株式会社リコー 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月28日
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート執行役員・CFO 川口 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート執行役員・CFO 川口 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、富士通株式会社 （以下、富士通） から、同社の子会社である株式会社
PFU（以下、PFU）の普通株式の一部を取得（以下、本株式取得）することを決議し、 株式譲渡契約を締結いたしました。 本
株式取得の決定は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号ならびに第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
Ⅰ 特定子会社の異動
（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：株式会社PFU
② 住所 ：石川県かほく市宇野気ヌ98番地の2
③ 代表者の氏名：代表取締役社長 長堀 泉
④ 資本金 ：15,000百万円
⑤ 事業の内容 ： ドキュメントスキャナー、インダストリーコンピューティング製品などのハードウエアおよび、
セキュリティ・文書管理などのソフトウエアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダー
サービス等
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：－個
異動後：3,083,596個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：－％
異動後：80.0％
（３）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：2022年４月28日開催の取締役会において、PFUの普通株式の一部を取得することを決議し、株式
譲渡契約を締結いたしました。当該会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当
社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日：2022年７月１日 (予定)
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Ⅱ 子会社取得の決定
（１）取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社PFU
本店の所在地 石川県かほく市宇野気ヌ98番地の2
代表取締役社長 長堀 泉
代表者の氏名
資本金の額 15,000百万円 (2021年３月31日現在)
純資産の額 60,209百万円 (2021年３月31日現在)
総資産の額 89,754百万円 (2021年３月31日現在)
ドキュメントスキャナー、インダストリーコンピューティング製品などのハードウ
事業の内容 エアおよび、セキュリティ・文書管理などのソフトウエアやサービス、ITインフラ
構築や他企業と提携したマルチベンダーサービス等
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
事業年度 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高 113,764百万円 117,395百万円 114,938百万円
営業利益 4,042百万円 4,989百万円 1,207百万円
経常利益 4,854百万円 5,622百万円 1,990百万円
当期純利益 4,963百万円 4,767百万円 2,311百万円
③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社は取得対象子会社よりドキュメントスキャナーの仕入れ等を行っております。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、2021年度から2025年度までの５年間を「リコー飛躍」と位置づけ、持続的な成長とさらなる発展を目指し、
OAメーカーからの脱皮とデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいます。
本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。デジタルサービスを支
えるエッジデバイスやITマネジメントサービス能力を強化し、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現
することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大
させます。また、お客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本の強
化により、デジタルサービスの会社への変革に向けて経営基盤をより一層強固なものとします。
当社は、はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社として、各種エッジデバイスで
紙文書や音声、画像などをデジタル化し、お客様の業種や業務に合わせて最適なアプリケーションを組み合わせて提供
することで一連の業務プロセスを自動化します。さらに、エッジデバイスとアプリケーションを融合するクラウドプ
ラットフォーム「RICOH Smart Integration」をエンドtoエンドの業務ワークフローを変革する業務改革プラットフォー
ムへと進化させていきます。将来的には蓄積したデジタルデータを分析・活用して業務の一層の高度化・自動化を実現
するなど、さらなるDXに貢献してまいります。
PFUは、近年加速する紙文書のデジタル化においてエントリーポイントとなる業務用スキャナで世界No.1のシェアと顧
客基盤を誇ります。主力となるDI(ドキュメントイメージング)事業においては、さまざまな業種・業務の現場で行われ
る多様なスキャニングに対応するハードウエア/ソフトウエア関連の技術や業務課題解決に関するノウハウを有していま
す。また、ICT分野でのマルチベンダーサポートを強みとしたICS(インフラカスタマーサービス)事業では、今後成長が
期待できるマルチクラウド環境の構築・運用サービスや、SOC(セキュリティオペレーションセンター)によるマネージド
セキュリティサービスにおいて、国内有数の技術力・サポート力を強みとしています。さらに、産業機器メーカー向け
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のCP(コンピュータプロダクト)事業では、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持ってお
り、豊富な商品ラインアップを揃えています。
当社は本株式取得により、以下を実現してまいります。
① お客様のドキュメントワークフロー変革を支援するリコーらしいデジタルサービスの展開
② 国内におけるITマネジメントサービス機能の強化
③ 産業用コンピュータ事業でのシナジーによる安定収益の創出
具体的には、以下の通りです。
① お客様のドキュメントワークフロー変革を支援するリコーらしいデジタルサービスの展開
当社は、特徴あるエッジデバイスと業務アプリケーション、クラウドプラットフォームを組み合わせて提供すること
で、ストックビジネスの拡大を目指しています。業務用スキャナの強化により、経理業務や申請業務、窓口業務などで
発生する「サイズが不揃いな伝票・帳票」や「ノンカーボン紙の申込書」、「免許証・IDなどのカード」といった、既
存の複合機では対応が難しい特殊なドキュメントへの対応が可能となります。これにより、オフィス領域にとどまら
ず、医療機関や公的機関の窓口業務、金融機関や企業のバックヤードにおける各種書類の処理業務など、より専門的な
領域に対して価値提供が可能になります。さまざまな顧客接点を持つ当社の強みを活かして、今後も継続的にデジタル
化のニーズが見込まれる分野にビジネスを拡大してまいります。
また、PFUの既存ユーザーに対しても、当社のAI-OCRソリューションや「DocuWare」に代表されるCSP(Contents
Service Platform)などとの連携を提案し、業種・業務ごとのワークフローにマッチしたデジタル化を実現します。将来
的には、クラウドプラットフォーム 「RICOH Smart Integration」に蓄積されたデータを適切に活用して、より付加価
値の高い新たなサービスの創出に取り組みます。
② 国内におけるITマネジメントサービス機能の強化
デジタルサービスを支える専門スキル人材の拡充によりお客様のIT環境のサポート能力を強化し、円滑な事業運営を
支援します。特に、PFUが得意とするマルチクラウド環境の構築・運用や、セキュリティサービスなどのITマネジメント
サービス、IoT機器の運用サービスなどを、国内販売会社のリコージャパンが展開する全国のサポート＆サービスと組み
合わせることで、オフィスサービス事業のより一層の拡大を図ります。
③ 産業用コンピュータ事業でのシナジーによる安定収益の創出
PFUのCP事業と、当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト競
争力を高めるとともに、現場のデジタル化を進める新たなエッジデバイスの開発を目指します。
当社とPFU両社の製品・サービスや技術・ノウハウ、さらには顧客基盤を活用して、さまざまな業種における現場のDX
を加速します。業務効率化と生産性の向上を通じ、お客様の“はたらく”を変革してまいります。
今回当社は、富士通が保有するPFUの発行済株式のうち、80.0%を取得する予定です。今後、当社と富士通グループ
は、それぞれの目指す「デジタルサービスの会社/DX企業」を実現するために、両社の得意分野を補完・強化する、アラ
イアンス関係の構築を目指してまいります。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
富士通株式会社の保有する株式会社PFUの普通株式 84,000百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 200百万円
合計（概算額） 84,200百万円
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