株式会社エニグモ 有価証券報告書 第18期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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株式会社エニグモ(E26703)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月28日
【事業年度】 第18期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社エニグモ
【英訳名】 Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
4,492,829
売上高 （千円） － － － －
1,556,452
経常利益 （千円） － － － －
親会社株主に帰属する当期純
816,812
（千円） － － － －
利益
828,934
包括利益 （千円） － － － －
4,010,263
純資産額 （千円） － － － －
4,732,928
総資産額 （千円） － － － －
96.30
１株当たり純資産額 （円） － － － －
19.62
１株当たり当期純利益 （円） － － － －
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
84.7
自己資本比率 （％） － － － －
22.7
自己資本利益率 （％） － － － －
31.4
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
68,313
（千円） － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 9,090 － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,885,842
（千円） － － － －
高
77
従業員数 － － － －
（名）
〔 13 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
（注）１．第15期より連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平均臨時雇用者数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有し
ないため、記載しておりません。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
4,263,528 5,283,572 6,097,281 7,077,484 7,616,747
売上高 （千円）
1,715,873 2,143,789 2,681,698 3,030,692 2,979,078
経常利益 （千円）
656,189 1,536,017 1,860,539 2,098,968 2,055,198
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
381,903 381,903 381,903 381,903 381,903
資本金 （千円）
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 （株）
42,642,000 42,642,000 42,642,000 42,642,000 42,642,000
3,974,798 5,511,474 7,371,913 9,220,577 10,858,982
純資産額 （千円）
4,688,607 7,151,352 8,835,482 12,737,206 13,676,101
総資産額 （千円）
95.44 132.35 177.03 220.45 259.80
１株当たり純資産額 （円）
7.00 10.00 10.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
15.76 36.89 44.68 50.41 49.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
50.38 49.32
（円） － － －
期純利益
84.8 77.1 83.4 72.1 79.1
自己資本比率 （％）
18.0 32.4 28.9 25.3 20.5
自己資本利益率 （％）
39.0 33.1 19.7 24.3 12.5
株価収益率 （倍）
15.7 19.8 20.3
配当性向 （％） － －
営業活動によるキャッシュ・
2,611,335 1,754,019 4,134,350 1,509,247
（千円） －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 11,586 △ 24,648 △ 222,823 △ 56,417
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － △ 49 △ 291,160 △ 416,419
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,456,014 8,186,097 11,807,725 12,844,859
（千円） －
高
70 83 90 96 103
従業員数 （名）
〔 12 〕 〔 14 〕 〔 14 〕 〔 17 〕 〔 18 〕
83.2 165.2 60.1 84.0 43.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 139.5 )
1,279
最高株価 （円） 2,360 2,544 1,823 1,567
(3,325)
849
最低株価 （円） 965 1,023 522 600
(1,129)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期においては連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりま
せん。また、持分法を適用した場合の投資利益については、第15期より関連会社を有していないため記載し
ておりません。
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３．第16期の１株当たり配当額には、上場記念配当７円を含んでおります。
なお、当社は第15期まで配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、そ
れぞれ記載しておりません。
４．第14期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化
効果を有しないため、記載しておりません。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第14期においては連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載してお
りません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2019年４月17日以前は東京
証券取引所（マザーズ市場）におけるものです。また、当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載
しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
2004年２月 ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エ
ニグモを設立
2005年２月 グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始
2005年５月 株式会社ジャフコ（現：ジャフコ グループ株式会社）、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式
会社（現：ユナイテッド株式会社）、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実
施
2005年６月 ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現：AGキャピタル株式会社）に対する第三者割当増
資を実施
2005年12月 個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始
（広告事業開始）
2006年３月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソニーネットワークコミュニケーションズ株
式会社）に対して第三者割当増資を実施
2006年３月 本社を東京都渋谷区東に移転
2007年１月 消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始
2007年７月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2007年10月 DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会
社三菱UFJ銀行）に対して第三者割当増資を実施
2009年７月 財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシー
マーク」の付与認定を取得
2010年５月 本社を東京都港区南青山に移転
2010年11月 グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・
ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）
2011年８月 「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退
2012年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2012年12月 米国Image Network社と資本・業務提携
2013年６月 韓国株式会社エニグモコリアに出資
2013年７月 株式会社stulioに出資
2014年４月 世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMA Books（バイマブックス）」の
サービス開始
2015年２月 ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化
2015年10月 GLOBAL版「BUYMA（バイマ）」をリリース
2016年３月 韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化
2017年５月 本社を東京都港区赤坂に移転
2017年10月 「BUYMA KOREA（バイマコリア）」をGLOBAL版「BUYMA（バイマ）」へ統合
2018年１月
ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外
2018年７月
「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」をリリース
2019年４月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2020年４月
株式会社リエゾンに出資
2020年８月
オリジナルアパレルレーベル「ADDED（アデッド）」をリリース
2020年９月
株式会社subsclife（現：株式会社ソーシャルインテリア）に出資
2020年12月
iSGS ARISE投資事業有限責任組合に出資
2021年７月
株式会社MEGURUに出資
2021年12月
MANSAART SASに出資
株式会社douzoに出資
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ移行
（注） 「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。
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３【事業の内容】
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根
を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”
Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当社は、パーソナルショッパーと呼ばれる専門性の高い出品者が世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売で
きる“Specialty”Marketplace「BUYMA」を運営しております。
“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高い
マーケットプレイスを指します。
「BUYMA」は、ファッションやトラベルに特化した“Specialty”Marketplaceです。
出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で
買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは、出
品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことが
できます。また一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムパーソナル
ショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれ
の多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。
「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年２月
よりサービスを開始いたしました。世界各国に居住しているパーソナルショッパーより、日本未発売のアイテムや
欠品アイテム、レアアイテムをはじめ、世界中のあらゆるファッションアイテムを入手できることを強みとして、
サービスを拡大してきております。
2022年１月現在で、世界166カ国で約19万人以上のパーソナルショッパーにより、登録数16,600ブランド以上、
出品数630万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約968万人と多くの
ユーザーから利用されております。
また「BUYMA」は、以下のような特徴を有しております。
① 豊富な品揃え
パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界166カ国から旬なアイテムが幅広くラ
インナップされます。また、パーソナルショッパー約19万人以上の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者
の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチ
アップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。その結果、現在、登録ブランド16,600以上、出品数
630万品以上の幅広いラインナップを実現できており、堅調に拡大を続けてきております。
② 在庫の効率化
今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」
では、世界166カ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的
に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。
③ 価格の適正性
店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナル
ショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。
④ リクエスト機能
会員は、約19万人のパーソナルショッパーに欲しいアイテムの購入を依頼できるリクエスト機能を利用するこ
とができます。購入希望者は「BUYMA」に出ていないアイテムでも、リクエスト機能を利用することで購入する
ことができます。アイテム名と型番を指定して出品を依頼することができ、金額や条件等の具体的要望を伝え
て、パーソナルショッパーから提案を受けて購入することも可能となっております。
⑤ 決済システム
会員の皆様が安心して、安全にお取引することが可能な決済システムを採用しており、ユーザー同士が直接金
銭をやりとりすることはなく、詐欺やトラブルを回避することができ、安心してご利用頂けるサービスとなって
おります。
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⑥ 補償サービス
「BUYMA」では「BUYMA」上の取引に対して、当社が間に入ることで充実した安心補償サービスを提供しており
ます。基本サービスとして、全ての取引を対象として鑑定サービスを無料で提供しており、品質におけるトラブ
ルや不安に対し、ユーザーは「本物保証制度」により鑑定サービス（無料オプション）を利用することができ、
さらに「あんしんプラス」（有料オプション）を付けることで「初期不良補償制度」及び「紛失補償制度」並び
に「サイズが合わない」「イメージと違った」といった場合に、一定の条件を満たした商品について、
「BUYMA」が返品を受け付ける「返品補償制度」のサービスを利用することができます。
⑦ リセールサービス
2015年11月より、中古品買取・委託販売サービス「ALL－IN」の提供を開始しております。「BUYMA」で購入し
楽しんでいただいた商品を「ALL－IN」で中古品買取・委託販売をいただき、還元額等を次回の購入原資に充て
ていただくことで、これまでよりも「BUYMA」をより効率的にお楽しみいただけます。会員登録、申込み、集荷
配送、査定は全て無料であり、商品の対象ブランドは1,000以上、かつ、BUYMA取り扱い商品以外のアイテムも利
用可能です。会員は事前に送られてくる箱にアイテムを入れるだけで、梱包・伝票記入などの煩わしい作業の必
要がなく、受取配送業者に“玄関先で渡すだけ”の手軽な宅配買取・委託販売サービスを利用することができま
す。また、会員は売買成約後の還元額（買取額・販売実績額）に加えて、還元額の５％分のBUYMAポイントを受
け取ることができます。
⑧ 収益力
世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパー
を獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁した
SEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体
制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡
大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。
当社は「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購
入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。
対象ユーザー 手数料（消費税込）
決済システム利用料として出品価格の5.50％
あんしんプラス加入料として出品価格の1.47％
購入者
※最低利用料金293円
（購入者がオプションの要否を選択できます。）
一般パーソナルショッパー 成約手数料として出品価格の7.70％
プレミアム
成約手数料として出品価格の5.50％
パーソナルショッパー
パーソナルショッパー
成約手数料として出品価格の5.50％～7.70％
法人ショップ
（３ヵ月間の取扱高実績により変動します。）
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また「BUYMA」における対象者別の機能の概要は以下のとおりです。
対象者 機能（注）１ 機能の概要
アイテムを検索して閲覧することができます。
アイテムは「レディース」「メンズ」「ベビー／キッズ」
出品アイテムの閲覧
「ビューティー」「ライフスタイル」の５カテゴリで構成され
ます。
全てのユーザー
ファッションメディアを閲覧することができます。世界166カ
国で活躍する約19万人のパーソナルショッパーとのネットワー
STYLE HAUS
クを活かした「BUYMA」ならではの、海外の最新ニュースや世
（スタイルハウス）
界中のリアルなトレンドも掲載されており、記事にある商品を
「BUYMA」で購入することも可能です。
出品されていないアイテムを世界中のパーソナルショッパーに
リクエスト
リクエストして探してもらうことができます。
アイテムを購入することができます。
出品アイテムの購入 カートまとめ買いディスカウント機能でさらに効率良くショッ
ピングが行えます。
ポイント還元をはじめとした様々な特典を受けることができま
会員（注）２
PREMIUM MEMBERS
す。合計購入額に応じて３つのステージを設けており、ステー
ジに応じてポイント還元率やクーポン割引等のサービス内容が
（プレミアムメンバーズ）
変わります。
中古品アイテムを宅配買取・委託販売をすることができます。
ALL－IN
還元額（買取額・販売実績額）に加えて、還元額の５％分の
（オールイン）
BUYMAポイントを受け取ることができます。
アイテムを出品して販売することができます。
通常の出品に加え、購入希望者からのリクエストに応えて「レ
スポンス出品」することも可能です。
一般パーソナルショッパー・プレミアムパーソナルショッパー
出品
及び法人ショップ登録後、当社で所定の審査を行い、約１週間
会員
以内に販売できるようになります。
（一般パーソナル
プレミアムパーソナルショッパーとなるには当社独自の審査基
ショッパー・プレミア
準を通過する必要があります。
ムパーソナルショッ
パー・法人ショップ）
過去に購入した購入者や、ファン登録をしている購入者に対し
て、商品紹介やセール情報（優待セール・クーポン等）、トレ
パーソナルショッパーPOST ンドやパーソナルショッパー活動状況を手軽に発信することが
でき、自身のセンスやライフスタイルなどを伝えることで、独
自のプロモーションを行うことができます。
（注）１．「BUYMA」はパソコン／スマートフォンの各デバイス向けのブラウザで利用できます。また、パーソナル
ショッパーが販売した際の成約手数料、購入者が購入した際の決済システム利用料、あんしんプラス加入料
以外はすべて無料で利用することができます。
２．必要な会員情報を登録後、直ちに利用することができます。
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当社は「BUYMA」における会員間の取引を拡大することにより、また、前述の各種サービスを提供することで、
収益の向上を図っております。
また「BUYMA」の世界展開として、2015年10月１日にGLOBAL版「BUYMA」をリリースしALL－JAPAN体制での展開を
開始しております。
GLOBAL版「BUYMA」の特長としましては、従来の「BUYMA」が世界166カ国から日本という一方向の商品の流れ
（N：１）のみでありましたのに対し、GLOBAL版「BUYMA」では世界のどこからでも商品を買うこと（N：N）ができ
ます。また、現在「BUYMA」に出品中の商品に加えて、新たに日本の商品を世界へ発信することができ、堅調に拡
大をしております。発送中のトラブル防止のため発送される商品にはすべてトラッキングが付されております。な
お、補償等の各種オプションサービスについては、順次サービス範囲の拡大を検討してまいります。
［事業系統図］
また、2019年８月より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を独立サイトとして提供を開始し、従来のファッ
ションアイテムだけでなく、世界166カ国に在住する約19万人を超えるパーソナルショッパーから、海外旅行者へ
“現地ならではのパーソナライズされた旅行体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進め、2020年
２月にはBUYMA独自の商品ラインナップを揃えてグランドオープンしております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の全世界的感染拡大の影響を鑑み、マーケティングを一時停止しており
ます。）
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４【関係会社の状況】
2022年１月31日現在
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 ［被所有］ 関係内容
出資金
割合（％）
（その他の関係会社） 電気機器の製造及び 被所有
東京都港区 880,365百万円 役員の兼任…１名
ソニーグループ株式会社 販売業 24.0
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
103 34.1 4.8 6,488,708
（ 18 ）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を
壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを
目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2020
年においては約11兆円であり、そのうちEC市場規模は2.2兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約8.2兆円
であり、このうちEC市場規模は2.1兆円、といずれの市場においても拡大を続けてきており、スマートフォン利用の
浸透とアプリ機能の向上に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用
が推奨されたことも影響し、EC化率は着実に上昇してきております。（経済産業省：令和２年度 電子商取引に関す
る市場調査をもとに推計）このような市場環境の中、当社は、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマー
ケットプレイス）「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループ
が培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、166カ国約19万人のパーソナルショッパーの方々と共
に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディア、スタイリング及びリセール等を加え、ファッションア
イテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大することで、サステイナブルな社会
を実現してまいります。また、「顧客体験の進化」、「海外展開強化」及び「新領域の拡大」といった各成長戦略を
加速させるため、M&A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業の拡大を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の
７点と認識しております。
① “Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長
② 知名度の向上
③ サイトの安全性強化
④ 取扱商品の拡充
⑤ 競合他社への対応
⑥ 優秀な人材の採用
⑦ 経営管理体制の強化
① “Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長
ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当
社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図るとともに、ファッションを通じて皆様に
常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの
具現化に向けて、“Specialty” Marketplace「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考え
ております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、
出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後と
も積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護
や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバ
ル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上及び拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発
展に取り組んでいく方針です。
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② 知名度の向上
当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、“Specialty” Marketplace「BUYMA」の知名度の向
上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サー
ビスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えており
ます。当社では今後、効率的且つ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上
を継続的に目指していく方針です。
③ サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及につれて、サイトの安全性維持に対する社会的要
請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産
権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④ 取扱商品の拡充
“Specialty” Marketplaceとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべ
く、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒
体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤ 競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想され
ますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みと
サービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービ
スの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥ 優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、VALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用
することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・
運用を進めてまいります。
⑦ 経営管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するた
め、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更な
る強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。
（注） VALUEとは当社の行動指針であり、以下の３つの要素を指します。
１．Self-Starter
２．Out-Performer
３．Team-Builder
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した
上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、
別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の
結果と異なる可能性があります。
（１）インターネット関連市場について
現在、当社は“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社の事業の継続的な拡大発
展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしな
がら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のイン
ターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、当社といたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施
することで当該リスクの低減に努めております。
（２）インターネット広告市場の推移について
当社の事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インター
ネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているも
のの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模
の成長が鈍化する可能性があります。また、昨今ではインターネット広告に関連する各デジタル・プラットフォー
ム事業者において、データの取り扱いを見直す動きもあり、これらの景況及び動向変化がインターネット広告にも
影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施
することで当該リスクの低減に努めております。
（３）ビジネスモデルの変化について
当社が事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォン
やタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。そのため、変化に対応できず、既存
サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは
応用できない場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためにも、
技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していくことで当該リスクの低減に努めております。
（４）インターネット通信販売の法的規制について
当社の事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有
効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、「旅行業法」、
「公正競争規約」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関
する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「個人情報
保護法」等による法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制
を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令
に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、違法出品等が多数発生することによって社会問題等に発展する場合や社会環境の変化に伴い、インター
ネット上の取引そのものやサービスの運営を規制するような法律が制定される可能性があります。
そのため、これらの関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当社といたしましては、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展
開を迅速かつ柔軟に行うことでリスクの低減に努めております。
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（５）知的財産権について
当社は、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行って
いく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行って
おり、当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由
とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、状況に応じた柔軟かつ迅速な対応を行うことでリスクの低減に努めております。
（６）個人情報の管理について
当社は運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、
個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的
側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人
情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、2009年７月に一般財団法人日本情報経済社会推
進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、近年では個人情報に関する規制動向も変化しており、当該動向に対応が間に合わない場合や、外
部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の事業及び
業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、関係法令の動向に対応した事業展開を迅速に行うとともに、監視体制の構築や情
報管理の見直し等を適宜行うことでリスクの低減に努めております。
（７）サイトの健全性の維持について
当社が提供する“Specialty” Marketplace「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出
品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為
においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じ
る危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、禁止事項を利用規約に
明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、サービスの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブル
が発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的
責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び
業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、モニタリング方法及び内容等の見直しや利用規約における禁止事項の見直しを適
宜行うことでリスクの低減に努めております。
（８）出品者と当社のサイト利用者とのトラブルが与える影響について
BUYMAの出品者とBUYMAを見て購入した会員との間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場
合、当社の担当者から当該出品者へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改
善を求め、また、当社の判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを
経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社のサービスに対する評判の低下、又は風評により業
績に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、類似するトラブルが発生するような場合には、規約等の見直しを含めた管理の強
化及び出品者に対する啓蒙等を適宜行うとともに、当社にて速やかにトラブル解消に向けたサポートを行うことで
リスクの低減に努めております。
（９）システムトラブルについて
当社はインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化
及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事
象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社の営業活動に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能と
なったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発
生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟
や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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なお、当社といたしましては、サイバー攻撃及び障害の防止・検知のために監視運用の実施を行うとともに、各
種トラブル発生時の体制構築を行うことでリスクの低減に努めております。
（10）ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社の収益は、現状、主に“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営による収入に依存しております。当社
は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本とした“Specialty”
Marketplaceを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始め
とする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービ
ス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC
事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみなら
ず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値
サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、
サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当社といたしましては、既存事業の競合優位性強化を図るとともに、事業の多角化（M&Aや資本提携等）
の検討・実施を行うことでリスクの低減に努めております。
（11）特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、特定のクレジットカード会社及び決済代行会社に委
託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後各社と当社の間における事業
方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、
当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、商品購入者における決済手段の多様化を図るに伴い、複数の委託先と提携を行う
ことでリスクの低減に努めております。
（12）業績の季節的変動について
当社の主力事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般
に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があ
り、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間に
おける販売動向が当社の通期業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱
件数の向上を図り、また、取り扱い商品のカテゴリ拡充に向けた取り組みを図ることで年間を通じて安定した収益
の確保に努める考えであります。
（13）為替の影響について
現状、当社の主力事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」は原則として取引は円建てで決済を行ってお
ります。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。
しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っている
サービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社の業績及び財務
状況にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、為替相場の変動を注視するとともに、出品者の属性や国・地域の多様化を図るこ
とでリスクの低減に努めております。
（14）投融資・新規事業展開に伴うリスクについて
当社は、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく可能性が
ありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事業を開始
する場合には、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生じた場
合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状況が当社に与え
る影響や、新規事業が当社に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融
資の回収ができず、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、投融資先や新規事業の状況について定期的に情報連携・把握を行うことでリスク
の低減に努めております。
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（15）海外の事業展開におけるリスクについて
当社のビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービスを展開しております。
今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定どおりに進捗しなかった場合、当社の業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、当該事業の進捗や課題の状況を定期的に把握・管理することでリスクの低減に努
めております。
（16）消費者の消費動向について
当社の事業は、主にCtoCのEコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有
しております。今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言われてお
り、これらの消費動向が当社の業績に短期的に影響を与える可能性があります。また、さらなる消費増税による個
人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Eコマース市場及びインターネット広告市場の
成長が阻害された場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、関連する動向を注視し、状況に応じた取り組みを柔軟かつ迅速に実施するととも
に、事業の多角化（M&Aや資本提携等）の検討・実施を行うことでリスクの低減に努めております。
（17）人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つである
と認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及
び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社の
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社といたしましては、採用方法の拡充や組織制度の見直しを行うことでリスクの低減に努めておりま
す。
（18）小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大ととも
に人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではあります
が、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（19）ソニーグループ株式会社との関係について
2022年１月末現在、当社は、ソニーグループ株式会社の持分法適用会社であり、ソニーグループ株式会社は、当
社株式の24.0％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及
び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は、主にCtoC（一般消費者間で行わ
れる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニーグループ株式会社内
での競合関係は生じてないと認識しております。
１．人的関係について
2022年１月末現在、ソニーグループ株式会社より社外取締役１名を招聘しております。業務・管理両面から経
営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであり
ます。なお、当社と同取締役との取引関係はございません。
２．取引関係
当事業年度において、当社とソニーグループ株式会社との間に取引関係はございません。
ソニーグループ株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について
重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方
針等を含む）を変更した場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、定期的な情報連携を行うことでリスクの低減に努めております。
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（20）風評リスク
当社に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さま
や投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社の社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社
では、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合
には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、当該動向に対して情報収集を行うとともに、状況に合わせた対応を行うことでリ
スクの低減に努めております。
（21）感染症のリスクと対策
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような大規模な感染症等の発生による従業員等の感染等に伴って、
サービスの提供が困難になることがあります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異株により、全世界的感染拡大の及ぼす影響が不確実且つ不
透明な状況が継続しており、影響の長期化は、世界的な景気の減速をもたらし、当社事業に大きなリスクを生じさ
せる可能性があります。当社の主力事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営事業におけるものとし
て具体的には、国際物流の停滞による商品配送の遅延、世界各国で活動する出品者の活動停滞などにより、当社の
事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、今後も当該感染症に関する影響を継続的に注視するとともに、引き続き民間の物
流会社との提携や国内外の法人出品者による出品拡充に向けた取り組みを行う等、状況に応じた取り組みを迅速に
展開することでリスクの低減に努めております。
（22）リモートワーク等の働き方見直しに伴うリスクと対策
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生に伴い、2020年3月からリモートワークを基本とする
働き方に転換しており、今後もリモートワークを基本とした働き方を推進していくこととしております。
そのため、役職員の多くが異なる環境下において業務を行い、同一の場所で業務を行う体制とは異なる働き方と
なることから、働き方の見直しに合わせた社内情報管理に関するセキュリティ対策、各業務のオペレーションや労
務管理に関する見直し等を行うことが必要となりますが、外部からの不正な手段によるアクセスなどの犯罪や役職
員の過誤による漏洩、障害や業務遂行上のトラブル等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
なお、当社といたしましては、関係部門におけるシステム管理や業務体制及びマネジメント体制の見直しを行う
ことでリスクの低減に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
（１）業績
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根
を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”
Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当事業年度（2021年２月１日～2022年１月31日）における世界経済は、感染力を増す新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の変異株により、全世界的感染拡大の及ぼす影響が不確実且つ不透明な状況が継続しております。各
国においてはワクチン接種を積極的に進めているものの、国・地域ごとの感染状況がワクチン接種の進捗、コロナ
ウイルス変異株の蔓延度合い、経済対策の状況には差異が生じており、未だ厳しい状況が続いております。日本経
済においても、ワクチン接種の浸透により一時は新規感染者がピークアウトし、この状況を受け、政府では段階的
に警戒レベルを引き下げつつ景気対策を投入し始めましたが、新型コロナウイルス変異株の流行や、感染者数の再
拡大がみられる地域などにおける緊急事態宣言等の再発出等により、長期化した感染拡大防止策の影響から消費活
動は低調に推移しており、企業収益においても急速な減少を余儀なくされている中、即効性のある景気対策の迅速
な実施が必要になってきております。また、今後も中長期的には国内外の感染症の動向を注視する必要があり、世
界規模での先行き不透明感は増大し続けております。一方で、各業界では新しい生活様式の構築に向けた取り組み
により、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、
サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆ
る消費者にとって重要かつ不可欠なものとなりつつあります。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供する
Specialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデー
タ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいた
だけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるGLOBAL版
「BUYMA」も広告拡大による流入増加施策、販売促進施策を積極的に展開し、高成長を継続してきております。
当事業年度におきましては、民間国際物流提携サービス拡充による取扱アイテムの安全かつスピーディな配送強
化実現により、昨年度大きな影響を受けた国際配送面での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑制しつつ、決
済手段の追加等サービスインフラを強化し、BUYMAの成長戦略を積極的に展開してきております。MD戦略として
は、セレクトショップとの連携強化や有力新規法人の獲得により品揃えの更なる強化を図っており、カテゴリ毎に
販売強化施策を展開し、アクセサリーやキッチン・アウトドア、ゴルフアイテム等新たな顧客ニーズの取り込みを
実現しております。マーケティング戦略としては、データアナリスト人員の拡充を図り、Marketing Automation
ツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの活用、LTV（ライフタイムバリュー）向上に
繋がる広告宣伝及び各種セール施策との連動等のデータドリブンなマーケティング施策の推進力を上げてきており
ます。また、YouTube公式チャンネルやInstagram及びTwitter等のSNS運用も強化してきております。一方で、定額
給付金の恩恵による需要の底上げが一巡し、加えて緊急事態宣言の長期化により特にモノ消費における消費行動の
低迷や、その後の外出意欲の高まり等の影響により、下半期の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられ
ました。
以上の結果、会員数は9,688,721人（前期比12.9％増）、商品総取扱高は67,674,690千円（前期比7.6％増）と堅
調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は7,616,747千円（前期比7.6％増）、営業利益は2,971,217千円
（前期比2.0％減）、経常利益は2,979,078千円（前期比1.7％減）、当期純利益は2,055,198千円（前期比2.1％
減）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載
は省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より1,037,133千円
獲得し、12,844,859千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は1,509,247千円（前期は4,134,350千円の獲得）となりまし
た。
この主な増加要因は、税引前当期純利益2,946,483千円等によるものであり、また、減少要因は、法人税等の納
税1,111,823千円等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は56,417千円（前期は222,823千円の使用）となりました。
この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出27,844千円、資産除去債務の履行による支出13,800千円及
び投資有価証券の取得による支出38,846千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は416,419千円（前期は291,160千円の使用）となりました。
この減少要因は、配当金の支払額による支出416,419千円によるものであります。
２．生産、受注及び販売の実績
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。な
お、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
事業部 売上高（千円） 前期比（％）
ソーシャルコマース事業 7,616,747 107.6
合計 7,616,747 107.6
（注）１.最近２事業年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を
省略しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理
的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当事業年度における資産合計は13,676,101千円（前期比7.4％増）となりました。
流動資産は13,312,897千円（前期比7.9％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金12,844,859千円であり
ます。
固定資産は363,203千円（前期比8.8％減）となりました。主な内訳は、投資有価証券222,764千円及び繰延税金
資産46,431千円であります。
（負債）
当事業年度における負債合計は2,817,118千円（前期比19.9％減）となりました。
流動負債は2,809,889千円（前期比19.9％減）となりました。主な内訳は、預り金2,008,973千円であります。
固定負債は7,228千円（前期比1.1％増）となりました。内訳は、資産除去債務7,228千円であります。
（純資産）
当事業年度における純資産は10,858,982千円（前期比17.8％増）となりました。主な内訳は、資本金381,903千
円、利益剰余金10,460,495千円であります。
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（３）経営成績の分析
（売上高）
当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向け
た取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携による
マーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービス
を拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるGLOBAL版「BUYMA」も広告拡大によ
る流入増加施策、販売促進施策を積極的に展開し、高成長を継続してきております。
当事業年度におきましては、民間国際物流提携サービス拡充による取扱アイテムの安全かつスピーディな配送強
化実現により、昨年度大きな影響を受けた国際配送面での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑制しつつ、決
済手段の追加等サービスインフラを強化し、BUYMAの成長戦略を積極的に展開してきております。MD戦略として
は、セレクトショップとの連携強化や有力新規法人の獲得により品揃えの更なる強化を図っており、カテゴリ毎に
販売強化施策を展開し、アクセサリーやキッチン・アウトドア、ゴルフアイテム等新たな顧客ニーズの取り込みを
実現しております。マーケティング戦略としては、データアナリスト人員の拡充を図り、Marketing Automation
ツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの活用、LTV（ライフタイムバリュー）向上に
繋がる広告宣伝及び各種セール施策との連動等のデータドリブンなマーケティング施策の推進力を上げてきており
ます。また、YouTube公式チャンネルやInstagram及びTwitter等のSNS運用も強化してきております。一方で、定額
給付金の恩恵による需要の底上げが一巡し、加えて緊急事態宣言の長期化により特にモノ消費における消費行動の
低迷や、その後の外出意欲の高まり等の影響により、下半期の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられ
ました。
以上の結果、会員数は9,688,721人（前期比12.9％増）、商品総取扱高は67,674,690千円（前期比7.6％増）、売
上高は7,616,747千円（前期比7.6％増）と堅調に拡大しました。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は1,472,946千円（前期比11.0％増）となりました。これは主として、商品購入者
に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う決済手数料となります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、3,172,582千円（前期比16.8％増）となりました。これは主とし
て、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。
以上の結果、当事業年度における営業利益は、2,971,217千円（前期比2.0％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益は、27,191千円（前期比1,186.8％増）となりました。これは主として、為替差
益となります。
一方、営業外費用は、19,329千円（前期比316.7％増）となりました。これは主として、投資事業組合運用損及
び債権整理損となります。
以上の結果、当事業年度における経常利益は、2,979,078千円（前期比1.7％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別損失は、32,595千円（前期比39,870.1％増）となりました。これは主として、固定資産
除却損によるものです。
以上の結果、税引前当期純利益は2,946,483千円（前期比2.9％減）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、891,284千円（前期比4.7％減）であります。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は2,055,198千円（前期比2.1％減）となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
「１.業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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（５）経営戦略の現状と見通し
（次期の見通し）
今後の我が国経済は、次々に変異する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大などにより、引き続き
先行き不透明な状況で推移すると予測しております。新型コロナウイルス感染症は変異株の出現による世界規模で
の拡大に世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されて
おります。これに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続いており、原油価格の高騰、欧州便における飛行空
域の制限される可能性から国際物流への影響も懸念され、経済を支えるサプライチェーンは、今後さらなる混乱が
予想されております。
このように環境と経済状況が急激な変化を繰り返す中で、利益額の達成を優先目標とした数年単位での中期計画
は、本質的な企業価値向上を目指すには不向きであると判断いたしました。
そこで、短期的な売上や利益目標を最優先とした視点から離れ、超長期の視点で経営を改めて進めるため、当社
は、2025年１月期をターゲットにした中期方針を見直し、当社が創業時から実現を目指してきた信念（パーパス）
である「世界を変える、新しい流れを。」をより強く意識するとともに、これを基軸においた長期的な企業価値の
創造と向上に邁進する方針とすることといたしました。
このための投資を、短期的な利益成長を追わずに直近数年をかけて行うことで、一過性ではなく、時代を超えて
価値を提供する会社を目指してまいります。
2023年1月期以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、今こそ当社の強み
である強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容
することで、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針といたします。
以上の方針から、2023年1月期における業績予想につきましては、売上高については前期比増収、営業利益、経
常利益及び当期純利益については、黒字を見込んでおりますが、具体的な予想数値は合理的に算定することが困難
であるため、非開示とさせていただきます。
営業収益を再投資に継続的に投下し、長期視点で企業価値の向上から売上高の成長加速へと繋げていくことを実
現してまいります。
基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」においては、BUYMAが提供するSpecialtyの強化をすべく、
長期的視点で、顧客体験の向上につながる施策に、ヒトとモノの両面から投資を行ってまいります。また、課題と
している認知の質と量については、長期的なブランディングを意識しつつ認知施策に継続的に取り組んでまいりま
す。加えて、ライフスタイルやトラベル、成長が加速してきたGLOBAL版「BUYMA」など新領域でも企業価値の向上
に寄与できるよう、継続的かつ戦略的に投資を進めてまいります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 32,844 千円であり、その主なものは本社オフィス縮小に伴う追加設備工事
等22,388千円、サービス開発用機器5,456千円、ソフトウエア5,000千円であります。
また、当事業年度における重要な設備の除却は、本社オフィス縮小に伴う48,810千円であります。
２【主要な設備の状況】
2022年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、
（所在地） ソフト （名）
建物 器具 合計
ウエア
及び備品
本社 ソーシャルコマー 業務統括設備及びデー 103
27,889 18,620 11,711 58,221
（東京都港区） ス事業 タセンター等 (18)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は46,953千円であります。
４．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,600,000
計 119,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月31日） （2022年４月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
42,642,000 42,642,000
普通株式
（プライム市場） あります。
42,642,000 42,642,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権
決議年月日 2020年４月24日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 16
新株予約権の数（個）※ 5,750（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 575,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1個当たり 92,700（注）５
自 2022年４月25日
新株予約権の行使期間※
至 2030年４月24日
発行価格 927
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 464
行価格及び資本組入額（円）※
（注）８
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）11
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の名称は、株式会社エニグモ 第10回新株予約権とする。
２．新株予約権の割り当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役 ２名 2,844個
当社従業員 16名 2,906個
計 18名 5,750個
３．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行又は、移転さ
れる当社普通株式は、575,000株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
４．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショ－ルズ・モデルにより算出した１
株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺する。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の
各日（取引が成立していない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05
を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値
（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額と
する。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分
を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金
額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
６．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月25日から2030
年４月24日（ただし、2030年４月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
７.（１）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告
書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上
高をいい、以下同様とする。）及び営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とす
る。）が（ア）乃至（エ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられ
た本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未
満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予
約権を行使することができる。
（ア）売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
行使可能割合 15％
（イ）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（ウ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70％
（エ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合に
は、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行う
ことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、割当日以降に当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人の地位を全て喪失した場
合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。た
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だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（６）その他の条件は2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
８.（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載
の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９.（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）７に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得
することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
10．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
12．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
第11回新株予約権
決議年月日 2020年５月20日
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付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 1,422（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 142,200（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1個当たり 96,100（注）５
自 2022年４月25日
新株予約権の行使期間※
至 2030年４月24日
発行価格 961
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 481
行価格及び資本組入額（円）※
（注）８
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）11
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の名称は、株式会社エニグモ 第11回新株予約権とする。
２．新株予約権の割り当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役 １名 1,422個
３．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行又は、移転さ
れる当社普通株式は、142,200株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
４．新株予約権の払込金額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の株式会社東京証券取引所
（以下、「東京証券取引所」という。）における当社終値961円/株、株価変動率65.43％（年率）、配当利
率０％（年率）、安全資産利子率-0.01％（年率）や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額
961円/株、満期までの期間9.94年、行使の条件)に基づいて、一般的な価格算定モデルである汎用ブラッ
ク・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて算出した１株当たりのストック・オプションの
公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金961円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引
が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所プライム市場＞における当社株式普通取引の終
値）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分
を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金
額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の 調整を行うことができるものとする。
６．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月25日から2030
年４月24日（ただし、2030年４月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
７.（１）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告
書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上
高をいい、以下同様とする。）及び営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とす
る。）が（ア）乃至（ウ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられ
た本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未
満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予
約権を行使することができる。
（ア）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（イ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70％
（ウ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合に
は、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行う
ことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）上記（１）の業績条件を達成し、権利行使可能となったにも関わらず、本新株予約権の行使期間の間
に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者は行使可能となった全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日ま
でに行使しなければならないものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使
用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のあると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
８.（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載
の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９.（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）７に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得
することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
10．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
12．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月１日 普通株式 普通株式
－ 381,903 － 321,103
（注） 21,321,000 42,642,000
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式数は21,321,000株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
13 32 67 123 14 8,178 8,427
－ －
（人）
所有株式数
56,914 8,933 104,408 74,037 367 181,659 426,318 10,200
－
（単元）
所有株式数
13.4 2.1 24.5 17.5 0.0 42.6
－ 100.0 －
の割合（％）
（注）自己株式1,000,040株は、「個人その他」に10,000単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区港南１丁目７－１ 10,000,000 24.0
ソニーグループ株式会社
5,160,000 12.4
須田 将啓 東京都港区
3,450,000 8.3
安藤 英男 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,761,300 6.6
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,211,700 5.3
口）
716,000 1.7
木下 圭一郎 東京都千代田区
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴ
ＳＵＩ ＴＲＵＳＴ ＢＡＮＫ，Ｌ
ＩＭＩＴＥＤ（ＬＯＮＤＯＮ ＢＲ
ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ Ｃ
ＡＮＣＨ）／ＳＭＴＴＩＬ／ＪＡＰ
ＥＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡ 548,900 1.3
ＡＮ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮ
Ｄ，ＤＵＢＬＩＮ ２
Ｄ ＣＬＴ ＡＣ（常任代理人 株
式会社三井住友銀行デットファイナ
ンス営業部）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００
ＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １ 473,400 1.1
４０（常任代理人 株式会社みずほ
０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
銀行決済営業部）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理
５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ 456,702 1.1
人 ゴールドマン・サックス証券株
Ｎ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
式会社）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ 411,200 1.0
ＮＯＮＴＲＥＡＴＹ（常任代理人
１４ ５ＮＴ， ＵＫ
香港上海銀行東京支店 カスト
ディ業務部）
26,189,202 62.9
計 －
（注）上記のほか、自己株式が1,000,040株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000,000
普通株式
41,631,800 416,318
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,200
単元未満株式 普通株式 － －
42,642,000
発行済株式総数 － －
416,318
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都港区赤坂8-1-22
（自己保有株式）
1,000,000 1,000,000 2.3
－
株式会社エニグモ NMF青山一丁目ビル 6階
1,000,000 1,000,000 2.3
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式 1,000,040 － 1,000,040 －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年４月１日から本有価証券報告書提出日までの取引については含まれて
おりません。
３【配当政策】
当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指す
ため、内部留保の充実が重要であると考えております。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと
して認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等
を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当
社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日
（千円） （円）
2022年４月28日
416,419 10
2022年１月31日
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として長期的に企業価値を向上させていくために、経営管理
体制を整備し、経営の効率化を図るとともに、迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を
認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関
係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事
業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開
を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
2022年４月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が
決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しており
ます。この移行は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することで、取締役会の監督
機能の一層の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実とともに、権限委任による迅速な意思決定と
業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるために行ったものであります。
（ア）取締役会
取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、2022年４月28日現在、取締役（監査等委員である
取締役を除く）４名（内社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構成さ
れ、原則として毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び
定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しており
ます。
（イ）監査等委員会
監査等委員会は、2022年４月28日現在において監査等委員３名（全員が社外取締役である監査等委員）で構
成されており、常勤監査等委員を1名選任しています。監査等委員は取締役会において議案の審議、決議に参
加し、後述の経営会議等重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監督できる体制となって
おります。監査等委員会は原則として毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催し、取締役の業務執行の適正
性、妥当性を確保するための協議を行っております。
（ウ）その他会議体の概要
当社は、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、経営上の
重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項
及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等につ
いて議論し、意思決定を行っております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 リスク管理委員会
代表取締役最高経営責任者 須田 将啓 ◎ ◎
取締役最高執行責任者 安藤 英男 ○ ○
取締役コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一 ○ ○ ○
社外取締役 小田島 伸至 ○
社外取締役（常勤監査等委員） 雨宮 哲二 ○ ◎ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 江戸川 泰路 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 西本 強 ○ ○
コーポレートオペレーション本部
大谷 彰徳 ○ ○
人事総務グループ 部長
経営企画室長兼内部監査室長 谷口 亮 ○ ○
コーポレートオペレーション本部
望月 慶太 ◎
法務グループ マネージャー
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経営上の意思決定業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
※以下の図は2022年４月28日の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議された後の模式図であります。
・企業統治の体制を採用する理由
現在の体制を採用する理由としましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき経営
の効率と迅速性を高め、併せて後述の監査等委員監査、内部監査及び会計監査によりコンプライアンス体制を
充実させるためにも、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。この体制に
より、現状の業務内容を把握及び集約し、事業内容に基づいた重要な経営戦略の決定、経営判断の最終的な意
思決定を行うことができると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役
会で内部統制システムの基本方針を決議し、内部統制システム体制を構築しております。また、本システムが
適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。
（イ）リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、コンプライアンスについても、リスク
管理委員会や、コーポレートオペレーション本部主導による説明会等で、コンプライアンスの考え方や法令遵
守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。
なお、リスク管理委員会は、全社におけるリスク情報の収集、分析及び評価を実施し、対応策の立案とリス
ク管理に関する実施状況の確認と周知を目的として設置しております。当社法務責任者が委員長となり、管理
担当取締役、内部監査室長、経理・財務責任者、人事・総務責任者で構成され、３ヵ月に１回開催しておりま
す。
今後もリスク管理体制をさらに強化するため、整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方
針であります。
④ 取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件
当社の取締役は11名以内とし、内監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ま
た、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定
款で定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
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当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額であります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目
的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項の内、取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 株式会社博報堂入社
2004年２月 株式会社エニグモ設立
代表取締役
当社代表取締役
最高 須田 将啓 1974年４月30日 生
（注）３ 5,160,000
2005年４月 当社代表取締役共同最高経営責任者
経営責任者
2013年４月 当社代表取締役最高経営責任者
（現任）
1997年４月 株式会社電通国際情報サービス入社
取締役
2004年２月 株式会社エニグモ設立 当社監査役
最高 安藤 英男 1974年10月14日 生 （注）３ 3,450,000
2005年４月 当社取締役
執行責任者
2010年４月 当社取締役最高執行責任者（現任）
2001年４月 シートゥーネットワーク株式会社
入社
2004年７月 株式会社ビーワンフーズ
（現：エグザクト株式会社）入社
2007年６月 同社経営企画室 室長
2008年12月 同社スナックビズ事業部 部長
取締役
2010年10月 株式会社エニグモ 入社
コーポレート
コーポレートオペレーション本部部長
金田 洋一 1978年８月19日 生 （注）３ 30,000
オペレーション
2012年２月 当社執行役員コーポレートオペレーシ
本部長
ョン本部長
2014年４月 当社取締役コーポレートオペレーショ
ン本部長（現任）
2021年３月 株式会社subsclife
（現：株式会社ソーシャルインテリア）
社外取締役（現任）
2001年４月 ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社）入社
2014年４月 同社 新規事業創出部 ＩＥＰ課
統括課長
2014年12月 株式会社Ｑｒｉｏ 取締役
2015年８月 エアロセンス株式会社 取締役
（現任）
2016年７月 ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社） COSIA事業部
取締役 小田島 伸至 1978年３月19日 生 （注）３ －
統括部長（現任）
2017年７月 同社 Startup Acceleration部門
副部門長（現任）
2018年４月 当社社外取締役（現任）
2018年10月 ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社） Open Innovation &
Collaboration部 統括部長（現任）
2019年11月 同社 Business Acceleration部
統括部長（現任）
1969年４月 福助株式会社入社
2000年11月 同社執行役員チェーンストア事業部長
2002年８月 同社執行役員ストッキング部長
2005年２月 同社執行役員商品本部副本部長
2007年２月 同社執行役員管理本部長兼
取締役 人事総務部長
雨宮 哲二 1947年１月27日 生 （注）４ 11,000
（監査等委員） 2008年２月 同社執行役員社長付特命担当
2009年５月 同社顧問
2010年４月 同社退社
2011年１月 当社常勤社外監査役
2022年４月 当社常勤監査等委員である社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年10月 弁護士登録 西村総合法律事務所
2002年12月 日比谷パーク法律事務所
（現第二東京弁護士会所属）
2006年５月 米国コロンビア大学ロースクール
修士課程（ＬＬ.ＭＬ）修了
2006年９月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード
法律事務所
2007年２月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年１月 日比谷パーク法律事務所パートナー
取締役
西本 強 1973年11月21日 生 弁護士（現任） （注）４ －
（監査等委員）
2011年１月 当社監査役
2018年３月 公益財団法人日本サッカー協会
監事（現任）
2018年３月 株式会社ブロードリーフ
社外監査役（現任）
2020年６月 株式会社島津製作所
社外監査役（現任）
2022年４月 当社監査等委員である社外取締役（現
任）
1997年３月 太田昭和監査法人
（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
入所
2010年７月 同法人パートナー
2015年７月 同法人企業成長サポートセンター
副センター長
取締役
江戸川 泰路 1974年11月30日 生 2019年７月 江戸川公認会計事務所
（注）４ －
（監査等委員）
代表パートナー（現任）
2019年12月 株式会社産業革新投資機構
監査役（現任）
2020年４月 当社監査役
2022年４月 当社監査等委員である社外取締役（現
任）
計 8,651,000
（注）１．取締役小田島伸至氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役雨宮哲二氏、西本強氏及び江戸川泰路氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2022年４月28日開催の定時株主総会終結の時から、１年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は2022年４月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年４月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2002年４月 株式会社博報堂入社
2012年４月 同社アカウントディレクター
大谷 彰徳 1976年11月19日生 2015年７月 当社入社 40,000
コーポレートオペレーション本部
人事総務グループ 部長（現任）
補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時
までであります。
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② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び監査等委員である社外取締役３名を選任して
おります。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、
業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委
員である社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営
監視機能の強化に努めております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び監査等委員である社外取締役３名は、IT業界での経験
や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議
し、監督又は監査を行っております。
また常勤の監査等委員である社外取締役１名は、随時、内部監査室長、各部門との情報交換や会計監査人から
監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどしております。
社外取締役である小田島伸至氏は、ソニーグループ株式会社Startup Acceleration部門副部門長、COSIA事業
部統括部長、Open Innovation & Collaboration部統括部長、Business Acceleration部統括部長であります。ソ
ニーグループ株式会社は当社の大株主（所有割合24.0％）でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引は
ありません。同氏は、同社にて赴任先のデンマークで液晶ディスプレイ販売事業の売上をゼロから数年で数百億
円規模まで拡大させた後、同社にて本社事業戦略部門を経て新規事業創出プログラムを立案、立ち上げし、新規
事業創出部の統括部長等を務められており、その豊富な経験と高い見識を、事業のグローバル展開と拡大を進め
る当社経営に反映させられると判断し、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役雨宮哲二氏が当社株式を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、事業会社における管理担当役員としての豊富な経験
と高い見識を当社の監査体制の強化に活かせられると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しており
ます。
監査等委員である社外取締役西本強氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害
関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制の強化に活かせられると判
断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役江戸川泰路氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の
利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な業務経験とリスクマネジメント等に係る幅広い見識
を有しており、専門的見地と客観的立場から取締役の職務執行等に関する適切な監査を行う者としての役割を十
分に果たすことが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって
は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役２名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利
害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を
行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等
について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見
された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しておりま
す。
当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係につ
いては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監
査の状況及び② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査等委員会の構成
当社は、2022年４月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の
変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しておりま
す。
監査等委員会は、2022年４月28日現在において監査等委員３名（全員が社外取締役である監査等委員）で構成
されております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当社は2022年４月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項につ
いては機関設計移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。社外監査役３名で監査役会を構成し
ております。監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取す
るとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適
法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、財務諸表等の適正性を確保するため、会計監査を実施しておりま
す。なお、社外監査役江戸川泰路氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては13
回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行われております。個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 出席回数 出席率
雨 宮 哲 二 13回/13回 100％
西 本 強 13回/13回 100％
江 戸 川 泰 路 13回/13回 100％
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努
め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意
思の疎通を図っております。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施して
おります。
② 内部監査の状況
当社は業務遂行上の不正誤謬を未然防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役直轄の機関
として独立した内部監査室（内部監査室長１名）を設置しております。
内部監査にあたっては毎期内部監査計画を策定しており、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施
し、当該監査結果については代表取締役宛に都度報告しております。
監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査室長と協力して共同監査を行うほか、年間監査
計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって、定期的な情報交換を行っております。
会計監査との関係については、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報
を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、定期
的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。ま
た、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報の共有
を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 工藤 雄一
指定有限責任社員 業務執行社員 浜田 陽介
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ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成は公認会計士５名その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査内容や指摘事項についても当社事業に対する理解が深く、
監査実績も豊富であり、精度の高い監査が望めると判断したためEY新日本有限責任監査法人を再任いたしまし
た。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とす
ることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいりま
す。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適
正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
23,000 22,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及
び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査等委員会設置会社移行前の監査役会が同意した理由は、会計監査人との監
査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討
した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員報酬の決定方針及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決
議により定めており、その概要は以下のとおりです。
当社の役員報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出及びステークホルダーと良好な
関係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイ
クを抑制しつつ、短期のみならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう、専門機関による
報酬調査結果を参考にしつつ、事業規模や収益性が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して市場競
争力のある報酬水準となるよう確認のうえ決定しております。
取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・公正性・
合理性を確保し、取締役会の決議によって決定するものとしております。なお、取締役会は、当事業年度に
かかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針
と整合しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する観点から基本報酬のみで
構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の協議によって決定されます。
b．役員報酬の構成及び決定過程
当社の役員報酬は、前事業年度の業績を考慮し決定の上毎月定額を支給する基本報酬（金銭報酬）及び中
長期の業績と連動させることを期待した株式報酬によって構成するものとしております。
なお、報酬の種類ごとの割合は、85％（基本報酬）：15％（株式報酬）を目安とし、各取締役の職位等や
目標達成度に応じて適切な額を付与するものとしております。また、社外取締役については基本報酬のみに
よって構成しております。
基本報酬は、職責及び役位等に応じて定めるものとし、前事業年度の売上高・営業利益等の業績、業種や
収益規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営環境等を勘案して、適宜見直すものとしておりま
す。
株式報酬は、取締役の報酬と中長期の業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上への適切な動機づ
けを図るため、下記に基づいてストック・オプションとしての新株予約権報酬を付与するものとしておりま
す。
・新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする
・新株予約権の目的である株式の数は100株とする
・各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に取締役に割り当てる新株予約権の数は6,000個を
上限とする
・新株予約権を行使することができる期間は発行決議日後２年を経過した日から10年以内の範囲とする
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
・付与数は、2022年４月28日開催の定時株主総会において承認された年額300百万円の範囲内で、役位、職
責、株価等を踏まえ、後述の報酬の種類ごとの割合の決定に関する方針に従い算定する株式数とする
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2022年４月28日開催の定時株主総会において、
年額600百万円以内（うち社外取締役は年額80百万円以内）と決議されており、当該決議時点の対象となる取
締役（監査等委員である者を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）です。監査等委員である取締役
の報酬限度額は、2022年４月28日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されており、当該
決議時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 株式報酬 （名）
取締役
191,658 191,658 3
－
（社外取締役を除く）
13,950 13,950 3
社外役員 －
（注）１．当事業年度末日現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）
であります。
２．2020年４月24日開催の第16回定時株主総会において、各取締役（社外取締役を除く）に対するストッ
ク・オプション報酬額として年額300百万円以内と決議しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動等によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資目的である投資株式、
戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりま
す。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
新しいジャンルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用
の削減や許諾契約までの期間短縮が見込まれる場合を始めとして、取引関係の強化及び構築等により当社グ
ループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
保有する株式については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況並びに取引状況についてモニ
タリングを実施するとともに、取締役会において中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証した上で保有
の合理性について毎年審議を行い、継続保有の可否について検討を行っております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 157,035
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
新規事業分野における提携や情報
3 38,846
非上場株式 交換を目的とした、関係性強化の
ための株式取得
非上場株式以外の株式 － － －
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得しております。また、専門的な情報を有する団体等が主
催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
11,807,725 12,844,859
現金及び預金
331,943 320,402
売掛金
5,071 8,060
商品
5,061 4,533
貯蔵品
61,089 32,525
前渡金
※１ 42,347 ※１ 42,409
前払費用
84,629 58,232
未収入金
1,281 1,873
その他
12,339,150 13,312,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,382 27,889
建物（純額）
25,363 18,620
工具、器具及び備品（純額）
※２ 68,746 ※２ 46,509
有形固定資産合計
無形固定資産
10,652 11,711
ソフトウエア
18 18
その他
10,671 11,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
193,341 222,764
投資有価証券
104 104
関係会社株式
63,820 32,336
敷金及び保証金
※１ 5,351 ※１ 3,327
長期前払費用
56,020 46,431
繰延税金資産
318,638 304,964
投資その他の資産合計
398,056 363,203
固定資産合計
12,737,206 13,676,101
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 362,214 ※１ 247,234
未払金
8,094 4,297
未払費用
666,181 429,404
未払法人税等
149,736 64,235
未払消費税等
2,273,483 2,008,973
預り金
13,800
資産除去債務 －
33,300 44,151
ポイント引当金
2,665 11,593
その他
3,509,476 2,809,889
流動負債合計
固定負債
7,152 7,228
資産除去債務
7,152 7,228
固定負債合計
3,516,629 2,817,118
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
381,903 381,903
資本金
資本剰余金
321,103 321,103
資本準備金
70,371 70,371
その他資本剰余金
391,474 391,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,821,715 10,460,495
繰越利益剰余金
8,821,715 10,460,495
利益剰余金合計
自己株式 △ 415,429 △ 415,429
9,179,664 10,818,443
株主資本合計
評価・換算差額等
20
その他有価証券評価差額金 △ 160
554
－
繰延ヘッジ損益
394 20
評価・換算差額等合計
40,519 40,519
新株予約権
9,220,577 10,858,982
純資産合計
12,737,206 13,676,101
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
7,077,484 7,616,747
売上高
1,327,328 1,472,946
売上原価
5,750,156 6,143,800
売上総利益
※１ 2,716,938 ※１ 3,172,582
販売費及び一般管理費
3,033,218 2,971,217
営業利益
営業外収益
107 105
受取利息
21,048
為替差益 －
1,753 2,292
未払成約代金受入益
2,420
助成金収入 －
251 1,325
その他
2,113 27,191
営業外収益合計
営業外費用
1,837
為替差損 －
180
株式交付費 －
3,000
投資有価証券評価損 －
2,617 6,682
投資事業組合運用損
9,002
債権整理損 －
4 643
雑損失
4,638 19,329
営業外費用合計
3,030,692 2,979,078
経常利益
特別利益
※２ 15
固定資産売却益 －
3,385
－
投資有価証券売却益
3,400
特別利益合計 －
特別損失
※３ 81 ※３ 55
固定資産売却損
※４ 32,540
－
固定資産除却損
81 32,595
特別損失合計
3,034,011 2,946,483
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 954,379 881,529
9,754
△ 19,336
法人税等調整額
935,043 891,284
法人税等合計
2,098,968 2,055,198
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 4,002 0.3 4,102 0.3
1,323,326 1,468,844
Ⅱ 経費 ※１ 99.7 99.7
計 1,327,328 100.0 1,472,946 100.0
売上原価
1,327,328 1,472,946
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料 1,321,546千円 支払手数料 1,462,036千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 381,903 321,103 70,371 391,474 7,014,241 7,014,241 △ 415,429 7,372,189
当期変動額
当期純利益
2,098,968 2,098,968 2,098,968
剰余金の配当 △ 291,493 △ 291,493 △ 291,493
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,807,474 1,807,474 － 1,807,474
当期末残高 381,903 321,103 70,371 391,474 8,821,715 8,821,715 △ 415,429 9,179,664
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 － △ 276 △ 276 － 7,371,913
当期変動額
当期純利益 2,098,968
剰余金の配当 △ 291,493
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 160 831 670 40,519 41,190
（純額）
当期変動額合計 △ 160 831 670 40,519 1,848,664
当期末残高 △ 160 554 394 40,519 9,220,577
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当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
381,903 321,103 70,371 391,474 8,821,715 8,821,715 △ 415,429 9,179,664
当期変動額
当期純利益 2,055,198 2,055,198 2,055,198
剰余金の配当 △ 416,419 △ 416,419 △ 416,419
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,638,779 1,638,779 － 1,638,779
当期末残高 381,903 321,103 70,371 391,474 10,460,495 10,460,495 △ 415,429 10,818,443
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 160 554 394 40,519 9,220,577
当期変動額
当期純利益
2,055,198
剰余金の配当 △ 416,419
株主資本以外の項
目の当期変動額 180 △ 554 △ 374 － △ 374
（純額）
当期変動額合計
180 △ 554 △ 374 － 1,638,405
当期末残高 20 － 20 40,519 10,858,982
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,034,011 2,946,483
税引前当期純利益
26,070 23,837
減価償却費
40,186
株式報酬費用 －
4,106 10,851
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 105
3,000
投資有価証券評価損益（△は益） －
2,617 6,682
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 261 △ 723
32,540
固定資産除却損 －
11,541
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,272
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,133 △ 2,461
173,652
未払金の増減額（△は減少） △ 114,980
1,560,802
預り金の増減額（△は減少） △ 264,510
52,847
△ 31,191
その他
4,844,519 2,620,965
小計
利息及び配当金の受取額 107 105
△ 710,276 △ 1,111,823
法人税等の支払額
4,134,350 1,509,247
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,781 △ 27,844
有形固定資産の除却による支出 － △ 2,528
無形固定資産の取得による支出 △ 3,347 △ 5,000
資産除去債務の履行による支出 － △ 13,800
投資有価証券の取得による支出 △ 195,902 △ 38,846
敷金及び保証金の差入による支出 △ 75 －
81 31,484
敷金及び保証金の回収による収入
201 118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,823 △ 56,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
332
新株予約権の発行による収入 －
△ 291,493 △ 416,419
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 291,160 △ 416,419
1,263 723
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,621,628 1,037,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,186,097 11,807,725
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,807,725 ※１ 12,844,859
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ３年～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４．引当金の計上基準
ポイント引当金
「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末におい
て将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
（３）ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっており
ます。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
投資有価証券の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 222,764千円
投資有価証券評価損 3,000千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち、非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過
収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に
比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の
低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針です。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘
案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高成長率が主要
な仮定となります。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2023年１月期の期首から適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2023年１月期の期首から適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困
難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって
同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延
税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではな
いと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を
与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
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２．投資ファンドへの出資
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、Verod Kepple Africa Venturesが組成した「Verod
Kepple Africa Ventures」ファンドへ出資することを決議し、2022年2月21日付で投資契約を締結いたしまし
た。
（１）目的
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、“Specialty” Marketplace
「BUYMA」を中心とした事業を展開しておりますが、「BUYMA」における今後の成長戦略及び事業の方向性
として、事業領域の拡大と新しい事業領域の獲得により、中長期でのさらなる成長及び経営理念の達成を
目指して事業運営を行っております。成長戦略の中でも重点に置いている「世界中の消費者へのBUYMA
サービスの提供」について、今後成長が期待されるアフリカ経済圏で一定の投資リターンを確保しつつ、
同経済圏における有望な事業及び企業への貴重な調査・接触手段としての機能を果たすことにつながると
考えております。
（２）ファンドの概要
① 名称 Verod Kepple Africa Ventures
② 形態 Verod-Kepple Africa Ventures SCSp (Main Fund)
Verod-Kepple Nigeria Ventures LP (Parallel Fund)
③ 委託金額 １百万米ドル
2022年３月25日に上記委託金額の内、159千米ドルの払込を実施しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
流動資産
前払費用 7,135千円 5,762千円
固定資産
長期前払費用 5,351千円 213千円
流動負債
未払金 4,865千円 947千円
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 90,167 千円 87,146 千円
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.7％、当事業年度44.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度59.3％、当事業年度55.1％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
給料手当 559,868 千円 619,468 千円
広告宣伝費 736,944 千円 958,769 千円
販売促進費 368,176 千円 466,231 千円
減価償却費 26,064 千円 23,837 千円
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
工具、器具及び備品 15千円 －千円
計 15千円 －千円
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
工具、器具及び備品 81千円 55千円
計 81千円 55千円
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
建物 －千円 32,098千円
工具、器具及び備品 －千円 441千円
計 －千円 32,540千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
普通株式 42,642,000 － － 42,642,000
合計 42,642,000 － － 42,642,000
自己株式
普通株式 1,000,040 － － 1,000,040
合計 1,000,040 － － 1,000,040
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年
権の目的
区分 新株予約権の内訳 度末残高
となる株 当事業年 当事業年 当事業年 当事業年
（千円）
式の種類 度期首 度増加 度減少 度末
第10回ストック・オプ
ション（2020年５月20
－ － － － － 40,186
日付与）
としての新株予約権
提出会社
第11回ストック・オプ
ション（2020年６月４
－ － － － － 332
日付与）
としての新株予約権
合計 － － － － － 40,519
（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年４月24日
普通株式 291,493 7 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月28日
普通株式 416,419 利益剰余金 10 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
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有価証券報告書
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
普通株式 42,642,000 － － 42,642,000
合計 42,642,000 － － 42,642,000
自己株式
普通株式 1,000,040 － － 1,000,040
合計 1,000,040 － － 1,000,040
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年
権の目的
区分 新株予約権の内訳 度末残高
となる株 当事業年 当事業年 当事業年 当事業年
（千円）
式の種類 度期首 度増加 度減少 度末
第10回ストック・オプ
ション（2020年５月20
－ － － － － 40,186
日付与）
としての新株予約権
提出会社
第11回ストック・オプ
ション（2020年６月４
－ － － － － 332
日付与）
としての新株予約権
合計 － － － － － 40,519
（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月28日
普通株式 416,419 10 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年４月28日
普通株式 416,419 利益剰余金 10 2022年１月31日 2022年４月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 11,807,725千円 12,844,859千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 11,807,725千円 12,844,859千円
２． 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
重要な資産除去債務の計上額 5,198千円 76千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安
全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動
リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の
支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に
記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これに
より財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決
裁担当者の承認を得て行っております。
また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取
引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流
動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 11,807,725 11,807,725 －
資産計 11,807,725 11,807,725 －
（１）未払法人税等 666,181 666,181 －
（２）未払消費税等 149,736 149,736 －
（３）預り金 2,273,483 2,273,483 －
負債計 3,089,400 3,089,400 －
デリバティブ取引（※） 799 799 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2022年１月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 12,844,859 12,844,859 －
資産計 12,844,859 12,844,859 －
（１）未払法人税等 429,404 429,404 －
（２）未払消費税等 64,235 64,235 －
（３）預り金 2,008,973 2,008,973 －
負債計 2,502,612 2,502,612 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
（１）未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（２）未払消費税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）預り金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
2021年１月31日 2022年１月31日
関係会社株式 104 104
非上場株式 121,189 157,035
投資事業有限責任組合出資 72,152 65,729
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
（注）３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,807,725 － － －
合計 11,807,725 － － －
当事業年度（2022年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,844,859 － － －
合計 12,844,859 － － －
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2021年１月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額104千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年１月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額104千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価を記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2021年１月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額121,189千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額
72,152千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年１月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額157,035千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額
65,729千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2021年１月31日）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建 外貨建予定取引
米ドル 218,319 － 799
合計 218,319 － 799
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 40,186千円 －千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第10回新株予約権
決議年月日
2020年４月24日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 16名
株式の種類及び付与数 普通株式 575,000株
付与日 2020年５月20日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年４月25日～2030年４月24日
（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年１月31日現在の人数、株
式数を記載しております。
２．（１）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証
券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）
における売上高をいい、以下同様とする。）及び営業利益（当社の有価証券報告書に記載され
る連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を
いい、以下同様とする。）が（ア）乃至（エ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能
割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限
度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
（ア）売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
行使可能割合 15％
（イ）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（ウ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70％
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（エ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を
及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断
した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数
値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等によ
り参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に
て定めるものとする。
（２）新株予約権者は、割当日以降に当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人の地位を全て
喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使すること
はできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（６）その他の条件は2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
第11回新株予約権
決議年月日
2020年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 142,200株
付与日 2020年６月４日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年４月25日～2030年４月24日
（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年１月31日現在の人数、株
式数を記載しております。
２．（１）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証
券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）
における売上高をいい、以下同様とする。）及び営業利益（当社の有価証券報告書に記載され
る連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を
いい、以下同様とする。）が（ア）乃至（ウ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能
割合」という。）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限
度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
（ア）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（イ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70％
（ウ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を
及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断
した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数
値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等によ
り参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に
て定めるものとする。
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（２）上記（１）の業績条件を達成し、権利行使可能となったにも関わらず、本新株予約権の行使期
間の間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に30％を乗じ
た価額を下回った場合、新株予約権者は行使可能となった全ての本新株予約権を行使価額で行使
期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査
役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日
2020年４月24日 2020年５月20日
権利確定前（株）
前事業年度末 575,000 142,200
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 575,000 142,200
権利確定後（株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第10回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日
2020年４月24日 2020年５月20日
権利行使価格（円） 927 961
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価 １株につき465円93銭 １株につき586円55銭
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
（繰延税金資産）
ポイント引当金 10,198千円 13,521千円
一括償却資産償却超過額 1,621千円 1,549千円
資産除去債務 2,224千円 308千円
ソフトウエア 2,098千円 4,490千円
その他有価証券評価差額金 70千円 －千円
投資有価証券 921千円 3,886千円
未払事業所税 803千円 676千円
未払給与 1,439千円 －千円
未払事業税 36,887千円 22,007千円
繰延税金資産合計 56,265千円 46,440千円
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益 △244千円 －千円
その他投資有価証券評価差額金 －千円 △8千円
繰延税金負債合計 △244千円 △8千円
繰延税金資産の純額 56,020千円 46,431千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所移転の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を移転時から50年と見積もり、割引率は1.066%の利率を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
期首残高 15,753千円 20,952千円
時の経過による調整額 167千円 76千円
見積りの変更による増加額 5,030千円 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △13,800千円
期末残高 20,952千円 7,228千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
5,169,578 585,748 1,322,157 7,077,484
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
5,596,945 521,802 1,497,999 7,616,747
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり純資産額 220円45銭 259円80銭
１株当たり当期純利益金額 50円41銭 49円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 50円38銭 49円32銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
純資産の部の合計額（千円） 9,220,577 10,858,982
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 40,519 40,519
（うち新株予約権（千円）） （40,519） （40,519）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,180,058 10,818,463
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
41,641,960 41,641,960
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 2,098,968 2,055,198
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,098,968 2,055,198
普通株式の期中平均株式数（株） 41,641,960 41,641,960
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,039 20,660
（うち新株予約権（株）） (19,039) (20,660)
2020年4月24日取締役会決議の
第10回新株予約権
普通株式 488,750株
2020年5月20日取締役会決議の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第11回新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな 同左
普通株式 142,000株
かった潜在株式の概要
これらの詳細については、第5
経理の状況1財務諸表等（1）
財務諸表（ストック・オプ
ション等関係）に記載のとお
りです。
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（重要な後発事象）
１．投資有価証券の取得
（１）当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、株式会社MEGURUに出資することを決議し、2022年
２月28日に払込を行いました。
① 出資目的
旅行市場におけるプラットフォーム事業の拡大、及びBUYMA TRAVEL事業との協業等を目的としておりま
す。
② 出資額
270,000千円
③ 出資資金の調達方法
手元資金によるものであります。
④ 出資比率
相手先の意向により非開示とさせていただきます。
（２）当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、SEN Virtual Fashion Incが発行する、新株引受権
を取得することを決議いたしました。
① 出資目的
同社が保有するグローバルでのネットワークを活用し、メタバース上でのファッションビジネスに対す
る知見を獲得することで、将来拡大が期待されるメタバース関連ビジネス進出への先行的な判断指標を
蓄積することを目的としております。
② 出資額
170万米ドル
③ 出資資金の調達方法
手元資金によるものであります。
④ 出資比率
相手先の意向により非開示とさせていただきます。
２．自己株式の取得
当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.00％）
③ 株式の取得価額の総額 1,500,000千円（上限）
④ 取得期間 2022年３月18日から2023年２月28日（予定）
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
（株）subsclife（現：株式会社ソーシャルインテリア）
252 116,902
MANSAART SAS
140 25,856
（株）MEGURU
999 9,990
（株）リエゾン
40 4,000
Aiロボティクス（株）
287 287
その他（２銘柄）
1,647 0
計 3,365 157,035
【その他】
投資口数
貸借対照表計上額
銘柄
（千円）
(口)
（投資有価証券）
その他有価証券
iSGS ARISE投資事業有限責任組合
100 65,729
計 100 65,729
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 55,684 22,388 48,810 29,262 1,373 8,312 27,889
工具、器具及び備品 103,230 5,456 4,293 104,393 85,772 11,584 18,620
有形固定資産計 158,914 27,844 53,103 133,655 87,146 19,897 46,509
無形固定資産
ソフトウエア 55,987 5,000 － 60,987 49,275 3,940 11,711
その他 18 － － 18 － － 18
無形固定資産計 56,006 5,000 － 61,006 49,275 3,940 11,730
長期前払費用 5,351 － 2,024 3,327 － － 3,327
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
ポイント引当金 33,300 44,151 － 33,300 44,151
（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
当座預金 1,391
普通預金 12,835,853
外貨預金 7,613
小計 12,844,859
合計 12,844,859
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 127,805
楽天グループ株式会社 32,954
株式会社Paidy 30,519
株式会社ジェーシービー 28,365
楽天カード株式会社 28,019
その他 72,738
合計 320,402
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
331,943 5,678,375 5,689,916 320,402 94.7 21
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ハ．商品
品目 金額（千円）
商品
ＡＤＤＥＤ在庫 8,060
合計 8,060
ニ．貯蔵品
区分 金額（千円）
貯蔵品
ＢＭカード 4,533
合計 4,533
② 負債の部
イ．預り金
相手先 金額（千円）
バイマ預り金 1,995,320
源泉税 9,358
住民税 4,284
その他 10
合計 2,008,973
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,831,571 3,583,765 5,298,707 7,616,747
税引前四半期（当期）純利益
710,798 1,345,205 1,961,849 2,946,483
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
495,092 932,696 1,358,446 2,055,198
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
11.89 22.40 32.62 49.35
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
11.89 10.51 10.22 16.73
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは
公告掲載方法
次のとおりです。
https://enigmo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）2021年４月28日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年４月28日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
事業年度 第18期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第18期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第18期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月14日関東財務局長に提
出。
（４）臨時報告書
2021年4月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定（新株
予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月27日
株式会社エニグモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浜田 陽介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの２０２１年２月１日から２０２２年１月３１日までの第１８期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エニグモの２０２２年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、「顧客体験の進化」、「海外展開強化」及び 当監査法人は、非上場株式の評価について、主として以
「新領域の拡大」といった各成長戦略を加速させるため、 下の監査手続を実施した。
M&A・アライアンスを積極的に活用し、更なる事業の拡大 ・非上場株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関
を目指している。2022年1月31日現在、貸借対照表におい する経営者の見積プロセスを理解するために、経営者等に
て「投資有価証券」222,764千円（総資産の1%）を計上し 対する質問を実施し、また取得時点の事業計画と財務数
ており、このうち2020年9月に取得した非上場株式の 値、計画数値が基礎資料や取締役会議事録等と整合してい
（株）subsclife（現：株式会社ソーシャルインテリア） るかを検討した。
・会社が作成した減損判定資料を入手し、減損の要否が正
の取得価額は116,902千円であり、投資有価証券の52%を占
確な計算に基づいて判定されているかを検討するととも
める。
に、減損判定の基礎となる投資先の財務数値、計画数値が
非上場株式は 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に
基礎資料や投資先の事業計画等と整合しているかを検討し
記載されているとおり、取得原価をもって貸借対照表価額
た。
としているが、超過収益力を加味して取得した非上場株式
・取得時点の事業計画の基礎となる売上高成長率を検証す
については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取
るために、会社が作成した検討資料を閲覧し、経営者等へ
得原価に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の
の質問、監査人自らが入手した外部情報との整合性を検討
事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低
した。
下が認められる場合には、減損処理が行われる可能性があ
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、取得時
る。
点の事業計画の基礎となる売上高成長率とその後の実績を
超過収益力の評価は、取得時点の事業計画が基礎となっ
比較し、実績が取得時点の事業計画の基礎となる売上高成
ており、当該事業計画の見積りには、過去の経営成績の実
長率を下回る場合には、その要因に関する経営者等への質
績を勘案し、一定の売上高成長率を織り込んだ上で策定さ
問や関連資料の閲覧等により検討した。
れており、経営者の主観的な判断が介在している。
以上より、非上場株式の評価は、取得時点の事業計画の
基礎となる売上高成長率に関する不確実性及び経営者の判
断を伴うものであり、監査上の検討に高度な判断を要する
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エニグモの２０２
２年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エニグモが２０２２年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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