯楽
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 417,098 12,441.26 5,189,228,209 16,220.90 6,765,708,702 0.50
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 1,209,907 4,699.41 5,685,859,339 5,514.04 6,671,482,854 0.49
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 152,679 39,182.31 5,982,316,916 43,626.08 6,660,786,879 0.49
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 381,484 13,218.91 5,042,806,477 17,279.34 6,591,794,411 0.48
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 886,043 6,303.25 5,584,952,755 7,262.31 6,434,725,585 0.47
料・タバコ
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 88,541 52,986.60 4,691,487,259 67,944.55 6,015,878,889 0.44
導体製造装
置
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 910,750 6,185.39 5,633,345,308 6,475.42 5,897,490,586 0.43
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 298,554 17,219.26 5,140,879,248 19,456.30 5,808,758,877 0.43
料・タバコ
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 95,482 46,240.79 4,415,163,970 59,795.96 5,709,438,760 0.42
必需品小売
り
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 2月28日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 4.18
素材 4.26
資本財 6.01
商業・専門サービス 1.15
運輸 1.95
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自動車・自動車部品 2.19
耐久消費財・アパレル 1.75
消費者サービス 1.81
メディア・娯楽 6.31
小売 5.11
食品・生活必需品小売り 1.45
食品・飲料・タバコ 3.99
家庭用品・パーソナル用品 1.72
ヘルスケア機器・サービス 4.77
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 7.90
サイエンス
銀行 6.36
各種金融 4.80
保険 3.06
不動産 0.40
ソフトウェア・サービス 11.14
テクノロジー・ハードウェアおよび機 6.51
器
電気通信サービス 1.56
公益事業 2.88
半導体・半導体製造装置 4.94
小計 96.21
投資証券 ― 2.24
合計 98.45
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 2月28日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2203 買建 629 アメリカ 138,830,214.37 16,041,831,270 137,751,000 15,917,128,050 1.17
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ SP/TSE602203 買建 30 カナダド 7,694,842.5 696,537,143 7,665,000 693,835,800 0.05
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO ST 2203 買建 478 ユーロ 19,486,854.2 2,520,429,721 18,935,970 2,449,178,359 0.18
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 2203 買建 37 オースト 6,608,576.75 548,181,441 6,430,600 533,418,270 0.04
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ FTSE100 2203 買建 77 イギリス 5,775,091.25 892,713,605 5,738,425 887,045,736 0.07
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
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スイス ユーレック SWISS IX2203 買建 39 スイスフ 4,681,272.15 584,503,640 4,637,880 579,085,696 0.04
ス・チュー ラン
リッヒ取引
所
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×2.2%(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。
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※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位(ただし、1万口を上回らないものとします。)
なお、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合等は1口単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
④信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1%をかけた額
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り
消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を
撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
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(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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(受付時間:営業日の9:00~17:00)
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限(2004年6月22日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年2月23日から翌年2月22日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を
監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとす
る場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載し
た書面を受益者に交付します(ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。)。この公告および書面には、原則として、
受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記しま
す。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おう
とする場合、原則として、一定の期間(1ヵ月以上)内に委託会社に対して異議を述べること
ができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者
の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、ファンドの償還または信託約款
の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由
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を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します(ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ま せん。)。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
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償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年 2
月23日から令和 4年 2月22日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【三菱UFJ 外国株式インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17期 第18期
[ 令和 3年 2月22日現在 ] [ 令和 4年 2月22日現在 ]
資産の部
流動資産
32,292,382 49,079,243
コール・ローン
7,110,721,185 9,987,857,487
親投資信託受益証券
45,341,956
-
未収入金
7,188,355,523 10,036,936,730
流動資産合計
7,188,355,523 10,036,936,730
資産合計
負債の部
流動負債
46,149,034 1,805,850
未払解約金
2,880,043 4,400,376
未払受託者報酬
25,560,274 39,053,233
未払委託者報酬
7 18
未払利息
111,543 170,452
その他未払費用
74,700,901 45,429,929
流動負債合計
74,700,901 45,429,929
負債合計
純資産の部
元本等
2,170,052,323 2,591,493,887
元本
剰余金
4,943,602,299 7,400,012,914
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,947,815,839 2,685,622,498
(分配準備積立金)
7,113,654,622 9,991,506,801
元本等合計
7,113,654,622 9,991,506,801
純資産合計
7,188,355,523 10,036,936,730
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期 第18期
自 令和 2年 2月26日 自 令和 3年 2月23日
至 令和 3年 2月22日 至 令和 4年 2月22日
営業収益
117 79
受取利息
1,007,561,338 1,332,873,261
有価証券売買等損益
1,007,561,455 1,332,873,340
営業収益合計
営業費用
5,257 5,630
支払利息
5,377,723 7,896,699
受託者報酬
47,727,066 70,083,021
委託者報酬
208,270 305,873
その他費用
53,318,316 78,291,223
営業費用合計
954,243,139 1,254,582,117
営業利益又は営業損失(△)
954,243,139 1,254,582,117
経常利益又は経常損失(△)
954,243,139 1,254,582,117
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
191,856,648
△ 52,751,017
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,277,489,897 4,943,602,299
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,001,911,881 2,391,304,999
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,001,911,881 2,391,304,999
額
1,342,793,635 997,619,853
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,342,793,635 997,619,853
額
- -
分配金
4,943,602,299 7,400,012,914
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期
[令和 3年 2月22日現在] [令和 4年 2月22日現在]
1. 期首元本額 2,324,679,067円 2,170,052,323円
期中追加設定元本額 588,407,895円 847,931,479円
期中一部解約元本額 743,034,639円 426,489,915円
2. 受益権の総数 2,170,052,323口 2,591,493,887口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期 第18期
自 令和 2年 2月26日 自 令和 3年 2月23日
至 令和 3年 2月22日 至 令和 4年 2月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 94,365,431円 費用控除後の配当等収益額 A 124,721,689円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 912,628,725円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 938,003,780円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,995,786,460円 収益調整金額 C 4,714,390,416円
分配準備積立金額 D 940,821,683円 分配準備積立金額 D 1,622,897,029円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,943,602,299円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,400,012,914円
当ファンドの期末残存口数 F 2,170,052,323口 当ファンドの期末残存口数 F 2,591,493,887口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 22,781円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 28,554円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
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1 金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 令和 2年 2月26日 自 令和 3年 2月23日
区分
至 令和 3年 2月22日 至 令和 4年 2月22日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
区分
[令和 3年 2月22日現在] [令和 4年 2月22日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第17期 第18期
区分
[令和 3年 2月22日現在] [令和 4年 2月22日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第17期 第18期
[令和 3年 2月22日現在] [令和 4年 2月22日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 1,061,532,304 1,254,959,786
合計 1,061,532,304 1,254,959,786
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第17期 第18期
[令和 3年 2月22日現在] [令和 4年 2月22日現在]
1口当たり純資産額 3.2781円 3.8555円
(1万口当たり純資産額) (32,781円) (38,555円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 外国株式インデックスマザーファンド 2,315,971,221 9,987,857,487
証券
合計 2,315,971,221 9,987,857,487
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 2月22日現在]
資産の部
流動資産
預金 20,040,342,020
コール・ローン 2,860,895,785
株式 1,300,761,803,670
投資証券 29,830,629,948
派生商品評価勘定 26,704,376
未収入金 197,846,288
未収配当金 1,258,434,749
4,771,037,257
差入委託証拠金
1,359,747,694,093
流動資産合計
1,359,747,694,093
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 682,047,436
未払解約金 545,848,637
1,087
未払利息
1,227,897,160
流動負債合計
1,227,897,160
負債合計
純資産の部
元本等
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[令和 4年 2月22日現在]
元本 315,012,076,401
剰余金
1,043,507,720,532
剰余金又は欠損金(△)
1,358,519,796,933
元本等合計
1,358,519,796,933
純資産合計
1,359,747,694,093
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 2月22日現在]
1. 期首 令和 3年 2月23日
期首元本額 235,542,841,675円
期中追加設定元本額 188,129,420,782円
期中一部解約元本額 108,660,186,056円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 230,167,031円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 963,035,996円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 848,092,777円
MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 3,099,548,498円
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 2,355,095,986円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 1,773,534,702円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 9,779,650,794円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 9,805,289,453円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 59,176,043円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 140,422,942円
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[令和 4年 2月22日現在]
ファンド・マネジャー(海外株式) 17,711,841円
eMAXIS 先進国株式インデックス 12,554,561,784円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,081,470,981円
eMAXIS バランス(波乗り型) 54,403,575円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 1,567,795,536円
コアバランス 203,967円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 110,353,297円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 148,462,006円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 110,203,918円
金)
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 66,496,169,653円
海外株式セレクション(ラップ向け) 1,445,222,360円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 3,746,532,747円
つみたて先進国株式 13,036,538,849円
つみたて8資産均等バランス 1,661,334,216円
つみたて4資産均等バランス 506,015,939円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,346,366円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,446,490円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 3,246,996円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 101,203,887円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 82,688,435円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 45,900,777円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 36,663,854円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 251,004,444円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 481,302,655円
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 23,328,299,656円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 361,095,166円
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国株式) 1,374,801,029円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 79,468,979,521円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 53,380,739円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 28,728,058円
先進国株式インデックスファンド(ラップ向け) 111,397,695円
つみたて全世界株式 54,164,639円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 12,366,532円
金)
ラップ向けインデックスf 先進国株式 2,678,179,355円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 1,217,837円
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 24,073,711,558円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 2月22日現在]
eMAXIS 全世界株式インデックス 3,472,170,806円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 603,522,919円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 1,085,867,230円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 443,119,181円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 267,696,669円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 269,533,395円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 81,846,302円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 97,560,311円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 333,507,663円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 263,424,751円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 527,642,159円
三菱UFJ 外国株式ファンドVA(適格機関投資家限定) 2,084,794,858円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 15,712円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 13,215,302円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 5,339,490,519円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 69,881,854円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 964,712,107円
定)
MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 12,262,107,729円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 682,738円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 760,435,307円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 6,504,328,300円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 11,704,316円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 69,646,772円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 1,597,761,042円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 564,109,484円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 460,879,156円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 50,653,077円
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 69,832,025円
投資家転売制限付)
MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,175,697,710円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 431,614,958円
資家限定)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格 50,342,431円
機関投資家転売制限付)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 22,027円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 2,315,971,221円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 2月22日現在]
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 903,000円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 2,980,215円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 1,519,467円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 2,369,178円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA 35,921,182円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 1,971,529円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 17,895,367円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 2,256,190円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 23,002,878円
三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド 6,148,472,596円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 106,728,978円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 426,183,993円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 437,335,795円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 417,625,422円
(積極型)
合計 315,012,076,401円
2. 受益権の総数 315,012,076,401口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 2月23日
区分
至 令和 4年 2月22日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等
を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 令和 3年 2月23日
区分
至 令和 4年 2月22日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 2月22日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 4年 2月22日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 20,342,195,419
投資証券 899,074,961
合計 21,241,270,380
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 4年 2月22日現在]
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 28,241,379,379 ― 27,591,421,657 △649,957,722
合計 28,241,379,379 ― 27,591,421,657 △649,957,722
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 4年 2月22日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 1,651,086,605 ― 1,647,194,885 △3,891,720
カナダドル 85,793,170 ― 85,544,080 △249,090
オーストラリアド
49,632,000 ― 49,583,160 △48,840
ル
イギリスポンド 26,612,650 ― 26,524,012 △88,638
スイスフラン 69,988,240 ― 70,164,416 176,176
香港ドル 29,499,600 ― 29,420,000 △79,600
シンガポールドル 11,120,954 ― 11,085,932 △35,022
ニュージーランド
15,414,400 ― 15,398,860 △15,540
ドル
スウェーデンク
24,481,000 ― 24,340,000 △141,000
ローネ
デンマーククロー
21,037,200 ― 20,952,840 △84,360
ネ
ユーロ 260,732,000 ― 259,804,200 △927,800
売建
アメリカドル 36,731,520 ― 36,731,424 96
合計 2,282,129,339 ― 2,276,743,809 △5,385,338
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
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2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 2月22日現在]
1口当たり純資産額 4.3126円
(1万口当たり純資産額) (43,126円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル BAKER HUGHES CO 180,781 29.11 5,262,534.91
CHENIERE ENERGY INC 51,681 116.02 5,996,029.62
CHEVRON CORP 417,098 133.42 55,649,215.16
CONOCOPHILLIPS 288,765 89.63 25,882,006.95
COTERRA ENERGY INC 172,895 22.59 3,905,698.05
DEVON ENERGY CORP 138,342 54.78 7,578,374.76
DIAMONDBACK ENERGY INC 37,921 131.47 4,985,473.87
EOG RESOURCES INC 125,928 111.62 14,056,083.36
EXXON MOBIL CORP 913,269 77.36 70,650,489.84
HALLIBURTON CO 195,652 32.26 6,311,733.52
HESS CORP 59,665 93.87 5,600,753.55
KINDER MORGAN INC 431,287 16.60 7,159,364.20
MARATHON PETROLEUM CORP 136,970 77.02 10,549,429.40
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 199,347 39.56 7,886,167.32
ONEOK INC 95,094 61.81 5,877,760.14
PHILLIPS 66 92,813 85.07 7,895,601.91
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 49,351 233.38 11,517,536.38
SCHLUMBERGER LTD 299,440 40.21 12,040,482.40
VALERO ENERGY CORP 86,911 86.72 7,536,921.92
WILLIAMS COS INC 269,165 29.62 7,972,667.30
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AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 47,722 241.97 11,547,292.34
ALBEMARLE CORP 24,769 190.76 4,724,934.44
AMCOR PLC 340,666 11.88 4,047,112.08
AVERY DENNISON CORP 18,276 180.87 3,305,580.12
BALL CORP 70,034 90.61 6,345,780.74
CELANESE CORP 24,938 144.25 3,597,306.50
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 44,262 73.27 3,243,076.74
CORTEVA INC 156,884 50.70 7,954,018.80
CROWN HOLDINGS INC 28,722 120.72 3,467,319.84
DOW INC 157,644 60.59 9,551,649.96
DUPONT DE NEMOURS INC 111,573 78.77 8,788,605.21
EASTMAN CHEMICAL CO 30,593 121.28 3,710,319.04
ECOLAB INC 55,440 178.64 9,903,801.60
FMC CORP 26,513 116.89 3,099,104.57
FREEPORT-MCMORAN INC 314,948 43.02 13,549,062.96
INTERNATIONAL PAPER CO 81,353 46.74 3,802,439.22
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 54,988 134.79 7,411,832.52
LINDE PLC 111,349 302.86 33,723,158.14
LYONDELLBASELL INDU-CL A 57,152 99.84 5,706,055.68
MARTIN MARIETTA MATERIALS 13,462 383.67 5,164,965.54
MOSAIC CO/THE 82,448 45.00 3,710,160.00
NEWMONT CORP 173,829 67.67 11,763,008.43
NUCOR CORP 63,662 122.93 7,825,969.66
PACKAGING CORP OF AMERICA 19,383 148.47 2,877,794.01
PPG INDUSTRIES INC 50,029 149.64 7,486,339.56
RPM INTERNATIONAL INC 27,392 86.20 2,361,190.40
SEALED AIR CORP 34,792 69.31 2,411,433.52
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 53,807 268.07 14,424,042.49
STEEL DYNAMICS INC 42,749 63.95 2,733,798.55
VULCAN MATERIALS CO 28,605 185.31 5,300,792.55
WESTROCK CO 61,030 46.65 2,847,049.50
3M CO 124,837 147.62 18,428,437.94
ALLEGION PLC 19,271 114.13 2,199,399.23
AMETEK INC 49,345 128.22 6,327,015.90
BOEING CO/THE 120,230 209.03 25,131,676.90
CARRIER GLOBAL CORP 181,264 44.08 7,990,117.12
CATERPILLAR INC 118,052 191.95 22,660,081.40
CUMMINS INC 30,941 218.05 6,746,685.05
DEERE & CO 63,508 369.10 23,440,802.80
DOVER CORP 31,093 159.03 4,944,719.79
EATON CORP PLC 85,519 153.36 13,115,193.84
EMERSON ELECTRIC CO 129,703 92.77 12,032,547.31
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FASTENAL CO 121,808 51.20 6,236,569.60
FORTIVE CORP 74,529 63.75 4,751,223.75
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI 31,361 88.79 2,784,543.19
GENERAC HOLDINGS INC 13,441 294.76 3,961,869.16
GENERAL DYNAMICS CORP 50,720 215.82 10,946,390.40
GENERAL ELECTRIC CO 236,816 92.69 21,950,475.04
HEICO CORP 9,664 141.98 1,372,094.72
HEICO CORP-CLASS A 16,453 117.41 1,931,746.73
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 148,952 182.13 27,128,627.76
HOWMET AEROSPACE INC 80,635 34.56 2,786,745.60
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 7,921 186.09 1,474,018.89
IDEX CORP 16,904 189.34 3,200,603.36
ILLINOIS TOOL WORKS 67,704 215.81 14,611,200.24
INGERSOLL-RAND INC 88,255 53.07 4,683,692.85
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 45,200 60.00 2,712,000.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 155,542 65.37 10,167,780.54
KORNIT DIGITAL LTD 10,100 87.84 887,184.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 43,332 217.62 9,429,909.84
LENNOX INTERNATIONAL INC 7,651 251.98 1,927,898.98
LOCKHEED MARTIN CORP 53,745 386.46 20,770,292.70
MASCO CORP 53,525 57.56 3,080,899.00
NORDSON CORP 11,415 229.51 2,619,856.65
NORTHROP GRUMMAN CORP 32,535 391.25 12,729,318.75
OTIS WORLDWIDE CORP 86,282 76.35 6,587,630.70
OWENS CORNING 21,476 98.07 2,106,151.32
PACCAR INC 74,194 93.81 6,960,139.14
PARKER HANNIFIN CORP 28,299 300.03 8,490,548.97
PENTAIR PLC 36,371 57.81 2,102,607.51
PLUG POWER INC 108,675 22.07 2,398,457.25
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 325,027 93.37 30,347,770.99
ROCKWELL AUTOMATION INC 25,617 264.59 6,778,002.03
ROPER TECHNOLOGIES INC 22,862 440.33 10,066,824.46
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 37,056 57.15 2,117,750.40
SMITH (A.O.) CORP 27,826 71.20 1,981,211.20
SNAP-ON INC 11,094 215.47 2,390,424.18
STANLEY BLACK & DECKER INC 34,320 161.79 5,552,632.80
SUNRUN INC 36,416 21.56 785,128.96
TEXTRON INC 50,172 69.52 3,487,957.44
TRANE TECHNOLOGIES PLC 50,376 152.33 7,673,776.08
TRANSDIGM GROUP INC 11,083 648.96 7,192,423.68
UNITED RENTALS INC 15,556 311.82 4,850,671.92
WABTEC CORP 40,319 96.86 3,905,298.34
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WW GRAINGER INC 9,658 473.93 4,577,215.94
XYLEM INC 38,994 90.66 3,535,196.04
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 28,957 73.03 2,114,729.71
CINTAS CORP 19,813 371.57 7,361,916.41
CLARIVATE PLC 69,180 16.00 1,106,880.00
COPART INC 45,040 122.32 5,509,292.80
COSTAR GROUP INC 82,824 64.95 5,379,418.80
EQUIFAX INC 25,744 213.04 5,484,501.76
IHS MARKIT LTD 82,320 107.11 8,817,295.20
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 28,649 119.65 3,427,852.85
LEIDOS HOLDINGS INC 27,869 93.01 2,592,095.69
REPUBLIC SERVICES INC 47,568 117.54 5,591,142.72
ROBERT HALF INTL INC 23,871 120.38 2,873,590.98
ROLLINS INC 45,331 31.13 1,411,154.03
TRANSUNION 41,415 97.79 4,049,972.85
VERISK ANALYTICS INC 32,656 189.30 6,181,780.80
WASTE CONNECTIONS INC 55,336 121.00 6,695,656.00
WASTE MANAGEMENT INC 91,084 142.33 12,963,985.72
AMERCO 2,336 587.43 1,372,236.48
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 28,525 91.98 2,623,729.50
CSX CORP 486,667 34.66 16,867,878.22
DELTA AIR LINES INC 32,953 42.84 1,411,706.52
EXPEDITORS INTL WASH INC 36,865 106.22 3,915,800.30
FEDEX CORP 54,566 222.23 12,126,202.18
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 18,882 188.29 3,555,291.78
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 34,149 53.87 1,839,606.63
LYFT INC-A 56,676 41.26 2,338,451.76
NORFOLK SOUTHERN CORP 52,974 270.22 14,314,634.28
OLD DOMINION FREIGHT LINE 20,926 287.96 6,025,850.96
SOUTHWEST AIRLINES CO 37,930 45.98 1,744,021.40
UBER TECHNOLOGIES INC 263,265 34.68 9,130,030.20
UNION PACIFIC CORP 140,693 251.19 35,340,674.67
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 157,149 209.36 32,900,714.64
APTIV PLC 58,855 141.15 8,307,383.25
BORGWARNER INC 54,492 43.56 2,373,671.52
FORD MOTOR CO 845,487 18.04 15,252,585.48
GENERAL MOTORS CO 279,943 48.60 13,605,229.80
LEAR CORP 13,406 171.77 2,302,748.62
LUCID GROUP INC 88,200 26.59 2,345,238.00
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 36,700 66.37 2,435,779.00
TESLA INC 181,585 856.98 155,614,713.30
DR HORTON INC 72,568 83.44 6,055,073.92
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GARMIN LTD 33,034 114.52 3,783,053.68
HASBRO INC 26,851 97.98 2,630,860.98
LENNAR CORP-A 58,960 89.43 5,272,792.80
LULULEMON ATHLETICA INC 25,808 308.66 7,965,897.28
MOHAWK INDUSTRIES INC 12,415 148.26 1,840,647.90
NEWELL BRANDS INC 80,494 25.86 2,081,574.84
NIKE INC -CL B 275,695 142.95 39,410,600.25
NVR INC 765 4,996.04 3,821,970.60
PELOTON INTERACTIVE INC-A 64,154 29.63 1,900,883.02
PULTEGROUP INC 52,983 48.13 2,550,071.79
VF CORP 71,752 59.17 4,245,565.84
WHIRLPOOL CORP 14,296 204.54 2,924,103.84
AIRBNB INC-CLASS A 51,359 174.90 8,982,689.10
ARAMARK 50,112 37.77 1,892,730.24
BOOKING HOLDINGS INC 8,869 2,616.41 23,204,940.29
CAESARS ENTERTAINMENT INC 44,943 79.28 3,563,081.04
CARNIVAL CORP 180,675 22.17 4,005,564.75
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 6,105 1,523.32 9,299,868.60
DARDEN RESTAURANTS INC 26,997 144.74 3,907,545.78
DOMINO'S PIZZA INC 7,833 435.62 3,412,211.46
DRAFTKINGS INC - CL A 74,903 17.29 1,295,072.87
EXPEDIA GROUP INC 32,564 209.17 6,811,411.88
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 60,946 150.41 9,166,887.86
LAS VEGAS SANDS CORP 78,456 47.12 3,696,846.72
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A 60,440 174.92 10,572,164.80
MCDONALD'S CORP 161,171 250.60 40,389,452.60
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR 33,367 11.12 371,041.04
MGM RESORTS INTERNATIONAL 80,927 43.56 3,525,180.12
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 49,972 83.69 4,182,156.68
STARBUCKS CORP 254,554 93.34 23,760,070.36
VAIL RESORTS INC 8,076 266.00 2,148,216.00
WYNN RESORTS LTD 22,287 93.15 2,076,034.05
YUM! BRANDS INC 62,794 125.80 7,899,485.20
ACTIVISION BLIZZARD INC 168,810 81.05 13,682,050.50
ALPHABET INC-CL A 65,071 2,608.06 169,709,072.26
ALPHABET INC-CL C 62,100 2,609.35 162,040,635.00
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A 108,848 17.90 1,948,379.20
CABLE ONE INC 1,113 1,474.87 1,641,530.31
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 27,758 596.83 16,566,807.14
COMCAST CORP-CLASS A 987,929 46.64 46,077,008.56
DISCOVERY INC - A 38,600 29.86 1,152,596.00
DISCOVERY INC-C 71,230 29.74 2,118,380.20
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DISH NETWORK CORP-A 57,866 28.96 1,675,799.36
ELECTRONIC ARTS INC 60,788 129.33 7,861,712.04
FOX CORP - CLASS A 71,097 42.38 3,013,090.86
FOX CORP - CLASS B 26,058 38.54 1,004,275.32
IAC/INTERACTIVECORP 17,666 109.55 1,935,310.30
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 81,690 36.11 2,949,825.90
LIBERTY BROADBAND-A 6,940 145.68 1,011,019.20
LIBERTY BROADBAND-C 30,180 148.28 4,475,090.40
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM A 22,112 51.10 1,129,923.20
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C 32,763 51.16 1,676,155.08
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 39,981 63.03 2,520,002.43
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 34,208 117.44 4,017,387.52
MATCH GROUP INC 57,213 107.56 6,153,830.28
META PLATFORMS INC-CLASS A 514,539 206.16 106,077,360.24
NETFLIX INC 95,506 391.29 37,370,542.74
NEWS CORP - CLASS A 87,126 22.15 1,929,840.90
OMNICOM GROUP 47,342 84.12 3,982,409.04
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B 130,400 28.38 3,700,752.00
PINTEREST INC- CLASS A 113,372 23.86 2,705,055.92
ROKU INC 24,171 112.46 2,718,270.66
SEA LTD-ADR 30,044 127.69 3,836,318.36
SIRIUS XM HOLDINGS INC 228,939 6.03 1,380,502.17
SNAP INC - A 230,999 38.01 8,780,271.99
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 25,440 158.50 4,032,240.00
TWITTER INC 175,521 34.32 6,023,880.72
WALT DISNEY CO/THE 392,028 151.36 59,337,358.08
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC 49,000 52.54 2,574,460.00
ADVANCE AUTO PARTS INC 14,047 218.80 3,073,483.60
AMAZON.COM INC 98,356 3,052.03 300,185,462.68
AUTOZONE INC 4,586 1,920.01 8,805,165.86
BATH & BODY WORKS INC 58,134 52.28 3,039,245.52
BEST BUY CO INC 48,336 97.71 4,722,910.56
BURLINGTON STORES INC 14,765 221.06 3,263,950.90
CARMAX INC 35,367 105.64 3,736,169.88
CARVANA CO 16,031 126.40 2,026,318.40
CHEWY INC - CLASS A 20,927 44.17 924,345.59
DOLLAR GENERAL CORP 49,854 199.97 9,969,304.38
DOLLAR TREE INC 47,539 142.84 6,790,470.76
DOORDASH INC - A 23,386 96.21 2,249,967.06
EBAY INC 141,431 55.46 7,843,763.26
ETSY INC 27,069 127.30 3,445,883.70
FIVERR INTERNATIONAL LTD 6,400 70.69 452,416.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GENUINE PARTS CO 31,772 126.86 4,030,595.92
HOME DEPOT INC 227,709 346.87 78,985,420.83
LKQ CORP 57,927 49.17 2,848,270.59
LOWE'S COS INC 149,420 222.69 33,274,339.80
MERCADOLIBRE INC 9,667 937.26 9,060,492.42
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 14,704 676.96 9,954,019.84
POOL CORP 8,689 454.83 3,952,017.87
ROSS STORES INC 75,095 93.47 7,019,129.65
TARGET CORP 105,278 204.39 21,517,770.42
TJX COMPANIES INC 259,531 66.15 17,167,975.65
TRACTOR SUPPLY COMPANY 24,851 214.18 5,322,587.18
ULTA BEAUTY INC 11,314 375.83 4,252,140.62
WAYFAIR INC- CLASS A 16,269 128.09 2,083,896.21
COSTCO WHOLESALE CORP 95,482 512.67 48,950,756.94
KROGER CO 152,754 45.59 6,964,054.86
SYSCO CORP 112,307 83.55 9,383,249.85
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 155,909 46.61 7,266,918.49
WALMART INC 332,547 137.99 45,888,160.53
ALTRIA GROUP INC 398,377 51.74 20,612,025.98
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 118,675 76.39 9,065,583.25
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 68,030 66.52 4,525,355.60
BUNGE LTD 32,296 99.30 3,206,992.80
CAMPBELL SOUP CO 44,201 44.95 1,986,834.95
COCA-COLA CO/THE 886,043 62.54 55,413,129.22
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE 43,572 55.40 2,413,888.80
CONAGRA BRANDS INC 107,877 36.02 3,885,729.54
CONSTELLATION BRANDS INC-A 35,866 215.85 7,741,676.10
GENERAL MILLS INC 129,748 68.15 8,842,326.20
HERSHEY CO/THE 31,341 202.59 6,349,373.19
HORMEL FOODS CORP 61,019 47.45 2,895,351.55
JM SMUCKER CO/THE 23,569 138.99 3,275,855.31
KELLOGG CO 57,020 66.07 3,767,311.40
KEURIG DR PEPPER INC 152,608 38.48 5,872,355.84
KRAFT HEINZ CO/THE 144,720 38.46 5,565,931.20
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 54,628 97.79 5,342,072.12
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 39,402 49.00 1,930,698.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 302,568 66.00 19,969,488.00
MONSTER BEVERAGE CORP 84,069 81.27 6,832,287.63
PEPSICO INC 298,554 167.71 50,070,491.34
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 336,469 111.61 37,553,305.09
TYSON FOODS INC-CL A 63,900 92.27 5,896,053.00
CHURCH & DWIGHT CO INC 54,045 98.78 5,338,565.10
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CLOROX COMPANY 27,132 150.55 4,084,722.60
COLGATE-PALMOLIVE CO 173,022 79.55 13,763,900.10
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 50,075 302.99 15,172,224.25
KIMBERLY-CLARK CORP 71,892 133.15 9,572,419.80
PROCTER & GAMBLE CO/THE 523,747 159.90 83,747,145.30
ABBOTT LABORATORIES 382,387 116.79 44,658,977.73
ABIOMED INC 9,316 298.38 2,779,708.08
ALIGN TECHNOLOGY INC 16,326 498.65 8,140,959.90
AMERISOURCEBERGEN CORP 34,557 141.50 4,889,815.50
ANTHEM INC 52,464 446.24 23,411,535.36
BAXTER INTERNATIONAL INC 106,674 82.35 8,784,603.90
BECTON DICKINSON AND CO 61,954 264.04 16,358,334.16
BOSTON SCIENTIFIC CORP 307,513 42.55 13,084,678.15
CARDINAL HEALTH INC 65,351 54.18 3,540,717.18
CENTENE CORP 124,158 82.06 10,188,405.48
CERNER CORP 65,500 91.45 5,989,975.00
CIGNA CORP 73,153 228.65 16,726,433.45
COOPER COS INC/THE 10,714 388.98 4,167,531.72
CVS HEALTH CORP 284,262 102.13 29,031,678.06
DAVITA INC 16,000 115.49 1,847,840.00
DENTSPLY SIRONA INC 44,409 55.09 2,446,491.81
DEXCOM INC 20,893 381.24 7,965,247.32
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 133,916 105.62 14,144,207.92
HCA HEALTHCARE INC 54,827 244.10 13,383,270.70
HENRY SCHEIN INC 31,351 83.47 2,616,867.97
HOLOGIC INC 56,376 70.05 3,949,138.80
HUMANA INC 27,898 421.75 11,765,981.50
IDEXX LABORATORIES INC 18,016 489.45 8,817,931.20
INMODE LTD 10,900 41.58 453,222.00
INSULET CORP 14,630 234.18 3,426,053.40
INTUITIVE SURGICAL INC 77,033 280.78 21,629,325.74
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 20,897 264.47 5,526,629.59
MASIMO CORP 10,850 154.34 1,674,589.00
MCKESSON CORP 33,524 270.81 9,078,634.44
MEDTRONIC PLC 290,233 100.58 29,191,635.14
MOLINA HEALTHCARE INC 12,915 314.87 4,066,546.05
NOVOCURE LTD 21,179 76.00 1,609,604.00
OAK STREET HEALTH INC 24,600 15.75 387,450.00
QUEST DIAGNOSTICS INC 26,180 131.38 3,439,528.40
RESMED INC 32,110 231.73 7,440,850.30
STERIS PLC 21,757 226.03 4,917,734.71
STRYKER CORP 73,170 248.14 18,156,403.80
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TELADOC HEALTH INC 30,683 65.00 1,994,395.00
TELEFLEX INC 10,448 315.78 3,299,269.44
UNITEDHEALTH GROUP INC 203,193 467.81 95,055,717.33
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 17,045 134.79 2,297,495.55
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 30,265 217.90 6,594,743.50
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 44,295 121.02 5,360,580.90
10X GENOMICS INC-CLASS A 16,433 81.56 1,340,275.48
ABBVIE INC 381,484 144.03 54,945,140.52
AGILENT TECHNOLOGIES INC 66,251 132.05 8,748,444.55
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 25,216 147.50 3,719,360.00
AMGEN INC 122,774 220.77 27,104,815.98
AVANTOR INC 114,406 34.00 3,889,804.00
BIO-RAD LABORATORIES-A 4,596 583.76 2,682,960.96
BIO-TECHNE CORP 8,499 401.01 3,408,183.99
BIOGEN INC 31,661 209.79 6,642,161.19
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 41,039 84.86 3,482,569.54
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 479,961 67.55 32,421,365.55
CATALENT INC 36,921 99.04 3,656,655.84
CHARLES RIVER LABORATORIES 10,927 293.61 3,208,276.47
DANAHER CORP 138,583 266.93 36,991,960.19
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 96,813 25.51 2,469,699.63
ELI LILLY & CO 175,423 240.31 42,155,901.13
EXACT SCIENCES CORP 38,473 74.13 2,852,003.49
GILEAD SCIENCES INC 271,619 61.05 16,582,339.95
HORIZON THERAPEUTICS PLC 45,838 93.37 4,279,894.06
ILLUMINA INC 31,548 311.97 9,842,029.56
INCYTE CORP 39,498 68.53 2,706,797.94
IQVIA HOLDINGS INC 41,644 228.27 9,506,075.88
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 12,978 137.89 1,789,536.42
JOHNSON & JOHNSON 567,870 163.36 92,767,243.20
MERCK & CO. INC. 546,325 76.37 41,722,840.25
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 4,923 1,408.46 6,933,848.58
MODERNA INC 73,392 145.74 10,696,150.08
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 20,253 85.32 1,727,985.96
NOVAVAX INC 15,085 81.89 1,235,310.65
PERKINELMER INC 24,567 179.21 4,402,652.07
PFIZER INC 1,209,907 48.53 58,716,786.71
REGENERON PHARMACEUTICALS 22,631 615.13 13,921,007.03
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 74,688 39.41 2,943,454.08
SEAGEN INC 29,203 120.26 3,511,952.78
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 230,144 8.15 1,875,673.60
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 84,881 537.14 45,592,980.34
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VERTEX PHARMACEUTICALS INC 56,419 229.61 12,954,366.59
VIATRIS INC 269,886 14.71 3,970,023.06
WATERS CORP 13,491 316.18 4,265,584.38
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 15,760 369.49 5,823,162.40
ZOETIS INC 102,262 191.32 19,564,765.84
BANK OF AMERICA CORP 1,633,749 45.96 75,087,104.04
CITIGROUP INC 437,397 64.14 28,054,643.58
CITIZENS FINANCIAL GROUP 93,263 53.25 4,966,254.75
FIFTH THIRD BANCORP 149,529 48.23 7,211,783.67
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 2,606 771.82 2,011,362.92
FIRST REPUBLIC BANK/CA 36,973 168.59 6,233,278.07
HUNTINGTON BANCSHARES INC 318,663 15.85 5,050,808.55
JPMORGAN CHASE & CO 644,487 152.14 98,052,252.18
KEYCORP 210,614 25.64 5,400,142.96
M & T BANK CORP 28,217 182.35 5,145,369.95
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 91,150 201.17 18,336,645.50
REGIONS FINANCIAL CORP 210,035 23.70 4,977,829.50
SIGNATURE BANK 13,245 335.25 4,440,386.25
SVB FINANCIAL GROUP 12,785 613.13 7,838,867.05
TRUIST FINANCIAL CORP 285,830 62.32 17,812,925.60
US BANCORP 303,724 57.10 17,342,640.40
WEBSTER FINANCIAL CORP 40,000 59.70 2,388,000.00
WELLS FARGO & CO 886,167 55.63 49,297,470.21
AGNC INVESTMENT CORP 119,117 13.44 1,600,932.48
ALLY FINANCIAL INC 73,897 49.76 3,677,114.72
AMERICAN EXPRESS CO 145,755 194.88 28,404,734.40
AMERIPRISE FINANCIAL INC 24,455 300.56 7,350,194.80
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 308,776 7.11 2,195,397.36
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 79,026 64.17 5,071,098.42
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 174,705 56.38 9,849,867.90
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 285,963 314.80 90,021,152.40
BLACKROCK INC 32,775 756.02 24,778,555.50
BLACKSTONE INC 147,937 123.86 18,323,476.82
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 95,478 153.96 14,699,792.88
CARLYLE GROUP INC/THE 37,398 45.71 1,709,462.58
CBOE GLOBAL MARKETS INC 22,574 118.81 2,682,016.94
CME GROUP INC 77,444 236.62 18,324,799.28
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 8,200 189.16 1,551,112.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 63,938 123.81 7,916,163.78
EQUITABLE HOLDINGS INC 84,737 33.17 2,810,726.29
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 8,392 403.01 3,382,059.92
FRANKLIN RESOURCES INC 65,423 30.37 1,986,896.51
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 12,000 42.78 513,360.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 73,202 346.04 25,330,820.08
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 121,068 122.87 14,875,625.16
INVESCO LTD 73,382 22.47 1,648,893.54
KKR & CO INC 115,220 59.14 6,814,110.80
MARKETAXESS HOLDINGS INC 8,574 372.01 3,189,613.74
MOODY'S CORP 36,090 323.58 11,678,002.20
MORGAN STANLEY 294,901 95.42 28,139,453.42
MSCI INC 17,859 527.00 9,411,693.00
NASDAQ INC 24,716 171.54 4,239,782.64
NORTHERN TRUST CORP 42,555 118.52 5,043,618.60
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 38,531 108.52 4,181,384.12
ROBINHOOD MARKETS INC - A 39,700 11.81 468,857.00
S&P GLOBAL INC 52,039 378.67 19,705,608.13
SCHWAB (CHARLES) CORP 311,983 85.61 26,708,864.63
SEI INVESTMENTS COMPANY 25,390 59.07 1,499,787.30
SOFI TECHNOLOGIES INC 113,000 11.39 1,287,070.00
STATE STREET CORP 76,795 93.39 7,171,885.05
SYNCHRONY FINANCIAL 123,927 43.42 5,380,910.34
T ROWE PRICE GROUP INC 49,313 143.47 7,074,936.11
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 21,157 80.67 1,706,735.19
UPSTART HOLDINGS INC 4,300 130.05 559,215.00
AFLAC INC 136,319 63.17 8,611,271.23
ALLEGHANY CORP 2,855 687.80 1,963,669.00
ALLSTATE CORP 63,131 125.89 7,947,561.59
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 14,652 134.65 1,972,891.80
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 186,815 61.73 11,532,089.95
AON PLC-CLASS A 48,751 283.80 13,835,533.80
ARCH CAPITAL GROUP LTD 82,130 47.10 3,868,323.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 43,773 154.28 6,753,298.44
ASSURANT INC 12,691 165.54 2,100,868.14
BROWN & BROWN INC 54,745 66.14 3,620,834.30
CHUBB LTD 94,414 204.71 19,327,489.94
CINCINNATI FINANCIAL CORP 33,719 125.58 4,234,432.02
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 5,829 181.81 1,059,770.49
EVEREST RE GROUP LTD 8,861 304.42 2,697,465.62
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL 57,142 47.75 2,728,530.50
GLOBE LIFE INC 22,232 105.08 2,336,138.56
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 76,662 70.53 5,406,970.86
LINCOLN NATIONAL CORP 36,189 69.65 2,520,563.85
LOEWS CORP 45,838 61.60 2,823,620.80
MARKEL CORP 3,036 1,253.00 3,804,108.00
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MARSH & MCLENNAN COS 109,006 152.19 16,589,623.14
METLIFE INC 156,089 69.55 10,855,989.95
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 59,968 72.48 4,346,480.64
PROGRESSIVE CORP 126,954 106.41 13,509,175.14
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 82,390 114.07 9,398,227.30
TRAVELERS COS INC/THE 53,042 170.63 9,050,556.46
WILLIS TOWERS WATSON PLC 27,469 225.61 6,197,281.09
WR BERKLEY CORP 31,973 90.47 2,892,597.31
CBRE GROUP INC - A 71,246 99.69 7,102,513.74
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 271,100 5.61 1,520,871.00
ZILLOW GROUP INC - A 11,814 60.80 718,291.20
ZILLOW GROUP INC - C 39,739 60.81 2,416,528.59
ACCENTURE PLC-CL A 136,823 321.18 43,944,811.14
ADOBE INC 102,828 442.56 45,507,559.68
AFFIRM HOLDINGS INC 19,100 37.33 713,003.00
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 35,940 100.33 3,605,860.20
ANSYS INC 18,395 299.57 5,510,590.15
ASANA INC - CL A 14,600 63.14 921,844.00
AUTODESK INC 47,387 216.84 10,275,397.08
AUTOMATIC DATA PROCESSING 91,296 200.45 18,300,283.20
AVALARA INC 18,034 93.40 1,684,375.60
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 40,100 37.46 1,502,146.00
BILL.COM HOLDINGS INC 16,300 224.23 3,654,949.00
BLACK KNIGHT INC 34,374 55.86 1,920,131.64
BLOCK INC 107,796 97.72 10,533,825.12
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 25,226 142.38 3,591,677.88
CADENCE DESIGN SYS INC 60,471 134.95 8,160,561.45
CERIDIAN HCM HOLDING INC 27,054 66.85 1,808,559.90
CHECK POINT SOFTWARE TECH 23,481 130.79 3,071,079.99
CITRIX SYSTEMS INC 26,187 101.88 2,667,931.56
CLOUDFLARE INC - CLASS A 52,180 95.87 5,002,496.60
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 115,635 86.36 9,986,238.60
COUPA SOFTWARE INC 16,876 115.97 1,957,109.72
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 41,094 164.93 6,777,633.42
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 8,285 140.75 1,166,113.75
DATADOG INC - CLASS A 41,838 159.02 6,653,078.76
DOCUSIGN INC 42,315 110.28 4,666,498.20
DROPBOX INC-CLASS A 64,861 23.02 1,493,100.22
DYNATRACE INC 38,788 41.64 1,615,132.32
EPAM SYSTEMS INC 12,562 443.23 5,567,855.26
FAIR ISAAC CORP 6,056 498.20 3,017,099.20
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 133,342 95.64 12,752,828.88
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FISERV INC 129,858 94.13 12,223,533.54
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 17,158 233.51 4,006,564.58
FORTINET INC 30,317 304.85 9,242,137.45
GARTNER INC 18,357 288.23 5,291,038.11
GLOBAL PAYMENTS INC 62,562 136.62 8,547,220.44
GODADDY INC - CLASS A 34,917 83.62 2,919,759.54
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 16,016 87.81 1,406,364.96
HUBSPOT INC 9,798 497.59 4,875,386.82
INTL BUSINESS MACHINES CORP 193,520 124.35 24,064,212.00
INTUIT INC 59,010 481.20 28,395,612.00
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 15,539 172.46 2,679,855.94
MASTERCARD INC - A 190,097 369.95 70,326,385.15
MICROSOFT CORP 1,540,506 287.93 443,557,892.58
MONGODB INC 12,667 390.18 4,942,410.06
NORTONLIFELOCK INC 116,073 27.97 3,246,561.81
NUANCE COMMUNICATIONS INC 64,986 55.15 3,583,977.90
OKTA INC 26,376 164.67 4,343,335.92
ORACLE CORP 361,341 74.57 26,945,198.37
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 345,731 11.02 3,809,955.62
PALO ALTO NETWORKS INC 21,199 482.17 10,221,521.83
PAYCHEX INC 71,299 115.84 8,259,276.16
PAYCOM SOFTWARE INC 10,917 318.57 3,477,828.69
PAYPAL HOLDINGS INC 240,928 103.65 24,972,187.20
PTC INC 22,873 108.86 2,489,954.78
RINGCENTRAL INC-CLASS A 17,130 146.88 2,516,054.40
SALESFORCE.COM INC 211,325 196.84 41,597,213.00
SERVICENOW INC 42,757 556.01 23,773,319.57
SNOWFLAKE INC-CLASS A 44,987 273.77 12,316,090.99
SPLUNK INC 34,937 114.70 4,007,273.90
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 50,868 73.92 3,760,162.56
SYNOPSYS INC 33,095 287.63 9,519,114.85
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 94,659 78.05 7,388,134.95
TWILIO INC - A 35,086 158.33 5,555,166.38
TYLER TECHNOLOGIES INC 8,833 411.28 3,632,836.24
UNITY SOFTWARE INC 11,919 99.09 1,181,053.71
VERISIGN INC 21,908 208.22 4,561,683.76
VISA INC-CLASS A SHARES 364,209 222.69 81,105,702.21
VMWARE INC-CLASS A 46,071 122.67 5,651,529.57
WESTERN UNION CO 83,023 19.73 1,638,043.79
WIX.COM LTD 11,770 86.12 1,013,632.40
WORKDAY INC-CLASS A 40,924 214.47 8,776,970.28
ZENDESK INC 24,243 115.06 2,789,399.58
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 45,888 126.96 5,825,940.48
ZSCALER INC 17,483 255.22 4,462,011.26
AMPHENOL CORP-CL A 129,946 76.23 9,905,783.58
APPLE INC 3,566,881 167.30 596,739,191.30
ARISTA NETWORKS INC 50,199 125.92 6,321,058.08
ARROW ELECTRONICS INC 15,089 123.74 1,867,112.86
CDW CORP/DE 30,047 181.76 5,461,342.72
CISCO SYSTEMS INC 910,750 57.21 52,104,007.50
COGNEX CORP 35,370 65.72 2,324,516.40
CORNING INC 173,771 41.70 7,246,250.70
DELL TECHNOLOGIES -C 58,989 58.90 3,474,452.10
F5 INC 12,926 201.69 2,607,044.94
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 289,252 17.33 5,012,737.16
HP INC 264,093 36.20 9,560,166.60
IPG PHOTONICS CORP 6,981 136.81 955,070.61
JUNIPER NETWORKS INC 67,383 34.32 2,312,584.56
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 39,029 160.59 6,267,667.11
MOTOROLA SOLUTIONS INC 37,167 217.81 8,095,344.27
NETAPP INC 48,562 90.90 4,414,285.80
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 44,798 108.64 4,866,854.72
TE CONNECTIVITY LTD 71,581 143.48 10,270,441.88
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 10,189 419.92 4,278,564.88
TRIMBLE INC 54,603 68.35 3,732,115.05
WESTERN DIGITAL CORP 68,180 55.53 3,786,035.40
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 11,414 420.31 4,797,418.34
AT&T INC 1,541,350 23.87 36,792,024.50
LIBERTY GLOBAL PLC- C 82,002 26.54 2,176,333.08
LIBERTY GLOBAL PLC-A 34,462 26.55 914,966.10
LUMEN TECHNOLOGIES INC 197,521 9.94 1,963,358.74
T-MOBILE US INC 134,284 123.98 16,648,530.32
VERIZON COMMUNICATIONS INC 894,168 53.83 48,133,063.44
AES CORP 136,022 21.26 2,891,827.72
ALLIANT ENERGY CORP 52,573 57.10 3,001,918.30
AMEREN CORPORATION 55,316 84.67 4,683,605.72
AMERICAN ELECTRIC POWER 109,463 85.71 9,382,073.73
AMERICAN WATER WORKS CO INC 38,590 148.26 5,721,353.40
ATMOS ENERGY CORP 27,205 106.04 2,884,818.20
CENTERPOINT ENERGY INC 130,459 26.61 3,471,513.99
CMS ENERGY CORP 60,312 62.51 3,770,103.12
CONSOLIDATED EDISON INC 78,357 84.61 6,629,785.77
CONSTELLATION ENERGY 70,576 45.41 3,204,856.16
DOMINION ENERGY INC 174,846 79.15 13,839,060.90
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DTE ENERGY COMPANY 42,200 119.35 5,036,570.00
DUKE ENERGY CORP 165,635 99.81 16,532,029.35
EDISON INTERNATIONAL 82,386 59.94 4,938,216.84
ENTERGY CORP 43,915 104.62 4,594,387.30
ESSENTIAL UTILITIES INC 49,960 45.52 2,274,179.20
EVERGY INC 51,599 60.97 3,145,991.03
EVERSOURCE ENERGY 73,253 82.82 6,066,813.46
EXELON CORP 211,729 41.63 8,814,278.27
FIRSTENERGY CORP 118,816 40.98 4,869,079.68
NEXTERA ENERGY INC 424,729 74.15 31,493,655.35
NISOURCE INC 84,084 28.45 2,392,189.80
NRG ENERGY INC 54,979 38.43 2,112,842.97
P G & E CORP 329,221 11.41 3,756,411.61
PPL CORP 167,745 26.10 4,378,144.50
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 107,779 64.68 6,971,145.72
SEMPRA ENERGY 69,768 135.51 9,454,261.68
SOUTHERN CO/THE 227,831 63.77 14,528,782.87
UGI CORP 42,489 38.04 1,616,281.56
VISTRA CORP 90,388 21.45 1,938,822.60
WEC ENERGY GROUP INC 67,462 90.00 6,071,580.00
XCEL ENERGY INC 114,010 66.00 7,524,660.00
ADVANCED MICRO DEVICES 352,509 113.83 40,126,099.47
ANALOG DEVICES INC 115,860 160.36 18,579,309.60
APPLIED MATERIALS INC 194,665 133.35 25,958,577.75
BROADCOM INC 88,541 579.99 51,352,894.59
ENPHASE ENERGY INC 27,891 140.35 3,914,501.85
ENTEGRIS INC 29,817 130.19 3,881,875.23
INTEL CORP 875,496 45.04 39,432,339.84
KLA CORP 32,935 358.30 11,800,610.50
LAM RESEARCH CORP 30,494 569.99 17,381,275.06
MARVELL TECHNOLOGY INC 176,575 67.34 11,890,560.50
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 120,367 71.78 8,639,943.26
MICRON TECHNOLOGY INC 242,971 90.80 22,061,766.80
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 9,443 457.35 4,318,756.05
NVIDIA CORP 539,489 236.42 127,545,989.38
NXP SEMICONDUCTORS NV 56,402 187.09 10,552,250.18
ON SEMICONDUCTOR 92,194 60.20 5,550,078.80
QORVO INC 24,967 133.20 3,325,604.40
QUALCOMM INC 243,434 167.64 40,809,275.76
SKYWORKS SOLUTIONS INC 35,385 136.58 4,832,883.30
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 11,595 257.91 2,990,466.45
TERADYNE INC 36,421 114.83 4,182,223.43
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TEXAS INSTRUMENTS INC 199,303 166.74 33,231,782.22
68,872,121 8,233,660,641.17
アメリカドル 小計
(945,141,904,999)
カナダドル CAMECO CORP 81,900 25.83 2,115,477.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES 257,800 66.19 17,063,782.00
CENOVUS ENERGY INC 271,600 19.60 5,323,360.00
ENBRIDGE INC 438,000 52.55 23,016,900.00
IMPERIAL OIL LTD 56,700 55.40 3,141,180.00
KEYERA CORP 42,500 30.03 1,276,275.00
PARKLAND CORP 37,300 33.67 1,255,891.00
PEMBINA PIPELINE CORP 122,432 42.23 5,170,303.36
SUNCOR ENERGY INC 318,500 37.06 11,803,610.00
TC ENERGY CORP 212,600 66.81 14,203,806.00
TOURMALINE OIL CORP 68,200 46.13 3,146,066.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 96,140 70.09 6,738,452.60
BARRICK GOLD CORP 379,600 29.53 11,209,588.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B 35,100 62.89 2,207,439.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 125,500 33.95 4,260,725.00
FRANCO-NEVADA CORP 40,800 188.61 7,695,288.00
IVANHOE MINES LTD-CL A 142,900 11.12 1,589,048.00
KINROSS GOLD CORP 284,300 7.42 2,109,506.00
LUNDIN MINING CORP 154,200 11.66 1,797,972.00
NUTRIEN LTD 125,959 96.69 12,178,975.71
PAN AMERICAN SILVER CORP 50,100 30.50 1,528,050.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 107,200 45.30 4,856,160.00
WEST FRASER TIMBER CO LTD 19,200 123.19 2,365,248.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 93,600 55.49 5,193,864.00
BALLARD POWER SYSTEMS INC 58,400 12.26 715,984.00
CAE INC 74,900 32.44 2,429,756.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD 18,100 107.93 1,953,533.00
WSP GLOBAL INC 26,100 149.99 3,914,739.00
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 38,500 36.28 1,396,780.00
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 20,900 65.43 1,367,487.00
THOMSON REUTERS CORP 37,732 127.80 4,822,149.60
AIR CANADA 34,500 25.40 876,300.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 152,700 159.13 24,299,151.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 202,400 92.33 18,687,592.00
TFI INTERNATIONAL INC 18,500 130.44 2,413,140.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 62,100 98.78 6,134,238.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC 42,800 48.46 2,074,088.00
RESTAURANT BRANDS INTERN 64,310 72.78 4,680,481.80
QUEBECOR INC -CL B 39,300 30.10 1,182,930.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 102,900 37.30 3,838,170.00
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A 12,900 192.39 2,481,831.00
DOLLARAMA INC 60,200 64.29 3,870,258.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 174,800 49.66 8,680,568.00
EMPIRE CO LTD 'A' 42,300 39.43 1,667,889.00
LOBLAW COMPANIES LTD 37,000 98.17 3,632,290.00
METRO INC/CN 52,700 66.93 3,527,211.00
WESTON (GEORGE) LTD 15,611 137.93 2,153,225.23
SAPUTO INC 46,600 30.97 1,443,202.00
BAUSCH HEALTH COS INC 63,100 30.54 1,927,074.00
CANOPY GROWTH CORP 36,500 9.80 357,700.00
BANK OF MONTREAL 139,100 146.48 20,375,368.00
BANK OF NOVA SCOTIA 262,300 91.87 24,097,501.00
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 96,700 160.61 15,530,987.00
NATIONAL BANK OF CANADA 72,000 101.64 7,318,080.00
ROYAL BANK OF CANADA 308,100 141.05 43,457,505.00
TORONTO-DOMINION BANK 394,100 106.23 41,865,243.00
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 303,750 67.91 20,627,662.50
IGM FINANCIAL INC 20,700 44.71 925,497.00
ONEX CORPORATION 16,300 87.37 1,424,131.00
TMX GROUP LTD 12,500 124.83 1,560,375.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 5,500 645.67 3,551,185.00
GREAT-WEST LIFECO INC 55,300 39.03 2,158,359.00
IA FINANCIAL CORP INC 20,500 79.17 1,622,985.00
INTACT FINANCIAL CORP 38,000 183.61 6,977,180.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 410,300 26.90 11,037,070.00
POWER CORP OF CANADA 125,600 40.29 5,060,424.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 124,400 67.68 8,419,392.00
FIRSTSERVICE CORP 7,700 175.97 1,354,969.00
BLACKBERRY LTD 121,600 8.49 1,032,384.00
CGI INC 45,000 105.52 4,748,400.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 4,400 2,058.83 9,058,852.00
LIGHTSPEED COMMERCE INC 23,200 33.93 787,176.00
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 11,300 67.65 764,445.00
OPEN TEXT CORP 57,100 54.51 3,112,521.00
SHOPIFY INC - CLASS A 24,500 837.00 20,506,500.00
BCE INC 15,400 66.72 1,027,488.00
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B 79,200 66.33 5,253,336.00
TELUS CORP 115,100 32.13 3,698,163.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 137,800 17.75 2,445,950.00
ALTAGAS LTD 55,200 27.62 1,524,624.00
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 29,450 44.36 1,306,402.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CANADIAN UTILITIES LTD-A 23,200 34.98 811,536.00
EMERA INC 52,900 58.80 3,110,520.00
FORTIS INC 101,800 57.76 5,879,968.00
HYDRO ONE LTD 69,100 31.27 2,160,757.00
NORTHLAND POWER INC 51,900 36.93 1,916,667.00
8,528,984 548,284,336.80
カナダドル 小計
(49,373,004,528)
オーストラリア AMPOL LTD 59,251 30.27 1,793,527.77
ドル
SANTOS LTD 687,576 6.87 4,723,647.12
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 43,399 25.72 1,116,222.28
WOODSIDE PETROLEUM LTD 217,603 28.19 6,134,228.57
BHP GROUP LTD 1,093,341 48.24 52,742,769.84
BLUESCOPE STEEL LTD 96,984 18.83 1,826,208.72
EVOLUTION MINING LTD 376,840 4.22 1,590,264.80
FORTESCUE METALS GROUP LTD 374,633 19.61 7,346,553.13
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI 98,150 46.03 4,517,844.50
NEWCREST MINING LTD 189,390 24.57 4,653,312.30
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 251,805 9.71 2,445,026.55
ORICA LTD 81,415 15.00 1,221,225.00
RIO TINTO LTD 79,211 120.20 9,521,162.20
SOUTH32 LTD 995,810 4.56 4,540,893.60
REECE LTD 53,600 20.38 1,092,368.00
BRAMBLES LTD 306,222 10.23 3,132,651.06
AURIZON HOLDINGS LTD 438,172 3.74 1,638,763.28
QANTAS AIRWAYS LTD 240,658 5.31 1,277,893.98
TRANSURBAN GROUP 647,070 12.82 8,295,437.40
ARISTOCRAT LEISURE LTD 131,838 39.00 5,141,682.00
CROWN RESORTS LTD 68,133 12.32 839,398.56
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L 12,910 102.41 1,322,113.10
IDP EDUCATION LTD 45,653 27.09 1,236,739.77
TABCORP HOLDINGS LTD 447,984 5.16 2,311,597.44
REA GROUP LTD 11,423 134.35 1,534,680.05
SEEK LTD 65,740 27.31 1,795,359.40
WESFARMERS LTD 247,329 50.25 12,428,282.25
COLES GROUP LTD 296,065 16.74 4,956,128.10
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI 284,660 7.18 2,043,858.80
WOOLWORTHS GROUP LTD 279,933 34.49 9,654,889.17
TREASURY WINE ESTATES LTD 161,259 11.97 1,930,270.23
COCHLEAR LTD 14,105 190.25 2,683,476.25
RAMSAY HEALTH CARE LTD 39,800 63.97 2,546,006.00
SONIC HEALTHCARE LTD 92,906 36.25 3,367,842.50
CSL LTD 103,392 263.54 27,247,927.68
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AUST AND NZ BANKING GROUP 616,522 28.17 17,367,424.74
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 383,017 98.09 37,570,137.53
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 710,677 30.75 21,853,317.75
WESTPAC BANKING CORP 794,666 23.85 18,952,784.10
ASX LTD 44,474 83.49 3,713,134.26
MACQUARIE GROUP LTD 76,383 190.71 14,567,001.93
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD 28,293 21.44 606,601.92
INSURANCE AUSTRALIA GROUP 525,614 4.82 2,533,459.48
MEDIBANK PRIVATE LTD 571,288 3.26 1,862,398.88
QBE INSURANCE GROUP LTD 308,878 12.10 3,737,423.80
SUNCORP GROUP LTD 258,151 11.44 2,953,247.44
LENDLEASE GROUP 163,134 10.31 1,681,911.54
COMPUTERSHARE LTD 104,455 22.70 2,371,128.50
WISETECH GLOBAL LTD 30,612 44.55 1,363,764.60
XERO LTD 27,977 101.67 2,844,421.59
TELSTRA CORP LTD 904,630 3.97 3,591,381.10
APA GROUP 244,844 10.17 2,490,063.48
ORIGIN ENERGY LTD 366,503 5.74 2,103,727.22
14,794,378 342,813,581.26
オーストラリアドル 小計
(28,330,114,355)
イギリスポンド BP PLC 4,347,435 3.88 16,885,437.54
SHELL PLC 1,697,947 19.44 33,011,485.57
ANGLO AMERICAN PLC 278,037 35.74 9,937,042.38
ANTOFAGASTA PLC 78,909 13.96 1,101,569.64
CRODA INTERNATIONAL PLC 30,712 69.72 2,141,240.64
GLENCORE PLC 2,148,468 4.17 8,977,373.53
JOHNSON MATTHEY PLC 40,850 17.73 724,270.50
MONDI PLC 99,142 19.12 1,896,090.75
RIO TINTO PLC 240,861 56.94 13,714,625.34
ASHTEAD GROUP PLC 95,612 46.28 4,424,923.36
BAE SYSTEMS PLC 699,363 5.91 4,138,830.23
BUNZL PLC 71,046 27.30 1,939,555.80
DCC PLC 23,269 60.60 1,410,101.40
FERGUSON PLC 47,507 110.50 5,249,523.50
MELROSE INDUSTRIES PLC 971,774 1.51 1,476,124.70
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 1,875,280 1.14 2,151,321.21
SMITHS GROUP PLC 91,485 15.02 1,374,562.12
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 16,456 114.45 1,883,389.20
EXPERIAN PLC 197,399 27.87 5,501,510.13
INTERTEK GROUP PLC 37,557 51.22 1,923,669.54
RELX PLC 413,967 22.14 9,165,229.38
RENTOKIL INITIAL PLC 417,058 4.82 2,011,053.67
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 220,084 5.98 1,316,542.48
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE 25,023 39.23 981,652.29
BURBERRY GROUP PLC 90,880 20.24 1,839,411.20
PERSIMMON PLC 64,494 24.08 1,553,015.52
TAYLOR WIMPEY PLC 842,559 1.48 1,251,200.11
COMPASS GROUP PLC 381,249 17.16 6,544,139.08
ENTAIN PLC 119,116 16.41 1,954,693.56
INTERCONTINENTAL HOTELS GROU 42,043 48.88 2,055,061.84
WHITBREAD PLC 41,256 30.41 1,254,594.96
AUTO TRADER GROUP PLC 201,068 6.25 1,257,479.27
INFORMA PLC 309,231 6.02 1,862,189.08
PEARSON PLC 156,686 6.24 978,347.38
WPP PLC 272,775 11.81 3,222,836.62
JD SPORTS FASHION PLC 497,980 1.61 804,486.69
KINGFISHER PLC 450,309 3.24 1,459,451.46
NEXT PLC 30,253 68.46 2,071,120.38
OCADO GROUP PLC 106,238 13.00 1,381,094.00
SAINSBURY (J) PLC 351,321 2.73 960,160.29
TESCO PLC 1,650,699 2.87 4,747,410.32
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 80,908 19.27 1,559,097.16
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 468,796 33.66 15,779,673.36
COCA-COLA HBC AG-DI 44,409 23.15 1,028,068.35
DIAGEO PLC 501,172 36.36 18,222,613.92
IMPERIAL BRANDS PLC 207,965 17.47 3,634,188.37
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 152,896 63.40 9,693,606.40
UNILEVER PLC 560,977 38.50 21,597,614.50
SMITH & NEPHEW PLC 197,459 11.79 2,328,041.61
ASTRAZENECA PLC 334,295 91.50 30,587,992.50
GLAXOSMITHKLINE PLC 1,080,758 15.61 16,874,955.41
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 33,592 19.38 651,180.92
BARCLAYS PLC 3,613,092 1.91 6,916,903.32
HSBC HOLDINGS PLC 4,395,175 5.46 24,032,816.90
LLOYDS BANKING GROUP PLC 15,172,069 0.50 7,725,617.53
NATWEST GROUP PLC 1,290,770 2.37 3,064,287.98
STANDARD CHARTERED PLC 546,761 5.72 3,127,472.92
3I GROUP PLC 214,678 12.98 2,786,520.44
ABRDN PLC 446,113 2.33 1,042,119.96
HARGREAVES LANSDOWN PLC 82,621 12.98 1,072,420.58
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 70,238 64.92 4,559,850.96
M&G PLC 557,560 2.12 1,186,487.68
SCHRODERS PLC 29,015 32.23 935,153.45
ST JAMES'S PLACE PLC 113,399 15.08 1,710,623.91
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ADMIRAL GROUP PLC 38,004 29.57 1,123,778.28
AVIVA PLC 861,690 4.29 3,696,650.10
LEGAL & GENERAL GROUP PLC 1,298,451 2.71 3,527,891.36
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 125,444 6.41 804,597.81
PRUDENTIAL PLC 557,835 11.47 6,398,367.45
AVEVA GROUP PLC 26,671 24.60 656,106.60
SAGE GROUP PLC/THE 219,588 6.79 1,491,441.69
HALMA PLC 84,949 22.46 1,907,954.54
BT GROUP PLC 1,960,942 1.92 3,777,754.76
VODAFONE GROUP PLC 5,920,344 1.35 8,049,299.70
NATIONAL GRID PLC 788,499 10.79 8,511,058.20
SEVERN TRENT PLC 55,574 28.35 1,575,522.90
SSE PLC 226,204 15.97 3,612,477.88
UNITED UTILITIES GROUP PLC 147,666 10.58 1,562,306.28
62,279,977 395,346,332.34
イギリスポンド 小計
(61,685,888,235)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 42,084 16.40 690,177.60
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 1,369 915.50 1,253,319.50
GIVAUDAN-REG 2,016 3,553.00 7,162,848.00
HOLCIM LTD 113,119 49.49 5,598,259.31
SIKA AG-REG 30,683 292.40 8,971,709.20
ABB LTD-REG 350,784 30.99 10,870,796.16
GEBERIT AG-REG 7,913 594.00 4,700,322.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 3,560 203.00 722,680.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 8,711 206.50 1,798,821.50
VAT GROUP AG 5,942 332.00 1,972,744.00
ADECCO GROUP AG-REG 33,753 46.47 1,568,501.91
SGS SA-REG 1,336 2,552.00 3,409,472.00
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG 11,309 243.10 2,749,217.90
CIE FINANCIERE RICHEMO-A REG 112,581 128.65 14,483,545.65
SWATCH GROUP AG/THE-BR 6,323 288.70 1,825,450.10
SWATCH GROUP AG/THE-REG 11,657 55.65 648,712.05
BARRY CALLEBAUT AG-REG 723 2,084.00 1,506,732.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 225 9,935.00 2,235,375.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 23 103,500.00 2,380,500.00
NESTLE SA-REG 607,602 118.70 72,122,357.40
ALCON INC 109,598 69.92 7,663,092.16
SONOVA HOLDING AG-REG 11,876 314.00 3,729,064.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 2,252 1,402.00 3,157,304.00
BACHEM HOLDING AG-REG B 1,377 496.00 682,992.00
LONZA GROUP AG-REG 16,072 592.00 9,514,624.00
NOVARTIS AG-REG 473,007 78.83 37,287,141.81
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ROCHE HOLDING AG-BR 5,832 375.60 2,190,499.20
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 152,679 339.50 51,834,520.50
VIFOR PHARMA AG 11,245 160.85 1,808,758.25
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 585,354 8.03 4,700,392.62
JULIUS BAER GROUP LTD 45,094 56.28 2,537,890.32
PARTNERS GROUP HOLDING AG 5,019 1,214.50 6,095,575.50
UBS GROUP AG-REG 765,094 18.17 13,901,757.98
BALOISE HOLDING AG - REG 10,786 156.00 1,682,616.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 7,124 578.80 4,123,371.20
SWISS RE AG 65,064 96.80 6,298,195.20
ZURICH INSURANCE GROUP AG 32,418 425.90 13,806,826.20
SWISS PRIME SITE-REG 14,742 90.05 1,327,517.10
TEMENOS AG - REG 15,481 95.60 1,479,983.60
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 35,224 68.48 2,412,139.52
SWISSCOM AG-REG 5,412 545.00 2,949,540.00
3,722,463 325,855,342.44
スイスフラン 小計
(40,826,415,854)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 562,368 59.25 33,320,304.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD 294,500 136.20 40,110,900.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD 428,000 22.05 9,437,400.00
MTR CORP 372,000 42.90 15,958,800.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 340,000 32.65 11,101,000.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 458,000 47.85 21,915,300.00
SANDS CHINA LTD 503,200 23.65 11,900,680.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROU 471,200 16.38 7,718,256.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 424,400 22.95 9,739,980.00
WH GROUP LTD 1,590,000 5.69 9,047,100.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 808,000 31.70 25,613,600.00
HANG SENG BANK LTD 159,500 166.00 26,477,000.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 258,700 430.80 111,447,960.00
AIA GROUP LTD 2,610,200 88.40 230,741,680.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 417,368 52.40 21,870,083.20
ESR CAYMAN LTD 383,000 25.25 9,670,750.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 494,000 16.32 8,062,080.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 319,641 33.85 10,819,847.85
NEW WORLD DEVELOPMENT 362,250 32.45 11,755,012.50
SINO LAND CO 673,400 10.38 6,989,892.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 270,500 97.75 26,441,375.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A 85,000 47.85 4,067,250.00
SWIRE PROPERTIES LTD 305,600 20.80 6,356,480.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 364,000 36.35 13,231,400.00
HKT TRUST AND HKT LTD-SS 891,000 10.80 9,622,800.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 160,500 50.20 8,057,100.00
CLP HOLDINGS LTD 350,500 80.35 28,162,675.00
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 501,500 7.89 3,956,835.00
HONG KONG & CHINA GAS 2,431,348 12.12 29,467,937.76
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 291,000 50.15 14,593,650.00
17,580,675 777,655,128.31
香港ドル 小計
(11,439,306,937)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 323,200 6.07 1,961,824.00
ル
SINGAPORE TECH ENGINEERING 268,900 3.86 1,037,954.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 282,840 5.39 1,524,507.60
GENTING SINGAPORE LTD 1,234,500 0.79 975,255.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 404,300 4.68 1,892,124.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD 394,200 36.51 14,392,242.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 715,400 13.35 9,550,590.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD 253,400 32.66 8,276,044.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 180,500 9.59 1,730,995.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 520,300 3.74 1,945,922.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 118,100 7.29 860,949.00
UOL GROUP LTD 104,000 7.28 757,120.00
VENTURE CORP LTD 47,400 18.05 855,570.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 1,845,760 2.58 4,762,060.80
6,692,800 50,523,157.40
シンガポールドル 小計
(4,308,614,863)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 264,685 7.07 1,871,322.95
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 121,748 28.00 3,408,944.00
RYMAN HEALTHCARE LTD 99,094 9.24 915,628.56
SPARK NEW ZEALAND LTD 384,103 4.57 1,757,271.22
MERCURY NZ LTD 123,073 6.03 742,130.19
MERIDIAN ENERGY LTD 310,651 5.07 1,575,000.57
1,303,354 10,270,297.49
ニュージーランドドル 小計
(790,812,906)
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 40,109 326.90 13,111,632.10
ローネ
BOLIDEN AB 58,210 397.40 23,132,654.00
SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B 135,378 163.40 22,120,765.20
ALFA LAVAL AB 65,282 288.30 18,820,800.60
ASSA ABLOY AB-B 212,833 258.30 54,974,763.90
ATLAS COPCO AB-A SHS 143,031 486.60 69,598,884.60
ATLAS COPCO AB-B SHS 85,546 429.10 36,707,788.60
EPIROC AB-A 141,767 188.10 26,666,372.70
EPIROC AB-B 85,210 161.70 13,778,457.00
HUSQVARNA AB-B SHS 100,182 114.50 11,470,839.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 35,887 255.30 9,161,951.10
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LIFCO AB-B SHS 51,400 201.10 10,336,540.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 310,082 74.90 23,225,141.80
SANDVIK AB 242,095 231.00 55,923,945.00
SKANSKA AB-B SHS 66,640 228.10 15,200,584.00
SKF AB-B SHARES 87,271 184.25 16,079,681.75
VOLVO AB-A SHS 29,149 203.40 5,928,906.60
VOLVO AB-B SHS 313,910 199.94 62,763,165.40
SECURITAS AB-B SHS 63,836 110.20 7,034,727.20
ELECTROLUX AB-B 54,636 179.40 9,801,698.40
EVOLUTION AB 36,020 955.00 34,399,100.00
EMBRACER GROUP AB 129,100 76.70 9,901,970.00
HENNES & MAURITZ AB-B SHS 155,079 171.86 26,651,876.94
SWEDISH MATCH AB 321,555 67.08 21,569,909.40
ESSITY AKTIEBOLAG-B 133,294 255.20 34,016,628.80
GETINGE AB-B SHS 49,890 344.00 17,162,160.00
NORDEA BANK ABP 711,251 108.48 77,156,508.48
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A 351,124 115.60 40,589,934.40
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS 298,976 94.30 28,193,436.80
SWEDBANK AB - A SHARES 198,763 163.50 32,497,750.50
EQT AB 69,083 312.10 21,560,804.30
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 33,271 272.40 9,063,020.40
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 34,500 268.20 9,252,900.00
INVESTOR AB-A SHS 103,900 202.90 21,081,310.00
INVESTOR AB-B SHS 399,437 188.64 75,349,795.68
KINNEVIK AB - B 54,482 230.05 12,533,584.10
LUNDBERGS AB-B SHS 15,125 447.90 6,774,487.50
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 24,558 568.20 13,953,855.60
SAGAX AB-B 34,700 241.40 8,376,580.00
SINCH AB 111,000 65.72 7,294,920.00
ERICSSON LM-B SHS 621,399 93.95 58,380,436.05
HEXAGON AB-B SHS 418,752 121.20 50,752,742.40
TELE2 AB-B SHS 99,863 129.30 12,912,285.90
TELIA CO AB 548,092 37.02 20,290,365.84
7,275,668 1,155,555,662.04
スウェーデンクローネ 小計
(14,063,112,407)
ノルウェーク AKER BP ASA 28,408 260.70 7,405,965.60
ローネ
EQUINOR ASA 208,290 276.00 57,488,040.00
NORSK HYDRO ASA 316,926 77.86 24,675,858.36
YARA INTERNATIONAL ASA 33,013 431.60 14,248,410.80
ADEVINTA ASA 55,857 78.12 4,363,548.84
SCHIBSTED ASA-B SHS 21,375 206.20 4,407,525.00
SCHIBSTED ASA-CL A 18,279 230.50 4,213,309.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MOWI ASA 94,231 229.50 21,626,014.50
ORKLA ASA 157,053 84.42 13,258,414.26
DNB BANK ASA 200,624 204.40 41,007,545.60
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 50,151 212.50 10,657,087.50
TELENOR ASA 149,654 134.45 20,120,980.30
1,333,861 223,472,700.26
ノルウェークローネ 小計
(2,849,276,928)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 23,029 465.60 10,722,302.40
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 43,269 388.00 16,788,372.00
ROCKWOOL INTL A/S-B SHS 1,690 2,684.00 4,535,960.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 223,096 162.55 36,264,254.80
AP MOLLER-MAERSK A/S-A 707 21,240.00 15,016,680.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 1,243 22,320.00 27,743,760.00
DSV A/S 43,866 1,207.00 52,946,262.00
PANDORA A/S 20,620 696.20 14,355,644.00
CARLSBERG AS-B 22,302 1,012.50 22,580,775.00
AMBU A/S-B 38,506 100.75 3,879,479.50
COLOPLAST-B 25,912 903.60 23,414,083.20
DEMANT A/S 21,128 262.50 5,546,100.00
GN STORE NORD A/S 24,267 331.20 8,037,230.40
GENMAB A/S 13,880 2,086.00 28,953,680.00
NOVO NORDISK A/S-B 363,595 650.90 236,663,985.50
DANSKE BANK A/S 149,249 123.00 18,357,627.00
TRYG A/S 80,244 151.00 12,116,844.00
ORSTED A/S 40,527 657.40 26,642,449.80
1,137,130 564,565,489.60
デンマーククローネ 小計
(9,857,313,448)
イスラエルシェ ICL GROUP LTD 169,185 33.69 5,699,842.65
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 5,590 567.00 3,169,530.00
BANK HAPOALIM BM 251,114 34.00 8,537,876.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL 294,737 34.85 10,271,584.45
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 264,705 21.67 5,736,157.35
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 27,255 125.80 3,428,679.00
AZRIELI GROUP LTD 9,206 283.60 2,610,821.60
NICE LTD 13,762 728.50 10,025,617.00
1,035,554 49,480,108.05
イスラエルシェケル 小計
(1,764,886,181)
ユーロ ENI SPA 535,287 13.31 7,126,811.11
GALP ENERGIA SGPS SA 112,235 9.70 1,089,352.91
NESTE OYJ 91,192 35.33 3,221,813.36
OMV AG 29,624 52.72 1,561,777.28
REPSOL SA 317,562 11.62 3,690,070.44
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TENARIS SA 107,421 10.95 1,176,259.95
TOTALENERGIES SE 541,368 49.94 27,035,917.92
AIR LIQUIDE SA 101,833 146.68 14,936,864.44
AKZO NOBEL N.V. 41,507 88.20 3,660,917.40
ARCELORMITTAL 140,743 26.15 3,680,429.45
ARKEMA 14,240 123.45 1,757,928.00
BASF SE 199,081 66.09 13,157,263.29
COVESTRO AG 44,321 51.76 2,294,054.96
CRH PLC 165,301 42.94 7,098,024.94
EVONIK INDUSTRIES AG 42,199 28.65 1,209,001.35
FUCHS PETROLUB SE-PREF 15,893 36.78 584,544.54
HEIDELBERGCEMENT AG 32,708 64.68 2,115,553.44
KONINKLIJKE DSM NV 36,802 157.65 5,801,835.30
LANXESS AG 18,398 48.60 894,142.80
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 52,141 47.74 2,489,211.34
SOLVAY SA 16,005 106.20 1,699,731.00
STORA ENSO OYJ-R SHS 126,844 18.04 2,288,899.98
SYMRISE AG 28,472 101.50 2,889,908.00
UMICORE 41,597 35.65 1,482,933.05
UPM-KYMMENE OYJ 116,354 32.77 3,812,920.58
VOESTALPINE AG 22,917 29.90 685,218.30
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV 49,107 21.95 1,077,898.65
AIRBUS SE 127,068 112.14 14,249,405.52
ALSTOM 65,106 24.55 1,598,352.30
BOUYGUES SA 46,414 32.35 1,501,492.90
BRENNTAG SE 31,760 76.32 2,423,923.20
CNH INDUSTRIAL NV 214,373 13.36 2,865,095.14
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN 112,332 60.71 6,819,675.72
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 92,511 30.65 2,835,462.15
DASSAULT AVIATION SA 4,650 112.60 523,590.00
EIFFAGE 19,782 95.56 1,890,367.92
FERROVIAL SA 111,922 24.45 2,736,492.90
GEA GROUP AG 32,762 40.23 1,318,015.26
IMCD NV 12,487 136.75 1,707,597.25
KINGSPAN GROUP PLC 34,132 85.10 2,904,633.20
KION GROUP AG 16,163 76.62 1,238,409.06
KNORR-BREMSE AG 14,135 87.84 1,241,618.40
KONE OYJ-B 73,235 51.86 3,797,967.10
LEGRAND SA 57,174 83.38 4,767,168.12
MTU AERO ENGINES AG 10,754 203.00 2,183,062.00
PRYSMIAN SPA 57,118 28.33 1,618,152.94
RATIONAL AG 1,276 651.00 830,676.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SAFRAN SA 75,005 111.00 8,325,555.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 116,085 139.48 16,191,535.80
SIEMENS AG-REG 165,429 133.58 22,098,005.82
SIEMENS ENERGY AG 85,204 18.37 1,565,197.48
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENE 44,513 16.16 719,330.08
THALES SA 23,736 83.08 1,971,986.88
VINCI SA 115,894 99.36 11,515,227.84
WARTSILA OYJ ABP 111,799 10.04 1,123,020.95
BUREAU VERITAS SA 65,465 24.04 1,573,778.60
RANDSTAD NV 27,042 63.80 1,725,279.60
TELEPERFORMANCE 12,660 313.50 3,968,910.00
WOLTERS KLUWER 57,207 85.88 4,912,937.16
ADP 5,184 132.85 688,694.40
AENA SME SA 15,317 149.45 2,289,125.65
ATLANTIA SPA 99,738 16.53 1,648,669.14
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 120,311 7.50 903,294.98
DEUTSCHE POST AG-REG 214,284 47.69 10,220,275.38
GETLINK SE 86,915 14.26 1,239,407.90
INPOST SA 33,800 5.58 188,739.20
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 73,396 92.29 6,773,716.84
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PRF 11,827 77.10 911,861.70
CONTINENTAL AG 21,891 84.09 1,840,814.19
FAURECIA 26,480 37.50 993,000.00
FERRARI NV 26,888 191.15 5,139,641.20
MERCEDES-BENZ GROUP AG 183,569 74.03 13,589,613.07
MICHELIN (CGDE) 36,559 132.45 4,842,239.55
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PRF 31,219 81.56 2,546,221.64
RENAULT SA 45,587 34.88 1,590,074.56
STELLANTIS NV 446,590 16.30 7,281,203.36
VALEO 48,595 25.42 1,235,284.90
VOLKSWAGEN AG 7,018 237.80 1,668,880.40
VOLKSWAGEN AG-PREF 40,503 174.98 7,087,214.94
ADIDAS AG 41,157 226.00 9,301,482.00
ESSILORLUXOTTICA 61,643 164.06 10,113,150.58
HERMES INTERNATIONAL 6,869 1,200.00 8,242,800.00
KERING 16,248 651.80 10,590,446.40
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 59,873 672.20 40,246,630.60
MONCLER SPA 45,881 54.80 2,514,278.80
PUMA SE 21,267 89.72 1,908,075.24
SEB SA 5,031 133.80 673,147.80
ACCOR SA 40,565 32.54 1,319,985.10
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC-DI 36,684 124.75 4,576,329.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 17,570 35.96 631,817.20
SODEXO SA 17,963 77.58 1,393,569.54
BOLLORE 192,893 4.74 915,855.96
PUBLICIS GROUPE 50,088 61.72 3,091,431.36
SCOUT24 SE 19,461 49.62 965,654.82
UBISOFT ENTERTAINMENT 20,939 44.99 942,045.61
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 157,337 19.60 3,085,063.89
VIVENDI SE 184,108 11.32 2,085,023.10
DELIVERY HERO SE 35,184 46.10 1,621,982.40
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL 240,572 25.12 6,043,168.64
JUST EAT TAKEAWAY 38,653 34.79 1,344,737.87
PROSUS NV 200,964 59.88 12,033,724.32
ZALANDO SE 48,312 58.50 2,826,252.00
CARREFOUR SA 134,497 17.84 2,399,426.48
COLRUYT SA 9,744 35.65 347,373.60
HELLOFRESH SE 34,388 47.46 1,632,054.48
JERONIMO MARTINS 58,770 19.60 1,151,892.00
KESKO OYJ-B SHS 59,164 25.86 1,529,981.04
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 221,323 26.22 5,804,195.67
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 162,417 54.39 8,833,860.63
DANONE 143,311 55.35 7,932,263.85
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 114,974 10.25 1,179,058.37
HEINEKEN HOLDING NV 24,952 76.35 1,905,085.20
HEINEKEN NV 55,607 94.90 5,277,104.30
JDE PEET'S NV 24,300 26.23 637,389.00
KERRY GROUP PLC-A 35,002 108.75 3,806,467.50
PERNOD RICARD SA 45,443 193.25 8,781,859.75
REMY COINTREAU 4,720 172.10 812,312.00
BEIERSDORF AG 22,611 89.74 2,029,111.14
HENKEL AG & CO KGAA 22,589 70.00 1,581,230.00
HENKEL AG & CO KGAA VOR-PREF 40,132 72.46 2,907,964.72
L'OREAL 53,977 346.45 18,700,331.65
AMPLIFON SPA 28,180 35.15 990,527.00
BIOMERIEUX 9,711 99.00 961,389.00
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 8,610 128.80 1,108,968.00
DIASORIN SPA 6,146 117.45 721,847.70
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & 41,704 58.84 2,453,863.36
FRESENIUS SE & CO KGAA 91,347 36.58 3,341,473.26
KONINKLIJKE PHILIPS NV 201,442 29.74 5,990,885.08
ORPEA 11,395 37.41 426,286.95
SARTORIUS AG-VORZUG 5,449 386.80 2,107,673.20
SIEMENS HEALTHINEERS AG 61,632 53.10 3,272,659.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ARGENX SE 10,319 242.50 2,502,357.50
BAYER AG-REG 213,320 53.03 11,312,359.60
EUROFINS SCIENTIFIC 29,861 86.46 2,581,782.06
GRIFOLS SA 63,628 14.44 918,788.32
IPSEN 6,733 98.98 666,432.34
MERCK KGAA 27,555 173.30 4,775,281.50
ORION OYJ-CLASS B 26,484 44.92 1,189,661.28
QIAGEN N.V. 47,784 42.93 2,051,367.12
RECORDATI INDUSTRIA CHIMICA 23,003 46.11 1,060,668.33
SANOFI 244,774 92.15 22,555,924.10
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 6,259 330.30 2,067,347.70
UCB SA 25,948 86.68 2,249,172.64
ABN AMRO BANK NV-CVA 99,792 12.37 1,235,025.79
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA 1,465,666 5.62 8,238,508.58
BANCO SANTANDER SA 3,718,466 3.28 12,217,020.04
BNP PARIBAS 242,151 61.06 14,785,740.06
CAIXABANK SA 989,139 3.18 3,151,396.85
COMMERZBANK AG 206,046 9.15 1,885,939.03
CREDIT AGRICOLE SA 261,798 12.83 3,359,915.53
ERSTE GROUP BANK AG 71,984 39.47 2,841,208.48
FINECOBANK SPA 133,964 15.66 2,098,546.06
ING GROEP NV 843,824 12.34 10,419,538.75
INTESA SANPAOLO 3,570,287 2.67 9,546,947.43
KBC GROUP NV 53,757 73.08 3,928,561.56
MEDIOBANCA SPA 133,581 9.99 1,335,275.67
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONA 38,023 23.52 894,300.96
SOCIETE GENERALE SA 177,526 31.75 5,636,450.50
UNICREDIT SPA 454,718 14.37 6,537,025.96
AMUNDI SA 14,529 65.55 952,375.95
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED 441,097 13.29 5,865,707.90
DEUTSCHE BOERSE AG 40,322 153.55 6,191,443.10
EURAZEO SE 7,132 69.95 498,883.40
EURONEXT NV 18,671 80.00 1,493,680.00
EXOR NV 24,087 68.96 1,661,039.52
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 26,171 92.18 2,412,442.78
SOFINA 3,472 332.40 1,154,092.80
WENDEL 4,862 89.00 432,718.00
AEGON NV 420,133 4.67 1,963,281.50
AGEAS 41,152 42.13 1,733,733.76
ALLIANZ SE-REG 89,013 208.35 18,545,858.55
ASSICURAZIONI GENERALI 238,085 18.35 4,370,050.17
AXA SA 418,607 26.57 11,122,387.99
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CNP ASSURANCES 31,208 21.78 679,710.24
HANNOVER RUECK SE 13,366 171.15 2,287,590.90
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 30,681 257.20 7,891,153.20
NN GROUP NV 55,581 48.11 2,674,001.91
POSTE ITALIANE SPA 111,107 10.76 1,196,066.85
SAMPO OYJ-A SHS 106,476 43.34 4,614,669.84
AROUNDTOWN SA 217,874 5.38 1,172,597.86
LEG IMMOBILIEN SE 16,515 112.00 1,849,680.00
VONOVIA SE 160,160 45.81 7,336,929.60
ADYEN NV 4,279 1,822.00 7,796,338.00
AMADEUS IT GROUP SA 95,629 60.64 5,798,942.56
BECHTLE AG 16,599 45.77 759,736.23
CAPGEMINI SE 35,395 182.20 6,448,969.00
DASSAULT SYSTEMES SE 145,167 39.89 5,791,437.46
EDENRED 58,254 38.02 2,214,817.08
NEMETSCHEK SE 12,512 74.04 926,388.48
NEXI SPA 92,091 12.42 1,143,770.22
SAP SE 225,782 101.02 22,808,497.64
WORLDLINE SA 55,219 42.90 2,368,895.10
NOKIA OYJ 1,147,589 4.91 5,635,809.57
CELLNEX TELECOM SA 108,124 38.44 4,156,286.56
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 721,479 16.75 12,084,773.25
ELISA OYJ 29,011 50.86 1,475,499.46
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 71,656 8.67 621,687.45
KONINKLIJKE KPN NV 781,560 3.08 2,407,204.80
ORANGE 436,030 10.94 4,772,784.38
PROXIMUS 26,824 18.65 500,267.60
TELECOM ITALIA SPA 1,943,722 0.39 767,770.19
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 185,416 2.56 474,850.37
TELEFONICA SA 1,166,389 4.30 5,018,388.67
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 18,896 33.32 629,614.72
E.ON SE 478,691 12.03 5,761,524.87
EDF 102,694 7.98 819,498.12
EDP RENOVAVEIS SA 62,564 17.91 1,120,521.24
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA 597,312 3.85 2,303,235.07
ELIA GROUP SA/NV 5,662 115.10 651,696.20
ENAGAS SA 58,025 18.40 1,067,660.00
ENDESA SA 68,075 18.30 1,245,772.50
ENEL SPA 1,749,209 6.29 11,013,019.86
ENGIE 393,926 14.29 5,632,353.94
FORTUM OYJ 90,473 21.91 1,982,263.43
IBERDROLA SA 1,242,434 9.12 11,330,998.08
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NATURGY ENERGY GROUP SA 42,147 23.14 975,281.58
RED ELECTRICA CORPORACION SA 87,607 16.81 1,472,673.67
RWE AG 138,180 37.69 5,208,004.20
SNAM SPA 453,261 4.79 2,172,479.97
TERNA-RETE ELETTRICA NAZIONA 316,658 6.69 2,120,975.28
UNIPER SE 16,215 37.91 614,710.65
VEOLIA ENVIRONNEMENT 142,863 31.75 4,535,900.25
VERBUND AG 14,435 91.10 1,315,028.50
ASM INTERNATIONAL NV 10,304 278.10 2,865,542.40
ASML HOLDING NV 89,079 550.80 49,064,713.20
INFINEON TECHNOLOGIES AG 281,205 30.59 8,603,466.97
STMICROELECTRONICS NV 150,733 37.59 5,666,053.47
39,630,881 1,003,319,107.23
ユーロ 小計
(130,331,152,029)
234,187,846 1,300,761,803,670
合 計
(1,300,761,803,670)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 31,654 5,875,298.94
ドル
AMERICAN TOWER CORP 98,309 22,457,707.96
AVALONBAY COMMUNITIES INC 29,598 6,958,193.82
BOSTON PROPERTIES INC 32,691 3,962,149.20
CAMDEN PROPERTY TRUST 22,261 3,604,055.90
CROWN CASTLE INTL CORP 93,104 15,114,503.36
DIGITAL REALTY TRUST INC 61,592 8,327,238.40
DUKE REALTY CORP 81,609 4,318,748.28
EQUINIX INC 19,313 13,382,750.22
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 35,476 2,674,535.64
EQUITY RESIDENTIAL 75,508 6,369,854.88
ESSEX PROPERTY TRUST INC 14,244 4,492,984.92
EXTRA SPACE STORAGE INC 28,757 5,391,362.36
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 111,596 3,540,941.08
HOST HOTELS & RESORTS INC 153,054 2,924,861.94
INVITATION HOMES INC 122,532 4,732,185.84
IRON MOUNTAIN INC 62,756 2,699,135.56
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 126,065 2,584,332.50
MID-AMERICA APARTMENT COMM 24,635 5,036,379.40
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PROLOGIS INC 159,747 22,771,934.85
PUBLIC STORAGE 34,139 11,728,794.84
REALTY INCOME CORP 120,587 8,034,711.81
REGENCY CENTERS CORP 34,913 2,321,714.50
SBA COMMUNICATIONS CORP 24,254 7,053,548.28
SIMON PROPERTY GROUP INC 71,251 10,042,828.45
SUN COMMUNITIES INC 24,245 4,494,053.20
UDR INC 65,854 3,571,920.96
VENTAS INC 85,350 4,518,429.00
VICI PROPERTIES INC 136,092 3,799,688.64
VORNADO REALTY TRUST 33,946 1,510,257.54
WELLTOWER INC 92,411 7,657,175.46
WEYERHAEUSER CO 160,188 6,276,165.84
WP CAREY INC 41,405 3,161,685.80
2,309,136 221,390,129.37
アメリカドル合計
(25,413,372,950)
カナダド 投資証券 CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 14,900 815,924.00
ル
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 30,800 761,992.00
45,700 1,577,916.00
カナダドル合計
(142,091,335)
オースト 投資証券 DEXUS/AU 210,596 2,287,072.56
ラリアド
GOODMAN GROUP 355,759 8,097,074.84
ル
GPT GROUP 401,511 2,015,585.22
MIRVAC GROUP 900,300 2,331,777.00
SCENTRE GROUP 1,107,864 3,578,400.72
STOCKLAND 543,065 2,237,427.80
VICINITY CENTRES 977,109 1,827,193.83
4,496,204 22,374,531.97
オーストラリアドル合計
(1,849,031,322)
イギリス 投資証券 BRITISH LAND CO PLC 174,337 936,887.03
ポンド
LAND SECURITIES GROUP PLC 155,633 1,236,348.55
SEGRO PLC 260,851 3,207,163.04
590,821 5,380,398.62
イギリスポンド合計
(839,503,596)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 462,600 30,277,170.00
462,600 30,277,170.00
香港ドル合計
(445,377,170)
シンガ 投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 742,800 2,109,552.00
ポールド
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 1,054,771 2,246,662.23
ル
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 383,600 713,496.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 704,700 1,254,366.00
2,885,871 6,324,076.23
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シンガポールドル合計
(539,317,220)
ユーロ 投資証券 COVIVIO 9,200 684,480.00
GECINA SA 9,117 1,053,013.50
KLEPIERRE 38,539 994,691.59
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 27,221 1,901,659.06
84,077 4,633,844.15
ユーロ合計
(601,936,355)
29,830,629,948
合計
(29,830,629,948)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 609銘柄 97.38 % ― 71.03 %
投資証券 33銘柄 ― 2.62 % 1.91 %
カナダドル 株式 86銘柄 99.71 % ― 3.71 %
投資証券 2銘柄 ― 0.29 % 0.01 %
オーストラリアドル 株式 53銘柄 93.87 % ― 2.13 %
投資証券 7銘柄 ― 6.13 % 0.14 %
イギリスポンド 株式 78銘柄 98.66 % ― 4.64 %
投資証券 3銘柄 ― 1.34 % 0.06 %
スイスフラン 株式 41銘柄 100.00 % ― 3.07 %
香港ドル 株式 30銘柄 96.25 % ― 0.86 %
投資証券 1銘柄 ― 3.75 % 0.03 %
シンガポールドル 株式 14銘柄 88.88 % ― 0.32 %
投資証券 4銘柄 ― 11.12 % 0.04 %
ニュージーランドドル 株式 6銘柄 100.00 % ― 0.06 %
スウェーデンクローネ 株式 44銘柄 100.00 % ― 1.06 %
ノルウェークローネ 株式 12銘柄 100.00 % ― 0.21 %
デンマーククローネ 株式 18銘柄 100.00 % ― 0.74 %
イスラエルシェケル 株式 8銘柄 100.00 % ― 0.13 %
ユーロ 株式 227銘柄 99.54 % ― 9.79 %
投資証券 4銘柄 ― 0.46 % 0.05 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【三菱UFJ 外国株式インデックスファンド】
【純資産額計算書】
令和 4年 2月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 10,122,434,731
Ⅱ 負債総額 18,555,658
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,103,879,073
Ⅳ 発行済口数 2,595,496,855 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 3.8928
(10,000口当たり) (38,928 )
(参考)
外国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 2月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,379,076,376,889
Ⅱ 負債総額 14,888,908,865
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,364,187,468,024
Ⅳ 発行済口数 313,244,606,132 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 4.3550
(10,000口当たり) (43,550 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2022年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2022年 2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 899 18,862,930
追加型公社債投資信託 16 1,349,427
単位型株式投資信託 89 407,755
単位型公社債投資信託 50 182,673
合 計 1,054 20,802,785
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
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等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
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(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
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資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
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合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
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株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
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未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
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減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位:千円)
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第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
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当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
す る会計基準(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
(金融商品関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 -
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 -
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 -
資産計 21,504,098 21,504,098 -
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した
投資信託(中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円)は、
次表には含めておりません。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 5,301,000 - 5,301,000
資産計 - 5,301,000 - 5,301,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円)を含めております。
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2
年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
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定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年9月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社八十二銀行 52,243 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年2月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年3月30日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ 外国株式インデックスファンドの令和3年2月23日から令和4年2月22日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J 外国株式インデックスファンドの令和4年2月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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