マルサンアイ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年12月21日－令和4年3月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年12月21日－令和4年3月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルサンアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マルサンアイ株式会社(E00422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月２日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2021年12月21日 至 2022年3月20日)
【会社名】 マルサンアイ株式会社
【英訳名】 MARUSAN-AI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 渡 辺 邦 康
代表取締役社長 堺 信 好
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 磯 村 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 磯 村 智
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月21日 自 2021年９月21日 自 2020年９月21日
会計期間
至 2021年３月20日 至 2022年３月20日 至 2021年９月20日
売上高 (千円) 15,003,464 15,285,644 30,091,112
経常利益 (千円) 380,488 189,287 406,707
親会社株主に帰属する
(千円) 152,637 105,595 177,165
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 162,103 111,861 208,254
純資産額 (千円) 6,485,337 6,570,391 6,531,487
総資産額 (千円) 26,051,700 25,693,538 25,963,930
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.90 46.28 77.65
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.9 25.6 25.1
営業活動による
(千円) 89,611 1,200,697 714,897
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,090,592 △ 602,120 △ 2,385,585
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 320,810 △ 449,419 707,283
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,207,506 2,073,777 1,929,010
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月21日 自 2021年12月21日
会計期間
至 2021年３月20日 至 2022年３月20日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 13.53 △ 23.16
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績
に関する説明において増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年９月21日～2022年３月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による厳しい状況が残る中で、個人消費における持ち直しの動きに足踏みがみられました。先行きにつきまし
ても、国際情勢が不透明となる中で、原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動等を引き続き注視していく必要が
あります。
みそ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食化傾向が継続しました。また、無添加、
減塩等の付加価値商品の売上増加が見られるものの、市場全体では厳しい状況が続いております。
豆乳業界におきましては、料理への活用等、新しい楽しみ方により消費の幅が拡がっており、健康志向の高まり
を背景に、市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心でき
る製品の供給、企業活動を通じた社会貢献、コスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳が順調に推移したため152億85百万円（前年同四
半期は150億3百万円）、営業利益は、広告宣伝費の戦略的投下により1億82百万円（前年同四半期は3億49百万
円）、経常利益は、営業利益が減少したため1億89百万円（前年同四半期は3億80百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、経常利益が減少したため1億5百万円（前年同四半期は1億52百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① みそ事業
生みその売上が減少したため、売上高は、24億55百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
a.生みそ
主力製品である「純正こうじみそ」の売上が減少したため、売上高は、19億22百万円（前年同期比2.3％減）
となりました。
b.調理みそ
一部シリーズ品の終売により品目数が減少したため、売上高は、1億80百万円（前年同期比4.9％減）となり
ました。
c.即席みそ
多食タイプが順調に推移したため、売上高は、2億44百万円（前年同期比0.02％増）となりました。
ｄ.液状みそ
2021年９月にリニューアルした「だし香る鮮度みそ」シリーズの売上が増加したため、売上高は、1億8百万
円（前年同期比4.4％増）となりました。
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② 豆乳飲料事業
豆乳が順調に推移したため、売上高は、115億31百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
a.豆乳
無調整豆乳及び「調製豆乳カロリー45％オフ1000ml」が好調に推移し、売上高は、102億8百万円（前年同期
比3.2％増）となりました。
b.飲料
国内販売のアーモンド飲料は好調に推移したものの、海外向けアーモンド飲料の売上が減少したため、売上
高は、13億22百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
③ その他食品事業
「豆乳グルト」等のチルド製品が順調に推移したため、売上高は、12億90百万円（前年同期比1.5％増）となり
ました。
④ 技術指導料その他
技術指導料として、売上高8百万円（前年同期比8.0％減）を計上いたしました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、109億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。減少の主な要因とい
たしましては、原材料及び貯蔵品の増加7億33百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少5億19百万円、「その
他」に含まれる未収消費税等の減少3億30百万円等があったためであります。
固定資産は、147億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億60百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、機械装置及び運搬具の減少3億9百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、256億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少いたしました。
② 負債
流動負債は、103億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、未払法人税等の増加94百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少4億25百万円等があったた
めであります。
固定負債は、87億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億91百万円減少いたしました。減少の主な要因と
いたしましては、長期借入金の減少1億89百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、191億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9百万円減少いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、65億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。増加の主な要因と
いたしましては、利益剰余金の増加33百万円等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加
し、20億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億円の収入（前年同期は89百万円の収入）となりました。これは、
減価償却費6億82百万円、売上債権の減少額5億19百万円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億2百万円の支出（前年同期は10億90百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出6億6百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億49百万円の支出（前年同期は3億20百万円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出6億71百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、75百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月２日)
( 2022年３月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,296,176 2,296,176 単元株式数：100株
メイン市場
計 2,296,176 2,296,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月21日～
― 2,296,176 ― 865,444 ― 612,520
2022年 3月20日
(5) 【大株主の状況】
2022年３月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社佐藤産業 愛知県岡崎市羽根町字陣場103 305,060 13.37
佐藤公信 千葉県千葉市花見川区 180,684 7.92
マルサンアイ取引先持株会 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 174,800 7.66
石田典子 愛知県岡崎市 91,366 4.00
福島裕子 愛知県岡崎市 91,366 4.00
マルサンアイ従業員持株会 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 78,380 3.44
佐藤明子 千葉県千葉市花見川区 41,660 1.83
ひかり味噌株式会社 長野県諏訪郡下諏訪町4848番地1 40,000 1.75
石田治夫 愛知県岡崎市 39,960 1.75
福島重喜 愛知県岡崎市 39,960 1.75
計 ― 1,083,236 47.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
14,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,792 同上
2,279,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,376
発行済株式総数 2,296,176 ― ―
総株主の議決権 ― 22,792 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県岡崎市仁木町字荒
14,600 ― 14,600 0.64
マルサンアイ株式会社 下１番地
計 ― 14,600 ― 14,600 0.64
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,688株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月21日から2022年
３月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月21日から2022年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月20日) (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,964,021 2,183,011
※ 5,249,993 ※ 4,730,763
受取手形及び売掛金
商品及び製品 883,934 897,483
仕掛品 533,140 556,865
原材料及び貯蔵品 552,833 1,286,411
その他 1,782,798 1,301,549
△ 3,413 △ 3,039
貸倒引当金
流動資産合計 10,963,307 10,953,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,622,644 5,515,782
機械装置及び運搬具（純額） 4,163,760 3,854,076
土地 3,004,916 3,004,916
455,676 669,379
その他（純額）
有形固定資産合計 13,246,999 13,044,155
無形固定資産
188,345 207,932
投資その他の資産
投資有価証券 168,109 150,541
その他 1,408,051 1,348,744
△ 10,882 △ 10,882
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,565,278 1,488,403
固定資産合計 15,000,623 14,740,491
資産合計 25,963,930 25,693,538
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月20日) (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
※ 3,572,553 ※ 3,146,766
支払手形及び買掛金
短期借入金 600,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,274,634 1,292,727
未払法人税等 26,278 120,656
賞与引当金 387,349 395,344
未払金 4,189,109 3,923,310
※ 460,233 ※ 1,113,289
その他
流動負債合計 10,510,158 10,392,094
固定負債
長期借入金 6,619,548 6,430,121
退職給付に係る負債 1,226,707 1,251,919
資産除去債務 459,097 461,620
616,932 587,390
その他
固定負債合計 8,922,284 8,731,052
負債合計 19,432,442 19,123,146
純資産の部
株主資本
資本金 865,444 865,444
資本剰余金 636,880 637,851
利益剰余金 4,992,850 5,025,988
△ 41,281 △ 41,281
自己株式
株主資本合計 6,453,893 6,488,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,982 13,903
為替換算調整勘定 36,360 49,887
21,639 18,435
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,981 82,226
非支配株主持分 1,612 163
純資産合計 6,531,487 6,570,391
負債純資産合計 25,963,930 25,693,538
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
売上高 15,003,464 15,285,644
11,003,912 11,224,623
売上原価
売上総利益 3,999,551 4,061,020
※ 3,649,942 ※ 3,878,384
販売費及び一般管理費
営業利益 349,608 182,636
営業外収益
受取利息 4,030 5,362
不動産賃貸収入 7,908 7,908
持分法による投資利益 1,244 -
為替差益 7,672 10,337
保険解約返戻金 20,193 -
19,660 14,045
その他
営業外収益合計 60,710 37,653
営業外費用
支払利息 14,446 14,073
シンジケートローン手数料 6,702 6,986
持分法による投資損失 - 2,546
債権売却損 7,344 6,578
1,336 817
その他
営業外費用合計 29,830 31,002
経常利益 380,488 189,287
特別損失
固定資産除却損 6,120 15,326
- 162
投資有価証券売却損
特別損失合計 6,120 15,488
税金等調整前四半期純利益 374,367 173,798
法人税等 221,776 68,181
四半期純利益 152,591 105,617
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 46 21
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 152,637 105,595
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
四半期純利益 152,591 105,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,615 △ 4,079
為替換算調整勘定 7,650 9,994
退職給付に係る調整額 △ 3,532 △ 3,203
2,779 3,532
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,512 6,244
四半期包括利益 162,103 111,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 162,150 111,840
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46 21
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 374,367 173,798
減価償却費 666,765 682,529
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,584 △ 374
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,912 7,994
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,869 20,631
受取利息及び受取配当金 △ 5,200 △ 6,515
持分法による投資損益（△は益） △ 1,244 2,546
支払利息 14,446 14,073
シンジケートローン手数料 6,702 6,986
為替差損益（△は益） △ 821 △ 389
固定資産除却損 500 740
売上債権の増減額（△は増加） 442,935 519,489
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 309,469 △ 770,159
仕入債務の増減額（△は減少） △ 234,945 △ 427,343
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 2,080
未収入金の増減額（△は増加） △ 299,686 136,962
未払金の増減額（△は減少） △ 94,144 △ 206,887
未収消費税等の増減額（△は増加） 81,270 330,195
△ 302,539 702,247
その他
小計 316,398 1,184,446
利息及び配当金の受取額
12,492 2,251
利息の支払額 △ 15,045 △ 14,589
法人税等の支払額 △ 224,285 △ 27,297
51 55,886
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,611 1,200,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,057,096 △ 606,631
投資有価証券の取得による支出 △ 1,652 △ 1,602
投資有価証券の売却による収入 - 15,892
△ 31,844 △ 9,778
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,090,592 △ 602,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
- 500
収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 13,400 △ 1,000
支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 899,500 △ 200,000
長期借入れによる収入 200,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 596,912 △ 671,334
シンジケートローン手数料支出 △ 7,217 △ 7,315
配当金の支払額 △ 159,704 △ 68,444
△ 1,454 △ 1,824
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 320,810 △ 449,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,256 △ 4,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 676,914 144,767
現金及び現金同等物の期首残高 2,884,421 1,929,010
※ 2,207,506 ※ 2,073,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．有償支給取引においては、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととい
たしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価は3,229千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ3,229千円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が741,163千円増加、その他の流動負債が
741,946千円増加、利益剰余金当期首残高が4,013千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月20日 ) ( 2022年３月20日 )
7,482千円
受取手形 7,884千円
支払手形 14,149千円 12,319千円
流動負債その他（設備関係支払手形） 30,749千円 583千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
給与手当 582,110 千円 585,957 千円
支払運賃 1,413,952 千円 1,503,291 千円
賞与引当金繰入額 174,306 千円 171,905 千円
退職給付費用 29,381 千円 28,656 千円
貸倒引当金繰入額 △ 6,584 千円 △ 374 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
現金及び預金勘定 2,446,214 千円 2,183,011 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △238,707 千円 △109,234 千円
現金及び現金同等物 2,207,506 千円 2,073,777 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月11日
普通株式 159,704 70.00 2020年９月20日 2020年12月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 68,444 30.00 2021年９月20日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月21日 至 2021年３月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,504,607 11,218,277 1,271,159 14,994,044 9,420 15,003,464
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,504,607 11,218,277 1,271,159 14,994,044 9,420 15,003,464
セグメント利益又は損失(△) 104,662 2,444,940 △ 12,026 2,537,576 9,420 2,546,997
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,537,576
「その他」の区分の利益 9,420
全社費用(注) △2,197,388
四半期連結損益計算書の営業利益 349,608
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月21日 至 2022年３月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる
2,455,366 11,531,129 1,290,480 15,276,976 8,668 15,285,644
収益
外部顧客への売上高 2,455,366 11,531,129 1,290,480 15,276,976 8,668 15,285,644
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,455,366 11,531,129 1,290,480 15,276,976 8,668 15,285,644
セグメント利益又は損失(△) 124,450 2,343,407 △ 3,955 2,463,902 8,668 2,472,571
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,463,902
「その他」の区分の利益 8,668
全社費用(注) △2,289,934
四半期連結損益計算書の営業利益 182,636
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
「会計方針の変更等」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更は、主に豆乳飲料事業の報告セグメントの利益又は損失に影響しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
項目
至 2021年３月20日 ) 至 2022年３月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 66円90銭 46円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 152,637 105,595
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
152,637 105,595
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,281,488 2,281,488
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月28日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉 川 雄 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 啓 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株
式会社の2021年９月21日から2022年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月21日から2022
年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月21日から2022年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2022年３月20日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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