前田工繊株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年12月21日－令和4年3月20日)
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年４月28日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2021年12月21日 至 2022年３月20日）
【会社名】 前田工繊株式会社
【英訳名】 MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 尚宏
【本店の所在の場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月21日 自 2021年９月21日 自 2020年９月21日
会計期間
至 2021年３月20日 至 2022年３月20日 至 2021年９月20日
21,678 23,315 43,236
売上高 （百万円）
3,145 2,934 6,378
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,118 2,442 4,594
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
2,241 2,704 4,820
（百万円）
包括利益
35,552 40,150 37,783
純資産額 （百万円）
60,673 67,005 64,267
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
67.28 77.48 145.85
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
60.16 69.31 130.44
（円）
四半期（当期）純利益
58.5 59.8 58.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,409 1,942 6,818
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,161 △ 941 △ 4,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
114
（百万円） △ 594 △ 440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,662 14,239 13,089
（百万円）
四半期末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月21日 自 2021年12月21日
会計期間
至 2021年３月20日 至 2022年３月20日
40.00 39.12
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたこと
に伴い、第50期連結会計年度より決算期が９月20日から６月30日に変更となります。なお、連結子会社につき
ましても、決算期を６月30日に統一いたします。決算期変更の経過期間となる第50期連結会計年度につきまし
ては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となります。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年３月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９
社により構成されております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
＜ソーシャルインフラ事業＞
第１四半期連結会計期間より、子会社化した株式会社セブンケミカルをソーシャルインフラ事業に加えておりま
す。
また、当社グループの既存子会社である未来のアグリ株式会社は、2021年９月21日付で当社の連結子会社であり
ましたエスケー電気工業株式会社を吸収合併いたしました。
＜インダストリーインフラ事業＞
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ヒューマンインフラ事業＞
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＭＤＫメディカル株式会社の全株式等を譲渡し
たことに伴い、連結の範囲から除いております。
事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワ
クチン接種の進展により、内需の柱である個人消費が回復するなど、景況感に持ち直しの動きが見られました
が、昨年末以降は、新たな変異株の発生によって感染が再拡大し、サプライチェーン寸断による経済活動の停
滞が見られるほか、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格のさらなる高騰や為替変動など、国内景気は不安
定な状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混
ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思い
を込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事
業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がも
つ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技
術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能
力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、
当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く
関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向け
た様々な施策に取り組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そ
して安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中
から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は23,315百万円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面におきま
しては、営業利益は3,022百万円（同2.9％減）、経常利益は2,934百万円（同6.7％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,442百万円（同15.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、海洋土木品、斜面環
境製品等の販売が堅調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。営業利益は、原材料価格の高
騰に伴う粗利率の低下により、前年同期を下回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド
（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が半導体不足等により減少したものの、新型コロナ
ウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が堅調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回
りました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産
関係の販売が伸び悩んだものの、園芸用ハウスの受注回復により、売上・利益とも前年同期を上回る結果と
なりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受
注が低迷したものの、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功し、製造原価・販管費の削減効
果もあったことから、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。海外子会社であるMAEDA
KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、原材料価格の高騰が利益を押し下げる要因となりましたが、取扱製
品の拡充により、売上は計画に対して順調に推移しております。
当事業の売上高は15,602百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は3,001百万円（同7.8％減）となりま
した。
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（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品
を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体市況の回復や精密機器製造向け製
品の受注確保により、主力のワイピングクロスの売上が順調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上
回る結果となりました。
自動車ホイール事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社におい
て、国内外のアフター市場向け製品が好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業
績が伸長した結果、売上は前年同期を上回る結果となりました。営業利益は、運賃等の販管費が増加したこ
とで、前年同期を下回る結果となりました。なお、ＢＢＳジャパン株式会社は、自動車レースの最高峰であ
るFormula１®にて、2022年シーズンから４年間、Ｆ１ホイールを独占供給することになりました。また、北
米におけるトップカテゴリーレースのNASCAR®においても３年間、独占供給いたします。同社はＦ１用マグ
ネシウム鍛造ホイールを世界で初めて開発しており、これまでのＦ１ホイールの提供実績や、技術開発力な
どが評価された結果、今回の契約締結に至りました。今後も「ＢＢＳ」ブランドロイヤルティの向上を図り
ながら、高級・高品質・個性化の需要を取り込むことで、売上拡大を図ってまいります。
当事業の売上高は7,712百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は607百万円（同12.2％増）となりまし
た。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験にかかる費用を計上
したことで、営業損失は107百万円（前年同期は営業損失202百万円）となりました。なお、当第２四半期連
結会計期間において、ＭＤＫメディカル株式会社の全株式等を譲渡したため、第１四半期連結累計期間まで
の損益計算書のみ連結しております。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,738百万円増加し67,005百
万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,987百万円増加いたしました。これは主に、
現金及び預金が1,149百万円、原材料及び貯蔵品が840百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて249百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が294百万
円増加したものの、投資その他の資産が506百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し26,854百万
円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて161百万円増加いたしました。これは主に、未払
法人税等が688百万円減少したものの、電子記録債務が970百万円、短期借入金が408百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて210百万円増加いたしました。これ
は主に、リース債務が209百万円減少したものの、長期借入金が368百万円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,366百万円増加し40,150
百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,032百万円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加（前
期末比8.8％増）し、14,239百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,942百万円（前年同期は3,409百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,226百万円、減価償却費1,418百万円、仕入債務の増加額1,089
百万円等の収入と、法人税等の支払額1,395百万円、棚卸資産の増加額1,274百万円等の支出によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは941百万円（前年同期は1,161百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得236百万円等の収入と、有形固定資産の取得1,301百万
円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは114百万円（前年同期は594百万円の支出）となりました。こ
れは主に、長期借入れ445百万円、短期借入金の純増加額408百万円等の収入と、配当金の支払額409百万円等
の支出によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、338百万円であります。また、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＭＤＫメディカル株式会社の全株式等
を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いており、第１四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結してお
ります
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月２日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社ＭＤＫメディカル株式会社（以下
「ＭＤＫメディカル」）の全株式等をM.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance社」）に譲渡することを決議し、
同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
ＭＤＫメディカルは、2019年６月28日付でMed Alliance社との間でMed Alliance社が開発する末梢動脈疾患治療
用の薬剤溶出バルーンを日本市場で独占的に販売する契約を締結しました。2020年７月からは浅大腿動脈等を対象
とした治験を開始し、2021年９月には治験患者の組入が完了しました。一方で、ＭＤＫメディカルでは、現在治験
中の浅大腿動脈等に加え、膝下動脈の疾患について新たに治験を行うことをMed Alliance社と協議してまいりまし
たが、今般、Med Alliance社からＭＤＫメディカルを買収したいとの申し出がありました。
当社は、Med Alliance社が他の疾患を含めて日本で治験を実施することが、日本の患者様に新たな治療の選択肢
を早期に提供できることとなり、Med Alliance社の企業価値の最大化に資するとともに、Med Alliance社の株主で
ある当社にとっても有効と判断したため、ＭＤＫメディカルの全株式等をMed Alliance社に譲渡することといたし
ました。
なお、当社グループとしましては、報告セグメント「ヒューマンインフラ事業」における子会社株式譲渡に伴
い、今後は主力である「ソーシャルインフラ事業」及び「インダストリーインフラ事業」における営業体制の強化
や生産設備能力の増強、Ｍ＆Ａの実践に注力し、企業価値向上を図ってまいります。
２．譲渡する相手先の名称
M.A. Med Alliance SA
３．株式譲渡日
2022年３月18日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
(1) 名称 ＭＤＫメディカル株式会社
(2) 事業内容 医療機器の開発・製造・販売
(3) 当社との取引関係 特記すべき事項はありません。
５．譲渡する株式の数及び譲渡後の持分比率
(1) 譲渡前の所有株式数 1,000株（100％）
(2) 譲渡株式数 1,000株
(3) 譲渡後の所有株式数 0株（0％）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,500,000
計 77,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年４月28日）
（2022年３月20日） 業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第２四半期 １単元の株式
32,260,200 32,260,200
普通株式 会計期間末現在） 数は100株であ
プライム市場（提出日現 ります。
在）
32,260,200 32,260,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月21日～
－ 32,260,200 － 3,472 － 3,431
2022年３月20日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月20日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,638,200 11.54
前田 尚宏 東京都港区
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 3,632,100 11.52
信託銀行株式会社
福井県福井市松本２－30－６ 3,425,200 10.86
京侑株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 3,159,100 10.02
株式会社日本カストディ銀行
2,219,400 7.04
前田 佳宏 東京都世田谷区
大阪府大阪市北区中之島３－２－４ 1,800,000 5.71
帝人株式会社
966,911 3.07
前田 博美 福井県福井市
949,911 3.01
前田 征利 福井県福井市
公益財団法人前田工繊財団
福井県坂井市春江町沖布目38－３ 782,778 2.48
基本財産口
福井県福井市順化１－１－１ 750,000 2.38
株式会社福井銀行
21,323,600 67.62
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,632,100株であり
ます。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,250,100株、年金信託設定分230,500株、管理有価証券信託
分等2,151,500株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,159,100株であります。な
お、それらの内訳は、投資信託設定分2,964,800株、年金信託設定分100,900株、管理有価証券信託分等
93,400株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１単元の株式数は
726,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株であります。
１単元の株式数は
31,527,900 315,279
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株であります。
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
32,260,200
発行済株式総数 － －
315,279
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福井県坂井市春江町
726,100 726,100 2.25
前田工繊株式会社 －
沖布目第38号３番地
726,100 726,100 2.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月21日から
2022年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月21日から2022年３月20日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議され
たことに伴い、第50期連結会計年度より決算期が９月20日から６月30日に変更となります。決算期変更の経過期間
となる第50期連結会計年度につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月20日) (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
13,099 14,249
現金及び預金
9,411
受取手形及び売掛金 －
9,197
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,569 4,089
電子記録債権
3,974 4,098
商品及び製品
1,642 2,039
仕掛品
2,674 3,514
原材料及び貯蔵品
315 486
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
34,684 37,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,422 11,596
建物及び構築物
△ 5,255 △ 5,508
減価償却累計額
6,166 6,087
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,203 17,542
△ 10,759 △ 11,436
減価償却累計額
6,444 6,105
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,128 4,432
3,478 3,478
リース資産
△ 500 △ 684
減価償却累計額
2,977 2,793
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,646 2,155
3,379 3,593
その他
△ 2,816 △ 2,945
減価償却累計額
562 647
その他（純額）
21,926 22,220
有形固定資産合計
無形固定資産
102 96
ソフトウエア
0 6
ソフトウエア仮勘定
608 583
商標権
89 70
技術資産
474 479
その他
1,275 1,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,983 4,430
投資有価証券
120 120
関係会社長期貸付金
919 706
繰延税金資産
1,358 618
その他
6,381 5,875
投資その他の資産合計
29,582 29,333
固定資産合計
64,267 67,005
資産合計
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月20日) (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
1,358 1,636
支払手形及び買掛金
2,031 3,002
電子記録債務
408
短期借入金 －
328 271
１年内返済予定の長期借入金
1,726 1,528
未払金
410 414
リース債務
1,492 803
未払法人税等
866 571
賞与引当金
64 71
設備関係支払手形
672 403
その他
8,950 9,111
流動負債合計
固定負債
12,031 12,025
新株予約権付社債
453 822
長期借入金
613 615
長期未払金
3,212 3,002
リース債務
38 61
繰延税金負債
34 38
役員退職慰労引当金
1,101 1,130
退職給付に係る負債
47 47
その他
17,532 17,742
固定負債合計
26,483 26,854
負債合計
純資産の部
株主資本
3,472 3,472
資本金
3,431 3,452
資本剰余金
32,694 34,727
利益剰余金
△ 1,846 △ 1,789
自己株式
37,752 39,862
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147
その他有価証券評価差額金 △ 91
44 68
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
215
その他の包括利益累計額合計 △ 46
78 73
新株予約権
37,783 40,150
純資産合計
64,267 67,005
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
21,678 23,315
売上高
13,816 15,586
売上原価
7,861 7,728
売上総利益
※ 4,749 ※ 4,706
販売費及び一般管理費
3,112 3,022
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
6 6
有価証券利息
0 0
受取配当金
10 64
為替差益
36 12
受取保険金
1 0
保険解約返戻金
30
補助金収入 －
0 30
固定資産売却益
26 23
その他
110 138
営業外収益合計
営業外費用
36 38
支払利息
7 25
固定資産除却損
31 157
補修費用
2 4
その他
77 226
営業外費用合計
3,145 2,934
経常利益
特別利益
488
関係会社株式売却益 －
58
－
償却債権取立益
546
特別利益合計 －
特別損失
254
－
投資有価証券評価損
254
特別損失合計 －
3,145 3,226
税金等調整前四半期純利益
1,069 688
法人税、住民税及び事業税
96
△ 42
法人税等調整額
1,027 784
法人税等合計
2,118 2,442
四半期純利益
2,118 2,442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
2,118 2,442
四半期純利益
その他の包括利益
111 238
その他有価証券評価差額金
9 23
為替換算調整勘定
2
△ 0
退職給付に係る調整額
123 261
その他の包括利益合計
2,241 2,704
四半期包括利益
（内訳）
2,241 2,704
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,145 3,226
税金等調整前四半期純利益
1,476 1,418
減価償却費
83 12
のれん償却額
28 31
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7
17 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
72
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 311
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
36 38
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4 △ 30
254
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 488
受取保険金 △ 36 △ 12
補助金収入 △ 30 －
保険解約返戻金 △ 1 △ 0
31 157
補修費用
41
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,541
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 93 △ 1,274
544 1,089
仕入債務の増減額（△は減少）
597
△ 604
その他
4,324 3,562
小計
0 1
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 36 △ 39
23 20
保険金の受取額
補修費用に伴う支払額 △ 23 △ 206
△ 879 △ 1,395
法人税等の支払額
3,409 1,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40 △ 10
50 10
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 943 △ 1,301
有形固定資産の除却による支出 △ 3 △ 4
0 44
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 23
30
補助金の受取額 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
関係会社株式の取得による支出 △ 50 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
236
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
95
－
収入
保険積立金の積立による支出 △ 4 △ 3
2 1
保険積立金の解約による収入
15
△ 180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,161 △ 941
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
64 408
短期借入金の純増減額（△は減少）
445
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 135 △ 129
社債の償還による支出 △ 13 －
リース債務の返済による支出 △ 196 △ 201
配当金の支払額 △ 314 △ 409
0
△ 0
その他
114
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 594
6 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,659 1,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,002 13,089
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,662 ※ 14,239
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より 、 株式の取得により子会社化した株式会社セブンケミカルを連結の範囲に含めて
おります 。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたエスケー電気工業株式会社は、2021年９月21日付で当社の
連結子会社である未来のアグリ株式会社による吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲から除いております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＭＤＫメディカル株式会社の全株式等
を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いております。なお、第１四半期連結累計期間までの損益計算書のみ
連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これによ
り、一部の国内連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行
義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
荷造運搬費 900 百万円 1,089 百万円
役員報酬 149 百万円 168 百万円
給料及び手当 1,007 百万円 1,043 百万円
賞与引当金繰入額 351 百万円 323 百万円
退職給付費用 52 百万円 47 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 2 百万円
減価償却費 117 百万円 112 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
現金及び預金勘定 12,702百万円 14,249百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 12,662百万円 14,239百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月21日 至 2021年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月30日
普通株式 314 10.00 2020年９月20日 2020年12月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月１日
普通株式 346 11.00 2021年３月20日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月21日 至 2022年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月30日
普通株式 409 13.00 2021年９月20日 2021年12月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月１日
普通株式 409 13.00 2022年３月20日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月21日 至 2021年３月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ソーシャル インダストリー ヒューマン
計
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業 （注）２
売上高
外部顧客への
14,738 6,940 21,678 21,678
－ －
売上高
セグメント間の
6 59 65
内部売上高又は － △ 65 －
振替高
14,744 6,999 21,744 21,678
計 － △ 65
セグメント利益
3,254 541 3,593 3,112
△ 202 △ 480
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月21日 至 2022年３月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル インダストリー ヒューマン （注）１ 計上額
計
（注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
顧客との契約から
15,602 7,712 23,315 23,315
－ －
生じる収益
外部顧客への
15,602 7,712 23,315 23,315
－ －
売上高
セグメント間の
6 25 32
内部売上高又は － △ 32 －
振替高
15,608 7,738 23,347 23,315
計 － △ 32
セグメント利益
3,001 607 3,501 3,022
△ 107 △ 478
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△478百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＭＤＫメディカル株式会社の全株式等を譲渡
したことに伴い、連結の範囲から除いております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ヒュー
マンインフラ事業」において130百万円減少しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（事業分離）
当社は、2022年２月２日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社ＭＤＫメディカル株式会社
（以下「ＭＤＫメディカル」）の全株式等をM.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance社」）に譲渡するこ
とを決議し、2022年３月18日付で全株式等を譲渡しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
M.A. Med Alliance SA
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 ＭＤＫメディカル株式会社
事業内容 医療機器の開発・製造・販売
(3) 事業分離を行った主な理由
ＭＤＫメディカルは、2019年６月28日付でMed Alliance社との間でMed Alliance社が開発する末梢動脈
疾患治療用の薬剤溶出バルーンを日本市場で独占的に販売する契約を締結しました。2020年７月からは浅
大腿動脈等を対象とした治験を開始し、2021年９月には治験患者の組入が完了しました。一方で、ＭＤＫ
メディカルでは、現在治験中の浅大腿動脈等に加え、膝下動脈の疾患について新たに治験を行うことを
Med Alliance社と協議してまいりましたが、今般、Med Alliance社からＭＤＫメディカルを買収したいと
の申し出がありました。
当社は、Med Alliance社が他の疾患を含めて日本で治験を実施することが、日本の患者様に新たな治療
の選択肢を早期に提供できることとなり、Med Alliance社の企業価値の最大化に資するとともに、Med
Alliance社の株主である当社にとっても有効と判断したため、ＭＤＫメディカルの全株式をMed Alliance
社に譲渡することといたしました。
なお、当社グループとしましては、報告セグメント「ヒューマンインフラ事業」における子会社株式譲
渡に伴い、今後は主力である「ソーシャルインフラ事業」及び「インダストリーインフラ事業」における
営業体制の強化や生産設備能力の増強、Ｍ＆Ａの実践に注力し、企業価値向上を図ってまいります。
(4) 事業分離日
2022年３月18日（株式譲渡日）
2021年12月21日（みなし譲渡日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 488百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 26百万円
固定資産 2百万円
資産合計
28百万円
流動負債
789百万円
負債合計
789百万円
(3) 会計処理
当該株式の譲渡及び債権（ＭＤＫメディカルに対する貸付金743百万円）の譲渡を一体の取引として捉
え、これらの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヒューマンインフラ事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第２四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っております。このため、第２四半
期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益は、第１四半期連結累計
期間までとなり、当第２四半期連結会計期間における損益は計上されておりません。
累計期間
売上高
－
営業損失 107百万円
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
67円28銭 77円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,118 2,442
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,118 2,442
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,491,943 31,522,224
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
60円16銭 69円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△4 △4
四半期純利益調整額（百万円）
（うち社債発行差金の償却額
（△4） （△4）
（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（株） 3,659,052 3,657,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ――――― ―――――
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2022年４月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………409百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年５月９日
（注）2022年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月26日
前田工繊株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
岸田 忠郎
業務執行社員 公認会計士
井上 達也
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会
社の2021年９月21日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月21日から2022年３月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月21日から2022年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2022年３月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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