株式会社ストレージ王 有価証券報告書 第12期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和3年2月1日－令和4年1月31日) |
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| 提出者 | 株式会社ストレージ王 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ストレージ王(E37595)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月28日
【事業年度】 第12期(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社ストレージ王
【英訳名】 STORAGE-OH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 滋郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南一丁目９－２３
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 水村 健次
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南一丁目９－２３
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 水村 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
売上高 (千円) 474,400 395,778 1,344,658 1,134,447 3,069,728
経常利益又は
(千円) △ 14,022 17,321 83,264 △ 72,095 158,427
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 121,553 △ 30,889 49,547 △ 68,990 123,864
当期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 170,000 170,000 170,000
発行済株式総数 (株) 2,600 2,600 1,546,000 1,546,000 1,546,000
純資産額 (千円) 408,773 377,884 593,899 525,602 649,614
総資産額 (千円) 773,653 893,226 1,056,016 1,209,810 1,512,486
１株当たり純資産額 (円) 157,220.67 145,340.20 384.15 339.98 420.19
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 46,751.10 △ 11,880.46 32.05 △ 44.62 80.12
金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 52.8 42.3 56.2 43.4 43.0
自己資本利益率 (％) 34.9 △ 7.9 10.2 △ 12.3 21.1
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － － 430,966 △ 397,236 30,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 20,732 △ 16,562 △ 83,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 98,814 260,504 79,276
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 516,445 363,150 389,453
の期末残高
従業員数
9 11 13 15 17
〔外、平均臨時 (名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
－ － － － －
株主総利回り (％)
(比較指標： )
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２． 第８期における当期純利益は、固定資産の売却益を計上したことによるものであります。
３． 第９期における当期純損失は、債権放棄による特別損失等を計上したことによるものであります。
４．第10期における売上高増収は、新店舗６オープン及び大型分譲物件（ビルイン型トランクルーム３物件）売
却を計上したことによるものであります。
５．第11期における売上高減収は、新店舗６オープン及び大型分譲物件（ビルイン型トランクルーム２物件）売
却と物件売却が減少したことによるものであります。
６．第11期における営業活動によるキャッシュ・フローは、販売用不動産の一部を棚卸資産計上したことによる
ものであります。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第９期は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。第10期及び第12期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握で
きませんので記載しておりません。第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中
平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．主要な経営指標等のうち、第８期及び第９期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基
づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けてお
りません。
９．第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有
限責任大有監査法人により監査を受けております。
10．第８期及び第９期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計
算書に係る各項目については記載しておりません。
11．当社は、2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株
の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
12．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
13．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
14．当社は、2022年１月12日付で株式１株につき500株の分割を行っております。
15．第８期から第12期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年４月27日に東京証
券取引所グロースに上場したため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は2008年５月に東京都中央区において、株式会社デベロップ（以下「デベロップ」という）の子会社として、ト
ランクルームの運営、管理を目的に設立されました。2007年２月創業のデベロップは、コンテナ建築を祖業とする会社
で、トランクルームに適した借地案件を探し、土地所有者との借地契約と同時に、資金力のある投資家にトランクルー
ム投資事業を提案し、建設、完成後売却することで投資回収をする事業を展開しており、当社はその運営会社として事
業を拡大してまいりました。
その後、岡山県岡山市の株式会社アイトランク山陽（以下「アイトランク山陽」という）と合併し、関東地方の拠点
に加え、岡山県の拠点を運営するようになりました。
2019年以降、在来建築型トランクルームの需要の高まりから、当社は都心における在来建築型トランクルームの企
画、開発を開始し、コンテナ型の比重の低下に伴い、親会社への依存度も下がり、当社はトランクルームの運営会社と
いう位置づけから、トランクルームの企画、開発、運営会社へと成長して参りました。これに伴い、グループ内でセグ
メントを見直し、デベロップはトランクルームの企画、開発を停止し、当社に移管しました。ビジネスモデルとしても
従来のトランクルーム運営受託に加え、土地を自社で購入、建築の上で、完成したトランクルームを投資家に売却した
上で借上げ、自社運営する事業の比率を高めて参りました。
設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。
年月 概要
2008年５月 東京都中央区にトランクルームの運営、管理を目的とした株式会社ストレージ王を設立
岡山の天満屋グループが岡山市北区にトランクルームの企画、開発、運営、管理を目的とした株式
2010年４月
会社アイトランク山陽を設立
2013年５月 株式会社デベロップが株式会社アイトランク山陽を100％子会社化
2013年６月 一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会に加入
株式会社ストレージ王が、株式会社アイトランク山陽を存続会社として合併し、株式会社ストレー
2015年７月
ジ王へ商号変更。同時に本社を岡山市北区から東京都中央区に移転
2015年９月 本社を東京都中央区から千葉県市川市市川に移転
株式会社ストレージ王を存続会社として、デベロップの子会社であったソーラーエナジーインヴェ
2016年７月
ストメント株式会社と合併
2019年２月 本社を千葉県市川市市川から市川市市川南に移転
2022年４月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社は、「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念に掲げ、セ
ルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を行う事業を展開しております。
当社は、トランクルームの運営・管理を担うことにより規模の拡大を図って参りましたが、トランクルームはア
パートや賃貸マンションに比して、面積当たりの区画数が多く、居住用の施設やオフィスに比べて、契約手続き件数
が多く煩雑になりがちなことから、地主や物件オーナーにとってトランクルームの運営・管理を自身で遂行すること
は多くの手間がかかります。この煩わしい運営・管理を一手に引き受けることで、地主や物件オーナーにとって利便
性をもたらすとともに、当社にとっても受託件数の増加による安定的な収入につながると考え事業をスタートいたし
ました。
管理室数の増加に伴い事業経験を積んでいく中で、 当社は2015年７月にアイトランク山陽との合併に伴い、首都圏
のみではなく、岡山を中心とする西日本での物件管理を視野に入れて、岡山支店（現岡山営業所）を設け、規模を拡
大し事業を展開して参りました。またソーラーエナジーインヴェストメント株式会社との合併により会社としての財
務基盤を強化いたしました。
当社の基本的なビジネスモデルは、トランクルームとして利用可能な不動産を賃借や自社開発で確保した上で、ト
ランクルームとしての貸し出し、清掃を含む維持管理により利用者から利用料を徴収し、その収益で不動産コストや
販売管理費を回収し利益を上げる単一のセグメントから成り立っております。 セグメントの中で、トランクルームの
自社開発を行い、収益不動産として投資家に売却する際に計上する利益を開発分譲による利益、開業後のトランク
ルームの運営による利益を運営管理の利益と区分しておりますが、2022年1月期では開発分譲による利益が82％を占め
ております。開発分譲後に当該物件を固定家賃でマスターリースする場合には、部屋の稼働が上がるまでの稼働率リ
スクは当社が負っております。稼働率の上昇が緩やかなため、開業後数年は当該物件の運営管理利益がマイナスとな
る場合もあります。
トランクルームを建物の建築様式で大きく分類しますとコンテナ型とビルイン型に分けられます。
・コンテナ型
駐車場が確保できる道路沿いの敷地に建築用コンテナを設置しトランクルーム利用者が荷物を収納します。建築用
コンテナは輸送の都合上、貨物用コンテナと同じサイズですが、柱と梁で強度を確保した建築専用の部材を使用して
おり、日本の建築基準法において建物として建築することが出来ます。コンテナを連結あるいはコンテナ内を仕切る
ことにより部屋サイズを調整することが出来ます。コンテナ自体を外気の環境に置くため、扉は雨風を通さない堅牢
な作りとなっております。
・ビルイン型
在来建築（一部建築部材としてコンテナモジュールを利用したものを含む）による建物内に、間仕切りをすること
で各個室を構成するものです。在来建築の建物全体で雨風を遮断する構造になっており、建物全体の入口は電子錠等
で施錠されており、トランクルーム利用者以外入館することが出来ません。各利用者の個室の入口、間仕切りはコン
テナ型に比べて簡易なもので、開け閉めが容易です。近年は、女性の利用者の増加や衣類や家財保管のために空調付
施設へのニーズの高まりもあり、ビルイン型の増加率が高くなっております。 なお、2022年１月現在、コンテナ型及
びビルイン型を併せて137店舗でございます。
また、事業分類として当社の物件は以下の２つに分類されます。この分類は事業主体による分類ですので、上記の
建築様式で分類したコンテナ型とビルイン型が併存します。
(1)運営管理事業
運営管理事業は、トランクルームを利用者に貸し出すことにより利益を上げるものです。利用者から受領するト
ランクルームの利用料金が収入であり、当社がトランクルームを所有、あるいは賃借することでかかるコスト、ト
ランクルーム運営に必要なコストが原価となり、その差額が当社の利益（又は損失）となります。
運営管理事業は、ア. 固定家賃型とイ. 変動家賃型に分けられます。
ア. 固定家賃型は、当社が事業主体となり、物件を所有すること、あるいは固定家賃で賃借することにより不動
産コストが固定的に発生し、トランクルーム稼働状況により受領する利用料金の多寡が直接的に当社の利益（又
は損失）に影響します。 損益分岐稼働率は物件により異なりますが、概ね60％～70％程度であります。
イ. 変動家賃型は、 当社が、事業主体である不動産所有者もしくは投資家からビルを賃借もしくは管理を受託
し、当社は利用者からトランクルームの利用料を受領します。賃借の場合は、トランクルーム利用料を売上高と
し、契約に定めた料率（10％程度の場合が多い）を差し引いた額を原価賃料として、不動産所有者もしくは投資
家に賃料を支払います。管理受託の場合は、トランクルーム利用料を当社が預かり、当社の管理料（10％程度の
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場合が多い）を差し引いた金額を不動産所有者もしくは投資家に支払います。変動家賃型の場合、当社は稼働状
況によるリスクを直接的には負わずトランクルーム利用者からの収入の増減による売上もしくは管理手数料の増
減 は、当社の収支に影響を与えますが、物件の所有、事業リスクは不動産所有者もしくは投資家が負うこととな
ります。
(2)開発分譲事業
開発分譲事業は、トランクルームを投資家へ売却する事により収益を上げます。開発分譲事業は、ウ.用地購入、
ビルイン型建築の場合とエ.土地賃借、コンテナ型建築の場合に分けられます。
ウ. 当社が用地購入、ビルイン型建物の建築後、土地建物として売却します。
エ. 当社が借地上にコンテナ型建物の建築後、建物部分を売却します。
その他にトランクルームの内装部分のみを売却する場合もあります。
また、 トランクルームその他不動産開発に関するコンサルティングフィーの受領、トランクルーム以外の不動産
の売買を行った場合の収入も開発分譲事業に含めて管理しております。当社はトランクルームの企画、開発、運営
管理を主な事業としておりますが、普段から不動産事業者、不動産を使用するテナント候補とも接点があり、トラ
ンクルーム以外の業態であっても売買やコンサルティングを行う可能性があります。また、トランクルーム用地と
して土地を購入した場合でも土地に対して引き合いがあった場合や開発のスケジュールが遅延した場合には不動産
事業者として土地のまま売買をする可能性もあります。
2019年以降は、在来建築によるビルイン型のトランクルーム開発に注力する過程で、トランクルームの企画、開
発機能をデベロップから当社が引き継ぐこととなりました。在来建築によるビルイン型トランクルームの用地取得
とその後の建築業務も当社自らが施主となり、設計事務所、ゼネコンに外注して建築することを中心とするように
なり、デベロップからの独立性を高めて参りました。
旺盛な需要がある首都圏エリアを中心として、借地の上にコンテナ型のトランクルームを設置する屋外タイプの
開発は継続して行う一方、開発の主力としては、土地を取得しそこに在来建築によるビルイン型の建物を建ててト
ランクルームとするビルイン型の物件に注力してまいります。
2019年12月には当社最大規模の店舗として梶が谷トランクルーム（神奈川県川崎市高津区。184室）を開業。同トラ
ンクルームは用地買収から当社が行い、当社が施主として建物を建設、完成後に投資家に売却の上、建物を賃借して
自社運営しております。以降、2020年8月に上石神井トランクルーム（東京都練馬区。100室）、2021年１月に中板橋
トランクルーム（東京都板橋区。119室）を開業しております。
在来建築によるビルイン型のトランクルームは堅固な建物を建築するため、借地では無く所有権のある土地の上に
建築することが求められ、一か所当たりの初期投資も土地建物を合わせおおむね３億円以上となっております。
梶が谷トランクルームを開発、売却するにあたり大口の投資家(法人)を開拓して参りました。当該投資家は、年間
10億円以上の不動産購入意向のある投資家です。当社の開発分譲事業は、売却先の目途があることから、開発当初の
用地購入の際の銀行借入もスムーズに進むなどいわゆる投資のパイプラインが構築されつつあります。
当社では、企画・調査、開発、保守・管理を一貫して事業展開しており、不動産物件としての診断、事業性評価、
不動産オーナーとの契約、その後のトランクルームの管理受託をスムーズに行うことができるため、不動産オーナー
との信頼関係に基づいた安定した事業基盤を構築しております。またコンテナ型でのトランクルームでは、可搬性・
再活用といった特性があり、物件移動により市場を再選択して事業性を再構築することができることも大きな特徴だ
と考えています。
運営面においても、インターネット広告だけでなく、セルフストレージ専用ポータルサイトも利用して、集客の窓
口を広げるとともに、Ｗｅｂ決済システムを導入して、契約手続きの簡素化と期間短縮により契約獲得増を図ってお
ります。
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事業系統図は次の通りであります。
＜（１）運営管理事業 ア．固定家賃型＞
①当社は、不動産所有者から建物を賃借し、あるいは土地を賃借の上、借地上に当社コンテナを設置します。
②当社は、不動産所有者に建物賃借料もしくは地代を支払います。
③当社は、利用者にトランクルームを貸し出します。
④当社は、トランクルーム利用者から利用料を受領します。
＜（１）運営管理事業 イ．変動家賃型＞
①当社は、不動産所有者もしくは投資家からトランクルームを賃借し、あるいは管理受託します。
②当社は、利用者にトランクルームを貸し出します。
③当社は、トランクルーム利用者から利用料を受領します。
④当社は、不動産所有者もしくは投資家に当社の管理料を差し引いて、残りを事業収益として支払います。
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＜（２）開発分譲事業 ウ．用地購入、ビルイン型建築の場合＞
①当社は、土地所有者から土地（不動産）を購入します。
②当社は、購入用地上にビルイン型トランクルームを建築し、土地建物を投資家に売却し、売却後、建物を賃借
（リースバック）します。
＜（２）開発分譲事業 エ．土地賃借、コンテナ型建築の場合＞
①当社は、土地所有者と借地契約をします。
②当社はその借地上にコンテナ型建物の建築後、建物部分を投資家に売却します。
③②と同時に当社が土地所有者と締結している借地契約を土地所有者、投資家間の借地契約に切替えます。
※その他、内装部分のみ売却の場合も同じです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(親会社)
建築事業、
トランクルーム管理受
エネルギー
託・建築用コンテナモ
株式会社デベロップ 千葉県市川市 30,000 (84.1)
ジュール購入・コンサ
事業、ホテ
ルフィー売上等
ル事業他
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．当社株式は、2022年４月27日から東京証券取引所グロースに上場されておりますが、議決権基準日（2022年
１月31日）で議決権の所有（又は被所有割合(％)）は記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年１月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17 43.2 5.01 5,002
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．前事業年度末に比べ開発部に１名、営業部に１名の増員をしております。主な理由は、事業の拡大に伴い期
中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
トランクルームは、海外では「セルフストレージ」と呼ばれ、最も普及が進んでいるアメリカでは1970年代にその数
が一気に増え、現在では市場規模が約380億ドル(約４兆円)で、トランクルームを利用する世帯普及率が10％となってい
ます。
(出典： Self-storage：How warehouses for personal junk become a $38billion industry-Curbed）
一方、 日本ではサービスそのものの認知度がまだ低いこともあり、市場規模約770億円で世帯普及率0.7％にとどまっ
ています。（出典：矢野経済研究所）日本におけるサービスの認知度・世帯普及率の低さは、高い潜在市場性を有して
いることでもあり、今後のさらなる市場拡大を見込むことができると考えています。また過去においては不動産価格が
右肩上がりで上昇してきたため、ライフステージの変化に伴う住居（特にマンション）の買い替えを行うことができま
したが、昨今不動産価格の大幅な上昇が期待できなくなったため、住居の買い替えが進まず一つの物件に長く住むケー
スが増えてきています。このため、それぞれのライフステージにおいて必要な荷物・家財等を外部のトランクルームを
利用することにより、住まいの限られたスペースを調整することが増えてきています。新型コロナウイルス感染症によ
る在宅勤務の増加に対応して室内を広くすることや、いわゆる巣ごもり消費の増加から家庭内に食品などの在庫が増え
たことなどもトランクルーム業界にとって追い風となってきていると考えています。
また トランクルームを不動産投資物件として考えても、トランクルームは水回り等がないため、建築費を通常の建物
と比べて低く抑えることができるとともに、大規模修繕の頻度も低くなっています。さらにアパート・マンションと比
較しても経年による賃料の減少幅が小さいため投資物件としては優位性を持っています。これらのトランクルームの特
性を活かして事業を発展、強化させるため、当社では以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組ん
でまいります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念に掲
げ、「不動産所有者の資産価値の向上と、トランクルーム利用者の利便性の向上と満足感を通じて、人々の暮ら
しや社会の未来を豊かにする」を経営理念に基づくビジョンとして、セルフストレージ方式のトランクルームの
企画、開発、運営、管理を行う事業を展開しております。
上記の経営理念・ビジョンを達成するために下記の戦略を推し進めてまいります。
① 旺盛な需要があるエリアへ、不動産物件開発力、建築企画力を通じて優良な収益不動産を建設する。また並行
して対象地域でのトランクルーム利用者の利便性を高めるサービスを提供する。
② オペレーション能力の向上を通じて、管理受託物件の拡大を図る。
③ セルフストレージ専用ポータルサイト・Ｗｅｂ決済システム等の開発・連携を図り、業務効率向上と販売機会
の促進により、当社の認知度を向上させる。
④ 複数の大型案件の投資家に加え、小規模案件の投資家開拓も行い、多様な売却先を確保することにより安定的
に投資資金が回収できるようにする。
（２）目標とする経営指標
当社は、下記の指標を重要な経営指標と考えております。
① 各物件開業後の稼働率
トランクルームは 一般的には、開設当初は稼働率が高くありませんが、そのマーケットでの認知度の向上等に
より時間を経るごとに徐々に稼働率が高まっていく特性があります。当社では、稼働率と経過年数に注目して物
件ごとの管理を行っています。経過年数のわりに稼働率が上がっていない物件に対しては、稼働率を向上させる
対策をとっています。
② 管理する物件の物件数と部屋数
当社は、当社が管理する物件数とその部屋数を特に意識しております。物件数と部屋数が増加することによ
り、ユーザー顧客に対する信頼感が獲得できると同時に、トランクルーム業界内での当社の地位向上に役立つも
のと考えております。
③ 物件への問合せ数と契約の成約率
物件に対する問合せがなければトランクルームの新規契約は進まないことから、問合せ数の数と推移に注目し
ておりますが、それと同時にこれらの問合せが実際の契約に至る成約率も重要な指標と考えております。
（注）稼働率は、稼働室数÷総室数で算出しております。経過年数は建築２年以上経過物件を既存稼働率、２年
未満を新規稼働率として区別しております。
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(今後の戦略)
既存事業の拡大のためには、不動産物件開発力の強化、建築企画力の向上による建築コストの抑制、トランクルー
ム 利用者の利便性を高めるためのサービスの提供、集客力の強化が必要となります。
不動産開発力強化のためには、不動産会社、金融機関などからの情報獲得能力を強化していくとともに、住宅系の
新規開発が一部消極的になってきている中で既存の住宅系開発会社との連携を密にしてまいります。同時に物件開発
に伴う資金調達力の強化のため、金融機関取引先との関係を強化してまいります。また今後は、トランクルームを不
動産流動化の対象として位置づける活動を展開したいと考えています。
建築コストの抑制に関しては、設計・施工を工夫することによりコストの抑制を図るとともに、外部ゼネコン、設
計事務所との協力関係構築による工事体制を強化してまいります。
トランクルーム利用者の利便性を高めていくためには、清潔さ、温度管理、利用者の安全性等といった通常の荷
物・家財の保管のための設備・サービスの向上に加え、立地に即したサービスの付加を検討してまいります。当社が
取り組んだ事例としては、トランクルームと宅配ボックスを組み合わせることにより利用者の荷物の授受の利便性を
図った事例、トランクルームの一部を利用してワインを預かることができるワインセラーの併設、またサーフボード
収納専用トランクルームの設置といった事例があります。
集客力の強化といたしましては、トランクルーム市場における当社の地位を確立していくことが重要と考えていま
す。ホームページを活用した一般消費者に対する認知度の向上に加え、当社の運営するトランクルームやその近隣で
の看板等の掲出、さらに今後新規で出店するトランクルームの活用により当社の認知度を高め、集客力の強化を図っ
ていく所存です。
（３）中期的な経営戦略と会社の対処すべき課題
当社が 対処すべき課題と致しましては次の７項目であると認識しており、主なものとしては、新規出店によ
る事業規模の拡大と経営基盤の強化、サービス向上による競争力、収益力の強化が挙げられます。
① コーポレート・ガバナンスの整備・強化と人員体制の拡充
当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置付けております。ガ
バナンスを強化するため、社外役員の招聘、各種規程の整備などを行ってまいりましたが、今後の上場に備
え、管理実務機能を高めるため管理部の増員、教育を行ってまいります。
また新規物件獲得、開発力強化に向けて開発部の人員強化も行う予定であります。
② 物件開発力の強化
既存事業拡大のためには、出店用地の確保、建設コストの抑制、集客力の強化が必要となります。出店用地
の確保については、今後の戦略でもふれた通り不動産業界における住宅系の新規開発が一部消極的になる中、
既存の住宅系開発会社との連携などを密にしてまいります。建設コスト抑制については、設計・施工を工夫す
ることで抑検討・推進してまいります
③ 既存物件、新規物件の稼働率向上策
各物件の集客力の強化については、新規開業時に建設時の現地看板・チラシ等での販促、内覧会の開催等に
より、物件周辺での認知度を高める策を講じております。開店後期間が経過した案件であっても、稼働率が不
十分な案件については、利用料や手数料を割り引くキャンペーンを行い集客を強化、稼働率向上に努めます。
また、物件全般にホームページの活用やWEB上の広告掲載もしくは仲介サイト等を活用して認知度を向上させて
まいります。
④ 財務体質の改善と資金調達力の強化
当社が新規物件を開発する際には、案件毎に金融機関に融資を申し入れ、取得予定の土地を担保に供するこ
とに加え、物件完成時の得られる利回り、想定される売却価格、売却先などを金融機関に説明し、融資を受
け、売却資金で返済しております。当該融資は原則として1年以内の短期であり、売却時点での返済を求められ
るため、万一、物件が売却出来なかった場合は返済が困難になるリスクを包含しているとともに、自社物件所
有目的の融資は受けておりません。今後は、エクイティファイナンスを含め、資金調達の多様化を図り、収益
不動産であるトランクルーム開発に長期的に対応できる資金調達を行うことで企業としての財務体質強化を目
指してまいります。
⑤ 新規事業（サービス）の拡大
新事業、新サービスとしては、過去の事例としては、南船橋の新規物件内にワインセラーを併設の事例、ま
た梶が谷の新規物件において宅配ボックスを設置し、従来の保管に加え、利用者の荷物授受の利便性を図った
事例があります。トランクルームと宅配ボックスの組合せは当業界での初の取組みだと自負しております。さ
らに一宮トランクルームではサーフボード収納専用トランクルームを併設しました。今後も出店地域の需要を
吸い上げたうえで新しいサービス、新規事業に取り組んでまいります。
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⑥ 収益用不動産としてのトランクルーム投資市場における当社地位の確立と新規投資家層拡大
収益用不動産としてのトランクルーム投資市場におけるその中での当社地位の確立施策としては、前述の新
規 出店やホームページによる一般消費者に対する認知度の向上策に加え、トランクルーム投資を行う投資家や
その投資家に対し融資を行う金融機関へのアプローチも重要となります。経年による商品劣化が少なく、水回
り機能が無いため、設備の維持費用も住宅に比べて安価であるトランクルームの特性をご理解いただくこと
で、投資商品としてのトランクルームの評価向上に向けて活動して参ります。
当社物件を購入する新規投資家層については、当社への問い合わせからの商談、トランクルームの取得を検
討しているという情報からの投資家へのダイレクトなアプローチ等新規開拓に努めて参ります。
また、当社としましても、トランクルームを不動産流動化の対象資産として位置づける活動を展開して、投
資家に対し、トランクルーム事業の収益用不動産市場での位置づけを高めていきたいと考えております。
⑦ 新規参入者・同業他社に対する施策
当社ビジネスモデルは特許権等により法的に他社を排除できる参入障壁を持っておらず、ビジネスモデル自
体もシンプルなものであるため、新規参入者・同業他社による競争激化が起こる可能性があります。これにつ
きましては、物件開発力の強化、一般消費者等のニーズを反映した新サービスによる差別化などにより対抗し
て参ります。宅配型の段ボールでの保管サービスや家財の運搬と保管を組み合わせたサービスと単に市場を食
い合うのではなく、荷物を保管したいという利用者のニーズに総合的に対応できるサービスの開発を進めて参
ります。またトランクルームの運営能力は、新規参入者にとって短期間に構築できるものではないため、当社
としては、利用者に選ばれる効率的な運営能力を磨いてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網
羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生し
た場合の迅速な対応に最大限の努力をする方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）顧客ニーズや不動産市況等事業を取り巻く経営環境及び用地仕入れのリスクについて
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動と企業業績が強く関連
しております。こうした経済状況の変化は、当社が貸し出すトランクルームの賃料及び稼働率、土地の購入代金、
建築費等の変動要因となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不動産の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入れ価格等について事前に十分調査
し、それらを勘案のうえ仕入れを行っております。しかし他社との仕入れに対する競争激化や地価の上昇等によ
り、不動産の仕入れ価格が計画通りとならない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
不動産の仕入れに際し、他社と競合し、価格が上がった場合には、当社売却時の利益が減少することとなります
が、トランクルーム用地は鉄道の駅からの距離よりも自動車によるアクセスを重要視致しますので、可能な限りマ
ンション開発業者と競合の少ない物件を探し、購入価格を抑える工夫をして参ります。また、信託銀行などから、
不動産所有者により近い情報を入手することにより競合の少ない段階での用地開発を行うことで価格上昇リスクを
低減致します。
当社が仕入れを行う際には、当該土地で建築可能な建物の床面積・トランクルームの室数を調査し、周辺トラン
クルーム賃料相場から当該案件で得られる利用料を想定します。そこから、併せて建物の建設費を予測し、負担可
能な土地代を予想して価格交渉します。交渉の過程で負担可能な土地代を超えた場合には取得を見合わせることで
リスクを回避するよう努めておりますが、予期せぬ費用の発生や競合等の発生により、当社の経営成績及び財務状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）販売用不動産が売却できないあるいは売却が遅延するリスクについて
当社は、土地を購入し、トランクルームを建設して、投資家に売却する開発分譲事業で利益の８割程度を確保し
ております。現在の運営管理事業の収益では販売費・一般管理費をカバー出来ていないため、開発分譲事業におい
て、販売用不動産が売却できないあるいは売却が遅延した場合には、経常赤字となる可能性があります。開発分譲
事業は、投資家のニーズに合った物件を調査し、立地条件及び周辺の相場等を考慮して、事業の用に供する物件の
仕入れを行っておりますが、当社のマーケティングが不十分で想定の利用料や稼働が確保できない場合、予見が難
しい外部環境が変化し需要が減少する場合、あるいは周辺の賃料相場及び不動産価格相場が大きく変動した場合等
は、想定した価格で売却できなくなる、もしくは売却ができずに当社で保有する等により、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、建築確認申請が完了し、建築工事を発注して、物件完成の目途が立った段階から当該物件の販売活動を
開始致します。複数の買主候補に対し、並行して商談を行うことで、より当社に有利な売却条件を模索するととも
に、物件が売却できないリスクを低減して参ります。
また、市場動向、顧客の事情、建築スケジュールの遅延等により想定通りに販売が進まず、引き渡し時期の変更
等が発生した場合、収益計上月の月ずれ、期ずれが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。2021年１月期は新型コロナウイルスによる新規物件開発の休止により、経常損失を計上しております。
当該物件取得に係る資金を金融機関からの短期借入金によっている場合は、融資期間による制限を受ける可能性も
あります。
かかる事態が発生しない対策として、納期が制約を受けやすいエレベーターの先行発注や、建築会社と綿密なス
ケジュール打ち合わせを行うなどの対策をとっております。
また、当社が物件を建設、売却後に固定家賃で15年間解約ができない定期借家によるマスターリースを行う案件
を2022年1月期にも３件開業しております。当該案件は、稼働リスクを当社が負っており、賃借開始後、数年間は各
物件から得られるトランクルーム利用料がマスターリース賃料を下回り物件毎の損益が赤字となります。また、当
初計画より稼働率が低迷しマスターリース期間内で投資回収を見込めない場合には引当金を計上する可能性があり
ます。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（マスターリース契約に基づく
リース取引残高については、第５「経理の状況」に記載した注記（リース取引関係）をご参照下さい。）
（３） 業績の偏重に関するリスク
当社の開発分譲事業において、ビルイン型の開発物件の用地の仕入れを行いますが、土地所有者が３月末に多い
自社の決算期や年末の資金繰り等を考慮して物件売却を行う傾向があることから、当社がターゲットとする３億円
前後の土地の取引が毎年年末から翌３月末にかけて集中する傾向があります。この時期が結果的に当社の前年度末
或いは当年度期初に当り、用地取得後、設計業務、建物建築を行い、完成後に販売用不動産として売却するため、
下期に売上計上が集中する傾向にあります。その結果、運営管理事業で販売費・一般管理費をカバーできない第
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１～第３四半期の間は赤字の状態が継続致します。ビルイン型の開発物件の売上・収益を第４四半期に計上するこ
とにより通期で黒字化をする計画となっております。2022年１月期においては通期の売上高 3,069,728千円 の内、上
半 期の売上高は12.1％であり、残りの87.9％の売上高が下半期に計上されております。
当該リスクへの対応として、引き続き建築工事の発注時期の適切な設定や着工後の工程管理の徹底等を行ってま
いりますが、何らかの理由で建築工事等の遅延が発生するなど、当該リスクが顕在化した場合には、売上高が翌期
の計上となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 建築費の高騰、建築資材の供給不足のリスクについて
建築費の高騰、建築資材の供給不足も売却遅延あるいは利益の減少のリスクとなります。水回りを具備しない建
築のため、建築スケジュール遅延は通常のオフィス、レジデンスに比して起こりにくいと思われますが、エレベー
ター需給の逼迫や建具、ハイテンションボルトなどの特殊建築資材の逼迫などの事例がリスク要因として想定され
ます。
建築資材としてのコンテナは現在輸入に依存しておりますが、コンテナ船による運送事情の逼迫によりコンテナ
の調達が遅延あるいは価格が高騰するリスクが発生する可能性があります。
これを回避するために、当社としては複数の建設業者、コンテナ製造者との付き合い、エレベーターの先行手配
等で対処してまいります。また、工事遅延その他の要因により販売遅延となった場合には、金融機関に対し、融資
期間の延長などを事前に打診することによりリスクの軽減を図っておりますが、建築費の高騰や建築資材の供給不
足により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 各物件オーナーから賃貸借契約が解除されるリスクについて
当社は、 投資家・オーナーとの間で賃貸借契約等を締結のうえ、各物件の運営を行っておりますが、個々の契約
は原則として賃貸借期間の定めはあるものの、期間満了時に契約が更新される保証はないこと、また賃貸借期間中
であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約が解除された場合は、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
借地期間が終わる物件の場合、多くはトランクルームとして収益を上げている物件であることから、土地オー
ナーとの間で契約の継続、当社資産のオーナーによる買い取り交渉を行うことなどで収益低減のリスクを図る方針
でありますが、賃貸借契約が解除された場合は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 資金調達について
当社は、物件の取得及び建築等の事業資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。今後、資金調
達手段の多様化に積極的に取り組んでいく方針でありますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増
加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の資金調達に際して、案件
ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後にプロジェクトを進行させております。しかしながら、事業
着手時期の遅延、もしくは何らかの理由により計画通りの資金調達が不調に終わった場合等には、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて当社では、有利子負債の返済原資を主に物件の売却代金と
しており、物件の売却時期が計画から遅延した場合、又は、売却金額が当初の計画から下回った場合には、当社の
資金繰りに影響を及ぼし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ビルイン型のトランク
ルームは１物件５億円程度の規模の案件も含まれるため、同時期に２件の売却が出来なくなり、借入が継続出来な
い場合には、債務超過となる可能性も否めません。当社としては、物件の建築確認申請が完了し、工事に着工した
段階から複数の買主候補と商談することにより、適切な価格、適切な時期での売却を行うことでリスクを低減させ
て参ります。
資金調達に当たってはこれまで複数の金融機関からの借入実績があるため、用地取得の商談が始まった時点から
金融機関と協議し、必要な資金調達ができるよう調整致します。手元資金で手付金を支払うことで、土地購入の決
済までに資金調達できるようスケジュール上でも余裕をもった調達活動を行って参ります。融資を受け、用地購入
後は、これまでは、売却活動を適切に行い、建物の工期管理を行うことで当初計画を大きく下回る売却や工期遅延
のケースは発生しておりませんが、万一、工期遅延などがあった場合には融資期間の延長等を事前に金融機関と取
り交わすことで遅延期間の金利上昇の負担はあるものの返済できなくなるリスクは回避して参ります。
上場が達成され、資本市場からの資金調達が達成できた場合、当該資金はトランクルーム建築等の事業資金に充
当する予定でありますが、コンテナ型のトランクルーム、事務所を中心とする小型の販売用不動産として即座に売
却せず一定期間自社保有する可能性もございます。この場合、自己資産を保有することにより稼働率のリスク、災
害のリスクなどは自社で負担することとなります。一方、開業初期の稼働率が十分に上がっていない時期に自社保
有し、稼働率を上げてから、より付加価値の高い収益不動産として改めて外販することにより、より多くの資金回
収を目指しますが、自己資産を保有することにより稼働率のリスク、災害のリスクなどは自社で負担することとな
ります。
（７） 人材の確保について
当社は、少数の人員で事業を行っており、突発的な退職、事故等による従業員の減少は当社の事業運営に影響を
及ぼす可能性があります。良好な労使関係を構築しており突発的な退職等がないように努めております。また、管
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理部の人材については、株式事務、対外発表業務などの増加に備え、増員を計画しております。開発部についても
物件開発の動向を見ながら増員を行う予定でありますが、従業員が確保できない場合や従業員の退職等により事業
運 営に支障をきたした場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 自然災害・感染症・不測の事故のリスクおよび近隣住民、利用者とのトラブルのリスクについて
火災、落雷、水災、地震、津波、その他偶然不測の事故並びに暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社が保有又
は運営する物件が滅失、劣化又は毀損し、トランクルームの事業運営に支障をきたした場合、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含め感染症などで経済活動が停滞
した場合も当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
火災については消防法に沿った建築であることはもちろん、トランクルーム内に火気の使用を禁じる告知を貼り
出し注意喚起しております。水災については、出店候補地のハザードマップの事前確認などを行っております。
当社は複数のトランクルーム及び太陽光発電所の所有または管理を行っております。トランクルーム、太陽光発
電所共に水回り設備が無い、普段の出入りが少ないなどの理由から商業、事務所や住居などの施設に比して、リス
クは少ないものと思料しておりますが、施設の運営管理について、近隣住民などからクレームを受けるリスクがあ
ります。トランクルーム利用者が使用する車や荷物の出し入れ時の騒音、トランクルーム敷地内の樹木の落ち葉、
トランクルームに付随する照明機器の眩しさに対するクレームなどが想定されますが、トランクルーム利用者への
騒音への配慮の呼びかけや定期的な落ち葉清掃・樹木剪定、照明機器の調整などで対応してまいります。
また、当社は利用者より料金を徴収し、利用者は自己の所有物をトランクルームに保管しております。料金の徴
収内容（例えば退去時に庫内が汚れていた場合の原状復帰費用など）、トランクルームの保管環境などを巡り利用
者との間でトラブルが起き、訴訟に至るリスクがあります。
（９） 特定の販売先への依存について
2021年１月期の当社の売上高に占める販売先のうち、メットライフ生命保険株式会社への販売実績が650,000千円
(57.3％)、2022年１月期は、1,511,000千円(49.2％)となっております。同社への物件売却後は、当該物件を当社が
固定家賃で15年間のマスターリース契約を締結しております。その結果、当該物件の稼働率に関するリスクは当社
が負っております。同社は現時点において長期の収益が安定した投資不動産につき数多く取得希望を持っており、
当社の物件売却ニーズと合致しているため、大口の販売先となっております。当社としては販売先が固定化されな
いよう取引先の分散を図っておりますが、今後販売先の構成比の分散ができず、上位販売先との取引が中止、縮小
した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10） 個人情報の管理について
当社では、見込み客情報、取引顧客情報、事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関
する法律等による規制を受けております。これらの個人情報については、当社にて細心の注意を払って管理してお
りますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11） 参入障壁が低いこと、競合激化のリスクについて
トランクルームの開発、運営等に関する事業は、特許権等により法的に他社を排除できる参入障壁を持っている
ものではなく、また事業自体も比較的シンプルなものであることから、参入障壁が高いとは言えません。
これに対し、トランクルーム事業は地域に密着した事業であり、顧客が利用する商圏も物件から半径２キロメート
ル程度と狭く、飲食店や一般消費財のような競争関係には通常なりません。当社としては、可能な範囲で近隣の他
社物件の価格帯を下回る水準で価格設定ができるだけの物件確保に係るコストの圧縮、空調、セキュリティなどで
他の競合に勝る環境の提供を行うことでリスク回避に努めておりますが、他業種からの参入或いは同業他社間の競
合激化により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12） トランクルーム事業に対する法的規制や税制改正について
当社は、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建築業法等による法的規制を受けておりま
す。 当社は関係法令の遵守に努めておりますが、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられ
る場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
コンテナ型トランクルーム購入者の中には償却期間の短さをメリットとして投資する投資家も存在するため、税
制改正などにより課税の基準が変更された場合は物件売却に影響する可能性があります。当社は販売時に購入者に
て税理士や税務当局にコンテナ型トランクルームの償却期間を確認されるよう説明しております。また、信託受益
権での物件売買については、金融商品取引法、不動産現物での取引については、不動産特定共同事業法などの制約
を受けるため、同法律などが改正された場合には当社の物件売却に影響する可能性があります。
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なお、当社の宅地建物取引業法の許可は、千葉県知事（１）第１７１２０号 有効期限令和４年４月19日から令
和９年４月18日まで、事務所に置かれている専任の宅地建物取引士は、２名であります。宅建業者の役員が禁固以
上 の刑に処せられた場合や免許換えの手続きを怠った場合などは免許取り消し処分を受けるため或いはその他業法
に違反し営業停止命令を受けた場合には当社の事業に大きなリスクとなります。
現時点においては、同法に触れる行為はなく、同法や、犯罪収益移転防止法など関連する法規を遵守するための
マニュアルなどを整備し、法令遵守に努めております。
（13） システムトラブルについて
当社は、ホームページを通じた店舗紹介、問合せ管理、決済サービスを行っております。またトランクルームの
契約についてもシステムを利用して管理しております。当社ではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り
組んでおりますが、何らかの原因でシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（14） 配当政策について
利益配分について、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事
業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は
現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービスの充実やシステム環境
の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創業以来無配としてまいりま
した。 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において
配当の実施時期等については未定であります。
(15) 親会社グループとの関係について
① 親会社の出資方針
当社の親会社であるデベロップは、議決権基準日現在、当社発行済株式総数の84.1％(1,300,000株)を所有してお
ります。当社株式の上場後においても、筆頭株主として当社株式を所有し続ける方針であります。
② 親会社グループにおける当社の位置付け
当社を除く
親会社グループの主力事業は、コンテナを活用した住宅、商業施設、ホテル、エネルギー事業等の企画・開発で
あり、当社の事業は、トランクルームの用地取得、開発、建築、販売及び運営管理であります。このように、当社
を除く親会社グループと当社とは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされており、現在競合となりうる状況は
発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更
が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社が建築もしくは管理受託するコンテナ型トランクルームのコンテナ製作、建築のほとんどはデベロッ
プに発注しております。発注にあたっては、相見積もり等で価格を確認し、結果的に価格優位であればデベロップ
に発注することとしております。同社のコンテナ供給体制のひっ迫や建築事業の方針に変更があった場合、当社の
経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。現在、開発分譲事業の主体となる在来建築型トランク
ルームについては、最初の案件である梶が谷トランクルーム（2019年開業）の建設は同社に発注致しましたが、そ
れ以降の案件は他の複数の建設会社に発注しております。
③ 親会社グループとの取引関係
同社とは、同社が保有するトランクルームなどの運営管理を受託している他、同社に対するコンテナ型トランク
ルームの建設発注、同社からコンテナ購入も行っております。また、同社はホテル用地の開発を行っております
が、岡山エリアでの物件情報や当社取引先からの物件情報でホテルに好適な用地があった場合、当社がそれを紹介
し、地権者や行政との協議を行うことにより成約した場合、当社がコンサルフィー売上を得ております。同社の子
会社、大株主が当社の運営するトランクルームを利用しておりますが、それぞれ自社の所有物を保管する場所とし
てトランクルーム利用をしているものであります。
同社との取引については、相見積もりを取るなどして、価格面で問題が無いことを確認する、或いはグループ外
企業への提供価格水準と乖離が無いことを確認するなどして、恣意的な取引になることの無いよう留意しておりま
す。
2022年１月期におけるデベロップ、株式会社保育王及び鶴亀不動産株式会社との主な取引は、下記の通りであり
ます。なお、銀行借入に対する債務の被保証および当社不動産賃借に対する債務の被保証については、2022年1月の
時点で既に解消済であります。
議決権等
資本金
の所有
会社等の名 又は 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
称又氏名 出資金 は職業 の関係 （千円） （千円）
割合
（千円）
（％））
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不動産管理、事
務手数料等、コ
トランクルーム
ンサルフィー売 売掛金 1,533
24,231
管理受託・建築
上 前受収益 299
用コンテナモ
ジュール購入・
トランクルーム 未払金 579
5,293
コンサルフィー
地代・電気・経
建築事業、エ 売上等
(被所有) 費
株式会社デ 千葉県市 ネルギー事
親会社 30,000
直接
ベロップ 川市 業、ホテル事
84.1 業務委託費 － －
4,851
業他
建設工事委託
販売用不動産原 － －
60,220
価
太陽光発電管理
委託
太陽光発電管理 － －
1,895
委託
親会社の 株式会社 千葉県市 トランクルー トランクルー
10,000 保育園運営 － 36 － －
子会社 保育王 川市 ム貸出 ム利用者
親会社の
鶴亀不動産 千葉県市 トランクルー トランクルー
大株主 3,000 不動産業 － 258 － －
株式会社 川市 ム貸出 ム利用者
(50％）
④ 親会社グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社取締役５名のうち、親会社であるデベロップからの転籍者が２名おります。
役員、従業員共に親会社からの受入出向者、兼務者は、おりません。
当社における（役職） 氏名 招聘の目的
代表取締役 荒川 滋郎 不動産の開発実績、取締役としての経験を生かすため
取締役(常勤) 坂口 亮一 事業経験を基に当社の営業を確立するため
⑤ 親会社グループとのその他特別な関係
当社 を除く親会社グループでは、ホテル事業、太陽光発電事業、保育園の運営などを行っておりますが、当該敷
地内にトランクルームを併設する等共同での事業展開を行う可能性もあり、その事業展開において利用者、近隣住
民、取引先との間でクレーム、訴訟などが起きた場合、当社のレピュテーションにも影響を与える可能性がありま
す。
当社を除く親会社グループのホテル事業と当社のトランクルーム開発において事業用地に関する情報共有や結果
として隣接地での開発を行う可能性や、不動産を購入する投資家が同一となる可能性があります。
(16) 当社株式の流動性に関するリスク
当社は、2022年４月27日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、上場に際しては、公募増資及び売
出しによって当社株式の流動性を確保するように努めることとしておりますが、当社の流通株式時価総額は、2022
年４月８日に決定した仮条件をもとにすれば、上場維持基準である５億円を満たしておりません。今後は当社の事
業計画に沿った成長資金として公募増資による調達、ストック・オプションの行使、親会社による株式の市場売却
を行う等による流通株式数の増加による流動性の向上を図っていくことと、併せて企業価値向上に努めて参りま
す。
上場後、初回の上場維持基準に係る審査は、2023年１月末の状況をもって行われますが、上場維持基準に適合し
ていない場合、その後１年内に上場維持基準に適合しなければ上場廃止基準に該当いたします。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の
概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（ 2021年２月１日 ～ 2022年１月31日 ）における我が国経済は、原材料価格の高騰といった悪材料があ
り、新型コロナウイルスの感染者数は、オミクロン型の感染拡大が懸念されるものの、若年層の重症化リスクが比
較的抑制されているなか、個人消費はサービスを中心に回復基調にあります。また、企業活動については、自動車
産業などでの供給制約による生産の下押し圧力も、徐々に後退しつつあります。物価は低調な見通しですが、日銀
は緩和長期化の布石を打っており、米国の金利上昇懸念はあるものの、日本国内は金融政策の枠組みを当面維持す
る可能性が高いものと思われます。
財政政策については、12 月20日に2021年度の補正予算が成立し、コロナ対策や経済活動の再開に向けた費用が計
上されたことで、岸田政権は当面、景気配慮型の政策運営を続けると思料されます。仮に、オミクロン型の感染が
深刻化すれば、2022年夏の参院選を前に追加経済対策を打ち出し、一段の景気浮揚を図ることも予想されます。
かかる環境下において、当社は、都心部におけるトランクルーム需要は引き続き堅調であること、不動産投資家
も、ホテル物件などの購入検討が難しくなる状況下で、ボラティリティの少ないトランクルーム案件への投資が積
極的であることから物件の開発を進めて参りました。こうしたなか、当社の開発分譲事業については、2021年10月
に中野沼袋、2021年11月にときわ台、2022年1月に東浅草の３件の在来建築型トランクルームをオープン致しまし
た。なお、開発用に購入していた白金高輪の土地については、コロナ禍の影響もあり、道路使用許可に時間を要し
ていたところに購入希望者が現れたため、更地のまま売却致しました。その結果、開発分譲事業の売上高は
2,512,904千円（前期比377.7％）と増加致しました。また、運営管理事業についても、既存店舗の稼働室数増加と
新規出店効果もあり、売上高は556,823千円（前期比118.6％）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高 3,069,728千円 （前期に比べて 170.6％増加 ）、営業利益 153,691千円
（前期は営業損失 73,790千円 ）、経常利益 158,427千円 （前期は経常損失 72,095千円 ）当期純利益 123,864千円 （前
期は当期純損失 68,990千円 ）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて 20.8％増加 し 1,080,873千円 となりました。これは、現金及び預金が 389,453
千円と前事業年度末に比べて 7.2％増加 、販売用不動産が 654,054千円 と前事業年度末に比べて 33.4％増加 したこと
によるものです。 これは、2022年１月期に売却予定の江戸川橋トランクルーム、新大塚トランクルームの原価の増
加によるものです。 固定資産は、有形固定資産が売却に伴い 14,462千円減少 する一方、ソフトウェア取得に伴う無
形固定資産の 増加1,604千円 、敷金及び保証金の増加に伴う投資その他の資産 129,622千円増加 の影響により、
431,612千円 と前事業年度末に比べて 37.1％増加 しております。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて 25.0％
増加 し、 1,512,486千円 となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて 9.3％減少 し 418,445千円 となりました。これは、短期借入金が前事業年度末
から 183,300千円減少 したこと等によるものです。一方、固定負債は、前事業年度末に比べて 99.6％増加 し 444,426
千円 となりました。これは、運転資金調達を目的とした長期借入金が 349,327千円 と前事業年度末から 231,440千円
増加 したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、 862,872千円 と前事業年度末に比べて 26.1％増加 しました。
純資産合計は、 649,614千円 と前事業年度末に比べて 23.6％増加 しました。これは、(繰越)利益剰余金が、
362,174千円 と前事業年度末に比べて 52.0％増加 したこと等によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度に比べて 26,302千円増加 し、 389,453千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
＜営業活動におけるキャッシュ・フロー＞
営業活動におけるキャッシュ・フローは前事業年度に比べて 428,235千円増加 し、 30,999千円 の増加となりまし
た。主な内訳は、棚卸資産の 増加165,184千円 、税引前当期 純利益194,822千円 等となります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べて 67,410千円増加 し、 83,972千円 の支出となりまし
た。これはトランクルーム賃貸借物件の増加等に伴う敷金の差入による支出等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べて 181,228千円減少 し、 79,276千円 の収入となりまし
た。これは、短期借入金の返済による 支出188,310千円 、長期借入れによる 収入325,885千円 等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社は生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。
ｂ 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
ｃ 販売実績
当社の事業セグメントはトランクルーム事業のみの単一セグメントでありますが、トランクルームの運営管
理事業及び開発分譲事業別の売上高は以下の通りです 。
事業区分 販売高(千円) 前期比(％)
トランクルーム運営管理事業(千円) 556,823 118.6
トランクルーム開発分譲事業(千円) 2,512,904 377.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
メットライフ生命保険株式会社 650,000 57.3 1,511,000 49.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸
表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
（売上高、売上原価）
当事業年度における売上高は、 3,069,728千円 となりました。
その主な要因は、既存トランクルーム運営は順調に推移するとともに、前期に一時休止した開発事業も積極的に進
めたことによる白金高輪の土地売却、中野沼袋トランクルーム、ときわ台トランクルーム及び東浅草トランクルー
ムの完成、売却等によるものです。
また、売上原価 2,601,771千円 となりました。これは、売上高同様開発事業の順調な開発によるものです。
その結果、売上総利益は、 467,956千円 となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、 314,265千円 となりました。
その主な要因は、前年に引き続き上場準備のための役職員増加による人件費の増加によるものです。
その結果、営業利益は、 153,691千円 となりました。
（営業外損益）
当事業年度における営業外収益は、 36,523千円 となりました。これは、主に太陽光売電収入による収益 30,660千
円 を計上したことによります。営業外費用は、 31,787千円 となりました。これは、主に太陽光売電原価による費用
23,952千円 を計上したことによります。
その結果、経常利益は、 158,427千円 となりました。
（特別損益及び当期純利益）
当事業年度における特別損益は、 36,394千円 となりました。これは、主に固定資産売却による収益 36,394千円 を
計上したことによります。
以上の結果、税引前当期純利益は、 194,822千円 、当期純利益は、 123,864千円 となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
④資金の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュフローの状況
「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金の需要
当社における資金需要は、主として売上原価となります販売用不動産の仕入れ資金であります。これらは、短期
借入れ資金として銀行等の金融機関から調達を行っております。
今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的、機動的な資金の確保を主眼として多様な資
金調達方法に取り組んでまいります。
なお、事業拡大に伴う多額の先行投資が見込まれる場合は、これらの資金需要に対応するため自己資金、金融機
関からの借入れ及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。
⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
ａ．当社の経営目標
当社は、個人及び企業がユーザーとなるトランクルームの企画、開発、運営をしております。そのため下記の
指標を経営上の管理目標としております。
・トランクルーム利用者の成約、解約の状況及び現在稼働している室数、全体室数に対する稼働室数（稼働
率）
・トランクルーム開発及び売却時の、不動産としての物件の仕入れ高と完成後の売却金額による物件売却利益
率
ｂ．当社の４つ経営方針
イ．トランクルーム開発後の完売による利益率の確保及び向上を図る
ロ．既存物件及び大型マスターリース案件の稼働率アップによる収益拡大を図る
ハ．コンプライアンスの徹底による管理・運営体制の強化を図る
ニ．既存ビルへの出店や商業施設等への出店等への新たな営業戦略を推進する
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資総額は、 15,447 千円であり、主な内容は下記のとおりであります。
・梶ヶ谷トランクルームのレイアウト変更工事 8,800千円
・営業管理システム改修 4,500千円
工具器具備品において、大和町トランクルームを売却しております。減価償却が既に終了しており、工具器具備品
及び減価償却累計額より2,946千円を減少しております。
なお、重要な設備の除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
セ
グ
メ
事業所名 従業員数
ン
設備の内容
建物
ト
(所在地) (名)
土地
機械装置 その他 合計
及び建物付
の
(面積㎡)
属設備
名
称
－
本社 本社機能
－ 2,972 － 8,558 11,530 14
( － )
(千葉県市川市) 営業所
－
茅ヶ埼ＴＲ
TR
トランクルーム － － 0 0 －
( － )
(神奈川県茅ヶ埼市)
梶が谷ＴＲ
－
TR
(神奈川県川崎市高津 トランクルーム 8,743 － 4,679 13,423 －
( － )
区)
－
南船橋ＴＲ
TR
トランクルーム － － 2,913 2,913 －
( － )
(千葉県船橋市)
－
岡山営業所
－ 営業所 － 22 22 3
( － )
(岡山県岡山市北区) －
－
倉敷ＴＲ４物件
TR
トランクルーム 644 － 263 908 －
( － )
(岡山県倉敷市)
－
津山ＴＲ３物件
TR
トランクルーム － － 2,943 2,943 －
( － )
(岡山県津山市)
－
中区ＴＲ６物件
TR
トランクルーム 270 － 1,497 1,767 －
( － )
(岡山市中区)
－
南区ＴＲ５物件
TR
トランクルーム 60 － 2,138 2,199 －
( － )
(岡山市南区)
－
北区ＴＲ10物件
TR
トランクルーム 1,930 － 9,044 10,974 －
( － )
(岡山市北区)
太陽光設備
28,818
(関東近郊、 － 太陽光設備 4,260 133,406 2,308 168,793 －
(28,327)
鹿児島県)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記のうち、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
年間賃借料
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
(千円)
本社及び岡山営業所事務
－ 事務所 8,288
所
梶が谷トランクルーム等 トランクルーム事業
土地及びトランクルーム 394,775
（川崎市高津区等） （略称：TR）
４． TRはトランクルームの略称です。
５．その他は、工具器具備品、構築物及び無形固定資産が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年１月31日 ) (2022年４月28日)
東京証券取引所
普通株式 1,546,000 1,766,000 単元株式数は100株であります。
(グロース市場)
計 1,546,000 1,766,000 ― ―
（注）１．2021年12月24日開催の臨時取締役会決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行いました。
２．2022年１月７日開催の臨時株主総会の決議により、2022年１月12日付で１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
３．提出日現在の発行数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
４．2022年４月27日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年5月31日 2020年1月27日
当社取締役 ２ 当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ８ 当社従業員 ４
新株予約権の数（個） ※ 102（注）１ 85（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数（株） ※ 51,000（注）１、３ 42,500（注）１、３
240（注）２、３ 640 (注) ２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月１日～2029年５月31日 2021年６月１日～2029年５月31日
発行価格 240 発行価格 640
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 120 資本組入額 320
（円） ※
（注）３ （注）３
新株予約権者は権利行使時におい 新株予約権者は権利行使時におい
て、当社または当社子会社の取締 て、当社または当社子会社の取締
役、監査役もしくは従業員であるこ 役、監査役もしくは従業員であるこ
とを要す。ただし、取締役及び監査 とを要す。ただし、取締役及び監査
役が任期満了により退任した場合、 役が任期満了により退任した場合、
または従業員が定年により退職した または従業員が定年により退職した
場合はこの限りでない。また当社の 場合はこの限りでない。また当社の
取締役会が正当な理由があると認め 取締役会が正当な理由があると認め
新株予約権の行使の条件 ※
た場合はこの限りではない。 た場合はこの限りではない。
新株予約権の相続はこれを認めな 新株予約権の相続はこれを認めな
い。 い。
その他の権利行使の条件は、当社 その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権の割当てを受けた者と と新株予約権の割当てを受けた者と
の間で締結した「新株予約権割当契 の間で締結した「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。 約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締 新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。 役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４ （注）４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年１月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年３月31日)にかけて変更された内容はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日においては500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新発行 1株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の株
式分割したことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについて
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を
定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次に定める株式会社の新株予約権を交付する。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
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(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年11月26日
（注）１ 492 3,092 80,000 170,000 77,440 117,440
2022年１月12日
（注）２ 1,542,908 1,546,000 － 170,000 － 117,440
2022年４月26日
（注）３ 220,000 1,766,000 66,792 236,792 66,792 184,232
(注) １．有償第三者割当増資 492株
発行価格 320,000円
資本組入額 162,601円
割当先 10社
主な割当先 寺田倉庫株式会社100株、株式会社細谷工業所100株、株式会社九州リースサービス78株
２．2021年12月24日開催の臨時取締役会決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の株式分割
を行っております。
３．2022年４月26日に、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により資本金が66,792千
円及び資本準備金が66,792千円増加しております。
発行価格 660円
引受価格 607.2円
資本組入額 303.6円
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(5) 【所有者別状況】
2022年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 11 － － － 11 －
(人)
所有株式数
－ － － 15,460 － － － 15,460 －
(単元)
所有株式数
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社デベロップ（注）１ 千葉県市川市市川1-4-10 1,300,000 84.1
寺田倉庫株式会社（注）２ 東京都品川区東品川2-6-10 50,000 3.2
株式会社細谷工業所（注）２ 東京都台東区池之端2-6-11 50,000 3.2
株式会社九州リースサービス
福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18 39,000 2.5
（注）２
株式会社アイ企画（注）２ 広島県広島市南区大須賀町14-12 22,500 1.5
フィンテックグローバル株式会
東京都品川区上大崎3-1-1 20,000 1.3
社（注）２
株式会社フルタイムシステム
東京都千代田区岩本町2-10-1 16,000 1.0
（注）２
株式会社ネクスト・イノベー
鹿児島県鹿児島市中町3-10 16,000 1.0
ション（注）２
尚紘プランニング有限会社
鹿児島県鹿児島市中町3-10 16,000 1.0
（注）２
株式会社ＡＧＳコンサルティン
東京都千代田区大手町1-9-5 10,000 0.6
グ（注）２
計 ― 1,539,500 99.6
（注）１．特別利害関係者等（当社の親会社）
２．特別利害関係者等（大株主上位９名）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,460 る標準となる株式であります。なお、
1,546,000
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ―
―
発行済株式総数 1,546,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,460 ―
(注)１．2022年１月７日開催の臨時株主総会の決議により、2022年１月12日付で１単元を100株とする単元株制度を採用
しております。
２．2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識しており、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主
価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、配当を決定することを基本方
針としております。
当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当について
は、毎年１月31日を基準日とする期末配当及び毎年７月31日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金
の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当金の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、行っておりません。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコー
ポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上を
果たすことを目指しております。また、経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的かつ健全な経営
のために、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、内部統制システム充実・強化な
ど、活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの構築を進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役
会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、監査役会は公正かつ独立の
立場から監査しております。
当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、
必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、相互に取締役としての職務執行を監督し、経営判断の原則に基
づき迅速に意思決定を行っております。当該取締役会には監査役３名（社外監査役）も出席し、職務の執行
状況について、法令・定款に違反しないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べておりま
す。
本書提出日現在の取締役会の構成員は、荒川滋郎（議長・代表取締役社長）、坂口亮一（取締役営業部
長）、兼平愼（社外取締役）、水村健次（取締役管理部長）、厚木進（社外取締役）、鈴木恒雄（社外常勤
監査役）、井上真一郎（社外監査役）、田中公子（社外監査役）が参加しております。
ロ．監査役会
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当社は監査役会設置会社であり、 本書提出日現在の監査役会は、鈴木恒雄（社外監査役）、井上真一郎
（社外監査役）及び田中公子（社外監査役）の３名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査
役 会は、その決議により、鈴木恒雄を常勤監査役及び監査役会の議長として選定しております。監査役会
は、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常活動の業務監査および会
計監査を行っております。また、内部監査担当者の報告を聴取し、代表取締役社長とも原則として毎月１回
意見交換を行っており、常時重要項目の協議を行っております。
ハ．内部監査
当社は、小規模な組織体制であるため、独立した内部監査担当部署は置かず、管理部が内部監査を担当し
ております。 管理部担当業務についての監査は、自己監査とならないよう営業部長が内部監査を行っており
ます。
ニ. リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス体制の基本として「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定しておりま
す。また、代表取締役社長が委員長となり、リスク・コンプライアンス規程に定められた委員によって構成
されるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催しております。また、リスク・コンプライアン
ス委員会は、その活動報告を少なくとも半期に１度以上取締役会に報告します。これにより、リスク及びコ
ンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。
ホ. 会計監査人
当社は、有限責任大有監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
へ. 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は2021年11月1日の取締役会決議により設置を行いました。
なお、委員は取締役会で選任された役員（委員総数の過半数は社外役員）で構成され、当社取締役の指名、
報酬及び報酬制度等について、取締役会の諮問に応じ助言及び提言を行い、公平性、透明性、客観性を強化
しております。取締役厚木進（社外取締役）を委員長とし、監査役井上真一郎（社外監査役）、代表取締役
社長荒川滋郎の２名を委員としております。開催は、必要により随時開催することとしております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、法令及び定款を遵守し、社内規程並びに倫理規範を尊重する企業として、以下を内部統制システムに
関する基本方針とします。
イ．取締役及び使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため「リ
スク・コンプライアンス管理規程」を取締役等に周知徹底する。
・コンプライアンス管理の主管部門は管理部とする。また、当社のリスク・コンプライアンス体制を適切に
運営管理するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置する。
・リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に1回開催し、少なくとも半年に年1回以上リスク及びコンプ
ライアンスに関する問題を取りまとめて取締役会へ報告する。この報告の中で、問題となった事項等について
は、必要に応じコンプライアンスに関する研修を行い意識の共有を図る。
・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「業務分掌規程」、及び各職位の責任体制の運用に関
する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備
し、経営環境の変化に対応する。
・連絡先を社内窓口は管理部、社外窓口は顧問弁護士に設定した「内部通報窓口」を設置し、社内の法令違
反について適切な情報供給がなされる体制を構築する。内部通報窓口の存在の周知と、運用方法については
「リスク・コンプライアンス管理規程」によって社内に周知し、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行
わないこととする。
・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し実施する。
ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規則」に基づき、月１回の定時取締役会並びに、随時行う臨時取締役会において重要事項の決
定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行状況の報告は、取締役会議事録等の文書（関連資料および電子媒体等に記録されたもの
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を含む以下「文書」という）に保存され、その情報の管理については、「文書管理規程」の定めるところに
よる。
二．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理担当責任者は管理部長とし、リスク管理の統括部門は管理部とする。リスク管理担当責任者並
びに管理部は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、事業全体のリスクを網羅的に把握・管理
する体制（以下「リスク管理体制」という）の構築を行い、これを運用するリスク管理体制は、社会環境の
変化に対応する。
ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要項目のひとつと位
置づけ、財務報告の信頼性確保を推進する。
・財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する
体制構築を図る。
・財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人により、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施する
とともに、評価結果を社長に報告する。
へ．監査役監査の実効性を確保するための体制
・取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
①当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
②当社の内部監査部門の活動概要
③当社の内部統制に関する活動概要
④リスク・コンプライアンスホットラインの運用・通報の状況
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出
席し、必要に応じて意見を述べる。
・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負
担する。
・監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査人と定期的な会議等をもち、また監査役と内部監査人・会
計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われるための体制を整備する。
・監査役は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求
めることができる。
ト．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関わりを持たないことを方
針とするとともに、不当な要求等を受けた場合は警察等と連係し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否
する。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、各部門からの情報収集をもとに、リスク・コンプライアンス委員会がこれらを取りまとめ取締役
会でリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然
に防止するために内部通報制度を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの
早期発見及び未然防止に努めております。
ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会
の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還
元を可能とするためであります。
ロ．自己株式の取得
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の
定める限度額の範囲内において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する事を目的とするもので
あります。
ｄ．その他の当社定款規程等について
イ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を持って行い、かつ累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に
関する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。
なお、当該責任限定契約が定められるのは、当該社外取締役（業務執行取締役等でないものを除く。）ま
たは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
新日本製鐵株式会社（現日本製鉄
1983年４月
株式会社）入社
1988年12月 株式会社パルコ入社
2005年12月 株式会社クオリケーション入社
代表取締役社長 荒川 滋郎 1960年5月6日 (注)3 -
2009年１月 寺田倉庫株式会社入社
2016年７月 株式会社デベロップ入社
2019年４月 当社代表取締役社長(現任)
1999年４月 タイガー魔法瓶株式会社入社
2003年９月 株式会社ティエラコム入社
2007年１月 株式会社マウンテン・ルーツ入社
2007年10月 医療法人社団稜歩会入社
取締役
2015年４月 株式会社デベロップ入社
坂口 亮一 1975年6月15日 (注)3 -
営業部長
2015年６月 当社取締役(現任)
2019年12月 当社営業部長（現任）
2020年10月 当社岡山支店長兼務
2021年12月 当社岡山支店長兼務を解く
1977年３月 株式会社乃村工藝社入社
2011年５月 同社執行役員事業開発本部長
取締役 兼平 愼 1954年10月7日 （注)3 -
2017年３月 同社顧問
2021年４月 当社社外取締役（現任）
1983年９月 日本抵抗器販売株式会社入社
1986年３月 株式会社エスコム入社
1988年３月 株式会社パルコ入社
取締役
水村 健次 1955年8月6日 (注)3 -
2007年12月 鴻池運輸株式会社入社
管理部長
コウノイケ・コーポレートサービ
2020年８月
ス株式会社入社
2021年６月 当社取締役、管理部長(現任)
1977年4月 大蔵省入省
1982年7月 十和田税務署長
1997年7月 国際金融局開発金融課長
証券取引等監視委員会事務局総務
2002年7月
検査課長
2003年7月 金融庁検査局総務課長
2004年7月 金融庁検査局審議官
厚木 進 2009年7月 関東財務局長
取締役 1953年６月29日 (注)3 -
2010年7月 経済産業省貿易経済協力局長
2012年11月 株式会社日本総合研究所顧問
2013年6月 日本郵政株式会社執行役副社長
2014年6月 同社取締役兼代表執行役副社長
カーディフ生命保険監査役（ 現
2017年9月
任）
2021年11月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 山一證券株式会社入社
2004年４月 金融庁検査局入局
2005年７月 証券取引等監視委員会証券検査官
2009年７月 金融庁検査局総務課特別検査官
2011年７月 証券取引等監視委員会統括検査官
常勤監査役 鈴木 恒雄 1954年3月13日 (注)4 -
株式会社ＧＣ＆Ｃトレイニング
2014年６月
代表取締役（現任）
ベイビュー・アセット・マネジメ
2014年７月
ント株式会社社外監査役（現任）
2021年４月 当社社外監査役（現任）
2000年11月 司法試験合格
2002年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2002年10月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2012年５月 同法人パートナー就任（現任）
2014年12月 第一東京弁護士会に登録換え
監査役 井上 真一郎 1975年3月27日 クラシス株式会社社外非常勤監査 (注)4 -
2019年６月
役（現任）
ニッセイ・ウェルス生命保険株式
2020年６月
会社社外監査役（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
クラシス株式会社社外非常勤監査
2022年３月
役（辞任）
1981年5月 日本航空株式会社入社
2011年1月 CMICホールディング株式会社入社
2012年4月 同社社長室執行役員
2016年4月 寺田倉庫株式会社入社
2019年3月 東邦レマック株式会社社外取締役
田中 公子
監査役 1957年７月６日 （注)4 -
2019年９月 株式会社匠創生顧問
和洋女子大学看護学部非常勤講師
2020年９月
（現任）
株式会社チャーム・ケア・コーポ
2021年９月
レーション社外取締役（現任）
2021年11月 当社社外監査役（現任）
計 -
(注) １．取締役兼平愼及び厚木進は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木恒雄、井上真一郎及び田中公子は、社外監査役であります。
３．2022年１月７日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年１月７日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、知識・経験・能力・専門性及びその独立性などを総合的に勘案し、社外取締役２名、社外監査役３名
を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものは
ありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、経歴や当社
との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保で
きることを前提に選任しております。
社外取締役兼平愼は、 企業経営における豊富な経験と幅広い見識により当社の経営に対して監督、助言等を
行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりませ
ん。
社外取締役厚木進は、行政官として重要役職を歴任し、国内外資本市場における豊富な経験、見識並びに経
営・経済に関するグローバルな知見を有しており、幅広い見地から当社の経営全般に対する様々な指導や取締役
の職務執行に対する監督、助言等を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の
特別の利害関係は存在しておりません。
社外常勤監査役鈴木恒雄は、証券会社勤務、証券取引等監視委員会統括検査官などを歴任する中で培われた会
社経営、金融に関する専門知識及び豊富な経験により客観的、専門的な視点で取締役の職務執行の監査を行って
おります。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外監査役井上真一郎は、弁護士としての豊富な経験と専門的で幅広い知識を有しており、当社の業務執行の
監査を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在してお
りません。
社外監査役田中公子は、上場企業で培われた豊富な経験と高い見識により客観的、専門的な視点で取締役の職
務執行の監査を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存
在しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並び に内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等
の監督を行っております。
また、社外監査役は、取締役会に出席し決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受
ける等の監督を行っております。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行って
おります。
更に、社外監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と連携をとり情報及び意見交換を行い、法令等の遵守及
びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに監査の実効性を確保しております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は管理部（２名）で行っております。当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独
立した内部監査担当部署は置かず、管理部が内部監査を担当しております。管理部担当業務についての監査は、
管理部による自己監査とならないよう、営業部長が内部監査を行います。管理部は期首に内部監査計画を策定し
たうえで、内部監査計画に従い当社の各部門、支店及び営業所の内部監査を実施しております。業務の法令及び
社内規程への遵守状況や、業務の有効性及び妥当性について監査を行っております。
当社における監査役監査は監査役３名で実施しております。監査役会にて期首に策定した監査役監査計画に基
づき監査役監査を実施しております。
具体的には監査役は取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、取締役への意見聴取や資料の閲
覧により取締役の業務執行を監督しております。また、各部門、支店及び営業所への往査を実施し、業務の意思
決定や業務執行について法令及び社内規程の遵守状況の確認を行っております。その他、必要に応じて管理部や
会計監査人との連携を行い、相互に情報共有や意見交換を行うことで、効率的で組織的な監査を実施するよう努
めております。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ）においては、2021年４月より監査役会が設置され、
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2021年４月から2022年１月末までに原則毎月一回の定時監査役会と随時開催される臨時監査役会を合計12回開催
しております。
なお、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 恒雄 12回 12回
小嶋 一美 ２回 ２回
井上真一郎 10回 10回
石 本 武
８回 ８回
田中 公子 ４回 ４回
② 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任大有監査法人
b 継続監査期間
２年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新井努
指定有限責任社員 業務執行社員 本間純子
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他１名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監
査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定
期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の
監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施してお
ります。
また、監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の
遵守に関する事項、並びに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項
等に係る説明を求め確認した結果、会計監査人は、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していると評
価しています。
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③ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
10,800 ― 14,850 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び
監査日数を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、
当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂
行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、
世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。また、その決定方法
は、取締役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が
決定する報酬総額の限度内において監査役会で決定することとしております。
尚、役員の報酬等の総額は、2019年７月１日開催の臨時株主総会にて年額75,000千円以内、2022年１月７日開催
の臨時株主総会により監査役報酬年額は、25,000千円以内と決議されております。今後は、2021年11月に指名・報
酬諮問委員会を設置しており、同委員会にて取締役の職責や会社業績等を踏まえて報酬等を審議し、取締役会に答
申し決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
ストック・ 業績連動 左記のうち、
(千円)
(名)
固定報酬 退職慰労金
オプション 報酬 非金銭報酬等
取締役
36,620 36,620 － － － － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,750 9,750 － － － － 6
（注）上記には、2022年４月22日開催の定時株主総会をもって退任した取締役１名及び2022年６月16日開催の臨時株主
総会をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の
財務諸表について、有限責任大有監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ参加等積極的な情報収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 363,150 389,453
売掛金 1,695 2,214
商品 305 1,699
※ 490,273 ※ 654,054
販売用不動産
前払費用 19,598 28,849
未収還付法人税等 5,940 －
その他 13,997 4,605
△ 0 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 894,961 1,080,873
固定資産
有形固定資産
建物 25,095 33,415
減価償却累計額 △ 13,658 △ 14,532
建物（純額） 11,436 18,883
機械及び装置 371,870 371,870
減価償却累計額 △ 220,616 △ 238,464
※ 151,254 ※ 133,406
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 307,547 288,502
減価償却累計額 △ 286,720 △ 271,212
20,826 17,289
工具、器具及び備品（純額）
※ 28,818 ※ 28,818
土地
その他 6,850 6,410
減価償却累計額 △ 3,459 △ 3,544
その他（純額） 3,391 2,866
有形固定資産合計 215,726 201,263
無形固定資産
ソフトウエア 9,494 11,409
3,114 2,803
その他
無形固定資産合計 12,609 14,213
投資その他の資産
長期前払費用 2,694 9,623
敷金及び保証金 75,818 198,511
8,000 8,000
その他
投資その他の資産合計 86,512 216,134
固定資産合計 314,848 431,612
資産合計 1,209,810 1,512,486
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
※ 399,300 ※ 216,000
短期借入金
※ 25,724 ※ 56,860
１年内返済予定の長期借入金
未払金 18,001 46,631
未払費用 5,036 1,219
未払法人税等 － 84,893
前受金 3,251 2,325
預り金 6,158 5,025
賞与引当金 1,262 1,387
2,799 4,101
その他
流動負債合計 461,533 418,445
固定負債
※ 117,887 ※ 349,327
長期借入金
繰延税金負債 34,905 28,122
退職給付引当金 5,400 6,300
資産除去債務 61,247 59,380
3,234 1,296
その他
固定負債合計 222,674 444,426
負債合計 684,207 862,872
純資産の部
株主資本
資本金 170,000 170,000
資本剰余金
117,440 117,440
資本準備金
資本剰余金合計 117,440 117,440
利益剰余金
その他利益剰余金
238,309 362,174
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 238,309 362,174
株主資本合計 525,749 649,614
評価・換算差額等
△ 146 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 146 －
純資産合計 525,602 649,614
負債純資産合計 1,209,810 1,512,486
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 1,134,447 3,069,728
※１ 944,858 ※１ 2,601,771
売上原価
売上総利益 189,589 467,956
※２ 263,379 ※２ 314,265
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 73,790 153,691
営業外収益
受取利息 3 4
太陽光売電収入 30,134 30,660
2,072 5,859
その他
営業外収益合計 32,210 36,523
営業外費用
支払利息 2,726 3,879
太陽光売電原価 27,069 23,952
720 3,955
その他
営業外費用合計 30,516 31,787
経常利益又は経常損失（△） △ 72,095 158,427
特別利益
※３ 36,394
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 36,394
特別損失
182 －
固定資産除却損
特別損失合計 182 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 72,278 194,822
法人税、住民税及び事業税
586 77,803
法人税等還付税額 △ 10,578 －
6,704 △ 6,845
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,287 70,957
当期純利益又は当期純損失（△） △ 68,990 123,864
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月 1日 (自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 (％) (％)
商品仕入高 1,544 0.2 3,623 0.1
販売用不動産取得費 604,469 64.0 2,173,020 83.5
経費 ※ 338,679 35.8 426,522 16.4
計 944,693 100.0 2,603,166 100.0
期首商品棚卸高 470 305
合計 945,163 2,603,471
期末商品棚卸高 305 1,699
当期売上原価 944,858 2,601,771
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※ 主な内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 金額（千円） 金額（千円）
外注費 11,916 14,527
地代家賃 306,870 394,775
支払手数料 9,618 7,476
その他 10,274 9,743
計 338,679 426,522
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 利益剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 170,000 117,440 117,440 307,300 307,300 594,740
当期変動額
当期純損失（△） △ 68,990 △ 68,990 △ 68,990
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 68,990 △ 68,990 △ 68,990
当期末残高 170,000 117,440 117,440 238,309 238,309 525,749
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 840 △ 840 593,899
当期変動額
当期純損失（△） △ 68,990
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 694 694 694
額）
当期変動額合計 694 694 △ 68,296
当期末残高 △ 146 △ 146 525,602
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当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 利益剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 170,000 117,440 117,440 238,309 238,309 525,749
当期変動額
当期純利益 123,864 123,864 123,864
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 123,864 123,864 123,864
当期末残高 170,000 117,440 117,440 362,174 362,174 649,614
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 146 △ 146 525,602
当期変動額
当期純利益 123,864
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 146 146 146
額）
当期変動額合計 146 146 124,011
当期末残高 － － 649,614
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 72,278 194,822
減価償却費 30,687 28,337
賞与引当金の増減額（△は減少） 158 125
受取利息 △ 3 △ 4
支払利息 2,726 3,879
固定資産売却損益（△は益） － △ 36,394
固定資産除却損 182 －
売上債権の増減額（△は増加） 12,573 △ 518
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 313,886 △ 165,184
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 10,799 10,464
仕入債務の増減額（△は減少） － －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,819 －
△ 1,958 △ 10,363
その他
小計 △ 373,416 25,162
利息の受取額
3 4
利息の支払額 △ 2,609 △ 3,941
法人税等の支払額 △ 31,793 －
10,578 9,774
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 397,236 30,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,379 △ 589
有形固定資産の売却による収入 － 39,412
無形固定資産の取得による支出 △ 9,318 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,005 △ 123,485
敷金及び保証金の回収による収入 660 690
7,480 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,562 △ 83,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 399,300 △ 188,310
長期借入れによる収入 89,000 325,885
△ 227,796 △ 58,299
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 260,504 79,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 153,294 26,302
現金及び現金同等物の期首残高 516,445 363,150
※ 363,150 ※ 389,453
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算
定）を採用しております。
販売用不動産…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算
定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 10～19年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
４ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
（３）ヘッジ方針
金利スワップは、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較して、ヘッジ有効性を評価しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）支払利息の原価算入
事業規模が、おおむね２億円以上で、かつ、開発期間が10カ月を超える不動産開発事業に係る支払利息は、
取得原価に算入することとしております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 28,122千円
※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産 6,920千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を
認識しております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に重要な影響を与えないとの
仮定のもとに、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生
じる時期および金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込ま
れることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による重要な影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末より適用
し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に限定的な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方
や収束時期等を予測する事は極めて困難であります。
しかしながら、当社は新型コロナウイルス感染症に対応する３回目ワクチン接種が実施開始し、緩やかに回復す
ると仮定しております。
このような状況下で、当社は様々な経営状況を勘案して会計上の見積りへの影響を検討しましたが、当社の業績に
重要な影響を与えないものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
販売用不動産 394,323 千円 267,000 千円
機械及び装置 90,134 千円 79,498 千円
土地 14,000 千円 14,000 千円
計 498,458 千円 360,498 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
短期借入金 399,300 千円 216,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 20,140 千円 10,132 千円
長期借入金 117,887 千円 83,609 千円
計 537,327 千円 309,741 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
売上原価 19,159 千円 42,658 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
役員報酬 41,620 千円 46,370 千円
給与手当 50,334 千円 52,666 千円
賞与引当金繰入額 7,537 千円 1,387 千円
広告宣伝費 28,294 千円 28,930 千円
支払手数料 28,333 千円 36,623 千円
減価償却費 9,520 千円 9,563 千円
おおよその割合
販売費 51％ 59％
一般管理費 49％ 41％
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品 大和町トランクルーム売却益 36,275千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,092 － － 3,092
（注）当社は、2022年1月12日付で普通株式１株を500株とする株式分割を行っておりますが、発行済株式については、
当該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2019年ストック・オプショ
ンとしての新株予約権(第1 － － － － － －
回)
2020年ストック・オプショ
ンとしての新株予約権(第2 － － － － － －
回)
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,092 1,542,908 － 1,546,000
（注）当社は、2022年1月12日付で普通株式１株を500株とする株式分割を行っております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2019年ストック・オプショ
ンとしての新株予約権(第1 － － － － － －
回)
2020年ストック・オプショ
ンとしての新株予約権(第2 － － － － － －
回)
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
現金及び預金 363,150 千円 389,453 千円
現金及び現金同等物 363,150 千円 389,453 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
１年内 96,652 千円 163,374 千円
１年超 1,388,573 千円 2,305,917 千円
合計 1,485,225 千円 2,469,291 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な現預金に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。（金利キャップなどの軽微なデリバティブは
除く。）
借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必
要な資金を調達（主に銀行借入）しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主としてトラ
ンクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債
務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リス
クにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年１月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
363,150 363,150 －
(2) 売掛金
1,695 1,695 －
(3) 未収還付法人税等
5,940 5,940 －
(4) 敷金及び保証金
75,818 75,793 △24
資産計 446,604 446,579 △24
(1) 未払金
18,001 18,001 －
(2) 未払費用
5,036 5,036 －
(3) 預り金
6,158 6,158 －
(4) 短期借入金
399,300 399,300 －
(5) 長期借入金(1年内返済予定含む)
143,611 132,803 △10,807
負債計 572,106 561,299 △10,807
当事業年度( 2022年１月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
389,453 389,453 －
(2) 売掛金
2,214 2,214 －
(3) 敷金及び保証金
198,511 198,219 △291
資産計 590,179 589,887 △291
(1) 未払金
46,631 46,631 －
(2) 未払費用
1,219 1,219 －
(3) 預り金
5,025 5,025 －
(4) 未払法人税等
84,893 84,893 －
(5) 短期借入金
216,000 216,000 －
(6) 長期借入金(1年内返済予定含む)
406,187 328,224 △77,962
負債計 759,956 681,994 △77,962
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)敷金及び保証金
敷金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在
価値によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる部分の金額（資産除去債務の未焼却残高）が含まれております。
保証金の時価については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)預り金、(4)未払法人税等及び(5)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年１月31日 )
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 363,150 － － －
売掛金 1,695 － － －
未収還付法人税等 5,940 － － －
敷金及び保証金 16,232 13,492 16,557 29,536
合計 387,018 13,492 16,557 29,536
当事業年度( 2022年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 389,453 － － －
売掛金 2,214 － － －
敷金及び保証金 22,005 14,627 12,195 149,683
合計 413,672 14,627 12,195 149,683
(注３）短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 399,300 － － － － －
長期借入金 25,724 20,140 20,140 14,262 10,132 53,213
合計 425,024 20,140 20,140 14,262 10,132 53,213
当事業年度( 2022年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 216,000 － － － － －
長期借入金 56,860 56,860 42,602 38,740 38,740 172,385
合計 272,860 56,860 42,602 38,740 38,740 172,385
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2021年１月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
長期借入金
原則的処理方法
支払固定・
103,873 93,741 △210
受取変動
合計 103,873 93,741 △210
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度( 2022年１月31日 )
期末残高がないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一
時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており
ます。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
退職給付引当金の期首残高 5,400千円 5,400千円
退職給付費用 1,200千円 1,400千円
退職給付の支払額 △1,200千円 △500千円
退職給付引当金の期末残高 5,400千円 6,300千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
非積立制度の退職給付債務 5,400千円 6,300千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,400千円 6,300千円
退職給付引当金 5,400千円 6,300千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,400千円 6,300千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）1,200千円、当事業
年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）1,400千円でありました。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）1,023千円、当事業
年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）1,173千円でありました。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2019年５月31日 2020年１月27日
当社取締役 ２名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名 当社従業員 ４名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 51,000株 普通株式 42,500株
プションの数 (注)
2019年６月２日 2020年１月30日
付与日
新株予約権者は権利行使時におい 新株予約権者は権利行使時におい
て、当社または当社子会社の取締 て、当社または当社子会社の取締
役、監査役もしくは従業員である 役、監査役もしくは従業員である
ことを要す。ただし、取締役及び ことを要す。ただし、取締役及び
監査役が任期満了により退任した 監査役が任期満了により退任した
権利確定条件
場合、または従業員が定年により 場合、または従業員が定年により
退職した場合はこの限りでない。 退職した場合はこの限りでない。
また当社の取締役会が正当な理由 また当社の取締役会が正当な理由
があると認めた場合はこの限りで があると認めた場合はこの限りで
はない。 はない。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2021年６月１日～2029年５月31日 2021年６月１日～2029年５月31日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年1月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2019年５月31日
決議年月日 2020年１月27日
権利確定前(株)
前事業年度末
52,500 60,000
付与
－ －
失効
1,500 17,500
権利確定
－ －
未確定残
51,000 42,500
権利確定後(株)
前事業年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。
② 単価情報
2019年５月31日
決議年月日 2020年１月27日
権利行使価格(円) 240 640
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価(円) － －
(注) 当事業年度末における内容を記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は2022年４月27日東京証券取引所グロース市場に上場しておりますが、十分なデータの蓄積がな
く、合理的な見積りが困難であるため、本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値
を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
－千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 17,870 千円 17,420 千円
退職給付引当金 1,630 千円 1,901 千円
3,896 千円 5,018 千円
その他
繰延税金資産小計 23,396 千円 24,341 千円
評価性引当額 (注)
△17,870 千円 △17,420 千円
繰延税金資産合計 5,526 千円 6,920 千円
繰延税金負債
特別償却準備金認定 △39,466 千円 △34,077 千円
△966 千円 △966 千円
その他
繰延税金負債合計 △40,432 千円 △35,043 千円
繰延税金負債純額 △34,905 千円 △28,122 千円
(注) 評価性引当額が450千円減少しています。この減少の主な内容は資産除去債務に係る評価性引当額の認識に
よるものです 。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年１月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年１月31日)
法定実効税率 30.2％
（調整）
留保金課税 5.0％
1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
トランクルームとして利用しているコンテナの借地契約に係わる原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証
金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を
算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
期首残高 61,256千円 61,247千円
時の経過による調整額 △8千円 △1,867千円
期末残高 61,247千円 59,380千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、トランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 650,000 トランクルーム事業
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 1,511,000 トランクルーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金 (千円) (千円)
又は氏名 又は職業 との関係
(被所有)
(千円) （注）２ （注）１
割合(％)
不動産管
理、事務手 25,266 売掛金 642
数料等、コ
ン サ ル
ト ラ ン ク
フィー売上
ルーム管理
受託・建築
業務委託費 4,855 未払金 818
用コンテナ
モジュール
販売用不動 14,700 － －
購入・コン
建築事業、 産原価
(被所有) サルフィー
株式会社デベ 千葉県市 エネルギー
親会社 30,000 直接 売上等
ロップ 川市 事業、ホテ 銀行借入に
84.1
ル事業他 対する債務 537,327 － －
建設工事委
の被保証
託
（注）３
当社不動
役員の兼任
産賃借に 125,056 － －
対する債
務の被保
証
（注）４
(注) １．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を考慮のうえ一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
４．当社のトランクルームの賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する
被債務保証の取引金額は、事業年度支払保証賃料額を記載しております。また、保証料の支払は行っており
ません。
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当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は氏名 又は職業 との関係
(被所有)
(千円) （注）２ （注）１
割合(％)
不動産管
ト ラ ン ク
理、事務手
ルーム管理
数料等、コ 24,231 売掛金 1,533
受託・建築
ン サ ル 前受収益 299
用コンテナ
フィー売上
モジュール
購入・コン
トランク
サルフィー
ルーム地 5,293 未払金 579
売上等
建築事業、 代・電気・
(被所有)
株式会社デベ 千葉県市 エネルギー 経費
親会社 30,000 直接
ロップ 川市 事業、ホテ
84.1
ル事業他 業務委託費 4,851 － －
建設工事委
販売用不動
託
産原価 60,220 － －
太陽光発電
太陽光発電 1,895 － －
管理委託
管理委託
(注) １．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を考慮のうえ一般的な取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社デベロップ（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり純資産額 339円98銭 420円19銭
１株当たり当期純利益
△44円62銭 80円12銭
又は１株当たり当期純損失（△）
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在的株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在的株式は存在するものの、当社株式は
非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
当期純利益又は当期純損失（△）(千
△68,990 123,864
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益
△68,990 123,864
又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,546,000 1,546,000
2019年５月31日 2019年５月31日
臨時取締役会決議の新株予約権 臨時取締役会決議の新株予約権
105個 51,000株
2020年１月27日 2020年１月27日
希薄化効果を有しないため、潜在株
臨時取締役会決議の新株予約権 臨時取締役会決議の新株予約権
式調整後１株当たり当期純利益の算
120個 42,500株
定に含めなかった潜在株式の概要
これらの詳細については「第４提出会 これらの詳細については「第４提出会
社の状況 １株式等の状況 (2) 新株 社の状況 １株式等の状況 (2) 新株
予約権等の状況 に記載のとおりであ 予約権等の状況 に記載のとおりであ
ります。 ります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 525,602 649,614
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 525,602 649,614
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,546,000 1,546,000
の数(株)
（重要な後発事象）
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、公募による募集株式発行を決議しました。また、2022年４月８日
開催の取締役会において、公募による募集株式発行における払込金額等を決議しました。決議内容の主な項目は以下の
とおりであります。
（１）募集株式の種類及び数 当社普通株式 220,000株
（２）募集株式の払込金額 １株につき 金450.5円
（３）発行価格及び引受価額
発行価格は、仮条件を530円～660円とし、仮条件による需要状況等を勘案の上、2022年４月19日に決定
発行価格及び引受価額の決定については、募集株式の払込金額以上の範囲とする
（４）売出株式の売出人、種類及び数
①売出人 株式会社デベロップ 403,500株、フィンテックグローバル株式会社 20,000株
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②引受人の買取引受けによる売出し分 当社普通株式 423,500株
③オーバーアロットメントによる売出し分 当社普通株式 上限96,500株
④オーバーアロットメントによる株式借入先 株式会社デベロップ 96,500株（貸付日2022年４月27日）
（５）第三者割当による募集株式発行
①募集株式の種類及び数 当社普通株式 96,500株
②募集株式の払込金額 １株につき金450.5円（募集株式の払込金額と同額）
③割当価格 募集株式の払込金額以上の価格で決定される公募による募集株式発行の引受価格と同額
④払込期日 2022年５月31日
⑤割当先及び割当株式数 大和証券株式会社 96,500株
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
8,800
建物 25,095 480 33,415 14,532 1,287 18,883
－ 238,464
機械及び装置 371,870 － 371,870 17,848 133,406
工具、器具及び備品 307,547 2,147 21,192 288,502 271,212 5,679 17,289
28,818 28,818
土地 28,818 － － － －
6,410
その他 6,850 － 440 3,544 524 2,866
25,339 201,263
有形固定資産計 740,181 10,947 22,112 729,016 527,752
無形固定資産
ソフトウエア 4,500 17,425 2,585 11,409
12,925 － 6,015
2,803
その他 5,139 － － 5,139 2,335 310
14,213
無形固定資産計 18,064 4,500 － 22,564 8,350 2,895
9,623
長期前払費用 2,694 8,627 1,698 9,623 － －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
梶が谷トランクルームのレイアウト変更工事 8,800千円
営業管理システム改修 4,500千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 岡山地区トランクルーム売却 21,131千円
３．長期前払費用は保険料等の費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及
び当期償却費の算定は行っておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
216,000 0.37
短期借入金 399,300 －
56,860
１年以内に返済予定の長期借入金 25,724 1.03 －
2024年５月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
0.90
117,887 349,327
ものを除く。)
2031年５月31日
合計 542,911 622,187 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
56,860 42,602 38,740 38,740
長期借入金
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2
貸倒引当金 0 2 － 0
－ 1,387
賞与引当金 1,262 1,387 1,262
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 430
預金
普通預金 389,023
計 389,023
389,453
合計
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② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社デベロップ 1,533
株式会社アトリウム債権回収サービス 101
中村貞裕 42
キューディーアセット株式会社 31
504
その他
合計 2,214
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
614,835 614,316 2,214 99.6
1,695 1.2
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額(千円)
商品
トランクルーム用鍵 1,699
合計 1,699
④ 販売用不動産
地域別 面積(㎡) 金額(千円)
652,567
東京都 518.91
栃木県 1,069.00 1,290
その他 － 196
654,054
合計
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⑤ 敷金及び保証金
相手先別内訳
区分 金額(千円)
メットライフ生命保険株式会社 142,850
キューディーアセット株式会社 6,699
4,378
株式会社アトリウム債権回収サービス
3,645
景山徹雄
山万株式会社 5,000
その他 35,938
合計 198,511
⑥ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 66,041
住民税 5,213
事業税 13,639
合計 84,893
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円）
－ － 1,875,253 3,069,728
税引前四半期（当期）純利益（千円） － － 29,198 194,822
四半期（当期）純利益 （千円）
－ － 20,060 123,864
１株当たり四半期（当期）純利益
－ － 12.98 80.12
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）
－ － 29.08 67.14
（注）１．当社は、2022年４月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、第１四半期、第２四半期及
び第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第
３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
２．2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）当期純利益及び１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年２月１日から翌年１月31日まで
事業年度
毎事業年度末日から３か月以内
定時株主総会
毎年１月31日
基準日
株券の種類 －
毎年７月31日、毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１
取次所
買取手数料 無料（注）２
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
ります。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.storageoh.co.jp/ir/notice
なし
株主に対する特典
(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。
【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出
し) 2022年３月24日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2022年４月11日及び2022年４月19日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報
告書2022年４月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書2022年４月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年４月28日
株式会社ストレージ王
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 新井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本間 純子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ストレージ王の2021年２月１日から2022年１月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ストレージ王の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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トランクルーム開発事業における不動産売却に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度において、開発物件売却に係る売 当監査法人は、投資家等との不動産売却取引に係るリ
上高として2,512百万円計上しており、その中には継続 スクと経済価値の移転についての判断を検討するため
的な取引関係のある投資家に対する不動産売却が含まれ に、当監査法人が設定した抽出要件を満たす取引につい
ている。 て、主として以下の手続を実施した。
不動産売却取引は一般的に、取引条件の個別性が高 ・開発物件売却に係る売上高の計上プロセスに関連する
く、また一取引当たりの取引金額が多額となる。特に会 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
社のトランクルーム開発事業においては、販売の相手先
・物件の購入から売却先を含めた取引スキーム全体を理
によっては取引スキームが複雑になることもあり、また
解するために、稟議書及び取締役会議事録を閲覧し、担
不動産の譲渡後においても、管理業務の受託、セール・
当者への質問を行った。
アンド・リースバック取引等を通じて当該不動産に継続
・譲渡資産に対する継続的関与の有無及び経済的価値の
的に関与することになるため、不動産のリスクと経済価
移転等を検討するために、売買契約書、賃貸借契約及び
値が移転し、売却取引が成立しているかどうかについ
管理業務委託契約等の関連する契約書を閲覧した。
て、慎重な判断が必要な状況にある。当該判断を誤った
・引渡の事実を検討するために、入金証憑との突合を実
場合には、リスクと経済価値が移転していない不動産売
施した。
却取引について、収益が計上される可能性がある。
したがって、当監査法人は、トランクルーム開発事業
における不動産売却取引に係る収益認識についてのリス
クと経済価値の移転についての判断を監査上の主要な検
討事項とした。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社ストレージ王(E37595)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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