伊勢化学工業株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊勢化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月２日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 伊勢化学工業株式会社
【英訳名】 ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 平岡 正司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員管理本部長 菅 秀章
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員管理本部長 菅 秀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
3,699 5,172 20,354
売上高 （百万円）
337 565 2,689
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
191 408 1,773
（百万円）
（当期）純利益
308 506 1,962
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,733 27,279 27,130
純資産 （百万円）
30,833 32,960 33,415
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
37.62 80.05 347.94
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
83.5 82.8 81.2
自己資本比率 （％）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、世界
経済が徐々に回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の急速な流行拡大、サプライチェーンの
混乱や供給制約による物価の上昇等により、経済の回復ペースに一層の減速感が見られる状況となっております。
更にウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰等により、世界経済の成長下振れ懸念が強まるなど、これまでにも
増して先行きが不透明な状況が継続しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響につきましては、2020年12月期の後半より一
部の用途向けヨウ素の需要に影響が出ましたが、前連結会計年度の上半期の後半以降、需要は回復しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14億7千3百万円（39.8％）増の51億7千2百万円、損
益面では、営業利益は同2億2千8百万円（66.6％）増の5億7千1百万円となりました。また、経常利益は同2億2千8百
万円（67.7％）増の5億6千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億1千6百万円（112.7％）増の4億8百
万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大による一部用途向けヨウ素の需要
への影響は無くなり、ヨウ素製品の販売数量が前年同期を上回るとともに堅調に推移したこと、加えてヨウ素
の国際市況が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきまして
も上記要因により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は前年同期比10億5千9百万円（38.8％）増の37億9千1百万円、営業利益は同2億3千8百万円
（86.1％）増の5億1千5百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移するとともに、金属相場が上昇
したことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましては、上記要因がありました反面、
同相場上昇に伴うニッケル原料価格の上昇等により、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は前年同期比4億1千3百万円（42.8％）増の13億8千万円、営業利益は同1千万円（15.3％）
減の5千5百万円となりました。
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(2)財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億5千4百万円減少の329億6千万円と
なりました。これは主に、短期貸付金及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して6億4百万円減少の56億8千万円となりま
した。これは主に、買掛金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1億4千9百万円増加の272億7千9百万円
となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、6千3百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日) (2022年５月２日) 取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権利
市場第二部（第１四半期 内容に何ら限定のない当社に
5,135,135 5,135,135
普通株式 会計期間末現在） おける標準となる株式で、単
スタンダード市場（提出 元株式数は100株でありま
日現在） す。
5,135,135 5,135,135
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
－ 5,135,135 － 3,599 － 3,931
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない提出会社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
36,900
普通株式
5,063,800 50,638
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
34,435
単元未満株式（注） 普通株式 － 同上
5,135,135
発行済株式総数 － －
50,638
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区京橋一丁目
36,900 36,900 0.72
－
伊勢化学工業株式会社 ３番１号
36,900 36,900 0.72
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が80株増加し、2022年３月31日現在の自己
保有株式数は37,031株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,276 2,136
現金及び預金
5,255 5,014
売掛金
4,000 4,000
有価証券
1,893 2,155
商品及び製品
478 545
仕掛品
1,575 1,544
原材料及び貯蔵品
2,794 2,095
短期貸付金
88 69
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
18,360 17,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,485 4,508
建物及び構築物（純額）
5,159 5,496
機械装置及び運搬具（純額）
1,846 1,847
土地
2,161 2,135
建設仮勘定
256 253
その他（純額）
13,910 14,241
有形固定資産合計
無形固定資産
519 536
その他
519 536
無形固定資産合計
投資その他の資産
495 495
繰延税金資産
128 126
その他
624 621
投資その他の資産合計
15,054 15,400
固定資産合計
33,415 32,960
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,246 1,834
買掛金
600 600
短期借入金
917 727
未払金
373 172
未払法人税等
145 291
賞与引当金
10 3
役員賞与引当金
323 350
その他
4,615 3,980
流動負債合計
固定負債
1,024 1,044
退職給付に係る負債
376 376
環境対策引当金
246 254
資産除去債務
20 25
その他
1,668 1,700
固定負債合計
6,284 5,680
負債合計
純資産の部
株主資本
3,599 3,599
資本金
3,931 3,931
資本剰余金
19,769 19,820
利益剰余金
△ 123 △ 123
自己株式
27,177 27,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
42
為替換算調整勘定 △ 54
7 7
退職給付に係る調整累計額
51
その他の包括利益累計額合計 △ 47
27,130 27,279
純資産合計
33,415 32,960
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,699 5,172
売上高
2,939 4,156
売上原価
759 1,016
売上総利益
416 445
販売費及び一般管理費
342 571
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
0
受取配当金 －
0 0
その他
2 1
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
7 7
為替差損
7 7
営業外費用合計
337 565
経常利益
特別損失
32 3
固定資産除却損
0
－
その他
33 3
特別損失合計
304 561
税金等調整前四半期純利益
112 153
法人税等
191 408
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
191 408
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
191 408
四半期純利益
その他の包括利益
98 97
為替換算調整勘定
17 0
退職給付に係る調整額
116 98
その他の包括利益合計
308 506
四半期包括利益
（内訳）
308 506
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 339百万円 416百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 254 50.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 356 70.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
ヨウ素及び 金属化合物 計上額
計
天然ガス事業 事業 （注）
売上高
2,732 966 3,699 3,699
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － ( －) －
振替高
2,732 966 3,699 3,699
計 ( －)
276 65 342 342
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
ヨウ素及び 金属化合物 計上額
計
天然ガス事業 事業 （注）
売上高
日本 1,564 1,292 2,856 － 2,856
アジア 982 88 1,071 － 1,071
北米 654 － 654 － 654
欧州 590 － 590 － 590
顧客との契約から生じる収益 3,791 1,380 5,172 － 5,172
その他の収益 － － － － －
3,791 1,380 5,172 5,172
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － ( －) －
振替高
3,791 1,380 5,172 5,172
計 ( －)
515 55 571 571
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。なお、当該変更による影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 37円62銭 80円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 191 408
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
191 408
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,098 5,098
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月２日
伊勢化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶 原 崇 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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