ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル） 有価証券報告書（外国投資証券） 第8期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資証券）-第8期(令和2年11月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年４月28日
【計算期間】 第８期（自 令和２年11月１日 至 令和３年10月31日）
【発行者名】 ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ
（UBS（Lux）Strategy Xtra SICAV）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ロバート・シュティンガー（Robert Süttinger）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ラファエル・シュミット－リヒター（Raphael Schmidt-Richter）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－1855、J.F.ケネディ通
り33Ａ
（33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）米ドルの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、2022年２月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝115.55円）による。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てまたは円建てのため、以下の金
額表示は別段の記載がない限り米ドルまたは円貨をもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。従って、合計の数字が一
致しない場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、
必要な場合四捨五入して記載してある。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合も
ある。
1/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル）（以下「ＵＢＳ（Lux）ス
トラテジー・エクストラ・シキャブ」を「本投資法人」、「ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シ
キャブ－バランスド（米ドル）」を「ファンド」または「サブ・ファンド」という。）の概況は以下のと
おりである。
（注１）ファンドにはＰ－ａｃｃ投資証券（クラス（日本円・ヘッジ）を含む）以外の投資証券も存在するが、その他の投資証券は
日本で販売されていないため、以下、ファンドについて「投資証券」というときは、クラスＰ－ａｃｃ投資証券およびクラ
ス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券を指すものとする。
（注２）名称の一部に「Ｐ」を含むクラスの投資証券は、すべての投資者に提供される。
名称に「－ａｃｃ」を含む各クラス投資証券は、本投資法人が別途定める場合を除き、収益の分配を行わない。
（注３）名称の一部に「ヘッジ」を含む、サブ・ファンドの会計通貨以外の通貨建てのクラス投資証券については、サブ・ファンド
の基準通貨に対して当該クラス投資証券の参照通貨建ての価格が変動するリスクに対し、為替取引を行う。為替取引の金額
は、原則として、基準通貨以外の通貨建ての投資証券クラスの純資産価額の95％から105％の間に定められている。ポート
フォリオの時価ならびに基準通貨建てではない投資証券の購入および買戻しの変動により、為替取引が一時的に上記の制限
を超える場合がある。本投資法人および投資運用会社は、ヘッジを上記の制限内に戻すためにあらゆる必要な措置を講じ
る。上記の為替取引は、サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての投資対象から生じる可能性がある為替リスクに対して
は、影響を与えない。
（１）【主要な経営指標等の推移】
（バランスド（米ドル））
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2017 年10月末日に 2018 年10月末日に 2019 年10月末日に 2020 年10月末日に 2021 年10月末日に
終了する 終了する 終了する 終了する 終了する
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（１）
25,622,118.77 －6,282,822.08 13,305,517.30 176,991.11 27,180,803.30
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額または
25,622,118.77 －6,282,822.08 13,305,517.30 176,991.11 27,180,803.30
経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額または
25,622,118.77 －6,282,822.08 13,305,517.30 176,991.11 27,180,803.30
当期純損失金額
（２）
286,719,226.02 265,214,828.71 207,990,422.50 176,862,209.71 167,735,043.79
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 11,475,677.196 口 10,516,839.017 口 7,808,009.082 口 6,602,565.771 口 5,634,635.246 口
（クラス（日本円・ヘッジ）
563,228.608 口 586,088.363 口 430,473.595 口 384,481.637 口 296,095.305 口
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｆ）純資産額 286,719,226.02 265,214,828.71 207,990,422.50 176,862,209.71 167,735,043.79
（ｇ）資産総額 289,750,978.98 265,541,425.30 208,744,084.61 178,380,491.40 168,941,692.42
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 15.76 15.45 16.29 16.40 19.37
（クラス（日本円・ヘッジ）
10,675 円 10,240 円 10,504 円 10,408 円 12,238 円
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 1.65 －0.30 0.98 －0.06 3.35
（クラス（日本円・ヘッジ）
2.49 －3.38 7.21 2.48 10.51
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（ｊ）分配総額 1,217,334.26 1,347,658.39 1,096,038.77 765,991.04 453,561.55
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 98.95 ％ 99.88 ％ 99.64 ％ 99.15 ％ 99.29 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＰ－ａｃｃ投資証券） 11.06 ％ －1.97％ 5.44 ％ 0.68 ％ 18.11 ％
（クラス（日本円・ヘッジ）
9.62 ％ －4.07％ 2.58 ％ －0.91％ 17.58 ％
Ｐ－ａｃｃ投資証券）
（１）営業収益には投資収益および実現および未実現利益（損失）を含めている。以下同じ。
（２）ファンドは変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。以下同じ。
（３）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて当
該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。以下同じ。
2/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（４）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額また
は当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売していたクラスのみ記載して
い る。以下同じ。
（注１）2009年11月13日付でクラスＢ投資証券は、クラスＰ－ａｃｃ投資証券に名称が変更された。以下同じ。
（注２）各取引に使用された１口当たりの純資産価格は、純資産価格の調整の結果、上記および財務書類に記載の価格と異なる場
合がある（財務書類に対する注記１参照）。以下同じ。
（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ
投資法人（「本投資法
（UBS（Lux）Strategy Xtra SICAV）
人」）の名称
集合投資事業に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」とい
法的形態 う。）パートⅡの規定に従い設立された可変資本投資会社（ＳＩＣＡ
Ｖ）形態によるオープン・エンド型投資ファンド
設立日 2004 年３月５日
ルクセンブルグ商業登記所
RCS B 99.462
登録番号
会計年度 11 月１日から10月31日
本投資法人の登録された事業所において、毎年４月20日の14時に開催
定時投資主総会 する。４月20日がルクセンブルグの営業日（ルクセンブルグの銀行が
通常営業を行っている日）でない場合は翌営業日に開催する。
定款
官報、企業・団体の部（Mémorial, Recueil des
当初公告 2004 年３月15日 Sociétés et Associations）（以下「メモリアル」
という。）で公告された。
2005 年11月28日 2005 年12月22日にメモリアルで公告された。
修正
2011 年６月10日 2011 年８月24日にメモリアルで公告された。
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社および外部
（UBS Fund Management（Luxembourg）S.A.）
（注）
ＡＩＦＭ
RCS ルクセンブルグB 154.210
（注）ＡＩＦＭとは、その通常の事業活動として一または複数のオルタナティブ投資ファンド（ＡＩＦ）を運用する法人である
オルタナティブ投資ファンド運用者をいう。
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイは、2010年法第15章に準拠する管理会社であり、ＥＵ指令
2011／61／ＥＵをルクセンブルグの国内法化した2013年７月12日法（以下「2013年法」という。）第２章に準拠する本投
資法人の外部ＡＩＦＭである。外部ＡＩＦＭは ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ に、本投資法人の資産
の評価を任命している。
3/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
法的枠組み
本投資法人は、集合投資事業に関する2010年法パートⅡに従う集合投資事業であり、また2013年法な
らびに適用除外、一般的な運営条件、預託機関、レバレッジ、透明性および監督に関する欧州議会およ
び理事会指令2011／61／ＥＵを施行する2012年12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）第231／2013号（以
下、2013年法と併せて「ＡＩＦＭ規則」という。）に従うオルタナティブ投資ファンドである。
法的側面
本投資法人の基本定款の統合版は、閲覧に供するためにルクセンブルグ地方裁判所商業会社登記所に
預けられている。修正版は保管通知により会社公告集（ Recueil Electronique des Sociétés et
Associations ）（以下「ＲＥＳＡ」という。）に、また「報告書を受領する権利」に記載されているそ
の他の方法で公告され、投資主総会で承認を受けた後、法的に拘束力のあるものとなる。
2011年６月15日付で本投資法人は、ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイを
管理会社に任命した。
個々のサブ・ファンドの連結純資産は、全体として本投資法人の純資産総額を構成し、常に本投資法
人の株式資本に相当する。本投資法人の株式資本は全額払込済株式と無額面株式で構成される。
本投資法人は、投資者に対し、本投資法人への投資後に投資主名簿に投資者自身の氏名を記載された
場合に投資主の権利（特に総会に参加する権利）からのみ利益を得ることに留意するよう求める。しか
し、投資者が仲介機関を通じ間接的に本投資法人の投資証券を購入し、かかる仲介機関が投資者のため
にその名義で投資を行い、その結果として当該仲介機関が投資者のために投資主名簿に記載される場
合、上記の投資主の権利は投資者ではなく仲介機関に認められることがある。従って、投資者は、投資
判断を行う前に自らの投資者としての権利について問い合わせることが推奨される。
投資主は、総会において個々のサブ・ファンドの投資証券の価格の違いに関係なく、保有する投資証
券一口につき一票の議決権を有する。特定のサブ・ファンドに関係する総会での議決に際して、当該サ
ブ・ファンドの投資証券には一票の議決権が付与されている。
本投資法人は、法主体を構成する。投資主との関係において、各サブ・ファンドは、独立した法主体
とみなされ、あるサブ・ファンドの資産は、当該サブ・ファンドについて生じた債務についてのみ責任
を負う。債務は投資証券クラス間で分割されないため、一定の状況においては、名称に「ヘッジ」を含
む投資証券クラスの通貨ヘッジ取引が、同じサブ・ファンドの他の投資証券クラスの 純資産価額に影響
を及ぼす債務を生じさせるリスクがある。
本投資法人の取締役会は、随時既存のサブ・ファンドを清算し、新たなサブ・ファンドを設立し、サ
ブ・ファンド内で個別的な特性を有する様々な投資証券クラスを設定する権限を有する。販売目論見書
は新たなサブ・ファンドが設立または投資証券クラスの追加される度に更新される。
本投資法人の存続期間および総資産に制限はない。
本投資法人の業務提供会社に対する投資者の権利
不法行為または準不法行為の請求にかかわらず、本投資法人の投資者は、管理会社により任命された
業務提供会社に対し自己の直接の請求を主張しないものとする。
投資主の平等な取扱い
管理会社は、本投資法人の投資者が平等な取扱いを受けることを確保するものとする。本投資法人へ
の個々の投資主の参加は、それぞれの投資証券に基づくものである。サブ・ファンド内の同一の投資証
券クラスに属するすべての投資証券には、同一の権利および義務が付与されている。これにより、同じ
サブ・ファンド内の同一の投資証券クラスの投資証券を保有するすべての本投資法人の投資主に対する
平等な取扱いが確保される。管理会社（またはその授権された代理人）は、ある投資者が優先的な取扱
4/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
いを受けることにより、他の投資者に重大な不利益を与えると管理会社が合理的に判断する担保契約ま
たは取決め（以下「担保契約」という。）を締結しないものとする。
ｂ．外国投資法人の特色
本投資法人の目的は、元本の保全と資産の流動性を十分考慮しながら、高収益および／または期間
収益を確保することである。
5/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（３）【外国投資法人の仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
6/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エ 外国投資法人 2004 年３月５日付で定款を締結。ファン
クストラ・シキャブ ド資産の運用、管理、投資証券の発行、
（UBS（Lux）Strategy Xtra 買戻し、ファンドの終了等について規定
している。
SICAV）
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社および 本投資法人との間で2011年６月15日付で
（ルクセンブルグ）エス・エイ 管理会社契約および2014年６月15日付で
外部ＡＩＦＭ
（注１）
（UBS Fund Management
ＡＩＦＭ契約 を締結。集合投資事
（Luxembourg）S.A.）
業およびＡＩＦＭに関する法律に基づ
き、管理会社およびＡＩＦＭの職務およ
び責任について規定している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセン 保管受託銀行 2016 年10月13日付で本投資法人および管
主支払事務代行会社 理会社との間で保管および支払事務代行
ブルグ支店
（注２）
（UBS Europe SE, Luxembourg
契約 を締結。ファンド資産の保管
Branch）
業務および支払事務について規定してい
る。
ノーザン・トラスト・グローバ 管理事務代行会社 管理会社との間で管理事務代行契約
（注３）
ル・サービシズＳＥ
（2017年10月１日効力発生） を締
（Northern Trust Global
結。ファンドの登録事務・名義書換事務
Services SE）
代行および投資証券の純資産価格の計算
等の管理事務について規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメント・ 投資運用会社 2016 年１月１日付で管理会社との間で投
（注４）
スイス・エイ・ジー（チューリッ
資運用契約 を締結（2019年５月20
ヒ）
日付更改契約により更改済）。ファンド
（UBS Asset Management
に関しての運用会社業務および投資顧問
Switzerland AG, Zurich）
業務について規定している。
ユービーエス・スイス・エイ・ 投資運用会社 2016 年１月１日付で管理会社との間で投
（注４）
ジー（チューリッヒ）
資運用契約 を締結。サブ・ファン
（UBS Switzerland AG, Zurich）
ドに関しての運用会社業務および資産配
分および事前の投資戦略の選考業務の提
供について規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメント・ 元引受会社 2014 年８月22日付（効力発生日2011年６
スイス・エイ・ジー（チューリッ 月15日）で管理会社との間で総販売契約
（注５）
ヒ）
を締結。投資証券の元引受業務に
（UBS Asset Management
ついて規定している。
Switzerland AG, Zurich）
7/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジ 代行協会員 2014 年４月10日付で元引受会社との間で
（注６）
日本における販売会社
メント株式会社
代行協会員契約 を締結。日本にお
ける代行協会員業務について規定してい
る。2014年４月10日付で投資証券販売・
（注７）
買戻契約 を締結。投資証券の販売
および買戻しについて規定している。
（注１）管理会社契約とは、本投資法人により任命され、ルクセンブルグの法律に従い管理会社として行為し、本投資法人に対
し、ポートフォリオの管理、管理事務代行ならびに登録・名義書換代行業務を行う他、当該契約に詳述される業務を提
供することを約する契約である。ＡＩＦＭ契約とは、本投資法人により任命され、2013年ルクセンブルグ法に従い外部
ＡＩＦＭとして行為し、当該契約に詳述される業務を提供することを約する契約である。
（注２）保管および支払事務代行契約とは、定款の規定に基づき、本投資法人によって資産の保管会社として任命された保管受
託銀行ならびに主支払事務代行会社が、有価証券の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等および分配金支払い等を
行うことを約する契約である。
（注３）管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、純資産価格計算、投資証券の発行、買戻し
業務等を行うことを約する契約である。
（注４）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従ってファンド資産の
日々の運用を行うことを約する契約である。
（注５）総販売契約とは、管理会社によって任命された元引受会社が、投資証券の元引受業務を行うことを約する契約である。
（注６）代行協会員契約とは、ファンドのために元引受会社によって任命された日本における代行協会員が投資証券に関する目
論見書の配布、投資証券１口当たりの純資産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注７）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を販売会社が日本の法令・規則および目
論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
本投資法人は、３名以上の構成員（本投資法人の投資主であることを要しない。）から構成される
取締役会により経営されるものとする。取締役は６年以下の任期で選任されるものとする。取締役は
投資主総会において選任されるものとする。投資主総会は、取締役の数、取締役の報酬および取締役
の任期も定めるものとする。取締役は、総会において、投資主が出席している（または代表されてい
る）投資証券の過半数により選任されるものとする。
取締役会の構成員は、総会において採択された決議により、理由の有無にかかわらずこれを解任す
ることができ、これを交代させることができる。
取締役の役職に空席が生じた場合、残存する取締役は一時的にかかる空席を埋めることができる。
投資主は、次回の総会においてかかる任命に関する最終的な決定を行うものとする。
取締役会は、その構成員から議長を選任するものとし、その構成員から１名または複数名の副議長
を選任することができる。取締役会は書記役も選任するものとし、書記役は、取締役であることを要
せず、取締役会の会合および投資主総会の議事録への記入および同議事録の管理を行うものとする。
取締役会は、議長またはいずれか２名の取締役の招集により、取締役会通知において記載された場所
において会合するものとする。
取締役会の議長は、取締役会の会合および投資主総会を司るものとする。取締役会の議長が不在の
場合、投資主または取締役は、過半数の賛成により、別の取締役を当該集会または総会の議長とする
ことを決定するものとする。
取締役会は、本投資法人が本投資法人の業務および管理のために必要とみなす役員およびジェネラ
ル・マネジャーを任命することができる。役員は本投資法人の取締役または投資主であることを要し
ない。定款に別段の規定がある場合を除き、役員は取締役会により当該役員に付与される権限を有す
るものとする。
緊急事態における場合を除き、取締役会の会合の書面通知は、当該会合に設定された日の少なくと
も24時間前に行われなければならない。
8/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
上記の書面の通知は、関係者の同意を得ることを条件として、電報、テレックス、ファックスまた
はその他の類似の通信手段に代えることができる。取締役会が採択した決議に定める時刻および場所
で開催する取締役会に関して別途通知を送付する必要はないものとする。取締役は電報、テレック
ス、 ファックスまたはその他の類似の通信手段による書面で別の取締役を代理人に任命して取締役会
で行為を行うことができる。また取締役は複数の同僚の代理人を務めることができる。
取締役は参加者がお互いの声を聞くことができるテレビ電話によって取締役会に参加することがで
き、かかる手段によって取締役会に参加した場合、本人が取締役会に出席したことになるものとす
る。
取締役会は少なくとも取締役本人または代理人の過半数が出席した場合に限って有効に審議し、ま
たは行動することができる。ただし、取締役会がその他の前提条件を定めた場合はこの限りではな
い。
取締役会の決議は取締役会の議長が署名した議事録に記録する。司法手続きに提出するかかる議事
録の写しには議長または２名の取締役が署名するものとする。
決議は取締役本人または代理人が投じた票の過半数をもって採択される。取締役会の議長は決定票
を有する。
取締役全員が承認し、証明した書面の決議は取締役会での投票に付された決議と同じ効力を有する
ものとする。それぞれの取締役は電報、テレックス、ファックスまたはその他の類似の通信手段によ
る書面で決議を承認するものとする。かかる承認は書面で確認し、かかる確認書を決議の議事録に添
付するものとする。
取締役会は本投資法人の目的の範囲内で、定款第17条に定める投資方針に従ってすべての処分行為
および管理行為を行う最も幅広い権限を有する。
法律または定款で明確に投資主総会に留保されていないすべての権限は取締役会の権限の範囲内と
する。
② 運用体制
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により投資運用会社は、ファンド
の資産の運用に責任を負う。
9/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および2022年２月末日現在の出資総額および発行済投資証券総口数は以下のとおりであ
る。
なお、発行可能投資口総口数には制限がない。
（バランスド（米ドル））
出資総額
発行済投資証券総口数
（口）
米ドル 百万円
クラスＰ－ａｃｃ
13,519,373.174
投資証券
2016 年10月末日に
267,815,406.45 30,946
終了する会計年度末
クラス（日本円・ヘッジ)
348,761.000
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ
11,475,677.196
投資証券
2017 年10月末日に
286,719,226.02 33,130
終了する会計年度末
クラス（日本円・ヘッジ)
563,228.608
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ
10,516,839.017
投資証券
2018 年10月末日に
265,214,828.71 30,646
終了する会計年度末
クラス（日本円・ヘッジ)
586,088.363
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ
7,808,009.082
投資証券
2019 年10月末日に
207,990,422.50 24,033
終了する会計年度末
クラス（日本円・ヘッジ）
430,473.595
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ
6,602,565.771
投資証券
2020 年10月末日に
176,862,209.71 20,436
終了する会計年度末
クラス（日本円・ヘッジ）
384,481.637
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ
5,634,635.246
投資証券
2021 年10月末日に
167,735,043.79 19,382
終了する会計年度末
クラス（日本円・ヘッジ）
296,095.305
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ
5,453,064.074
投資証券
2022 年２月末日現在 153,599,043.62 17,748
クラス（日本円・ヘッジ）
285,764.424
Ｐ－ａｃｃ投資証券
（６）【主要な投資主の状況】
1993 年４月５日付ルクセンブルグ法第41条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）に
より、当該サブ・ファンドの主要な投資主に関する情報は公開できない。
10/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的
本投資法人の投資目的は、元本の保全および資産の流動性を考慮しつつ、利息支払い、投資収益およ
びオルタナティブ投資戦略から最大限のリターンを獲得することである。投資目的が達成される保証は
ない。
一般的な投資方針
本投資法人のアクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けずに、下記
「（４）投資制限」に記載されるリスク分散の原則に従って投資される。個別のサブ・ファンドのパ
フォーマンスは、指数との対比で評価されない。
個別のサブ・ファンドの名称において特定された通貨（以下「表示通貨」という。）は、計算される
サブ・ファンドの純資産価額の基準通貨を示すものであり、投資資産の通貨建を示すものではない。投
資は、サブ・ファンドのパフォーマンスに最も適した通貨で行われる。投資は世界中で行われる可能性
がある。
マーケット、セクター、借り手、格付および会社に関してあらゆる投資の幅広い分散化を達成するた
めに、サブ・ファンドは、資産の100％を上限として、既存の投資信託（ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳ）に投
資することができる。ただし、投資先ファンドの投資方針が当該サブ・ファンドの投資方針と大部分に
おいて合致することを条件とする。この投資方法および関連する費用については、下記「（４）投資制
限」に記載されるＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資に関する記載において記述される。
ＥＳＧインテグレーション
ＵＢＳアセット・マネジメントは、一定のサブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに分類している。
投資運用会社は、投資プロセスにサステナビリティを組み込みつつ投資家の財務上の目標を達成するこ
とを目指す。投資運用会社は、サステナビリティを、発行体の長期的なパフォーマンスに寄与する投資
機会の創出およびリスクの軽減を図りながら事業慣行の環境面、社会面およびガバナンス面（ＥＳＧ）
の要因を活用する能力（以下「サステナビリティ」という。）と定義している。投資運用会社は、これ
らの要因を考慮すればより十分な情報を得た上での投資決定が実現されると考えている。 ＥＳＧ統合型
ファンドは、投資ユニバースが絞り込まれていることがある、ＥＳＧ特性を推進している投資信託また
はサステナビリティもしくはインパクトにおける具体的な目標を有する投資信託とは異なり、財務パ
フォーマンスを最大化することを主に目指す投資信託であり、そのためＥＳＧの諸側面が投資プロセス
におけるインプット要因となっている。 アクティブ運用を行うすべての投資信託に適用される投資ユニ
バースの制限は、サステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシーに取り込まれている。該当する場
合、さらなる強制力のある要因がサブ・ファンドの投資方針において概説される。
ＥＳＧインテグレーションは、リサーチ・プロセスの一環として重大なＥＳＧリスクを検討すること
により行われる。企業発行体の場合、このプロセスでは投資決定に影響を及ぼす可能性がある財務上関
連する要因をセクター毎に特定するＥＳＧ重大問題の枠組みを利用する。財務上の重要性に対するかか
る姿勢により、企業の財務パフォーマンス、ひいては投資リターンに影響を及ぼす可能性があるサステ
ナビリティ要因をアナリストが重視することが確保される。また、ＥＳＧインテグレーションにより、
企業のＥＳＧリスク・プロファイルを改善し、これにより企業の財務パフォーマンスに対してＥＳＧ上
の問題が及ぼす潜在的な悪影響を軽減するためのエンゲージメントの機会を見出すことができる。投資
運用会社は、重大なＥＳＧリスクがある企業を識別するために、複数のＥＳＧのデータ・ソースを組み
合わせた独自のＥＳＧリスク・ダッシュボードを用いている。投資運用会社の投資の意思決定プロセス
にＥＳＧリスクが組み入れられるようにするため、次に取るべき行動の決定に役立つリスク・シグナル
が投資運用会社に対してＥＳＧリスクを明確に示す。企業以外の発行体の場合、投資運用会社は、最も
11/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
重要なＥＳＧ要因に関するデータを統合した定性的または定量的なＥＳＧリスク評価を適用することが
できる。重大なサステナビリティ／ＥＳＧに関する検討事項の分析には、とりわけカーボン・フットプ
リ ント、健康および福祉、人権、サプライ・チェーンの管理、顧客の公平な取扱いならびにガバナンス
等の様々な側面を含めることができる。投資運用会社は、根底となる戦略（対象投資信託を含む。）に
おける配分時にＥＳＧインテグレーションを考慮に入れる。ＵＢＳが運用する根底となる戦略の場合、
投資運用会社は、ＥＳＧインテグレーションに関する上記リサーチに基づきＥＳＧ統合資産を特定す
る。外部により運用される戦略の場合、ＥＳＧ統合資産は、第三者運用会社によるリサーチの過程で特
定される。
サステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシー
投資運用会社のサステナビリティ・エクスクルージョン・ポリシーは、サブ・ファンドの投資ユニ
バースに適用される除外（エクスクルージョン）事項を概説したものである。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-capabilities/sustainability.html
サステナビリティに関する年次報告
「ＵＢＳのサステナビリティ報告書」はＵＢＳによるサステナビリティ情報開示を行うための手段で
ある。当該報告書は毎年公表され、オープンにかつ透明性をもってＵＢＳのサステナビリティへのアプ
ローチおよびサステナビリティに向けた活動を開示することを目的とし、ＵＢＳの情報ポリシーおよび
情報開示に関する原則を一貫して適用している。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-capabilities/sustainability.html
バランスド・サブ・ファンド
ＵＢＳアセット・マネジメントは、特別なＥＳＧ特性を推進せず、サステナビリティまたはインパク
トにおける具体的な目標を持っていないＥＳＧ統合型ファンドにサブ・ファンドを分類している。
投資方針の狙いは、表示通貨の観点からの金利収入および元本成長を追及することにある。このた
め、投資は、主に債券および株式を対象として、世界中で広範囲に渡り行われる。純資産の30％を上限
としてオルタナティブ投資も行われる可能性がある。投資のリスクは、イールド型のサブ・ファンドよ
りも高い傾向がある。サブ・ファンドは、投資方針と合致する範囲において、ハイ・イールド債および
エマージング債に投資する可能性がある。
（コミットメント手法を用いた計算による）サブ・ファンドのレバレッジの許容限度額の範囲は、
200％である。
サブ・ファンドの投資対象は、環境的に持続可能な経済活動のためのＥＵ基準が考慮されたものでは
ない。
12/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【分配方針】
特定のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの分配金の支払いや分配金の額は当該サブ・ファンドの
投資主総会により決定される。それは年次決算後に本投資法人の取締役会の提案に基づき決定するもの
とする。分配金は、収益（例えば、受取配当金および受取利息）または元本から成る可能性があり、ま
た、手数料および費用を含み、または含まない場合がある。特定諸国の投資者は、分配された資本につ
いて、ファンドの受益証券の売却によるキャピタル・ゲインに対する税率よりも高い税率を課せられる
可能性がある。従って、投資者の中には、分配型（－ｄｉｓｔ、－ｍｄｉｓｔ）投資証券クラスより累
積型（－ａｃｃ）投資証券クラスに投資することを選択する者もある。投資者は、分配型（－ｄｉｓ
ｔ、－ｍｄｉｓｔ）投資証券クラスに投資した場合に比べて累積型（－ａｃｃ）投資証券クラスに投資
した場合の方が、発生する収益および資本に対する課税がより遅い時期に行なわれる可能性がある。投
資者は、個々の状況について適任の専門家に税務上の助言を求めるべきである。サブ・ファンドの投資
証券の１口当たり純資産価格は、各分配によって、直ちに減少することになる。また分配金の支払いの
結果として、本投資法人の純資産が2010年法に定める最低資産額を下回ってはならない。分配を行う場
合、会計年度が終了してから４か月以内に支払いを行うものとする。分配金の一部またはすべてが、実
質的には元本の一部払戻しに相当する場合がある。将来の分配金の支払およびその金額について保証す
るものではない。
本投資法人の取締役会は、中間配当の支払いおよび分配金の支払いの中止を決定する権限を有する。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金および割当金に対する権利は失効し、関係するサ
ブ・ファンドまたはその投資証券クラスに返還される。当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスが既
に清算している場合、分配金および割当金は本投資法人の残存するサブ・ファンドまたは関係するサ
ブ・ファンドの残存する投資証券クラスにそれぞれの純資産に応じて計上される。本投資法人の取締役
会の提案に従って、総会で正味投資収入およびキャピタル・ゲインの割当てに関連して無償株式を発行
することを決定することができる。収入調整金は分配金と実際に収入を受け取る権利が一致するように
計算する。
（４）【投資制限】
投資原則
サブ・ファンドの投資について、以下の規定が適用される。
１．投資商品
1.1 本投資法人の投資対象は以下のとおりである。
ａ）ヨーロッパ、アメリカ、アジア、アフリカまたはオーストラリアの国々（以下「承認された国」
という。）における証券取引所または公衆に認知され開かれており規制に従い適式に運営される
別の規制された市場（以下「規制ある市場」という。）に上場され、または取引されている有価
証券および短期金融商品。かかる制限は、定期的に取引され満期までの期間が12か月未満の短期
金融商品には適用されない。
ｂ）2010年法パートⅡに従い少なくともリスク分散原則を遵守し、投資者保護を意図した規制当局の
監督に服する投資法人（以下「規制ファンド」という。）のファンド受益証券または投資証券。
ＥＵ、スイス、香港、米国、カナダ、ノルウェー、日本、ジャージー、ガーンジーおよびリヒテ
ンシュタインに所在するファンド／投資法人は規制ファンドとみなす。
ｃ）本ｂ）項に規定される基準を遵守していない投資法人（以下「非規制ファンド」という。）の
ファンド受益証券または投資証券。ただし、発行体は、リスク分散原則に従い投資を行っていな
ければならない。
ｄ）規制ある市場において上場もしくは取引されていない、または承認された国以外の規制ある市場
において上場もしくは取引されている有価証券または短期金融商品。
13/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｅ）リスク分散原則に従い投資を行うジェネラル・パートナーとの間のリミテッド・パートナーシッ
プ。
ｆ）インデックス債（銀行が発行する様々な返済条件を含む債務証書で、負債として計上され、満期
までに特別目的会社（ＳＰＶ）に譲渡されない。インデックス債は現金で払い戻されなければな
らず、インデックスを裏付けとする資産の現物引き渡しの可能性はない。）
ｇ）証書（様々な返済条件を含む債務証書）。証書は現金で払い戻されなければならず、証書を裏付
けとする資産の現物引き渡しの可能性はない。
ｈ）上記のａ）、およびｂ）に記載する証券取引所または規制ある市場で取引されている金融派生商
品（以下「派生商品」といい、現金等価商品を含む。）および／または証券取引所もしくは規制
ある市場で取引されていない派生商品（以下「店頭派生商品」という）。ただし、
－ 原証券は上記の1.1のａ）および1.1のｂ）の各項に規定する商品または本投資法人の投資方
針に従い、本投資法人が直接、または既存のＵＣＩもしくはＵＣＩＴＳを通じて間接的に投
資できる金融指数もしくはマクロ経済指数、金利、通貨またはその他の裏付け商品であるこ
と、
－ 店頭派生商品に関する取引の相手が、ルクセンブルグ監督当局が承認した現行の監督に服
し、承認するカテゴリーに属する機関であること、
－ 店頭派生商品は日々行われる信頼できる検証可能な方法により評価され、本投資法人の戦略
に基づき常に適切な公正価値により売却することができるか、処分できるか、または、バッ
ク・ツー・バック取引の方法で決済することができること。
1.2 各サブ・ファンドは付随的に流動資金を保有することができる。
1.3 サブ・ファンドは、自身が最も広範に捉える意味での金融商品にその純資産を投資する。本投資法
人が取得した対象ファンド（以下に定義される。）は、その目論見書に記載する投資制限にのみ従
うものとする。ただし、サブ・ファンドおよび個別の対象ファンドは、美術品、骨董品等には投資
できない。さらに、サブ・ファンドは、商品に直接投資できない。
２．リスク分散
リスク分散原則に従って、各サブ・ファンドは、
2.1 同一発行体の同種の有価証券の10％を上限として取得できる。ただし、上記10％制限はＥＵ加盟国
またはＥＵ加盟国の公的地方機関、ＯＥＣＤ加盟国である別の承認された国または一か国以上のＥ
Ｕ加盟国が属する公的国際機関が発行または保証する有価証券または短期金融商品に関しては適用
されない。取引相手方がＥＵ加盟国に登録事務所を有する金融機関である場合、または（当該金融
機関が非加盟国に登録事務所を有する場合は）ルクセンブルグ監督当局が欧州共同体法に基づくも
のと同等とみなす監督・規制に従う場合、店頭派生商品の取引に関するサブ・ファンドの不履行リ
スクは、当該サブ・ファンドの資産の10％を超えない。他の取引相手方との取引においては、取引
相手方リスクの最大許容値は５％まで引き下げられる。
2.2 証券取引所または規制ある市場において上場もしくは取引されていない有価証券または短期金融商
品に純資産の20％を上限として投資できる。
2.3 同一対象ＵＣＩの有価証券に純資産の20％を上限として投資できる。かかる20％の投資制限の適用
にあたり、複数のサブ・ファンドを有する対象ＵＣＩの各サブ・ファンドは、個別の対象ＵＣＩと
みなされるが、かかるサブ・ファンドが、第三者に対して様々なサブ・ファンドの債務につき連帯
して責任を負わない場合に限る。
2.4 同一発行体の有価証券に純資産の20％を上限として投資できる。ただしかかる制限はＥＵ加盟国ま
たはＥＵ加盟国の公的地方機関、ＯＥＣＤ加盟国である別の承認された国または一か国以上のＥＵ
加盟国が属する公的国際機関が発行または保証した有価証券または短期金融商品に関しては適用さ
れない。
14/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
2.5 サブ・ファンドは、本投資法人の一または複数の他のサブ・ファンドが今後発行するまたは同サ
ブ・ファンドによる発行済みの投資証券を購入し、取得しおよび／または保有することができる
が、 以下を条件とする。
－ 対象サブ・ファンドは自ら、当該対象サブ・ファンドに投資しているサブ・ファンドに投資しな
いこと、
－ 取得される複数の対象サブ・ファンドが同一のＵＣＩの他の対象サブ・ファンドの受益証券に投
資することができる資産は、対象サブ・ファンドの販売目論見書または設立書類に従い、合計で
10％を超えないこと、
－ 当該有価証券に関連する議決権は、当該サブ・ファンドが当該証券を保有している期間中、財務
書類および定期報告書における適正評価にかかわらず、停止されること、
－ 該当するサブ・ファンドが保有している限り、当該有価証券の価値は同法に規定された最低純資
産額の決定のために当該サブ・ファンドの純資産を算出するにあたり考慮されないこと、および
－ 該当するサブ・ファンドまたは該当するサブ・ファンドが投資した対象サブ・ファンドのいずれ
のレベルでも、管理／申込みまたは買戻しの手数料は重複して請求されないこと。
2.6 その他のオープン・エンド型もしくはクローズド・エンド型対象ＵＣＩまたはサブ・ファンドの有
価証券の25％を上限として保有することができる。かかる投資制限に合わせて、各サブ・ファンド
は証書（債務証書）の100％を上限として保有することができるが、原資産が要求されるリスク分
散を満たしていなければならない。
2.7 オルタナティブ投資対象に純資産の30％を上限として投資できる。
2.8 サブ・ファンドの投資方針が、ＣＳＳＦにより認定された一定の株式または債券の指数の連動を目
的としている場合、本投資法人は、当該サブ・ファンドの資産の20％を限度に同一機関が発行した
株式および／または債券に投資することができる。この場合、以下の条件に従う。
－ 指数の構成が十分に分散されていること、
－ 指数が、それが代表する市場の適正ベンチマークであること、
－ 指数が適切な方法で公開されていること。
例外的市況（特に一部の有価証券または短期金融商品が支配的なポジションを占めている規制され
た市場）により正当であると判断される場合、制限は35％とされる。かかる上限までの投資は、同一
発行体の場合にのみ認められる。
買戻しもしくはその他の理由、または新株引受権の行使によって意図せずに２．項に記載する制限
を超えた場合、本投資法人は投資主の利益を十分に考慮した上で事態の是正を最優先するために有価
証券の売却を行わなければならない。投資可能商品（すなわちオルタナティブ投資対象）の市場流動
性が低下している場合、かかる是正が長期間にわたる場合がある。
新たに設定されたサブ・ファンドは、引き続きリスク分散投資の原則を遵守することを条件とし
て、当局から認可されてから６か月間は２．項のリスク分散に関する特別制限を逸脱することができ
る。
３．投資制限
本投資法人は、以下の行為をしてはならない。
3.1 継続販売について契約書により制限を受ける証券を取得すること。
3.2 同一会社の議決権のない株式の10％以上を取得すること。
3.3 直接、空売りをすること。ヘッジ・ファンドへの投資を通じての間接的な空売りは認められる。
3.4 第三者のためにローンを認めまたは保証人となること。ただし、本制限は、有価証券が全額払込済
でない場合はその購入を妨げるものではない。
3.5 商品の現物取得および商品の現物引き渡しの権利を付与する契約または証書の売買。
3.6 借入れを行うこと。ただし、下記の場合は除外される。
15/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
－ バック・ツー・バック・ローンによる外国通貨の買付のため、かつ当該サブ・ファンドの純資
産額の10％を超えない借入れ
－ 一時的 かつ当該サブ・ファンドの純資産額の10％を超えない 借入れ
本投資法人は、投資主の利益に留意しつつ、いつでも投資制限を追加する権利を有する。ただし、か
かる追加的制限は、本投資法人の投資証券が募集および販売される国々の法令を遵守する必要がある。
４．資産のプーリング
本投資法人は効率性のために特定のサブ・ファンドの資産を内部統合および／または共同管理するこ
とを許可することができる。この場合、様々なサブ・ファンドの資産を合わせて管理する。共同管理さ
れる資産の集まりを「プール」と呼び、プーリングは内部管理目的に限定して使用される。プールは公
的事業体ではなく、投資主が直接、プールを利用することはできない。
プール
本投資法人は２つ以上のサブ・ファンド（本書では、以下「参加サブ・ファンド」という。）のポー
トフォリオ資産の一部または全部をプール形式で投資し、運用することができる。こうした資産プール
は各参加サブ・ファンドから現金ならびにその他の資産を（関係するプールの投資方針に合致している
場合）資産プールに移し替えることによって設定される。その後、本投資法人は個々の資産プールへの
移し替えを行なうことができる。その参加額と同額を限度として、資産を参加サブ・ファンドに戻すこ
ともできる。
個別の資産プールの参加サブ・ファンドの投資証券は、同じ価値を有するみなし受益証券を基準にし
て計算する。資産プールを設定した際、本投資法人は（本投資法人が適当と判断する通貨で）みなし受
益証券の当初価値を定め、各参加サブ・ファンドに対してサブ・ファンドが拠出した現金（またはその
他の資産）の合計額に相当するみなし受益証券を配分する。その後、資産プールの純資産を既存のみな
し受益証券の口数で除して、みなし受益証券の価値を計算する。
追加の資金または資産が資産プールに拠出され、または資産プールから引き出された場合、参加サ
ブ・ファンドにより拠出されたもしくは引き出された現金または資産をプールの参加サブ・ファンドの
現在価値で除して決定した数だけ関係する参加サブ・ファンドに配分されたみなし受益証券の口数を増
減させる。資産プールに現金が拠出される場合、計算上、かかる現金投資の取引費用および取得費用に
加え税務費用をカバーするために本投資法人が適当と判断する金額を減額する。現金の引き出しの場
合、資産プールの有価証券またはその他の資産の処分において発生する費用の額を織り込んだ減額が行
なわれる。
資産プールの資産から得た配当、利息およびその他の所得の分配は当該資産プールに配分され、その
結果として当該純資産が増加することになる。本投資法人が清算した場合、資産プールの資産は資産
プール内の各持分に比例して各参加サブ・ファンドに配分される。
共同管理
運営管理費を削減すると同時に、幅広い分散投資を可能にするために、本投資法人は１つ以上のサ
ブ・ファンドの資産の一部または全部をその他のサブ・ファンドまたはその他の集合投資事業の資産と
共同で管理することを決定することができる。以下の段落で「共同管理ファンド」とは、本投資法人お
よびその各サブ・ファンドおよびすべてのファンドで共同管理契約が存在するものをいう。「共同管理
資産」とは、上記の共同管理契約に従って管理が行なわれる共同管理ファンドのすべての資産をいう。
共同管理の一環として、各ポートフォリオ・マネジャーは、本投資法人およびそのサブ・ファンドの
ポートフォリオの構成に影響を及ぼす関係する共同管理ファンドに関しては連結ベースで投資と資産の
売却に関する決定を下すことができる。それぞれの共同管理ファンドは、共同管理資産において共同管
理資産の全体価値に対して自己の純資産が占める割合に相当する持分を有する。こうした比例ベースの
16/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
保有（本書では、「持分割合」と称する。）は、共同管理の下で保有または取得したすべての資産クラ
スに適用される。投資および／または投資の引き上げに関する決定は、共同管理ファンドの持分割合に
は 影響しないが、追加の投資分は同じ割合で共同管理ファンドに割り当てられる。資産を売却した場
合、これらは、各共同管理ファンドが保有する共同管理資産から比例的に差し引かれる。
ある共同管理ファンドに新規の購入申込みがあった場合、購入申込みがなされた共同管理ファンドは
純資産が増加するため、それに対応するために調整した持分割合を考慮して購入申込代金を各共同管理
ファンドに配分する。その際、共同管理ファンド間で資産を移し替えることによって、それぞれの純資
産総額は調整後の持分割合に合致するよう変化する。同様に、ある共同管理ファンドに買戻しがあった
場合、買戻しの対象となった共同管理ファンドは純資産が減少するため、調整した持分割合に基づいて
共同管理ファンドの手元資金から必要な現金を引き出す。この場合も、それぞれの純資産総額は調整後
の持分割合に合致するよう変化する。
本投資法人または本投資法人の委託先が特別な措置を取らない限り、共同管理契約の結果として、
個々のサブ・ファンドの資産の構成が購入申込み、買戻しなどの他の共同管理ファンドに関係する出来
事に影響される点に投資主の注意を喚起する。従って、サブ・ファンドと共同管理下にあるファンドが
購入申込みを受けた場合、その他の点に変更がない限り、サブ・ファンドの手元現金は増加することに
なる。逆に、サブ・ファンドと共同管理下にあるファンドに買戻しがあった場合、サブ・ファンドの手
元現金は減少することになる。しかし、購入申込みおよび買戻しは、契約の枠外で、各共同管理ファン
ドが開設した購入申込みおよび買戻し専用の特別勘定で行なうことも可能である。特別勘定には大量の
購入申込みと買戻しを計上することができ、本投資法人または本投資法人の委託先がサブ・ファンドの
共同管理契約への参加打ち切りを随時決定できるため、本投資法人、そのサブ・ファンドおよび投資主
の利益に悪影響が及ぶ恐れがある場合、サブ・ファンドはポートフォリオの再編成を回避することがで
きる。
別の共同管理ファンドの買戻しまたは別の共同管理ファンドに帰属する（本投資法人またはサブ・
ファンドのうちの一つに帰属するとは見なされない）報酬および費用の支払いによって、本投資法人ま
たはその一もしくは複数のサブ・ファンドのポートフォリオ構成が変更される結果、本投資法人または
当該サブ・ファンドに適用される投資制限に違反する場合、変更を実施する前の資産を共同管理契約の
対象外として、上記調整の影響を受けないようにすることができる。
サブ・ファンドの共同管理資産は、同じ投資目的に従って投資される資産に限って共同で管理され
る。これにより、投資決定は関係するサブ・ファンドの投資方針にすべての点で合致することになる。
また、共同管理資産は同じポートフォリオ・マネジャーが投資と投資の中止に関する決定を下す権限を
有し、かつ保管受託銀行が預託機関を務める資産に限って共同で管理される。これにより、保管受託銀
行は2010年法および他の法規定に従って本投資法人およびそのサブ・ファンドに対して十分に任務を遂
行し義務を果たすことができる。保管受託銀行は常に本投資法人の資産をその他の共同管理資産と分別
しなければならない。これによって保管受託銀行は個々のサブ・ファンドの資産を正確に区別すること
ができる。共同管理ファンドの投資方針はサブ・ファンドの投資方針と正確に一致する必要はないが、
サブ・ファンドの投資方針よりも制限的になる可能性がある。
本投資法人は予告なしで共同管理契約を終了させることを決定することができる。
投資主はその時点で共同管理契約が結ばれている共同管理資産と共同管理ファンドの割合について、
本投資法人の登録事務所に問合せを行なうことができる。
共同管理資産の構成と比率については年次報告書に記載しなければならない。
ルクセンブルグ籍以外のファンドとの共同管理契約は、（１）ルクセンブルグ籍以外のファンドが関
係する契約がルクセンブルグの法律に準拠し、ルクセンブルグの管轄権に服すこと、または（２）各共
同管理ファンドが、ルクセンブルグ籍以外のファンドのいかなる破産管財人およびいかなる債権者も、
資産へのアクセスを有さず、または資産を凍結する権利がないとする権限を有することを条件に許可さ
れる。
17/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
５．有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品
本投資法人およびそのサブ・ファンドは、2010年法の条件および制限に従い、ＣＳＳＦにより定めら
れる要件に従う効率的なポートフォリオ運用のために、レポ契約、リバースレポ契約、証券貸付契約な
らびに／または、有価証券および短期金融商品を裏付資産とするその他の技法および商品（以下「技
法」という。）を採用することができる。かかる取引が、派生商品の使用に関連する場合には、条件お
よび制限が、2010年法の規定を遵守しなればならない。技法は、「証券金融取引のエクスポージャー」
と題する項に記載されるとおり継続的に利用されるが、市況に応じて、停止または証券金融取引のエク
スポージャーの軽減が随時決定されることがある。このような技法および商品の利用が、投資家の最善
の利益に一致するものでなければならない。
レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券を、
指定された将来の日に、当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻す取り
決めを行う取引である。リバースレポ契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者から購入
すると同時に、当該証券を、合意された日にかかる価格で、相手方当事者に売却することを約束する取
引である。証券貸付契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借主」に移転し、
借主が将来の日に貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約である（「証券貸
付」）。
証券貸付は、 一般に、クリアストリーム・インターナショナル もしくは ユーロクリア等の公認決済機
関を通じて、またはかかる 業務 を専門とする一流金融機関を利用し、 かつ 当該機関が定める 手続に従い
行う場合にのみ、行うことができる。
証券貸付取引の場合、本投資法人は、原則として、少なくとも貸付証券の総額および未払利息に等し
い金額の担保を受けなければならない。かかる担保は、ルクセンブルグ法の規定により容認された金融
上の担保の形で発行されなければならない。かかる担保は、取引が貸付証券価額の返済を本投資法人に
保証するクリアストリーム・インターナショナルまたはユーロクリアもしくは他の機関を通じて行われ
ている場合は、不要である。
後記「３ 投資リスク ａ．リスク要因 担保の運用」の項の規定は、したがって、証券貸付の範囲内
で 本投資法人 に提供される担保の運用に対して適用されるものとする。「担保の運用」の項の適用緩和
規定として、金融セクターの投資証券は、証券貸付の範囲内で有価証券として認められる。
証券貸付の分野で 本投資法人 に業務を提供しているサービス提供会社は、その業務に対して市場基準
に見合う報酬を受領する権利を有する。かかる報酬の金額は毎年見直され、必要に応じて調整される。
現在、独立当事者間で交渉された証券貸付取引から受け取る総所得の60％は関連するサブ・ファンドに
計上され、総所得の40％は、証券貸付仲介業者たるＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店および
証券貸付業務提供会社たるユービーエス・スイス・エイ・ジーによってコスト／費用として保持され
る。証券貸付プログラムの運用に係るすべてのコスト／費用は、総収益に占める証券貸付代行会社の持
分から支払われる。これには、証券貸付業務を通じて生じたすべての直接および間接のコスト／費用が
含まれる。ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店およびユービーエス・スイス・エイ・ジーはＵ
ＢＳグループの一員である。
さらに、 本投資法人 は、証券貸付に関する社内の枠組み合意を作成している。かかる枠組み合意に
は、関連する定義、証券貸付取引の契約管理に関する原則および基準の記載、担保の信用度、認可を受
ける取引相手方、リスク管理、第三者に支払う報酬ならびに 本投資法人 が受領する報酬に加え、年次報
告書および半期報告書に開示される情報を中心とする内容が含まれる。
一般的に、以下の要件がレポ契約／リバースレポ契約および証券貸付契約に適用される。
（ⅰ）レポ契約／リバースレポ契約または証券貸付契約の取引相手方は、ＯＥＣＤの法域に基本的に所
在する、法人格を有する事業体である。取引相手方は、信用査定に従う。取引相手方が、ＥＳＭ
Ａにより登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格付を信
18/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
用査定において考慮する。ある信用格付機関が、取引相手方の信用格付をＡ２またはそれを下回
る格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場合、かかる取引相手方に関する新たな信
用 査定を遅延なく実施する。
（ⅱ）本投資法人は、いつでも、貸付された証券をリコールできるか、または締結した証券貸付契約を
終了できなければならない。
（ⅲ）本投資法人がリバースレポ契約を締結する場合、本投資法人は、発生ベースまたは時価評価ベー
スのいずれかにより、現金全額（リコールの実施時までに発生する利息を含む。）のリコールま
たはリバースレポ契約の終了をいつでも行えることを徹底しなければならない。現金のリコール
をいつでも時価評価ベースで行える場合、該当するサブ・ファンドの純資産価額の算出のため
に、リバースレポ契約の時価評価額を利用しなければならない。７日以内の固定期間のリバース
レポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約であるとみなすべ
きである。
（ⅳ）本投資法人がレポ契約を締結する場合、本投資法人は、レポ契約に従い証券をリコールするか、
または締結済のレポ契約の終了をいつでも行えるよう、徹底しなければならない。７日以内の固
定期間のレポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契約であると
みなされるべきである。
（ⅴ）レポ契約／リバースレポ契約または証券貸付契約は、ＡＩＦＭ通達の目的上の借入または貸付を
構成するものではない。
（ⅵ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じるすべての収益（直接および間接の運営コスト／費
用控除後）は、該当するサブ・ファンドに返却される。
（ⅶ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じる直接および間接の運営コスト／費用のうち、該当
するサブ・ファンドに配分される収益から控除される可能性があるものは、帳簿外収益を含んで
はならない。このような直接および間接の運営コスト／費用は、本投資法人の年次報告書または
半期報告書に記載される事業体に対して支払われ、かかる報告書において、各報酬の金額、およ
び当該事業体が管理会社または保管受託銀行と関連があるかを示すものとする。
一般的に、以下の要件がトータル・リターン・スワップに適用される。
（ⅰ）トータル・リターン・スワップから得た純リターン100％から直接および間接の運営コスト／費用
を差し引いたものがサブ・ファンドに戻される。
（ⅱ）トータル・リターン・スワップに関して発生したすべての直接および間接の運営コスト／費用
は、本投資法人の年次報告書および半期報告書に記載される事業体に対して支払われる。
（ⅲ）トータル・リターン・スワップについては報酬分割の取決めはない。
本投資法人 およびサブ・ファンドは、いかなる状況下でも、これらの取引のために投資目的を逸脱し
てはならない。同様に、これらの技法の利用により、該当するサブ・ファンドのリスク水準を本来のリ
スク水準（すなわち、これらの技法を利用しない場合）から大幅に上昇させてはならない。
かかる技法の利用に本質的に付随するリスクに関しては、後記「３ 投資リスク ａ．リスク要因 効
果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク」の項に記載の情報を参照のこと。
本投資法人 は、リスク管理手続きの一環として、 本投資法人 または 本投資法人 が指定する業務提供会
社のうちの一つにより、これらの技法の利用を通じて発生する、取引相手方リスクを中心とするリスク
の監視および管理を行うことを徹底する。 本投資法人 、管理会社および保管受託銀行の関連会社との取
引により生じる潜在的な利益相反の監視は、主に、定期的な契約および関連する手続きを検証すること
を通じて実施される。また、 本投資法人 は、これらの技法および商品を利用しているとしても、投資家
の買戻注文の実施をいつでも可能とすることを徹底する。
19/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
３【投資リスク】
ａ．リスク要因
サブ・ファンドの投資は大幅な価格変動を伴い、本投資法人の投資口価格が取得時の価格を下回らな
いとの保証はない。投資法人は預貯金と異なる。
こうした価格変動を発生させる要因またはその影響は以下のとおりであるが、これらに限定されな
い。
・ 個別企業に特有の要因の変化
・ 金利の変動
・ 為替レートの変動
・ 雇用、公共支出および負債、インフレ等の経済要因に関係する変化
・ 法環境の変化
・ 特定の資産クラス（持分証券）、市場、国、業種および部門に対する投資者の信頼の変化、および
・ 物価の変化
投資を分散させることにより、ポートフォリオ・マネジャーは、サブ・ファンドの価格に対する上記
リスクのマイナスの影響を軽減させる努力をしている。
リスクに関する留意点
「新興国市場」という用語は、インターナショナル・ファイナンス・コーポレーション・コンポジッ
ト・インデックスおよび／またはＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスに含まれる市場、
ならびに経済発展の程度が同程度であるかまたは新しい株式市場があるその他の国々を表すために使用
される。
新興市場は、発展の初期段階にあり、収用、国有化ならびに社会的、政治的および経済的に不確定な
大きなリスクを負っている。
以下は、新興市場に伴う一般的なリスクの概要である。
－ 偽造証券
監督システムの脆弱さにより、サブ・ファンドが購入する証券が偽造される可能性がある。した
がって、損失を被ることもありうる。
－ 非流動性
証券の売買が、先進国市場より費用と時間がかかり、一般に難しい可能性がある。流動性に関する
困難により価格の変動性が高まることも考えられる。多くの新興市場は小規模で取引高が少ないた
め、流動性が低く価格の変動性が高い。
－ ボラティリティ
新興市場への投資は、先進国市場への投資よりもパフォーマンスの変動性が高くなる。
－ 通貨の変動
サブ・ファンドが投資を行う国の通貨は、その通貨への投資後に、当該サブ・ファンドの基準通貨
に比べ大幅に変動する可能性がある。そうした変動は、サブ・ファンドの収益に大きく影響する。新
興市場国のすべての通貨に対し通貨リスクのヘッジ技法を適用することは不可能である。
－ 通貨流出の制限
新興市場が通貨の流出を制限するまたは一時的に停止するという可能性を排除できない。その結
果、サブ・ファンドが投資資金を遅延なく引き出すことができない場合がある。買戻請求に対する影
響を最小限にとどめるため、サブ・ファンドは、数多くの市場に投資を行う予定である。
－ 決済および保管リスク
20/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
新興市場国における決済および保管システムは、先進市場のシステムのように発達していない。基
準がそれほど高くなく、監督機関は経験豊富とはいえない。したがって、決済が遅延し流動性や証券
に不利益を及ぼすことも考えられる。
－ 売買の制限
場合によっては、新興市場が外国人投資家の売買に制限を設けることがある。したがって、外国人
株主に許可される最大所有株数を超過したために、サブ・ファンドが入手できない株式もある。さら
に、外国人投資家の収益、キャピタルおよび分配への参加が制限や政府による許可の対象となること
もありうる。新興市場が、外国人投資家による証券販売を制限する可能性もある。そのような制限に
よりある新興市場において証券の販売を制限される場合、サブ・ファンドは当局から例外的な認可を
入手する、または別の市場へ投資を行うことでそうした制限の悪影響に対処することを試みることに
なる。サブ・ファンドは、制限が容認できるような市場にのみ投資する予定である。ただし、追加の
制限を課せられることを避けることは不可能である。
－ 会計
新興市場の企業に求められる会計、監査および報告の基準、方法、慣行および開示は、投資家への
情報提供の内容、質および期限に関して先進国市場とは異なる。したがって、投資選択を正確に評価
することは難しい。
本投資法人またはサブ・ファンドの投資戦略および／または投資方針の変更手続
本投資法人は、サブ・ファンドの投資戦略および／または投資方針の監視および（場合によっては）
変更を担当する各部門を内部に設立した。一定のサブ・ファンドのパフォーマンスが不十分な場合で
あって、これが一時的な動向とはいえなそうな場合、商品開発部門は、必要とみなされる範囲におい
て、該当するサブ・ファンドの投資戦略および／または投資方針の変更に着手するものとする。商品開
発部門の変更案は、その実現可能性を評価するために、投資戦略および／または投資方針の修正過程に
関与する内部の各部門および／または機能（とりわけ、ポートフォリオ管理部門、運用部門、法務コン
プライアンス部門）に提供されるものとする。変更案の実現可能性がすべての関連する部門により確認
された場合、変更に係る計画が、本投資法人の取締役会の承認を得るために速やかに提供および提出さ
れるものとする。かかる承認が付与された場合は、意図される変更は速やかにＣＳＳＦに提出されるも
のとする。ＣＳＳＦが承認を付与した場合は、影響を受ける投資家は、「第３ 管理及び運営、３ 投
資主・外国投資法人債権者の権利等、（１）投資主・外国投資法人債権者の権利、（ｆ）報告書を受領
する権利」の項の規定に従い、企図される変更につき速やかに通知を受け、また場合によっては、自己
の投資証券を無償で買い戻すため１か月間の猶予期間を付与されるものとする。
ＥＳＧリスク
「サステナビリティ・リスク」とは、投資価値に重大なまたは潜在的に相当な悪影響をもたらすおそ
れのある環境、社会またはガバナンスに関する事由または状況をいう。投資に伴うサステナビリティ・
リスクが現実のものとなった場合には、投資価値の減少につながるおそれがある。
21/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資
特別投資方針に従って既存のＵＣＩおよびＵＣＩＴＳにその資産の一部または全部を投資したサブ・
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズの構造を有する。
ファンドに直接投資する場合を上回るファンド・オブ・ファンズの一般的利点は、幅広い投資（また
はリスクの分散化）が図られることにある。ファンド・オブ・ファンズでは、対象ファンド自体も厳格
なリスク分散原則が適用されるためポートフォリオの分散化は、自己のポートフォリオだけに止まらな
い。ファンド・オブ・ファンズの投資者は、二重にリスクを分散した商品に投資できるため、個々の投
資対象に内在するリスクは最小限に抑えられる。本投資法人が一種類の商品への投資しか許可していな
い場合でも、投資者は多数の有価証券に間接的に投資できることになる。
既存のファンドに投資する場合、一部の手数料と費用の支払いが二回以上発生することがある（例と
して、保管受託銀行および中央管理事務代行会社の手数料ならびに投資先のＵＣＩおよび／またはＵＣ
ＩＴＳに支払う運用報酬／顧問報酬および発行手数料／買戻手数料）。こうした手数料および費用は対
象ファンドだけでなく、ファンド・オブ・ファンズのレベルでも徴収される。
一般的な投資対象
サブ・ファンドは、その資産の少なくとも70％を下記の世界中の資産に投資する。
ａ）株式および株式等の持分権、協同組合持分等のその他株式タイプの持分、企業が発行した配当権証
書と同様、企業が発行した参加証書等
ｂ）長期債、中短期債、同様の固定および変動利付債、あらゆる種類のアセット・バック証券、ゼロ・
クーポン債、転換可能長期債、転換可能短期債、新株予約権付長期債および新株予約権付短期債
ｃ）短期金融商品、米国財務省証券およびその他の債務証券および商品等満期までの期間が12か月を超
えない有価証券
ｄ）その資産をａ）からｃ）に従って投資しているその他のファンドの受益証券（上場投資信託（ＥＴ
Ｆ）を含む。）
下記に記載の投資制限の条項で要求される場合、債務証券および債務請求権ならびに株式および株式
持分権は、2010年法第41条に定義されるａ）からｃ）に列記される資産に関わる有価証券である。
ｄ）に記載のファンドの場合、含まれる商品は、2010年法パートⅠに基づく投資法人のファンド受益
証券もしくはファンド株式、または少なくとも2010年法パートⅡに規定されたリスク分散原則を遵守
し、投資者保護の目的で監督当局の対象となる投資法人（規制ファンド）のファンド受益証券または投
資証券のいずれかである。ＥＵ、イギリス、スイス、香港、米国、カナダ、ノルウェー、日本、ジャー
ジー、ガーンジーおよびリヒテンシュタインに所在するファンド／投資法人は規制ファンドとみなす。
2010年法パートⅡに従い、基本的にファンドは、ⅰ）証券取引所への上場、または規則通りに運営を行
う別の規制ある市場で、かつ公衆に開かれている市場での取引のいずれも行われていない有価証券に対
して、純資産の10％を超えて投資できず、ⅱ）同一発行体の同一有価証券の10％を超えて取得すること
ができず、ならびにⅲ）同一発行体が発行する有価証券に純資産の10％を超えて投資することができな
い。上記有価証券とは、2010年法第41条に定義される有価証券をいう。上記「投資原則」と合わせて、
各サブ・ファンドは、先物（先物、先渡しおよびノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ））ならびに
オプションの売買、「投資原則」1.1ｈ）に記載の金融商品に対するスワップ取引（スワップ、トータ
ル・リターン・スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ）の締結、ならびにヘッジ目的以外の有
価証券に対するオプションを含む取引を実施することができる。先物、スワップおよびオプションは、
為替リスクをヘッジするために他のファンドに投資した純資産の一部に関連してのみ実施される。これ
は、保有者が証券の引受権を有するワラントにも適用される。
各サブ・ファンドは付随的に流動資金を保有することができる。
22/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
先物およびオプションの利用
「２ 投資方針 （４）投資制限 ５．有価証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法お
よび商品」に規定される制限を遵守する一方、本投資法人は、すべてのサブ・ファンドを代理して、各
サブ・ファンドの資産の適切な運用を確保するために、有価証券および短期金融商品を含む手法および
商品を利用することができる。いかなる場合においても、かかる取引から生じる負債は、関係するサ
ブ・ファンドの純資産価額を超えてはならない。
指数先物の売買により、ポートフォリオ・マネジャーは、コスト効率の良い方法で申込み／買戻しに
起因する資金の流れを管理し、市場エクスポージャーを増減させることができる。
有価証券および指数のコール・オプションおよびプット・オプションの売買により、ポートフォリ
オ・マネジャーは、関係する有価証券または市場のエクスポージャーを増減させることができる。
有価証券のワラントを購入することにより、ポートフォリオ・マネジャーは、関係する有価証券また
は市場のエクスポージャーを増減させることができる。
サブ・ファンドの投資方針の一環として規定される場合、ポートフォリオ・マネジャーは、サブ・
ファンドのために外国為替ポジションを構築するか、または、ヘッジする目的で通貨の先物、スワップ
およびオプションを売買することができる。
金融派生商品 取引 の利用
金融派生商品 取引 は、それ自体は投資商品ではないが、その評価が主に 投資先の商品 の価格ならびに
価格変動および価格予想から得られる権利である。金融派生商品 取引 への投資は、一般的な市場リス
ク、 決済 リスク、信用リスクおよび流動性リスクを伴う。
しかしながら、金融派生商品 取引 の特性により、上記リスクは、 投資先の商品の投資対象のリスクと
異なることがあり、 時として 投資先の商品 への投資に伴うリスクに比べてより高いリスクとなることも
ある。
このため、金融派生商品 取引 の利用は 投資先の商品 についての理解のみならず、金融派生商品 取引 自
体についてのより深い知識が求められる。
取引所で 取引される 金融派生商品の 取引における不履行リスク は、 取引所で取引される各金融派生商
品取引に関する発行体または取引相手方としての機能を引き受ける決済機関が決済履行の保証を引き受
けるため、 概して、公開市場の店頭で取引される金融派生商品 取引 に伴うリスクに比べて、低くなる。
かかる 保証は、全体の債務不履行のリスクを軽減するために 決済機関 が維持する日払いシステムによっ
て支えられ、かかるシステムにおいてこれをまかなうために必要な資産が計算される。公開市場の店頭
で取引される金融派生商品 取引 の場合は、 決済機関 による類似の保証はなく、潜在的な 不履行リスクを
評価するために 、本投資法人は、各取引相手の信用性を考慮しなければならない。
一部の金融派生商品は売買が難しいため、流動性リスクもある。特に金融派生商品取引の規模がとり
わけ大きい場合または関係する市場が流動性を欠いている場合（公開市場の店頭で取引される金融派生
商品取引の多くはそうであるといえる。）、 一定の状況下で 、取引を完全に執行することが常に可能と
いうわけではなく、または 追加費用の発生によって しかポジションを処分することが不可能なことがあ
る。
金融派生商品取引の利用に関連する追加的なリスクは、金融派生商品取引の価格または評価の決定を
誤ることである。 また、 金融 派生商品 取引 が その投資先の 資産、金利、または指数と完全に相関しない
可能性もある。 金融 派生商品 取引 は複雑で、主観的に評価される場合が多く、不適切な評価は取引相手
から求められる現金需要が上昇したり 、本投資法人に損失が発生する結果となる。 金融派生商品取引
と、その源泉となる資産、金利もしくは指数の評価額との間に、常に直接的または並行的な関係が存在
するとは限らない。このような理由により、 本投資法人による 金融 派生商品 取引 の利用が、必ずしも本
投資法人の投資目的を達成するための有効な手段であるとは限らず、時として逆効果となる場合もあ
る。
23/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
スワップ契約
サブ・ファンドは、各種の投資先の資産（通貨、金利、証券、集団投資スキームおよび指数を含
む。）に関連してスワップ契約（トータル・リターン・スワップおよび差金決済取引を含む。）を締結
することができる。スワップとは、ある当事者が、他方の当事者から何か（例えば、特定の資産または
資産のバスケットのパフォーマンス）と引き換えに、かかる他方の当事者に対して何か（例えば、合意
された料率による支払い）を与えることに合意する契約である。サブ・ファンドは、例えば、金利の変
動および為替相場の変動による影響を防ぐために、これらの技法を用いることができる。サブ・ファン
ドは証券指数または特定の証券価格のポジションをとるか、またはこれらの変動による影響を防ぐため
に、これらの技法を用いることもできる。
サブ・ファンドは、為替に関して、為替スワップ契約を利用することができ、サブ・ファンドは、こ
れらの契約において、変動為替レートにおける通貨を固定為替レートにおける通貨と交換するか、その
逆の交換を行うことができる。サブ・ファンドは、これらの契約により、保有している投資対象の通貨
建てのエクスポージャーを管理することができ、機動的な通貨のエクスポージャーを獲得することもで
きる。これらの商品において、サブ・ファンドのリターンは、当事者間で合意済の固定為替レートによ
る金額に対する為替レートの変動に基づいている。
サブ・ファンドは、金利に関して、金利スワップ契約を利用することができ、この契約において、サ
ブ・ファンドは固定金利と変動金利を交換することができる（その逆の交換を行うこともできる）。サ
ブ・ファンドは、これらの契約により、金利のエクスポージャーを管理することができる。これらの商
品において、サブ・ファンドのリターンは、当事者間で合意済の固定金利に対する金利の変動に基づい
ている。サブ・ファンドは、キャップおよびフロアを利用することができる。これは、金利のスワップ
契約で、リターンが、当事者間で合意済の固定金利に対するプラス（キャップの場合）またはマイナス
（フロアの場合）の金利変動にのみ、基づいている。
サブ・ファンドは、証券および証券指数に関して、トータル・リターン・スワップ契約を利用するこ
とができる。サブ・ファンドは、トータル・リターン・スワップ契約において、金利のキャッシュ・フ
ローを、株式もしくは固定債券商品または証券指数のリターンに基づくキャッシュ・フロー等と、交換
することができる。サブ・ファンドは、これらの契約において、一定の証券または証券指数のエクス
ポージャーを管理することができる。サブ・ファンドのリターンは、これらの商品において、関連する
証券または指数のリターンに対する金利の変動に基づいている。サブ・ファンドは、サブ・ファンドの
リターンが、関連する証券の価格のボラティリティに対応しているスワップ（ボラティリティ・スワッ
プといい、ある特定の商品のボラティリティを連動先とする先渡契約を指す。これは、純粋なボラティ
リティ商品で、投資家が、株式の価格による影響を控除した株式のボラティリティのみに基づく投資を
行うことが出来る。）、またはバリアンス（ボラティリティの２乗）に対応しているスワップ（バリア
ンス・スワップといい、ボラティリティ・スワップの一種で、ボラティリティではなくバリアンスに対
する直線的な相関関係により支払を行うため、支払がボラティリティよりも高い割合で上昇する。）を
利用することもできる。
サブ・ファンドがトータル・リターン・スワップを締結する（または同じ特徴を有するその他の金融
派生商品に投資する）場合、サブ・ファンドのために、必要要件（最低信用格付要件を含む（該当ある
場合。）。）を満たす機関との間でしか、締結することができない。投資運用会社は、これらの条件を
遵守することを条件に、該当するサブ・ファンドの投資目的および方針を実行するためにトータル・リ
ターン・スワップの締結の取引相手方の任命において、完全な裁量を有している。
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）とは、売り手と買い手との間で信用リスクを移転およ
び転換するメカニズムを有する派生商品である。プロテクションの買い手は、プロテクションの売り手
から、投資先の証券に関するデフォルトまたはその他の信用事由の結果として発生しうる損失のための
プロテクションを購入する。プロテクションの買い手は、かかるプロテクションのための保証料（プレ
24/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ミアム）を支払い、プロテクションの売り手は、ＣＤＳ契約で定められる多数の具体的な信用事由のい
ずれか一つの発生時に生じる損失から、プロテクションの買い手を補償するための支払いを行うことに
合 意する。サブ・ファンドは、ＣＤＳの利用において、プロテクションの買い手もしくはプロテクショ
ンの売り手になるか、またはその双方となる場合がある。信用事由とは、クレジット・デリバティブで
参照される投資先である事業体の信用格付の悪化に関連する事由である。信用事由が発生すると、通
常、取引のすべてまたは一部が終了し、プロテクションの売り手がプロテクションの買い手に対して支
払を行うことになる。信用事由には、破産、不払、業務再編および債務不履行が含まれるが、これらに
限られない。
スワップ取引相手方の支払不能リスク
ブローカーが、スワップ契約に関連する預託証拠金を保有する。スワップ契約は、各当事者を他方当
事者の支払不能から保護するための条項を盛り込んだ構成になっているが、かかる条項に効果があると
は限らない。かかるリスクは、スワップ契約の取引相手方を信頼できる相手に限定して選定することに
より、さらに軽減される。
取引所で取引される商品およびスワップ契約に起こりうる流動性の欠如
本投資法人は、市場の状況（一日の値幅制限の適用を含む。）次第で、取引所で常に希望する価格で
売買注文を実行できるとは限らず、オープン・ポジションを常に清算できるとも限らない。取引所での
取引が停止または制限される場合、本投資法人は、投資運用会社が望ましいと考える条件で、取引を実
行できない、またはポジションを手仕舞えない場合がある。
スワップ契約は、単独の相手との店頭契約であるため、流動性が低くなることがある。十分な流動性
を得るためにスワップ契約を手仕舞うことがあるが、極端な市況において、かかる手仕舞いが不可能と
なるか、または本投資法人が多額の費用を負担することがある。
流動性リスク
サブ・ファンドは、流動性の低下により売却することが困難であることが後に判明する証券に投資す
ることがある。これは当該証券の市場価格に、そして結果として当該サブ・ファンドの純資産価額に悪
影響を及ぼす可能性がある。当該証券の流動性の低下は、発行体の信用格付の格下げまたは効率的市場
の欠如などの異例または異常な経済または市場の事由によって生じることがある。極端な市況において
は、自発的な買主がほとんどいないことがあり、選択した時期に投資対象を売却することが容易ではな
いことがある。また、当該サブ・ファンドは、投資対象を売却するためにより低い価格に同意しなけれ
ばならないことがあり、または投資対象を売却することがまったくできないことがある。一定の証券ま
たはその他の商品の取引は、関連する取引所または政府機関もしくは規制機関により停止されまたは制
限されることがあり、これにより当該サブ・ファンドは損失を被る可能性がある。ポートフォリオのポ
ジションを売却できないことは、当該サブ・ファンドの価値に悪影響を及ぼすかまたは当該サブ・ファ
ンドのその他の投資機会の利用を妨げる可能性がある。買戻請求に応じるため、当該サブ・ファンド
は、不利な時期にかつ／または不利な条件で、投資対象の売却を強いられることがある。
債券
債券は、実際のおよび認識された信用力の測定にさらされる。債券、特にハイ・イールド債は、否定
的なヘッドラインおよび投資者の側の批判的な認識によって損なわれることがある。かかる認識は、
ファンダメンタル分析に基づいていないことがあり、債券の価格および流動性に悪影響を及ぼす可能性
がある。
ハイ・イールド債
25/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
債務証券への投資は、金利リスク、セクター・リスク、セキュリティー・リスクおよび信用リスクを
伴う。投資適格債券と比べて、ハイ・イールド債は、当該証券に関連するより低い信用格付のリスクま
た はより高い債務不履行のリスクを相殺するために、一般的により低い格付けとなり、通常はより高い
利回りを提供する。ハイ・イールド債は、債務不履行または現行の金利を下回る実効金利の場合に、資
本減少についてより高いリスクを伴う。経済状況および金利水準の変動は、当該債券の価格に相当な影
響を及ぼす可能性がある。また、ハイ・イールド債は、高格付けの債券と比べて、より高い信用リスク
および債務不履行リスクにさらされる可能性がある。当該債券は、高格付けの証券と比べて、市場リス
クおよび信用リスクに影響を及ぼす事象への反応が高い傾向がある。ハイ・イールド債の価格は、景気
の低迷または金利上昇の期間などの全体的な経済状況により悪影響を受ける可能性がある。ハイ・イー
ルド債は、高格付けの債券と比べて、流動性が低く、有利な時期にまたは有利な価格で売却しまたは評
価することが困難であることがある。特に、ハイ・イールド債は、しばしば規模が小さく、信用力が低
くかつ負債の多い会社により発行され、かかる会社は概して財政的に健全な会社と比べて、予定通りに
元本および利息を支払うことができないことが多い。
26/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
サブ・ファンドは、前記 「２ 投資方針（４）投資制限 ５． 有価 証券および短期金融商品を裏付資産
とする特別の技法および 商品 」 の項に記載される条件および制限に従い、買い手または売り手として、
レポ契約およびリバースレポ契約を締結することができる。レポ契約またはリバースレポ契約の取引相
手方が不履行になる場合、サブ・ファンドは、レポ契約またはリバースレポ契約に関連してサブ・ファ
ンドが保有する投資先の証券および／またはその他の担保の売却による手取金が、買戻価格または投資
先の証券の評価額（該当がある場合。）を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。さらに、レポ契約
またはリバースレポ契約の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、またはそれ以外の場合で買
戻日に債務を履行できない場合、サブ・ファンドが損失（証券の金利もしくは元本の損失、およびレポ
契約もしくはリバースレポ契約の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、前記 「２ 投資方針（４）投資制限 ５． 有価 証券および短期金融商品を裏付資産
とする特別の技法および 商品 」 の項に記載される条件および制限に従い、証券貸付取引を締結すること
ができる。証券貸付取引は、貸付証券が適時に返還されないまたは買戻しできないリスクを含むカウン
ターパーティ・リスクを伴う。証券の借主がサブ・ファンドによって貸し付けられた証券を返還しない
場合、担保の不正確な価格付け、不利な市場変動、担保発行体の信用度の低下、担保の取引市場の流動
性の欠如、担保を保有している保管会社の過失もしくは支払不能または（例えば支払不能による）法的
契約の解除によるかを問わず、受け取った担保が貸付証券よりも低い価値で換金される可能性があると
いうリスクがあり、これはサブ・ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼすものである。証券貸付取
引の他方当事者が不履行になる場合、サブ・ファンドは、証券貸付取引に関連して本投資法人が保有す
る担保資産の売却による手取金が、貸付対象の証券の評価額を下回る範囲で、損失を被るおそれがあ
る。さらに、証券貸付取引の他方当事者の破産もしくはこれに類する手続き、または合意済の証券の返
却が行われない場合には、サブ・ファンドが損失（証券の元利金の損失、ならびに証券貸付契約の遅延
および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
サブ・ファンドは、該当するサブ・ファンドのリスクの低減（ヘッジ）または追加的な資本もしくは
収益の創出のいずれかを目的とする場合にのみ、レポ契約、リバースレポ契約または証券貸付取引を利
用する。このような技法を利用する場合、サブ・ファンドは前記 「２ 投資方針（４）投資制限 ５． 有
価 証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および 商品 」 の項に定める規定を常に遵守す
る。レポ契約、リバースレポ契約および証券貸付取引の利用により発生するリスクは、詳細に精査さ
れ、このようなリスクの低減を目指すために、かかる技法（担保の運用を含む。）が採用される。レポ
契約、リバースレポ契約および証券貸付取引は、一般的に、サブ・ファンドの運用実績に重大な影響を
及ぼすものではないが、このような技法の利用により、サブ・ファンドの純資産価額に、マイナスかプ
ラスかの一方により、重大な影響を及ぼすことがある。
証券金融取引のエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバースレポ契約および証券貸付取引
のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
27/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
トータル・リターン・ レポ契約／リバース
証券貸付契約
スワップ レポ契約
サブ・ファンド
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
ＵＢＳ（Lux）スト
ラテジー・エクス
トラ・シキャブ－ ０ ％－ 10 ％ 25 ％ ０ ％ 10 ％ 40 ％ 75 ％
バランスド（米ド
ル）
リスク管理
適用ある法令に従い、コミットメント・アプローチおよびＶａＲアプローチに基づくリスク管理が適
用される。追加のリスク管理の技法（例えば、カウンターパーティー・リスクの管理）の内容は、販売
目論見書の関連する項で参照することができる。
レバレッジ
販売目論見書の目的上、「レバレッジ」とは、借入れ、証券の貸付もしくはデリバティブ取引を通じ
てか、またはその他の方法により、本投資法人またはサブ・ファンドのエクスポージャーを高めるあら
ゆる外部資金調達の手法を意味する。本投資法人は、各サブ・ファンドのレバレッジの許容限度額の範
囲内で外部資金を用いることができる。これによって利益が得られる可能性または損失を被る可能性が
大きくなるが、これは当該投資の価値の増加により、レバレッジを用いない場合と比べて本投資法人の
純資産がより早く増加することを意味する。逆に、価値の減少により、レバレッジを用いない場合と比
べて本投資法人の資産がより早く減少する。
各サブ・ファンドにより設定され、コミットメント・アプローチを用いて計算されるレバレッジの許
容限度額は、本書の「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針（１）投資方針」
で参照することができる。
流動性管理
管理会社は、流動性管理の枠組みの中で、本投資法人の流動性特性がその投資に適合し続けることお
よび投資者の買戻注文が、監督官庁または販売目論見書により定められる特別な場合を除き、いつでも
処理されることを確保するものとする。追加の流動性管理の技法（例えば、一定の状況における買戻注
文の処理の一時停止ならびに定期的な申込み、買戻しおよび乗換えサイクルに関するプロセス）の内容
は、販売目論見書の関連する項で参照することができる。
いずれのサブ・ファンドも、その全部または一部を問わず、サブ・ファンドまたはその一部の非流動
資産に関する特約の対象とならない。
担保の運用
本投資法人が店頭取引を実行する場合、本投資法人は店頭取引相手の信用力に関連するリスクを負う
ことがある。本投資法人が先物、オプションまたはスワップ契約を締結するもしくはその他の派生技法
を利用する場合、本投資法人は店頭取引相手が一以上の契約に基づくその債務を履行しないことがある
（または履行することができない）リスクを負うことがある。
取引相手リスクは、有価証券を預託すること（以下「担保」という。）により軽減することができ
る。本投資法人が該当契約に基づき担保を有する場合、当該担保は、本投資法人に代わり保管受託銀行
が保管する。保管会社またはその副保管人／取引銀行ネットワークに関する破産、支払不能事由または
その他の信用事由により、当該担保に関する本投資法人の権利が遅らされるかまたはその他の方法で制
限されることがある。本投資法人が該当契約に基づき店頭取引相手に対して担保を提供している場合、
28/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
当該担保は本投資法人と店頭取引相手との合意により店頭取引相手に移転されることになる。店頭取引
相手、保管受託銀行またはその副保管人／取引銀行ネットワークに関する破産および支払不能事由また
は その他の信用事由の結果、担保に関連する本投資法人の権利または認定が遅らされるか、制限される
かまたは削減されることすらあり、担保が当該債務をカバーするためあらかじめ提供されていたにもか
かわらず、本投資法人は店頭取引の枠組みでその債務を履行せざるをえなくなると思われる。
オルタナティブ投資
オルタナティブ投資は、各サブ・ファンドの資産の最大30％が上限とされている。オルタナティブ投
資の分野において、サブ・ファンドの投資先は以下のとおりである。
ａ）不 動産への投資を投資方針で規定しているその他のオープン・エンド型ファンドの受益証券（以下
「オープン・エンド型不動産ファンドの受益証券」という。）
ｂ）不 動産ファンドの受益証券に投資するファンド・オブ・ファンズの受益証券（以下「ファンド・オ
ブ・不動産ファンズの受益証券」という。）
ｃ）再生可能または再生不可能な資源の抽出、生産、加工／追加加工および取引への投資を投資方針で
規定しているその他のオープン・エンド型ファンドの受益証券（以下「オープン・エンド型商品
ファンドの受益証券」という。）
ｄ）商品ファンドの受益証券に投資するファンド・オブ・ファンズの受益証券（以下「ファンド・オ
ブ・商品ファンズの受益証券」という。）
ｅ）オルタナティブ投資戦略を追求するその他のファンドの受益証券（以下「ヘッジ・ファンドの受益
証券」という。）
ｆ）ヘッジ・ファンドの受益証券に投資するファンド・オブ・ファンズの受益証券（以下「ファンド・
オブ・ヘッジ・ファンズの受益証券」という。）
ｇ）上記（ａ）から（ｆ）に基づき直接または間接に保有されるオルタナティブ投資対象で構成される
インデックス債、証書およびその他のデリバティブ
上記記載のその他のファンド（以下「対象ファンド」ともいう。）に投資する場合、当該ファンド
は、様々な法的形態（とりわけ、投資法人）を採る可能性があり、株式市場に上場しまたは他の規制市
場で取引されるオルタナティブ投資対象に関連するオルタナティブ投資その他の投資を行う会社の株式
を有する可能性がある。
単一の対象ファンドの有価証券に投資することができるのは、各サブ・ファンドの純資産の20％以下
とする。
サブ・ファンドはその他のオープン・エンド型およびクローズド・エンド型ファンドに投資できるた
め、手数料は、関連する対象ファンドだけでなく、本投資法人のレベルでも発生する場合がある。かか
る手数料は、オルタナティブ投資を行う場合に３回まで発生する。一般的なコストおよび既存ファンド
に投資する際のコストについては、「本投資法人が支払う費用」と題する項に記載する。
法律により要求され、かつファンドが所在する国の監督当局が執行する投資者保護を目的とする継続
的な健全性規制の対象でないその他のオープン・エンド型およびクローズド・エンド型ファンドに投資
が行われる場合、かかる投資対象が提供する損失可能性に対する保護は少ない。予想される法律上、契
約上または司法上の制限により、その他のオープン・エンド型およびクローズド・エンド型ファンドへ
の投資の処分は困難な場合がある。
サブ・ファンドは、以下に述べるリスク分散原則を遵守する一方で、「投資原則」1.1ｆ）に規定する
一以上の債務証書（以下「証書」という。）（たとえば、ヘッジ・ファンド・インデックスに投資され
る証書）の発行数の100％を保有することが認められている。かかる場合、「投資原則」2.4の規定は常
に遵守されるものとする。
インデックス債は、定額または定数で、かつ特定の期間について発行されるが、増額および期間の延
長が可能である。インデックス債の発行者は、通常、発行者が流通市場で証書の売買も行えるよう、か
29/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
かる証書の流通市場取引の構築にも「最大限努力」する。インデックス債は、需給に基づき、流通市場
取引で売却することができる。
指数は、一定の規定の規則に基づき指数スポンサーにより構成される。指数の構成要素の選択に用い
られる原則の内容および指数の現在の構成内容の詳細は、管理事務代行会社から取得できる。
指数は、証書の期間中一貫して適用される固定の公式に基づいて計算される。管理事務代行会社は、
上記の公式に基づき、インデックス債の評価（特に異常な価格の変動に関して）を定期的に見直す。
表示通貨は、各サブ・ファンドの純資産価額の計算に使用される通貨のみに言及するものであり、投
資に用いる通貨に言及するものではない。投資は、当該サブ・ファンドのパフォーマンスに最も適した
通貨で行われる。投資は世界中で行うことができる。
各サブ・ファンドは、投資に用いられるあらゆる通貨で、流動資金を補助的に保有することができ
る。
オルタナティブ投資商品の獲得に関連するリスク要因
オルタナティブ投資戦略は、伝統的な投資の形態とは異なり、さらなるリスクの可能性を伴う。サ
ブ・ファンドは、その資産の30％を上限としてオルタナティブ投資対象に投資するため、通常の市場リ
スク、クレジット・リスクおよび流動性リスクに加えて、伝統的な投資対象に比べて、以下に述べるオ
ルタナティブ投資対象の追加的リスクを伴う可能性がある。
オルタナティブ投資対象の大部分は、とりわけ法的枠組みや監督制度がＥＵ加盟国とは比較にならな
い国に所在している。
オルタナティブ投資商品は、変動が非常に大きくなるおそれがある世界中の様々な資本市場および金
融商品に投資する。政情不安、財政政策、外国為替の制約または海外所有に関する法律の変更が、オル
タナティブ投資対象により得られるコミットメントの価値および収益に悪影響を及ぼすおそれもある。
オルタナティブ投資対象およびオルタナティブ投資対象に投資しているファンドの受益証券に関して
は、流動性のある市場は存在しないことがあり、その結果、かかる受益証券の評価および受益証券の売
買は困難となるおそれがある。この点に関する特別な理由の一つとして、不利な取引価格を招く可能性
があるプレミアムおよび割引が挙げられる。したがって、一定の状況においては、資産価値とかけ離れ
た売買価格を認めざるを得ない。さらに、個々のオルタナティブ投資対象は、評価が困難なまたは非流
動的な投資商品を購入するため、価格変動リスクだけでなく、クレジット・リスクおよび収益リスクを
伴い、これらのリスクは重大なものになる可能性がある。
オルタナティブ投資商品は、空売りを行う場合がある。空売りは、ポジションが決済されるまで原資
産の価額が無制限に上昇するため、理論上無制限の損失リスクを伴う。オルタナティブ投資商品は、追
加投資（以下「レバレッジ」という。）を行うために借入れを行っている可能性もある。ただし、オル
タナティブ投資商品は、借入れによってだけでなく、デリバティブ商品の利用によってもレバレッジを
達成することができる。したがって、原資産となる商品の不正確な評価または非流動的な市場は、結果
的に、対象ファンドのパフォーマンスおよび本投資法人の関連するサブ・ファンドに悪影響を及ぼすお
それがある。
ｂ．投資リスクに対する管理体制
投資運用会社はリスク分散により意図せざるリスクの影響を回避し、長期的な資産価値の増大を図
る。リスク特性の分折に当たっては、投資運用会社はＵＢＳアセット・マネジメントが開発したリスク
管理および統制基準ならびにＵＢＳアセット・マネジメントが管理する全ての資産に関するリスク問題
の識別、測定、モニタリング、報告に活用する。
ＵＢＳアセット・マネジメントでは、法規制度遵守（コンプライアンス）に対する認識は組織全体に
浸透しており、すべてのビジネス活動の根幹となっている。すべての従業員およびディレクターはＵＢ
Ｓの内部規則、ガイドラインおよび手続きと同様に、ＵＢＳが営業を行う国の法律、規則、規定に従う
ことが求められている。業務機能から独立した統制プロセスは、リスクの性質や大きさに相応して実行
30/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
される。統制機能は、業務部門のリスク管理およびリスク負担活動の監督の効果を独立して監視する。
リスク・エクスポージャーの統制、リスク集中の早期識別、明確かつ方法論的に適切な会社全体のリス
ク 測定原則および透明性のあるリスク報告は、会社全体のリスクに対する緊密に結びついた管理および
統制に不可欠である。
ファンドは、ヘッジ目的に限定せず、デリバティブ取引等を行っている。管理会社は、ファンドに関
して、デリバティブ取引等およびそれらに伴うリスクを、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12
月17日法（改訂済）の下で認められたコミットメント・アプローチにより管理している。
ｃ．投資リスクの変更
本書提出日現在、上記投資リスクに関して重要な変更はない。
ｄ．重要事象等
ファンドが将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象または状
況、その他ファンドの経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
31/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
申込手数料は、投資証券１口当たり純資産価格の最大４％とする。
ｂ．日本国内における申込手数料
2019 年12月１日以降、投資証券購入の申込みを受け付けていないため、該当事項はない。
（２）【買戻し手数料】
ａ．海外における買戻手数料
買戻手数料は徴収されない。
ｂ．日本国内における買戻手数料
買戻手数料は徴収されない。
（３）【管理報酬等】
本投資法人は、クラスＰ－ａｃｃ投資証券およびクラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券に関
し、サブ・ファンドの平均純資産額に基づき計算された月次上限定率報酬を支払う。
サブ・ファンド名
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ
－バランスド（米ドル） 上限定率報酬（上限管理報酬）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券 年率1.980％（年率1.580％）
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券 年率2.030％（年率1.620％）
かかる報酬は以下のとおり用いられるものとする。
本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオ管理および販売に関して（該当する場合）、また保管
受託銀行のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、決済取引の取扱いならびに販売目論見
書の「保管受託銀行および主たる支払代理人」の項に記載されるその他一切の職務等）に関して、次の
規定に従い本投資法人の資産から本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬が支払われる。当該報
酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、毎月支払われる（上
限定率報酬）。名称に「ヘッジ」を含むクラス投資証券の上限定率報酬には、為替リスクをヘッジする
ための費用が含まれる。関連する上限定率報酬は対応する投資証券クラスが発行されるまで請求されな
い。
有効に適用される上限定率報酬については、年次報告書および半期報告書で参照することができる。
2021 年10月末日に終了する会計年度中のサブ・ファンドの報酬は以下のとおりである。
－バランスド（米ドル） 3,393,298.39 米ドル
（４）【その他の手数料等】
上限定率報酬は、本投資法人の資産にも請求される以下の報酬および追加の費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬等
に合致する買呼値および売呼値のスプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産の売
買時点で計算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関する資
産の売買によって生じるかかる追加の費用は、「純資産価格の計算」の項に基づくスイング・プ
ライシングの原理の適用によりカバーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサ
ブ・ファンドが上場されている証券取引所に支払われる一切の手数料。
32/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならび
に法律によって許可されるファンドの管理事務に関して監査人が提供するサービスに関して監査
法人に支払われる一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問お
よび公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投資者
の利益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト
（翻訳コストを含む。）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、主要な投資家向け資料（「ＫＩＩＤ」）、年
次報告書および半期報告書ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の
一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、外国の監督官庁に支払う
手数料ならびに翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む。）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利の使用により発生した費用（外部顧問報酬を含
む。）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または投資法人の使用権に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、ポートフォリオ・マネジャーまたは保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じ
た特別措置に関して生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じた費
用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して請求
することができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。た
だし、かかるすべての管理事務コストは、証明可能かつ開示されているおよび／または本投資法
人の総費用率（ＴＥＲ）の開示において考慮される。
ｌ）本投資法人の取締役に支払われる手数料、コストおよび費用（合理的な立替費用、保険料および
取締役会に関連する合理的な交通費ならびに取締役の報酬）。
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
また、本投資法人は、本投資法人の所得および資産に賦課されるすべての租税、特に年次税を支払
う。
定率報酬制度を有していない他のファンド・プロバイダーとの一般的比較可能性を持たせることを目
的に、「管理報酬」は定率報酬の80％と定める。
特定のサブ・ファンドに割り当てられるすべてのコストは当該サブ・ファンドに請求される。
個々の投資証券のクラスに帰属するコストは当該投資証券のクラスに請求される。ただし、コストが
複数または全部のサブ・ファンド／投資証券のクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に応じ
て関係するサブ・ファンド／投資証券のクラスに請求される。
特定の手数料および費用は、既存のファンドに投資を行う場合には二回、またはファンド・オブ・
ヘッジ・ファンズ、ファンド・オブ・コモディティ・ファンズおよびファンド・オブ・リアルエステー
ト・ファンズに投資を行う場合には三回発生する可能性がある（例えば、保管受託銀行および中央管理
事務代行会社の手数料、管理報酬／投資顧問報酬ならびに投資が行われるＵＣＩおよび／またはＵＣＩ
ＴＳの発行／買戻手数料）。そのような手数料の支払および費用は、対象ファンドおよびファンド・オ
ブ・ファンズの段階で請求される。
サブ・ファンドの資産が投資される対象ファンドの管理報酬の上限は、全ての販売手数料を考慮し、
全ての適用される運用報酬を除いて、最大で３％（ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ、ファンド・オ
ブ・コモディティ・ファンズおよびファンド・オブ・リアルエステート・ファンズには最大で4.5％）で
ある。
33/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
サブ・ファンドが、管理会社により直接、または管理会社の委託先により、または共同運用もしくは
支配を通じて、または多額の直接的もしくは間接的な保有を通じて管理会社と関係する別の会社によ
り、運用されるファンドの受益証券に投資する場合、かかる対象ファンドの受益証券に関連するサブ・
ファ ンドの投資に、発行または買戻しの手数料を請求されないことがある。
2021 年10月末日に終了する会計年度中のサブ・ファンドのその他の費用は以下のとおりである。
－バランスド（米ドル） 75,414.13 米ドル
（５）【課税上の取扱い】
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）投資証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（２）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所
得に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドの投資証券はルクセンブルグ証券取引所
に上場されている。
（３）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払の取扱者を通じて支払い
を受ける場合、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）に係る
配当課税の対象とされ、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税率による源泉徴収が行
われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）。
日本の個人投資主は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
ができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一である。）、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
申告分離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの配当金につい
て、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人投資主については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファ
ンドの配当金に対して、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が行われる（2038年１月１
日以後は15％の税率となる。）。
（５）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（３）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税
率による源泉徴収が行われる（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率
となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課税の対象となり、
その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。申告分離課税を選択した場合、損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の投資主は、個人であるか法人であるかに関わらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施
設を有しない場合、ファンドの投資証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
34/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
本投資法人はルクセンブルグの法律に基づく。ルクセンブルグ大公国の現行法に従い、本投資法人
は、ルクセンブルグの源泉徴収税、所得税、キャピタル・ゲイン税または富裕税の対象とならない。
ただし、各サブ・ファンドは、純資産総額について年利0.05％またはＦ、Ｉ－Ａ１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－
Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－Ｘ、およびＵ－Ｘクラスについては0.01％のルクセンブルグの年次税を課せら
れ、各四半期末に支払わなければならない。かかる税金は、各四半期末に各サブ・ファンドの純資産
総額について計算される。管轄の税務当局が投資者の課税上の地位を変更した場合には、Ｆ、Ｉ－Ａ
１、Ｉ－Ａ２、Ｉ－Ａ３、Ｉ－Ｂ、Ｉ－ＸおよびＵ－Ｘクラスのすべての投資証券について、0.05％
の税率で課税される可能性がある。
付与される課税金額は、算定時の最新の入手可能なデータに基づく。
投資者は現行税法上、ルクセンブルグの所得税、贈与税、相続税またはその他の税金を支払う義務
を負わない。ただし、当該サブ・ファンドまたは投資者がルクセンブルグに住所を有するか、居住す
るか、または日常の居所を維持する場合、あるいはルクセンブルグに以前住所を有しており、本投資
法人の投資証券の10％以上を保有する場合を除く。
上記は財務上の効果に関する概要にすぎず、完全であると断言するものではない。投資証券の購入
者は、居住地に関連する、またその国籍を有する人に関する投資証券の購入、保有および売却を規定
する法律および規則に関する情報を求める責任を負う｡
情報自動交換－ＦＡＴＣＡおよび共通報告基準
ルクセンブルグ籍の本投資法人は、その投資家および課税上の地位に関する特定の情報を収集し、
当該情報をルクセンブルグの税務当局に提供するための以下に記載する協定（および場合に応じて将
来締結される可能性があるその他の協定）などの自動情報交換に関する一定の協定により拘束され
る。さらに、ルクセンブルグの税務当局は、かかる情報を当該投資者が税務上の目的で居住者となっ
ている法域の税務当局に送信することがある。
米国の外国口座税務コンプライアンス法およびその関連法（以下「ＦＡＴＣＡ」と総称する。）に
基づき、本投資法人は、ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（以下「ＩＧＡ」とい
う。）に定義される特定米国人が所有する金融口座について米国財務省が報告を受けることを確保す
るために設けられた徹底的なデューディリジェンスの実施義務および報告義務を遵守しなければなら
ない。本投資法人は、上記の義務を遵守しなかった場合、一定の米国源泉の所得および2019年１月１
日以降は総所得に対し米国の源泉徴収税を課されることとなる。ＩＧＡに従い、本投資法人は「遵守
（Compliant）」に分類されており、特定米国人が所有する金融口座を特定し、これを直ちにルクセン
ブルグの税務当局に報告した場合には源泉徴収税が課されない。ルクセンブルグの税務当局は、かか
る報告を受けた場合、当該金融口座に関する情報を米国内国歳入庁に提供する。
世界的なオフショアの租税回避に対処するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ＦＡＴＣＡの
実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）を策
定した。ＣＲＳの下では、参加ＣＲＳ法域に設立された金融機関（本投資法人等）は、投資者のすべ
ての個人情報および口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機
関を管轄する法域との間で情報交換協定を締結している他の参加ＣＲＳ法域の居住者である支配者に
ついても同様の情報提供義務を負う。参加ＣＲＳ法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を
行う。ルクセンブルグは、ＣＲＳを導入するための法律を制定した。そのため、本投資法人は、ルク
センブルグにおいて適用されるＣＲＳ上のデューディリジェンス義務および報告義務を遵守しなけれ
ばならない。
35/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
投資予定者は、本投資法人がＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに基づく義務を履行できるよう、投資を行う
前に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報を本投資法人に提供し、これらの情報を常に最
新 の状態に維持する義務を負っている。投資予定者は、本投資法人がかかる情報をルクセンブルグの
税務当局に提供する義務を負っていることに留意する必要がある。投資者は、本投資法人が、上記の
要求された情報を投資者が本投資法人に提供しなかった場合に本投資法人に課される源泉徴収税なら
びに発生するその他一切のコスト、利息、罰金、その他の損失および債務を投資者が負担することを
確実にするため、投資者の本投資法人における持分に関して必要と考える措置を講じることができる
点に留意する必要がある。また、上記には、投資者が、ＦＡＴＣＡもしくはＣＲＳに基づき発生した
米国の源泉徴収税もしくは罰金の支払い、および／または当該投資者の本投資法人における持分の強
制買戻しもしくは清算について責任を負うことが含まれる場合もある。
投資予定者は、ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳ、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関
して、適格な税務アドバイザーに相談する必要がある。
ＦＡＴＣＡにより定義される「特定米国人」
「特定米国人」という用語は、（ⅰ）米国内の裁判所が適用法に基づき信託の管理のあらゆる面に
関して命令または判決を発行することを授権されている場合、または（ⅱ）一または複数の特定米国
人が信託または米国市民もしくは米国居住者であった遺言者の財産に関してすべての重要な決定を行
うことを授権されている場合に、米国市民または米国居住者、およびパートナーシップもしくは会社
の形態を有する、米国でまたは米国の連邦もしくは州の法律に基づき設立された法人もしくは信託を
指す。本項は、米国内国歳入法を遵守していなければならない。
2018 年ドイツ投資税法に基づく部分的課税免除
すべてのサブ・ファンドは、ドイツ投資税法（Investmentsteuergesetz‐InvStG）の意味における
「その他のファンド」とみなされるため、 ドイツ投資税法の 第20条に基づく部分的課税免除の資格を
有しない。
ＤＡＣ６－報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018年６月25日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントに関連する税務分野における強
制的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（ＥＵ）2018／822（以下「ＤＡＣ６」とい
う。）が発効した。ＤＡＣ６の目的は、ＥＵ加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能性があるアレ
ンジメントに関する包括的かつ関連する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税
務慣行に迅速に対処し、法律の制定または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜
け穴を塞げるようにすることである。
ＤＡＣ６に基づく約定は2020年７月１日までは適用されないが、2018年６月25日から2020年６月30
日の間に実施された一切のアレンジメントの通知が必要な場合がある。同指令はＥＵの仲介業者に対
して、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメント（関係する仲介業者および関係する納税者、
すなわち報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントを利用することができる者の身元を特定す
るアレンジメントおよび情報に関する詳細事項を含む。）に関する情報を、関連する現地の税務当局
に提供することを義務付けている。その後、現地の税務当局は他のＥＵ加盟国の税務当局と当該情報
を交換する。そのため、本投資法人は、報告要件の対象であるクロスボーダー・アレンジメントに関
して知っているか、所有しているか、または、管理下にある情報を、権限を有する税務当局に開示す
ることを法律によって義務付けられる可能性がある。この法律は、必ずしも濫用的租税回避であると
は限らないスキームにも関係する可能性がある。
36/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（バランスド（米ドル））
（2022年２月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
ルクセンブルグ 126,347,545.26 81.69
投資信託 アイルランド 9,935,491.64 6.42
小計 136,283,036.90 88.11
アイルランド 11,489,764.00 7.43
その他証券
小計 11,489,764.00 7.43
ポートフォリオ合計 147,772,800.90 95.54
現金・その他資産 6,895,052.06 4.46
資産総額 154,667,852.96 100.00
負債総額 1,068,809.34 0.69
153,599,043.62
合計（純資産総額） 99.31
（約17,748百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
37/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（バランスド（米ドル））
（2022年２月末日現在）
投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
利率 満期 数量／額面
順位 銘柄 国・地域名 種類 業種
比率
（％） (年/月/日) （1,000）
単価 金額 単価 金額
（％）
UBS (LUX) EQUITY
投資
SICAV - GLOBAL
１ ルクセンブルグ － － － 1.40 9,652.6666 13,528,125.33 11,722.1700 16,428,515.76 10.62
OPPORTUNITY (USD)
信託
U-X-ACC
UBS (LUX) INST
投資
FUND-KEY SEL.
２ ルクセンブルグ － － － 0.42 19,061.5396 8,005,846.63 35,222.8200 14,793,584.40 9.56
GLOBAL EQUITY FA-
信託
USD
UBS (LUX) EQUITY
投資
FUND - GLOBAL
３ ルクセンブルグ － － － 0.87 10,259.4310 8,935,964.39 14,823.3800 12,911,163.98 8.35
SUSTAINABLE(USD)
信託
U-X-ACC
UBS (LUX) BD
投資
SICAV-USD INVES
４ ルクセンブルグ － － － 1.04 11,040.9369 11,504,656.26 11,890.7200 12,390,130.24 8.01
GRA CORPOR SUSTAI
信託
(USD) U-X-ACC
STAR COMPASS
金融、投資
その他
PLC/UBS DYNMC
５ アイルランド その他 － 2023/ ６/30 6,890.00 1.2353 8,511,167.23 1.6676 11,489,764.00 7.43
DIVERSIFIED LTD
証券
持株会社
NOTE DUE 30.06.23
UBS (LUX) EQUITY
投資
SICAV - GLB EM
６ ルクセンブルグ － － － 0.24 26,854.0037 6,552,376.90 32,835.1300 8,011,771.72 5.18
信託
OPP (USD)-U-X-ACC
UBS (LUX) EQUITY
投資
７ SICAV - GL HI DIV ルクセンブルグ － － － 31.69 254.0859 8,052,997.24 251.8800 7,983,084.72 5.16
信託
(USD)-I-X-ACC
FOCUSED SICAV -
投資
HIGH GRADE LONG
８ ルクセンブルグ － － － 0.77 10,036.1523 7,717,801.13 9,799.7500 7,536,007.75 4.87
TERM BOND USD U-
信託
X-ACC
UBS(LUX)KSS -
投資
MULTI STRATEGY
９ ルクセンブルグ － － － 0.49 15,069.5491 7,338,870.42 14,314.0608 6,970,947.61 4.51
ALTERNATIVES(EUR)
信託
U-X-ACC
ISHARES MSCI USA
投資
ESG SCREENED
10 アイルランド － － － 785.53 7.9847 6,272,188.66 8.5000 6,677,005.00 4.32
UCITS ETF
信託
UNHEGDED USD-CAP
MANAGER OPP
投資
ACCESS-RISK
11 ルクセンブルグ － － － 46.06 111.3787 5,130,396.93 140.4700 6,470,420.45 4.18
PARITY STRATEGIES
信託
FUND USD Q-ACC
UBS ETF SICAV-UBS
投資
ETF-BARCLAYS TIPS
12 ルクセンブルグ － － － 405.55 14.8494 6,022,129.62 14.9875 6,078,135.66 3.93
1-10 UCITS ETF-A-
信託
ACC
UBS (LUX) BOND
投資
SICAV - USD HIGH
13 ルクセンブルグ － － － 0.22 18,284.0838 4,084,646.03 21,549.0400 4,814,033.99 3.11
信託
YIELD U-X-ACC
UBS (LUX)
EMERGING
投資
ECONOMIES FUND-
14 ルクセンブルグ － － － 0.34 12,611.7980 4,288,011.33 13,009.9700 4,423,389.80 2.86
信託
GLOBAL BONDS
(USD)-U-X ACC
XTRACKERS MSCI
投資
WORLD ENERGY
15 アイルランド － － － 86.71 27.2675 2,364,310.39 37.5800 3,258,486.64 2.11
UCITS ETF-1C-
信託
ACCUM
UBS (LUX) EQUITY
投資
SICAV - LONG TERM
16 ルクセンブルグ － － － 0.35 10,192.5146 3,516,417.55 9,393.2900 3,240,685.05 2.10
THEMES (USD) U-X-
信託
ACC
UBS (LUX) BOND
投資
FUND - EURO HIGH
17 ルクセンブルグ － － － 20.26 148.4199 3,007,134.78 156.2259 3,165,292.72 2.05
YIELD (EUR) I-X-
信託
ACC
UBS (LUX) BOND
投資
SICAV - EMERGING
18 ルクセンブルグ － － － 31.82 104.8219 3,335,014.15 99.3300 3,160,283.28 2.04
ECONOMIES CORP
信託
(USD)-I-X-DIS
LYXOR ETF WORLD
投資
19 FINANCIALS TR ルクセンブルグ － － － 12.43 217.9017 2,709,389.74 245.4600 3,052,049.64 1.97
信託
USD-C
UBS (LUX)
INSTITUTION
投資
20 SICAV-EQUITIES ルクセンブルグ － － － 25.00 102.1406 2,553,310.70 120.9900 3,024,508.02 1.96
信託
GLB (EX USA)
PASSIVE XA
38/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
FOCUSED SICAV -
投資
HIGH GRADE BOND
21 ルクセンブルグ － － － 0.19 10,023.3073 1,914,451.70 9,855.0100 1,882,306.91 1.22
信託
USD U-X-ACC
UBS (LUX) MONEY
投資
MARKET FUND - USD
22 ルクセンブルグ － － － 0.00 11,214.1300 11,214.13 11,233.5600 11,233.56 0.01
SUSTAINABLE U-X-
信託
ACC
②【投資不動産物件】
該当事項なし（2022年２月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2022年２月末日現在）。
39/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（バランスド（米ドル））
１口当たり純資産価格
１口当たり純資産価格
（クラス（日本円・
資産総額 純資産総額 （クラスＰ－ａｃｃ
ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ
投資証券）
投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円 円
2012 年10月末日に
85,927 9,929 85,796 9,914 11.92 1,377 －
終了する会計年度末
2013 年10月末日に
91,397 10,561 91,057 10,522 13.25 1,531 －
終了する会計年度末
2014 年10月末日に
182,334 21,069 181,343 20,954 14.03 1,621 －
終了する会計年度末
2015 年10月末日に
244,051 28,200 243,753 28,166 14.10 1,629 9,732
終了する会計年度末
2016 年10月末日に
269,148 31,100 267,815 30,946 14.19 1,640 9,738
終了する会計年度末
2017 年10月末日に
289,751 33,481 286,719 33,130 15.76 1,821 10,675
終了する会計年度末
2018 年10月末日に
265,541 30,683 265,215 30,646 15.45 1,785 10,240
終了する会計年度末
2019 年10月末日に
208,744 24,120 207,990 24,033 16.29 1,882 10,504
終了する会計年度末
2020 年10月末日に
178,380 20,612 176,862 20,436 16.40 1,895 10,408
終了する会計年度末
2021 年10月末日に
168,942 19,521 167,735 19,382 19.37 2,238 12,238
終了する会計年度末
2021 年３月末日 177,722 20,536 176,538 20,399 18.44 2,131 11,682
４月末日 180,733 20,884 179,638 20,757 18.78 2,170 11,888
５月末日 183,239 21,173 181,283 20,947 18.98 2,193 12,011
６月末日 179,936 20,792 177,405 20,499 19.07 2,204 12,063
７月末日 177,378 20,496 176,537 20,399 19.03 2,199 12,033
８月末日 196,019 22,650 174,556 20,170 19.31 2,231 12,211
９月末日 167,484 19,353 166,301 19,216 19.05 2,201 12,044
10 月末日 168,942 19,521 167,735 19,382 19.37 2,238 12,238
11 月末日 171,639 19,833 163,958 18,945 19.01 2,197 12,009
12 月末日 166,138 19,197 165,457 19,119 19.36 2,237 12,222
2022 年１月末日 163,552 18,898 157,155 18,159 18.79 2,171 11,859
２月末日 154,668 17,872 153,599 17,748 18.40 2,126 11,611
（注）クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券は2015年６月２日に設定された。
ファンドの投資証券は、ルクセンブルグ証券取引所に上場されている。
同取引所での実質的な取引実績はない。
40/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
②【分配の推移】
バランスド（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券
該当事項なし
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（バランスド（米ドル））
収益率（％）
会計年度
（クラスＰ－ａｃｃ （クラス（日本円・ヘッジ）
投資証券） Ｐ－ａｃｃ投資証券）
2012 年10月末日に終了する会計年度末 5.39
－
2013 年10月末日に終了する会計年度末 11.16 －
2014 年10月末日に終了する会計年度末 5.89 －
2015 年10月末日に終了する会計年度末 0.50 －2.68
2016 年10月末日に終了する会計年度末 0.64 0.06
2017 年10月末日に終了する会計年度末 11.06 9.62
2018 年10月末日に終了する会計年度末 －1.97 －4.07
2019 年10月末日に終了する会計年度末 5.44 2.58
2020 年10月末日に終了する会計年度末 0.68 －0.91
2021 年10月末日に終了する会計年度末 18.11 17.58
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計金額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度末の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、最初の会計年度については、１口当たり当初発行価格（バランスド（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券に
ついては10.00米ドルおよびクラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券については10,000円）
以下同じ。
41/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
第２【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
記名投資証券の譲渡またはその他の形態の法律上の譲渡はすべて投資主名簿に登録される。投資主名
簿における記載は、記名投資証券の所有権の証拠となる。本投資法人は、保有されている投資証券の確
認書を発行することができる。
記名投資証券の譲渡は、譲渡の十分な証拠となる文書が本投資法人に引渡された場合、または譲渡の
宣言が投資主名簿に記載され、これに譲渡人および譲受人または当該行為を授権された者が日付を付し
て署名した場合、効力を発生する。
投資主は、通知送付先住所を、本投資法人の登記上の事務所に通知しなくてはならない。住所に変更
があった場合も同様とする。
日本の投資主については、投資証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社を通じて名
義書換を行い、それ以外の場合は本人の責任で手続を行う。
（２）投資主総会
年次投資主総会は、本投資法人の登記上の事務所もしくは総会の通知書に明記するルクセンブルグ内
の他の場所において、毎年２月20日の14時（2012年より毎年４月20日の14時）に、ルクセンブルグの法
律に基づき開催される。当日がルクセンブルグにおける法定休日である場合には、翌営業日に開催され
る。追加の臨時投資主総会は、総会通知に明記する場所および日時において開催される。取締役会がそ
の絶対的裁量により決定する特別な事情がある場合には、投資主総会を外国で開催することができる。
いかなるサブ・ファンドおよび／またはサブ・ファンドのいかなる投資証券クラスの各投資証券も、
ルクセンブルグ法および定款の規定に従い、一議決権を行使することができる。投資主は、投資主総会
において、書面またはファクシミリ、郵便もしくはその他の類似通信手段による委任状（以下「委任
状」という。）により他の者（以下「代理人」という。）を任命してかかる権利を行使することができ
る。当該者は、投資主である必要はなく、また本投資法人の取締役または任命された役員であっても認
められる。
法律または定款に異なる定めがある場合を除き、投資主総会における決議は、代理を含む出席投資主
の議決権の単純多数決によりなされる。
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
本投資法人の投資証券は、米国内において募集、譲渡または交付を行うことができない。
本投資法人の投資証券は、米国人である投資者に対して、募集、譲渡または交付が行われない。米国
人とは以下の者である。
（ⅰ）1986年米国内国歳入法（改正済）第7701条(ａ)(30)およびこれに基づき公布された財務省規則に
規定する米国人
（ⅱ）1933年米国証券取引法レギュレーションＳに規定する米国人（連邦規則集第17編第230.902(ｋ)
条）
（ⅲ）米国商品先物取引委員会規則ルール4.7に規定する非米国人ではない者（連邦規則集第17編第4.7
(ａ)(１)(ⅳ)条）
（ⅳ）1940年米国投資顧問法（改正済）ルール202(ａ)(30)－1に規定する米国にいる者
（ⅴ）米国人が本投資法人に投資できるようにする目的で設立された信託、事業体またはその他の組織
42/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
第二部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
2004 年３月５日 本投資法人の設立
2004 年３月15日 本投資法人の定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
2005 年11月28日 定款の修正
2011 年６月10日 定款の修正
２【役員の状況】
（本書提出日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ロバート・シュティンガー チェアマン・オ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイ 該当なし
（Robert Süttinger） ブ・ザ・ボード・ ス・エイ・ジー（チューリッヒ）
オブ・ディレク マネージング・ディレクター
ターズ
フランチェスカ・ガニーニ メンバー・オブ・ ＵＢＳアセット・マネジメント（Ｕ 該当なし
（Francesca Guagnini） ザ・ボード・オ Ｋ）リミテッド、ロンドン
ブ・ディレクター マネージング・ディレクター
ズ
ジョゼ・リンダ・デニス メンバー・オブ・ ルクセンブルグ 該当なし
（Josée Lynda Denis） ザ・ボード・オ インディペンデント・ディレクター
ブ・ディレクター
ズ
トーマス・ローズ メンバー・オブ・ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイ 該当なし
（Thomas Rose） ザ・ボード・オ ス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ブ・ディレクター マネージング・ディレクター
ズ
ラファエル・シュミット－ メンバー・オブ・ ＵＢＳアセット・マネジメント（ドイ 該当なし
リヒター ザ・ボード・オ ツ）ゲーエムベーハー、フランクフル
（Raphael Schmidt - ブ・ディレクター ト
ズ エグゼクティブ・ディレクター
Richter）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はアーンスト・アンド・ヤング・エス・エイ（Ernst & Young
S.A.）である。
３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ａ．準拠法の名称
本投資法人は、ルクセンブルグの会社法、特に1915年８月10日の商事会社に関する法律（改正済）
（以下「1915年８月10日法」という。）の下で変動資本を有する会社型投資信託として設立され、2010
年法の下で投資信託としての資格を有している。
また、本投資法人は、2010年法、勅令、金融監督委員会（Commission de Surveillance du Sector
Financier）（「ＣＳＳＦ」）の通達に従っている。
ｂ．準拠法の内容
① 1915年８月10日法
1915 年８月10日法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶの）管理会社、お
よび（2010年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会
43/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
社（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買
戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程度
適用される。
イ．会社設立の要件（1915年８月10日法第420の１条）
・最低１名の株主が存在すること。
・公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
ロ．定款の必要的記載事項（1915年８月10日法第420の15条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ｉ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ｖ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現金払込み以外の出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年８月10日法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表さ
れる特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ｘ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
ハ．公募により設立される会社に対する追加要件（1915年８月10日法第420の17条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ｉ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
ニ．発起人および取締役の責任（1915年８月10日法第420の19（２）条および第420の23（２）条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達し
なかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの理由
によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する定めが
あったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
② 2010年法
2010 年法は、2009年７月13日付欧州理事会指令2009／65／ＥＣ（以下「ＥＣ指令」という。）（ル
クセンブルグの投資信託制度における同国法律ならびにその他の変更を2001／107／ＥＣおよび2001／
108／ＥＣにより修正済）の規定を組み入れている。
イ．2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
44/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」とい
う。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「Ｕ
ＣＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」という。）
を区分して取り扱っている。2010年法パートⅡに準拠するＵＣＩは、2013年法に定義されるＡＩＦ
としての資格を有するのに対して、ＵＣＩＴＳは、2013年法の範囲から除外されている。
ロ．欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに
基づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）とし
ての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その株式または受益証
券を自由に販売することができる。
ハ．2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下
のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または2010年法第41条第１項に記載
されるその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営するこ
とを唯一の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻され
るファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることが
ないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
４【監督官庁の概要】
本投資法人は、ＣＳＳＦの監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
イ）ルクセンブルグに所在するすべての投資信託（すなわち、契約型投資信託の管理会社または会社型
投資信託の登記上の事務所がルクセンブルグに存在する場合）は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳＳ
Ｆに登録しなければならない。
ロ）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）で、ヨーロッパ共同体加盟国で設立さ
れ、かつＥＣ指令の要件に適合していることを設立国の監督官庁により証明されているものについ
ては、かかる登録を必要としない。かかるＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦに事前通知し、所定の書類を提
出し、所在地事務代行会社としてルクセンブルグの銀行を任命し、かつＣＳＳＦが、かかる通知お
よび書類の提出から法令上の期限以内に異議を述べない場合、ルクセンブルグ国内において販売す
ることができる。
ハ）外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグに
おいてまたはルクセンブルグから国外の公衆に対してその投資信託証券を販売するためには、ＣＳ
ＳＦへの事前登録を要する。
当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設けられ
た監督機関による恒久的監督に服している場合にのみかかる登録が可能である。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、通達を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査人が
投資者に対する報告義務もしくはＣＳＳＦに対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまたは取
り消されうる。
45/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
また、投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要求される専門的
能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託
の機構または開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶されうる。
登録が拒絶または取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合は地方裁判所の決定により解
散および清算されうる。またルクセンブルグ以外の投資信託の場合は、上場廃止となり、かつ公衆に対
しての販売が停止されうる。
③ 目論見書に対する査証の交付
投資証券の販売に際し使用される目論見書もしくは説明書等は、ＣＳＳＦに提出されなければならな
い。ＣＳＳＦは書類が適用ある法律、勅令、通達に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議の
ないことを通知し、関係書類に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者およびＣＳＳＦに提出されたその他の情報の正確性を確保するた
め、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければならない。
監査人は財務状況その他に関する情報が不完全もしくは不正確であると判断した場合には、その旨を
ＣＳＳＦに直ちに報告する義務を負う。また監査人は、ＣＳＳＦが要求するすべての情報（投資信託の
帳簿その他の記録を含む。）をＣＳＳＦに提出しなければならない。
５【その他】
ａ．定款の変更
本投資法人の定款は、本投資法人の投資主総会により適用を拡大するかまたはその他の方法で変更す
ることができる。変更は、1915年８月10日法に規定される定足数および過半数の要件に従わなければな
らない。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （５）その他 （ⅰ）投資法人およびそのサ
ブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併」を参照のこと。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
46/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
海外における販売手続等
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は、後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資
産の評価（ⅰ）純資産価格の計算」の項に従って計算する。
別途規定されない限り、各々の販売会社が事前に投資家に通知する該当する方法に応じて、４％を上限
とする購入時手数料が出資額から控除（または追加で徴収）されるかまたは純資産価額に上乗せされ、サ
ブ・ファンドの投資証券の販売に関わる販売会社および／または金融仲介機関に支払われることがある。
購入時手数料の計算につき様々な方法がとられることがある。
さらに、販売国で発生する租税、手数料またはその他の料金がかかる。追加情報は、各国の目論見書で
参照することができる。
保管受託銀行および／または購入申込金の受取りを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁量
で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの口座の表示通貨および購入申込みが行われる投資証券
クラスの申込み通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該当す
る２通貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。投資者は、通貨の換算
に関連するすべての手数料を負担するものとする。上記にかかわらず、人民元（ＲＭＢ）建ての投資証券
に関する申込価格の支払いは、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）でのみ行なわれるものとする。か
かる投資証券クラスの申込みに関しては、他のいかなる通貨も受理されないものとする。
投資証券はまた、地域で一般的な市場基準に従い貯蓄制度、支払制度または乗換制度を通じて購入申込
みを行うことができる。さらに、この点に関する情報は、地域の販売会社に請求することができる。
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は遅くとも注文日（以下、購入および買戻しの申込みを「注文」
といい、注文が登録される日を「注文日」という。）の翌日から起算して３日後（以下「決済日」とい
う。）までに保管受託銀行に開設したサブ・ファンドの口座に払い込む。現地の支払事務代行会社は、最
終投資者または名義人に代わり、必要な取引を行うことができる。支払事務代行会社によるこのサービス
のために発生する費用は、投資者に請求することができる。
投資証券クラスの通貨の国の銀行が決済日もしくは注文日から決済日までの期間のいかなる日において
営業していない場合、または当該通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、決済は、か
かる銀行が営業する翌日、または対応する通貨が決済システムにおいて取引可能になる日の翌日に行われ
る。
本投資法人はその裁量により一部または全部が現物による購入申込みを受け付けることができる。その
場合、現物出資は関係するサブ・ファンドの投資方針および投資制限に合致しなければならない。さら
に、かかる現物による支払は本投資法人が選んだ監査人が評価を行う。発生する費用は関係する投資者に
請求される。
投資証券は記名式投資証券としてのみ発行される。すなわち、本投資法人への投資者の関連するすべて
の権利義務を随伴する投資主としての地位は、本投資法人の名簿への各投資者の記載を根拠とすることに
なる。記名式投資証券の無記名式投資証券への乗換えを要求することはできない。投資主は、記名式投資
証券がクリアストリームのような承認された外部の清算機関を通じ清算されることに留意すべきである。
すべての発行されて存続する投資証券には同じ権利が付与されている。ただし、本投資法人の基本定款
には特定のサブ・ファンド内で異なった特徴を有する様々な投資証券クラスを発行できることが定められ
ている。
さらに、すべてのサブ・ファンド／投資証券クラスについて端株も発行することができる。端株は小数
点以下第三位まで表示され、投資主総会における議決権は付与されない。ただし、関係するサブ・ファン
ドまたは投資証券クラスが清算する場合は、保有者は端数の投資証券により清算代金の分配または比例分
配を受ける権利を認められる。
47/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
日本における販売手続等
2019 年12月１日以降、投資証券購入の申込みを受け付けていないため、該当事項はない。
２【買戻し手続等】
海外における買戻し手続等
買戻注文は、本投資法人、管理事務代行会社、保管受託銀行、販売代行会社および支払代理人が受け付
け、本投資法人に送付される。
買戻しを行うサブ・ファンドの投資証券の買戻代金は遅くとも注文日の翌日から起算して３日後（以下
「決済日」という。）に支払われる。ただし、外国為替管理、資本移動の制限等の法律規定または保管受
託銀行の支配の及ばないその他の事情により買戻申込みが提出された国に買戻代金を送金できない場合は
この限りではない。
投資証券クラスの通貨の国の銀行が決済日もしくは注文日から決済日までの期間のいかなる日において
営業していない場合、または当該通貨が銀行間決済システムにおいて取引されていない場合、決済は、か
かる銀行が営業する翌日、または対応する通貨が決済システムにおいて取引可能になる日の翌日に行われ
る。
サブ・ファンドの純資産総額に関し投資証券クラスの金額が、取締役会が決定した投資証券の経済効率
の良い運用のための最低水準を下回った場合、または当該水準に達しない場合、取締役会により決定され
た銀行営業日に、取締役会は当該投資証券クラスのすべての投資証券を買戻価格で買い戻すことを決定す
ることができる。関係するクラスまたはサブ・ファンドの投資者は、当該買戻しの結果、いかなる追加費
用または経済的負担を負わない。必要に応じ、後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要
（１）資産の評価」に記載されるスイング・プライシングの原理が適用される。
異なる通貨で表示された複数の投資証券クラスを有するサブ・ファンドについて、投資主は、原則とし
て、当該投資証券クラスの通貨でのみ買戻しの対価を受け取ることができる。
保管受託銀行および／または買戻し代金の支払いを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁量
で、また投資者の要請により、各サブ・ファンドの口座の表示通貨および買戻しが行われる投資証券クラ
スの表示通貨以外の通貨で支払いを行うことができる。採用される為替レートは、該当する２通貨間の呼
び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。投資者は、通貨の換算に関連するすべ
ての手数料を負担するものとする。かかる手数料ならびに各販売国で発生する可能性がある、例えば、取
引銀行により徴収される一切の税金、手数料またはその他の費用は、該当する投資者に請求されるものと
し、買戻し代金から差し引かれるものとする。上記にかかわらず、人民元（ＲＭＢ）建ての投資証券に関
する買戻し代金の支払いは、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）でのみ行なわれるものとする。投資
者は、人民元（オフショア人民元）（ＣＮＨ）以外の通貨建ての買戻し代金の支払いを要求することはで
きない。
各販売国で発生する租税、手数料またはその他の料金（取引銀行により徴収されるものを含む。）がか
かる。
販売会社のための追加の買戻手数料は徴収されない。
純資産価額の変化により、買戻価格が投資者が支払った価格を上回る場合もあれば、下回る場合もあ
る。
買戻注文が大量に上った場合、または、本投資法人の投資証券の買戻しの結果としてオルタナティブ投
資が純資産の30％を超えた場合、本投資法人は本投資法人の資産を過度の遅延なく売却するまで買戻注文
の執行を延期することができる。こうした措置が必要な場合、同じファンド営業日（以下に定義する。）
に受け取ったすべての買戻注文は同じ価格で処理される。
投資者の依頼により、本投資法人はその裁量により投資者に対し一部または全部が現物による買戻を受
け付けることができる。かかる現物による支払は本投資法人が選んだ監査人が評価を行い、ファンドに残
存する投資主に対して悪影響を及ぼしてはならない。発生する費用は関係する投資者に請求される。
48/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社
の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで日本
における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。「ファンド営業日」と
は、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）
をいい、12月24日および31日、個々の法定外休日ならびにサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の
休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を除く。原則と
して、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社およ
び販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休
業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会社
において買戻請求を受け付けられない場合がある。買戻代金は外国証券取引口座約款に定める方法により
買戻手数料なしで支払われる。
投資証券の１口当たりの買戻価格は、注文が注文日の遅くとも中央ヨーロッパ標準時間13時（以下「締
切時間」という。）までに管理事務代行会社に登録された場合、その日の締切時間後に計算した純資産価
格とする。買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を
通じ買戻請求が行われたファンド営業日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で
支払われる場合、表示通貨と円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。ま
た、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。表示通貨と投資主の希
望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。投資証券の買戻しは原則
として１口以上を単位とする。
前記「海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用されることが
ある。
（注）販売取扱会社とは、販売会社と投資証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資主からの投資証券の申込みまたは買戻しを販
売会社に取り次ぎ、投資主からの申込金額の受入れまたは投資主に対する買戻代金の支払い等にかかる事務等を取り扱う取次
金融商品取引業者および（または）取次登録金融機関をいう。
49/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
３【乗換え手続等】
海外市場における乗換え
投資主は、いつでも、自己の投資証券を同一サブ・ファンド内の別の投資証券クラスの投資証券およ
び／または別のサブ・ファンドの投資証券に乗換えを行うことができる。乗換え注文には投資証券の発行
および買戻しの手続と同じ手続が適用される。
投資主の既存の投資証券の乗換えによる投資証券の数は以下の公式に従って計算する。
β×χ×δ
α＝
ε
α＝乗換え先の新しいサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
β＝乗換え元のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
χ＝乗換えのために提出された投資証券の純資産価格。
δ＝関係するサブ・ファンドまたは投資証券クラスの為替レート。両方のサブ・ファンドまたは投資
証券クラスが同じ表示通貨で評価されている場合、係数は１である。
ε＝乗換え先のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の純資産価格プラス租税、手数料お
よびその他の料金。
各々の販売会社が事前に投資家に通知する該当する方法に応じて、出資額に係る最大購入時手数料と同
額の最大乗換手数料が控除（または追加で徴収）されるかまたは純資産価額に上乗せされ、サブ・ファン
ドの投資証券の販売に関わる販売会社および／または金融仲介機関へ支払われる場合がある。保管受託銀
行および／または乗換え支払金の受取りを委託された代理人は、適用法令に従って、その裁量で、また投
資者の要請により、各サブ・ファンドの口座の表示通貨および／または乗換えが行われる投資証券クラス
の申込通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該当する２通貨
間の呼び値スプレッドを基準に各代理人によって決定されるものとする。手数料ならびにサブ・ファンド
の乗換えに際して個々の国で発生する料金、租税および印紙税は投資主に請求される。
日本における乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換え
を行うことができない。
50/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
４【その他】
投資証券の発行と買戻しに関する条件
サブ・ファンドの投資証券は各ファンド営業日に発行され、買い戻される。「ファンド営業日」とは、
ルクセンブルグにおける通常の銀行営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間中、営業している日）をい
い、12月24日および31日、ルクセンブルグの法定外休日ならびに一以上のサブ・ファンドが投資を行った
主要国の取引所が閉鎖している日、またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を十分に評価することが
できない日、または、サブ・ファンドのパフォーマンスおよび純資産が１以上の指標に連動する場合で、
その関連する指標が公表されない日を除く。
「法定外休日」とは、銀行および金融機関が閉鎖している日をいう。
後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 （ⅱ）純資産価格の計算の停
止、投資証券の販売、買戻しおよび乗換えの停止」と題する項に定める要領で本投資法人が純資産価額の
計算を行わないことを決定した日に発行または買戻しは行われない。さらに、本投資法人はその裁量によ
り購入注文を拒絶する権限を有する。
本投資法人は、売買タイミングや事後取引を含むがそれに限られない、投資主の利益を損なう可能性が
あるとみなす取引を許可しない。本投資法人は上記の実務に関係すると判断した場合、購入または乗換え
の申込みを拒絶する権利を有する。また、本投資法人は投資主を当該実務から保護するために必要とみな
す措置を講じる権利を有する。
注文は、注文日の締切時間までに管理事務代行会社に登録された場合に、その日の締切時間後に計算し
た純資産価額に基づいて処理される（以下当該計算を行った日を「評価日」という。）。
ファクシミリで送られるすべての注文は、遅くともファンド営業日の関係するサブ・ファンドの前述の
締切時間の１時間前に管理事務代行会社に受領されなければならない。
しかし、前述の特定した時刻より早い締切時間は、顧客に対し管理事務代行会社への正確な申込受付注
文を保証するためにスイスのユービーエス・エイ・ジーの中央決済機関、販売会社およびその他の仲介機
関において適用される。これらの情報は、スイスのユービーエス・エイ・ジーの中央決済機関、関係する
販売会社およびその他の仲介機関で入手できる。各々のファンド営業日の締切時間後に管理事務代行会社
に登録された注文については、翌ファンド営業日が注文日とみなされる。
上記の規定はあるサブ・ファンドの投資証券を、関係するサブ・ファンドの純資産価額に基づいて、本
投資法人の別のサブ・ファンドの投資証券に乗換えをする場合にも適用される。
つまりは、決済のための純資産価額は注文を入れた時点では分からないことになる（先渡し価格）。純
資産価額は最新の知れている市場価格に基づいて計算される（すなわち、計算時点で入手可能であること
を条件に、入手可能な直近の市場価格または終価を用いる）。適用される個々の評価原則は下記に記載さ
れる。
注文の受付を委託された販売会社は、適用法令に従って、同意書もしくは注文書に基づくか、またはこ
れと同等の手段による申込注文、買戻注文および／または乗換え注文を要請し、投資者からこれらの注文
を受け付けるものとする（電子的手段による注文の受領を含む。）。同意書または注文書と同等の手段を
書面として適用するためには、管理会社および／またはＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・
ジーがその裁量により事前に書面で同意をする必要がある。
マーケット・メーカーおよび流通市場での取引
スイス証券取引所における「スポンサード・ファンド」分野へのサブ・ファンドの投資証券クラスの上
場およびスイス証券取引所での投資証券の取引は、投資者に対して、本投資法人との間の直接的な投資証
券の申込みおよび買戻しに加えて、流動性があり、規制された流通市場、すなわち証券取引所を通じた売
買を可能とすることを目的としている。
51/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
マーケット・メーカーの仕事は、トレーディング・システムに売呼値と買呼値を入力することによっ
て、取引される投資証券の市場を確保することである。一定の状況下では、流通市場でマーケット・メー
カーと取引できる価格は、当該投資証券クラスの最終純資産価格とは異なる場合がある。マーケット・
メー カーは、流通市場における売買注文を受け入れ、その注文は呼値価格で決済されるが、発行市場にお
ける申込みおよび買戻しは受け付けない。前述したように、発行市場に対する申込みおよび買戻しの注文
は、依然として本投資法人に対して行わなければならない。
本投資法人のサブ・ファンドまたは投資証券クラスが、スイス証券取引所に上場されているかどうかの
詳細については、www.six-swiss-exchange.comで閲覧することができる。管理会社は、バンク・ジュリア
ス・ベア・アンド・カンパニー・リミテッドをマーケット・メーカーに任命している。
マネー・ロンダリングおよびテロリスト金融の防止
本投資法人の販売会社はルクセンブルグのマネー・ロンダリングおよびテロリスト金融防止に関する
2004年11月12日法（改正済）の条項ならびにＣＳＳＦの関連する法定文書および該当通達を遵守しなけれ
ばならない。
よって、投資者は、購入申込みを受け付ける販売会社または販売代行会社に対して、身分証明を提出し
なければならない。販売会社または販売代行会社は、投資者に対して少なくとも以下の本人確認書類を求
める義務を負う。個人に関しては、（販売会社もしくは販売代行会社または地方行政機関によって認証さ
れた）旅券または身分証明書の認証謄本、会社およびその他の法人に関しては、定款の認証謄本、商業登
記簿の認証抄本、および最新の公刊された年次報告書の写し、実質的所有者全員のフルネーム。販売会社
または販売代行会社は、状況に応じて、投資証券の申込みまたは買戻しを請求する投資者に対しさらに追
加書類または情報を求める義務を負う。
販売会社は、販売代行会社が上記の身元確認手続を遵守していることを確認する義務を負う。管理事務
代行会社および本投資法人は、随時、販売会社に対して上記の手続が遵守されていることの確認を求める
ことができる。管理事務代行会社は、販売代行会社または販売会社がマネー・ロンダリングおよびテロリ
スト金融防止に関するルクセンブルグ法またはＥＵ法と同等の要件に従わない国々の販売代行会社または
販売会社から受け取った購入および買戻しの注文に関して上記の規則の遵守状況を監視する。
さらに、販売会社および販売会社の販売代行会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロンダリン
グおよびテロリスト金融防止に関するすべての規則を遵守する義務を負う。
データ保護
国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する2018年８月１日付ルクセンブルグ法
（改正済）ならびに個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する2016年
４月27日付規則（ＥＵ）2016／679（以下「データ保護法」という。）の規定に従って、本投資法人は、
データ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上および監督
上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、保存および
処理する。
処理されるデータには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その連
絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人データ」
という。）が含まれる。
投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、こ
の場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契約
の履行）、本投資法人の正当な利益の保護および本投資法人の法的義務の履行のために処理される。個人
データは、特に、（ⅰ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払い、顧客口座
52/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミング慣行に関す
る確認ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（ＦＡＴＣＡおよびＣＲＳに関する法令を含む。）によ
り 義務付けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロンダリング防止規則を
遵守するために処理される。投資主から提供されたデータは、（ⅴ）本投資法人の投資主名簿の管理のた
めに処理される。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用することができる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
－ 本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－ 本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－ 適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受領
者（以下「受領者」という。）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法人の
活動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理会社、
管理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代行会社、
元引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサービ
スを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人データ
を処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（ＥＥＡ）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たないＥＥＡ外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人データ
を移転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同じ保
護を確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会によって承
認されたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送
付することにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求する権利を有
する。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（ＥＥＡ外
に所在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理され
る可能性があることを明示的に再認識させられる。
受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、または、
個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で管理者
として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、ＥＥＡ内外の税務当局を含む政府およ
び監督当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができる。特に、個
人データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理者を務め、この
データを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付する
ことにより、以下の権利を有する。
・ 個人データに関する情報（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する権
利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、データに
アクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象となる。）
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを訂正させること（すなわち、不完全ま
たは不正確な個人データまたは誤りの更新および訂正を本投資法人に要求する権利）
・ 個人データの利用を制限すること（すなわち、個人データの保管に同意するまで、一定の状況下で個
人データの処理を制限することを要求する権利）
53/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
・ マーケティング目的での個人データの処理の禁止を含む、個人データの処理に異議を申し立てること
（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に基づいて業務を遂
行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する権利。投資者の利益、権利および自由に
優 先するデータを処理する正当かつ最優先の根拠があること、またはデータを処理することが法的請
求を執行、実施または防御するために必要であることを本投資法人が証明できない限り、本投資法人
は、当該データの処理を中止する。）
・ 個人データを削除させること（すなわち、特定の状況において、特に、本投資法人が当該データを収
集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除を要
求する権利）
・ データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、広く使用され、機械で読み
取り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）。
また、投資者は、ルクセンブルグ大公国、L－4361エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール通り１
の国家データ保護委員会に対して、または他のＥＵ加盟国に居住している場合は他の国家データ保護当局
に対して、異議を申し立てる権利を有する。
個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の法
定期限が適用されるものとする。
54/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
（ⅰ）純資産価格の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格および買戻
価格は当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの会計通貨で表示され、各ファンド営業日に、各投
資証券クラスに帰属するサブ・ファンド全体の純資産価額をサブ・ファンドの当該投資証券クラスに
関する発行済投資証券の数で除して計算する。
ただし、投資証券の純資産価格は、以下の項に記載される通り、投資証券の発行または買戻しを行
わない日にも算出されることがある。この場合、純資産価格は公表されることがあるが、運用実績、
統計または報酬を算出する目的のためのみに利用することができる。いかなる状況においても申込み
または買戻しの注文のための根拠として利用してはならない。
あるサブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の割合は、各投資証券クラスの発行
済み投資証券とサブ・ファンドの発行済投資証券の比率に従って算定される。かかる割合は、以下の
とおり、分配および投資証券の発行または買戻しが行われる毎に変化する。
－Ｐ－ｄｉｓｔクラス投資証券について分配が行われる場合、当該クラスの投資証券の純資産価額お
よび申込みもしくは買戻し価格は、分配の金額分、低い金額となる（このため、Ｐ－ｄｉｓｔクラ
スに帰属する純資産価額の割合は減少する。）。その他の投資証券のクラスの純資産価額は変わら
ず、それらのクラスに帰属する純資産価額の割合は増加する。
－投資証券の申込みまたは買戻し毎に、対応する投資証券のクラスに帰属する純資産価額は適宜調整
される。
各サブ・ファンドの資産の価値は以下の要領で計算する。
ａ）流動資産（現金および銀行預金、手形小切手、約束手形、前払費用、配当金および宣言済または
発生済で未受領の利息のいずれの形式であっても）全額で評価されるが、当該評価額が全額支払
われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、かかる場合、その真正価値を反映す
るために適切とみなされる減額を行った後にその評価が行われる。
ｂ）証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は最新の入手可能な市場価
格で評価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されて
いる場合は、当該投資対象の主要市場である証券取引所の入手可能な最新価格を適用する。
通常、証券取引所では取引されるものではなく、証券トレーダー間で流通市場が存在し市場標準
に基づき価格が決定される有価証券、派生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる
有価証券、派生商品およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証
券、派生商品およびその他の投資対象が証券取引所には上場されていないが、定期的に運用さ
れ、公認され、公開されたその他の市場で売買されている場合、かかる市場の入手可能な最新価
格で評価する。
ｃ）証券取引所に上場されておらず、別の規定された市場でも取引されておらず、適当な価格が入手
できない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選ん
だその他の原則に従って本投資法人が評価する。
ｄ）証券取引所に上場されていない派生商品（「店頭派生商品」）は独立した価格ソースに基づいて
評価する。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の原資産の市
場価格に基づいて本投資法人とその監査人が認めた計算モデルを使って入手評価の妥当性を検証
しなければならない。
ｅ）譲渡性証券集合投資事業（「ＵＣＩＴＳ」）および／またはＵＣＩの受益証券は最新の純資産総
額で評価する。ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの特定の受益証券または投資証券は、対象ファ
55/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ンドのポートフォリオ・マネジャーまたは投資顧問会社から独立した信頼できるサービス提供会
社からのかかる証券の価値の見積り（価値見積り）に基づいて評価することができる。
ｆ）オルタナティブ投資商品を構成する指数に連動するインデックス債（債務証券）は、市場基準に
基づく直近で取得可能な価格（「公正価値」）で評価され、それは指数の構成要素について直近
で取得可能な評価に基づいて行われる。現状において評価について報告書が取得可能であるた
め、インデックス債は、有効な評価がなされた報告書が取得可能な限り、報告書の記載をもとに
評価される。
ｇ）証券取引所で取引されていないまたは公開されている他の規制された市場で取引されていない短
期金融商品は、関連するイールドカーブを基準として評価される。イールドカーブに基づく評価
は、金利および信用スプレッドから計算される。この過程で以下の原則が適用される。各短期金
融商品について、満期までの残余期間の金利にもっとも近似した金利が差し込まれる。このよう
に計算されるため、金利は、原発行体を反映する信用スプレッドを加算して市場価格に転換され
る。発行体の信用格付けが大幅に変更された場合、かかる信用スプレッドは調整される。
ｈ）関係するサブ・ファンドの表示通貨以外の通貨で表示され、通貨取引によるヘッジを行わない有
価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける平
均為替レート（売買価格の仲値）またはこれが提供されない場合には当該通貨を最も代表する市
場における平均為替レートで評価する。
ｉ）定期預金および信託預金はその名目価値に経過利息を加えて評価する。
ｊ）スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が第二の独立
した評価を提供する。計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合
に、内部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／または
ブローカーの報告評価を利用することができる。評価方法は、該当の証券に依拠し、適用される
ＵＢＳの評価方針に基づき選択される。
異常な市況または事象のため、上記の基準が関連するサブ・ファンドの価値を正確に決定するため
に不適切であるか不可能であるとみなされた場合、本投資法人は、ファンドの資産全体または個別の
サブ・ファンドについて、一時的に、本投資法人が誠実に決定し、監査法人により一般的に受け入れ
られて確認が可能なその他の評価基準を適用することができる。
報酬および手数料ならびに原投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資
対象の売買に係る実際の費用は、入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純
資産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファン
ドの価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化の影響を軽減するため
に、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことがで
きる（スイング・プライシング）。
投資証券は、通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価
日に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかま
たは正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・
ファンドまたはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当た
り純資産価格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況は、取締役会の裁量により決定され
る。希薄化調整を実行するための要件は、通常、関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込み
または買戻しの規模に左右される。取締役会は、その見解において、既存の投資主（申込みの場合）
または残存する投資主（買戻しの場合）が損害を被る可能性がある場合、希薄化調整を行うことがで
きる。希薄化調整は、以下の場合に行われることがある。
（ａ）サブ・ファンドが一定の下落（すなわち買戻しによる純流出）を記録した場合。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを記録した場合。
56/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ｃ）サブ・ファンドが特定の評価日において正味申込ポジションまたは正味買戻ポジションを示し
た場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が確信するその他のあらゆる場合。
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジ
ションにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口
当たり純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬およ
び手数料ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの
純資産価額は、（ⅰ）見積もり税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用お
よび（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下
方に）調整される。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すこ
とがあるため、純流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１
口当たり実勢純資産価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、
高い市場ボラティリティおよび／または流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・
ファンドおよび／または評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超
える希薄化調整を一時的に適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を
代表するものであることおよび投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化でき
ることを条件とする。当該希薄化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、
一時的措置が導入された時点および終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は個別に計算される。ただし、希薄化調整は、各クラスの
純資産価額に対してパーセンテージの点において同程度の影響を及ぼす。希薄化調整はサブ・ファン
ドのレベルで行われ資本活動に関連するが、各個人投資家の取引の特定の状況には関連しない。
（ⅱ）純資産価格の計算の停止、投資証券の販売、買戻しおよび乗換えの停止
以下の場合、本投資法人は一以上のサブ・ファンドの純資産価格の計算、投資証券の発行、買戻し
および個々のサブ・ファンド間の乗換えを一時的に中止することができる。
－ 大部分の純資産の評価に使用される一箇所以上の証券取引所または純資産価額もしくは大部分の
純資産の表示通貨の外国為替市場が通常の休日でない日に閉鎖し、もしくは取引が中止されてい
る場合または上記の証券取引所もしくは市場が規制され、もしくは短期的に大幅に価格変動して
いる場合。
－ 本投資法人および／または管理会社の支配、責任または影響の及ばない出来事によって、投資主
の利益に多大な損害を及ぼすことなく通常どおりに純資産を利用できない場合。
－ 通信網の混乱またはその他の事象により、大部分の純資産を計算できない場合。
－ 本投資法人が投資する一以上のファンドおよび投資法人が受益証券の買戻しを停止した場合
－ 本投資法人の支配が及ばない政治的、経済的、軍事的その他の状況により、投資主の利益を重大
に害することなく通常の状況の下で本投資法人の資産の処分ができない場合。
－ 外国為替および資本変動に関する規制により、本投資法人が事業を行えない場合。
純資産価額の計算、投資証券の発行、買戻しおよび各サブ・ファンド間の乗換えの中止は、後記の
「報告書を受領する権利」に記載されている方法で告知するものとする。
投資者が投資証券クラスの要件を満たさなくなった場合、本投資法人はさらに、当該投資者に以下
を要求する義務を負う。
ａ）投資証券の買戻しに関する規定に従い、30暦日以内に当該投資者の投資証券を返却すること。
ｂ）当該投資者の投資証券を当該クラスの投資証券に係る上記取得要件を満たす者に譲渡すること。
ｃ）当該投資者の投資証券を、その取得要件に適格な関連するサブ・ファンドの他のクラスの投資証券
に転換すること。
さらに、本投資法人は、以下について権限を付与されている。
57/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ａ）投資証券の購入依頼を自己の裁量において拒否すること。
ｂ）排斥条項に違反して取得された投資証券を任意の時期に買い戻すこと。
（２）【保管】
記名投資証券の所有権は本投資法人の投資主名簿への登録により証明される。投資主は自らの取引に
関する確認書を受け取る。記名証券は発行されない。
大券は、クリアストリーム・インターナショナルおよびユーロクリアにより登録式共同大券の手配が
行われたときは発行可能である。大券は管理事務代行会社または保管受託銀行の投資主名簿にクリアス
トリーム・インターナショナルおよびユーロクリアの共同預託名義において登録される。大券に関し
て、証券自体は発行されない。クリアストリーム・インターナショナル、ユーロクリアおよび中央支払
事務代行会社間で手配が行われたときは、大券は記名証券に転換可能な場合に限り発行することができ
る。
大券および取扱手続についての情報は名義書換代行会社またはインベスター・サービス・センターに
請求することにより、入手可能である。
上記は日本の投資主には適用されない。日本の投資主に販売される投資証券の券面または確認書は、
記名式の券面は発行されず、日本における販売会社の保管者により保管者名義で保管される。
（３）【存続期間】
本投資法人は、無制限の期間存続する投資会社として設立されたが、法規定を遵守した臨時投資主総
会により解散することもできる。
（４）【計算期間】
本投資法人の決算期は毎年10月末日である。
（５）【その他】
（ⅰ）投資法人およびそのサブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併
本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散
定足数および多数決の要件に関する法律規定を満たす投資主総会は本投資法人を解散することがで
きる。
本投資法人の純資産総額が所定の最低資本金の３分の２または４分の１以下になった場合、本投資
法人の取締役会は、本投資法人を解散するか否かについて投資主総会の採決を求めなければならな
い。本投資法人が清算する場合、一名以上の清算人により終了される。投資主総会が清算人を任命
し、清算人の報酬および権限の範囲を決定する。清算人は投資主の最善の利益にかなうように本投資
法人の資産を売却して、当該サブ・ファンドの清算による正味収入を当該サブ・ファンドの投資主に
分配する。清算工程の終了時点で投資主に分配できない清算収入は時効期間の満了までルクセンブル
グの供託金庫（Caisse de Consignation）に預託される。
同一サブ・ファンド内で各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの純資産総額が当該サブ・ファン
ドまたは投資証券クラスを経済的に合理的な管理のため要求される価額より下落するかまたはかかる
価額に達しなかった場合、または政治、経済もしくは金融の状況が著しく変化した場合または合理化
の一環として、本投資法人は、該当する投資証券クラスのすべての投資証券を決定が効力が生じる評
価日または時間における純資産価格にて（投資対象の実際の換金レートおよび換金経費を考慮して）
買い戻すことを決定することができる。
取締役会の権利にかかわらず、取締役会の提案に基づいて、サブ・ファンドの投資主総会におい
て、サブ・ファンドが発行した投資証券を回収し、投資主に対して保有する投資証券の純資産価額を
返還することにより、本投資法人の資本を減額することができる。純資産価額は上記の決定が効力を
58/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
発生する日に計算し、サブ・ファンドの資産の処分によって生じた代金および清算に起因する費用を
織り込むものとする。
投資主総会または本投資法人の取締役会による投資証券の消却の決定は、「報告書を受領する権
利」の項に記載される通り関係するサブ・ファンドの投資主に通知される。
買戻しのために投資主が提出しなかった換金される投資証券の純資産価額に相当する金額は、かか
る投資証券に対する権利を有する者に代わって時効期間が経過するまでルクセンブルグの供託金庫
（Caisse de Consignation）に預託される。
サブ・ファンドの合併またはサブ・ファンドと他のＵＣＩとの合併
「本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散」の項に記載される状況の下で、本投資法人の取締
役会は、サブ・ファンドの投資証券の発行を取りやめ、別のＵＣＩまたは別のサブ・ファンドの投資
証券として指定することができる。前項の本投資法人の取締役会の権限をそこなわずに、上記のサ
ブ・ファンドを合併する決定もまた、当該サブ・ファンドの投資主総会において採択することができ
る。
合併の決定は「報告書を受領する権利」の項に記載される通り投資主に通知する。決定が公告され
てから一か月以内に投資主は保有する投資証券の一部または全部を、前記「第２ 手続等 ２ 買戻
し手続等」と題する項に記載するガイドラインに従って、買戻手数料またはその他の管理料金を支払
わずに、その時点の純資産価格で買い戻す権限を有する。買戻しのために提出されなかった投資証券
は、決定が有効となる日に計算した関係するサブ・ファンドの純資産価格に基づいて交換される。契
約型投資信託として設立された投資ファンドの投資証券が割当てられる場合、上記の決定は割当てに
賛成票を投じた投資主だけを拘束する。
本投資法人の総会
サブ・ファンドの清算および合併のいずれの場合についても、本投資法人または関係するサブ・
ファンドの投資主の総会の定足数は要求されず、決定は総会に出席するまたは委任状による投資証券
の単純多数によって承認されることができる。
（ⅱ）授権発行限度額
投資証券の授権発行限度額は無制限である。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
本投資法人の定款変更は、法律に規定する定足数および決議要件に従い、投資主総会の特別決議に
よって行うことができる。
定款変更は、会社法第67条の１に従い、発行済投資証券総数の２分の１の定足数を必要とし（ただ
し、定足数に満たなかったために再度招集される投資主総会においては、定足数は必要とされな
い。）、かつ、出席または代理出席による投資証券の３分の２の賛成投票を必要とする。
定款のすべての変更は、ＲＥＳＡに公告され、商業および法人登録局に登録される。
日本の投資主に対しては、定款の重要事項の変更は、公告または通知書によって知らされる。
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理会社契約
管理会社契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付する
ことにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資運用契約
投資運用契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付する
ことにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
59/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
保管および支払事務代行契約
保管および支払事務代行契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による
通知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、両当事者の相互の合意によりいつでも修正することができ、無期限の期間にわ
たり完全な効力を有するものとするが、一方当事者が他方当事者に対し、書面による通知を送達または
郵便料金前払いで投函することにより終了することができ、かかる終了は、かかる送達日または投函日
から３か月を経過した後に、効力を有するものとする。ただし、各当事者は、以下の場合にはいつで
も、同契約を即時に終了することができる。
－ 清算、他方当事者の管理者、審査官もしくは管財人の任命、または、適切な規制当局もしくは管
轄権を有する裁判所の指示により同様の事態が発生する場合。
－ 他方当事者が、同契約の条項に違反し、是正が可能であるにもかかわらず、かかる違反の是正を
求める通知の送達日から30日以内に、かかる違反を是正できない場合。
－ 同契約の継続的な履行がいずれかの理由により違法行為となる場合。
総販売契約
総販売契約は、いずれの当事者も６か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付するこ
とにより、いつでも終了させることができる。ただし、契約の各当事者は、他方当事者への書面による
通知の30日以内に改善されなかった契約書に含まれる重要事項または重過失の違反の場合、相手方当事
者への書面による通知でいつでも終了できる。
同契約は、スイスの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知
を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
（ⅴ）苦情処理、議決権行使方針、報酬方針および最良執行
ルクセンブルグの法律および規則に従い、管理会社は、苦情処理、議決権行使方針、報酬方針および
最良執行の手続に関する追加情報を、以下のウェブサイトに掲載する。
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html
２【利害関係人との取引制限】
本投資法人および本投資法人の投資運用会社は、いずれも、投資主の損害において投資運用会社または
第三者の利益を得ることを目的として行われる取引などの、投資主の利益保護と利害が相反すると認識さ
れる取引、または、ファンドの資産の運用に不利益であると認識される取引を行わない。
管理会社は、ファンドの管理に関連して発生する可能性のある利益相反がファンドおよびその投資家の
利益に悪影響を与えることを防止することを目的として、かかる利益相反を特定するためのあらゆる合理
的な措置を講じるものとし、また、利益相反を特定、回避、管理および監視するためのあらゆる合理的な
措置を講じるために、効果的な組織および管理措置を導入し、維持するものとする。
管理会社、保管受託銀行、投資運用会社、主たる販売会社、証券貸付代行会社および証券貸付業務提供
会社は、ＵＢＳグループの一員である（以下「関係者」という。）。
60/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
関係者は、世界中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融
サービス会社であり、世界の金融市場における主要な参加者でもある。そのため、関係者は、様々な事業
活動を積極的に行っており、本投資法人が投資を行う金融市場においてその他の直接または間接的な利害
を 有する可能性がある。
関係者（その子会社および支店をも同様に）は、本投資法人と締結する金融デリバティブ契約に関して
取引相手方として行為することができる。保管受託銀行が本投資法人にその他の商品またはサービスを提
供する関係者の独立した法人と密接に関係している場合、利益相反が潜在的に生じる可能性がある。
関係者は事業遂行において、関係者の様々な事業活動と本投資法人または投資者との間に利益相反を引
き起こす可能性のある行為または取引を特定し、管理し、必要な場合は禁止するよう努める。関係者は、
最高水準の健全性および公正な取引に従った方法により利益相反を管理するよう努めている。かかる目的
において、関係者は、本投資法人またはその投資者の利益を害するおそれのある利益相反を引き起こす事
業活動が適切な程度の独立性をもって行われ、かつ、かかる利益相反が公正に解決されることを確保する
手続きを実施している。投資家は、管理会社宛てに書面で請求することにより、利益相反に関する管理会
社および／または本投資法人の方針の追加情報を無料で取得することができる。
利益相反を適切に特定し、かつ、管理する目的で、管理会社は、以下を含む利益相反を処理するための
方策を定める。
－潜在的利益相反を特定する方法
－組織的な防止措置、適切な管理および利益相反の開示に関する規定
管理会社は、既存のまたは潜在的な利益相反の可能性について詳細に記録し、かつ、かかる記録を定期
的に更新するものとする。
管理会社は、利益相反が投資家の利益を損なうことを防止するためのあらゆる合理的な措置を講じるも
のとする。管理会社は、利益相反が投資家の利益に悪影響を与える可能性を排除することができない場
合、以下のウェブサイトにその原因を開示しなければならない。
http://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html
３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけれ
ばならない。
従って、販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資主は、投資証券の登録名義人でな
いため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これらの投資主は販売取扱会社との間
の外国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社をして権利を自己のために行使させることができる。投
資証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行使を行う。
投資主の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）配当請求権
各投資主は、本投資法人の年次投資主総会または（中間配当の場合には）取締役会が決定した当該
ファンドに関する本投資法人の収益分配をその投資証券数に応じて受領する権利を有する。
（ｂ）買戻請求権
投資主は、本投資法人に対し、上記制限に従って投資証券の買戻しをいつでも請求することができ
る。
（ｃ）残余財産分配請求権
本投資法人またはファンドが解散された場合、投資主は本投資法人に対し、その投資証券数に応じ
て本投資法人の投資証券の残余財産の分配を請求する権利を有する。
（ｄ）損害賠償請求権
61/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
投資主は、本投資法人の取締役がルクセンブルグの法律に規定する義務に違反している場合、本投
資法人の取締役に対し損害賠償を請求することができる。
（ｅ）投資主総会における権利
本投資法人の適法に成立した投資主総会は、本投資法人の投資主全員を代表するものとする。定款
に従ってその決議は、投資主により所有される投資証券のクラスにかかわらず、本投資法人の投資主
全員を拘束するものとする。本投資法人の投資主総会は、1915年８月10日法に基づき、本投資法人の
業務運営に関する行為につき命令し、実行し、または裁可する最大の権限を有する。
年次投資主総会は、ルクセンブルグの法律に基づき、毎年２月20日の14時（2012年より毎年４月20
日の14時）（ルクセンブルグ時間）に本投資法人の登録上の事務所で開催される。２月20日がルクセ
ンブルグにおける銀行営業日でない場合は、ルクセンブルグにおける翌銀行営業日に開催される。他
の投資主総会は、招集通知に記載ある日時およびルクセンブルグ内の場所で開催することができる。
投資主総会は、議題に明記される通知により、取締役により招集され、ルクセンブルグの法律に基づ
き、メモリアルおよび取締役会の定める新聞に掲載される。
通知には、総会の場所および日時、出席要件、議題、定足数ならびに決議要件を明記する。１口に
つき１議決権が与えられる。書面、ケーブル、電報、テレックスまたはファクシミリで代理人を選任
することができる。年次投資主総会の決議は出席投資主の議決権の単純多数決による。適切な通知に
基づき、取締役会が総会を招集することもある。特定のサブ・ファンドの権利に影響を及ぼす決議お
よび投資主への配当金の宣言を行う場合は、その都度採決される。
（ｆ）報告書を受領する権利
各サブ・ファンドおよび本投資法人について、10月31日現在の年次報告書および４月30日現在の半
期報告書が発行される。本投資法人の年次計算書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められ
た会計原則（「ルクセンブルグＧＡＡＰ」）に基づき、作成される。
上記報告書は、各サブ・ファンドの詳細を関連する会計通貨で記載する。本投資法人全体の連結資
産の詳細は、ユーロ建てで表示される。
会計年度末から６か月以内に公表される年次報告書には、独立監査人により監査された年次計算書
類が含まれる。
投資主は、本投資法人の登記上の事務所および保管受託銀行において、これらの報告書を入手する
ことができる。
各サブ・ファンドの投資証券の発行価格および買戻価格は、ルクセンブルグの本投資法人の登記上
の事務所および保管受託銀行において入手可能である。
投資主への通知はウェブサイト（www.ubs.com/lu/en/asset_management/notifications）上で公告
され、かつ、かかる通知を電子メールで受け取る目的で電子メールアドレスを提供した投資主には、
電子メールで送付できる。投資主が電子メールアドレスを提供していないか、ルクセンブルグ法また
はルクセンブルグの監督官庁がその旨を定める場合、もしくは各販売国で法的に要求される場合、投
資主への通知は、投資主名簿に記載されている住所へ郵送されるか、またはルクセンブルグ法が許す
他の方式により公告されるか、その両方により行われる。
62/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はな
い。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上
の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一
切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証券の
当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届出等の
代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
63/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2022 年２月末日現在の株主資本総額は、13,000,000ユーロ（約17億円）
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2022年２月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝129.34円）による。以下、別段の記載がない限り、ユーロの円金額表示はすべてこれによるものとする。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイの目的は、ルクセンブルグまたは
外国の法律に基づく集合投資またはオルタナティブ投資ファンドの事業を設立、運営、促進、販
売、管理および助言することである。
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2022 年２月末日現在の株主資本総額は、500,000スイスフラン（約6,243万円）
（注）スイスフランの円貨換算は、便宜上、2022年２月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１スイスフラン＝124.86円）による。以下、別段の記載がない限り、スイスフランの円金額表示はすべてこれに
よるものとする。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファン
ドならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供して
いる。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範
囲は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・
ソリューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
③ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2022 年２月末日現在の株主資本総額は、10,000,000スイスフラン（約12億円）
ｂ．事業の内容
ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）の目的は、銀行の運営である。その業務範
囲は、スイス国内外におけるあらゆる種類の銀行業務、金融、アドバイザリー、トレーディングお
よびサービス業務に及ぶ。投資運用会社としては、主に年金プラン、財団、政府、金融機関、法人
等の機関投資家および投資信託向けに株式、債券の運用を行っている。
（２）【運用体制】
Ａ．管理会社
定款に基づき、管理会社は、株主総会によって任命される３名以上の取締役（株主であるか否かを
問わない。）から成る取締役により運営される。株主総会は、取締役の員数および報酬を定めるもの
とし、いつでも取締役を解任することができる。
取締役会は、互選により会長１名を選任し、適切とみなされる場合は、一または複数の副会長を選
任するものとする。最初の会長は、特例により、株主総会により直接任命されるものとする。
取締役会は、会長の招集により、または、会長が行為できない場合は、副会長の招集により、また
は、副会長が不在の場合は、最年長の取締役の招集により、開催されるものとする。
64/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
取締役会は、管理会社の利益のために必要とされる場合および２名以上の取締役が要求した場合に
招集されるものとする。取締役会は、会長が議長を務め、または会長が行為できない場合は、副会長
が議長を務め、または副会長が不在の場合は、最年長の取締役が議長を務めるものとする。
取締役会は、その構成員の過半数が本人または代理人により出席する場合にのみ、有効に審議を行
い、決定を行うものとする。
決定は、本人または代理人により出席する構成員の単純過半数によって行われるものとする。可否
同数の場合、当該取締役会の議長を務める者が決定票を有するものとする。
行為することができない取締役または欠席する取締役は、海外電信、テレックスまたはファクシミ
リにより、取締役会のいずれかの構成員に対し、取締役会において当該取締役を代理し、当該取締役
の代わりに議決を行う権限を書面により付与することができる。取締役は、一または複数の構成員を
代理することができる。
取締役の全構成員により合意されたすべての決定は、一または複数の個別の文書に関する決定を含
め、当該決定が取締役会によって行われた場合と同様の効力を有するものとする。かかる決定の日付
は、最後の署名がなされた日とする。
取締役会は、法律、定款または運用する投資信託の約款により規定される制限のみに従い、管理会
社の目的を達成するために必要または有効なあらゆる行為を遂行する権限を有する。
Ｂ．投資運用会社
本投資法人の取締役会は、本投資法人およびそのサブ・ファンドの投資方針のすべてに責任を持
つ。
投資運用会社は、管理会社の監督および責任のもとで、証券ポートフォリオの運用を委託されてい
る。
管理会社は、サブ・ファンドのポートフォリオ運用を、ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・
エイ・ジー（チューリッヒ）およびユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（以下「投
資運用会社」という。）に委託している。
ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、資産の配分および投資戦略の事前選定業
務を引受けている。
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、投資商品の選定に責任
を負い、規定された投資制限に従って、投資決定を行うとともに、本書に関するすべての取引を実行
する。
65/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
各資産運用会社の運用体制は以下のとおりである。
（イ）投資運用体制（全投資運用）
ユービーエス・グループ・エイ・ジーの運用体制は、コーポレート・センターおよび４つの業務
部門（グローバル・ウェルス・マネジメント、パーソナル＆コーポレート・バンキング、アセッ
ト・マネジメントおよびインベストメント・バンク）からなる。
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブは、 ＵＢＳアセット・マネジメント・スイ
ス・エイ・ジー（チューリッヒ） およびグローバル・ウェルス・マネジメント部門に属するユー
ビーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）により合同運用される。
2022 年２月現在
2021 年12月末現在、ＵＢＳアセット・マネジメントは世界各地に約890名の運用のプロフェッショ
ナルを配している。
（ロ）投資運用方針の意思決定プロセス
投資運用会社は、堅実で長期的なリスク調整済みのパフォーマンスを挙げることを目標とし て、
統制された厳格なプロセスを設けている。運用の成功は、この成果を反復させることに基づく。そ
のため、投資運用会社のすべてのポートフォリオは、チームで一括して運用されている。投資運用
会社は、このアプローチについて、投資チームの集積された経験に加え、グローバル・リサーチ・
プラットフォームを最大限に活用するため、顧客の最善の利益に資するものであると考えている。
同時に、このアプローチは、投資運用会社の投資専門家が退社を決意した場合であっても、適切な
バックアップを確保するものでもある。
（ハ）投資決定プロセス
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブは、 ＵＢＳアセット・マネジメント・スイ
ス・エイ・ジー（チューリッヒ） （以下「ＵＢＳアセット・マネジメント」という。）およびユー
ビーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）により合同運用される。戦略的かつ限定的な資産
配分は、ファンドのリスクプロファイルおよび規制上・投資上の制限に従い、ＵＢＳグローバル・
ウェルス・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィサーによる投資評価に基づいて行わ
れる。実施に関しては、ＵＢＳアセット・マネジメントのもとで行われ、ＵＢＳアセット・マネジ
66/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
メントは、銘柄の選定、日常的なファンドの管理（フロー管理等）および連絡のやり取りについて
も責任を負う。
ストラテジー・ファンド・ファミリーは、顧客に対し、リスクプロファイルに応じた最善のリス
ク・リターン・プロファイルを提供することを目指す。
プロファイルの範囲は、債券のみに投資するものから、株式に特化したものまで、ファンドによ
り様々である。為替リスクの大部分は基準通貨に対してヘッジされるが、投資機会が見込まれる場
合は、アクティブな通貨戦略が採用される。
バランスド・ファンドのプロファイルは、価格変動を好機と見る成長志向の投資家向けであり、
投資ユニバースは、主に質の高い債券（政府や企業により発行されるもの）、株式およびコマー
シャル・ペーパーで構成されている。エクストラ・ファンドは、オルタナティブ投資も行う。
リスク管理／リスク統制
ＵＢＳアセット・マネジメントのリスク管理は、職務の適切な分離を含む強固な内部統制の原則
に基づいている。リスク管理・統制は、投資運用・リサーチ部門と共に業務分野全体で行われてお
り、ポートフォリオ・ガイドラインは別途監視されている。ＵＢＳコーポレート・センターの業務
グループ内の権限を付与されたリスク管理部門は、グループのリスク担当最高責任者と緊密に連携
し、ルクセンブルグ籍のＵＣＩＴＳファンドおよび類似の規制下にあるスイス籍のファンドに係る
投資リスクの特定、評価、監視および報告につき責任を負う。
法務／コンプライアンス
法務／コンプライアンス・グループは、グローバル投資運用部門および顧客勘定管理部門と明確
に分離されている。コンプライアンス・オフィサーと法務スタッフは、運用部門の規制上および業
務上の手続きの検討を行う。さらに、顧客ガイドラインおよび契約遵守についてポートフォリオの
レビューを行う会議が定期的に設定されている。
ファンドの管理体制
管理会社
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
投資運用会社
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
67/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（３）【大株主の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2022年２月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・アセット・ バーンホフ・シュトラーセ45、CH- 6,500 100
8001チューリッヒ、スイス
マネジメント・エイ・ジー
（UBS Asset Management
AG）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2022年２月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・アセット・ バーンホフ・シュトラーセ45、CH- 5,000,000 100
8001チューリッヒ、スイス
マネジメント・エイ・ジー
（UBS Asset Management
AG）
③ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2022年２月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・エイ・ジー バーンホフ・シュトラーセ45、CH- 100,000,000 100
8001
（UBS AG）
チューリッヒ、スイス
68/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（４）【役員の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2022年２月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイ
マイケル・ケール
ス・エイ・ジー、チューリッヒ、スイ
チェアマン 該当なし
（Michael Kehl）
ス
ヘッド・オブ・プロダクト
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルク
フランチェスカ・ジリ・
ディレクター／
センブルグ）エス・エイ、ルクセンブ
プリム 該当なし
ルグ
ボード・メンバー
（Francesca Gigli Prym）
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
ＵＢＳファンド・マネジメント（スイ
アンドレ・ヴァレンテ ディレクター／
ス）エイ・ジー、バーゼル 該当なし
（André Valente）
ボード・メンバー
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
インディペンデン
アン－シャルロット・
ト ・ デ ィ レ ク ルクセンブルグ大公国、
ローヤー 該当なし
ター／ボード・メ インディペンデント・ディレクター
（Ann-Charlotte Lawyer）
ンバー
インディペンデン
ミリアム・ウエベル
ト ・ デ ィ レ ク ルクセンブルグ大公国、
該当なし
（Miriam Uebel）
ター／ボード・メ インディペンデント・ディレクター
ンバー
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2022年２月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ミーダーホフ・マーカス・
ディレクター／
ジョアンヌ 2019 年６月20日就任 該当なし
ボード・メンバー
（Miederhoff Markus Johannes）
ケッテラー・レト・ユー ディレクター／
2020 年９月24日就任 該当なし
（Ketterer Reto U.）
ボード・メンバー
サリバ・ガイレー・フアド
ヴァイス・チェアマン 2021 年12月１日就任 該当なし
（Saliba Gaylee Fouad）
イヴァノビッチ・アレクサンダー
チェアマン 2020 年９月24日就任 該当なし
（Ivanovic Aleksandar）
スティラート・シャープ・
社外インディペンデント・
イボンヌ・シルビア
2019 年６月20日就任 該当なし
（Stillhart Sharp Yvonne
ディレクター
Silvia）
ビョーハイム・ジェイコブ 社外インディペンデント・
2019 年６月20日就任 該当なし
（Bjorheim Jacob）
ディレクター
69/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
③ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（2022年２月末日現在）
所有ユービーエス・
グループ・エイ・
氏名 役職名 略歴
ジー株式
（2020年12月31日現在）
ルーカス・ゲーヴィラー
チェアマン 2017 年４月21日就任 非公開
（Lukas Gähwiler）
ロジャー・フォン・メント
ディレクター／
レン
2020 年４月24日就任 非公開
ボード・メンバー
（Roger von Mentlen）
フベルト・エミル・マルク
ス・アケーマン ディレクター／
2015 年６月12日就任 非公開
（Hubert Emil Markus
ボード・メンバー
Achermann）
ダニエル・ジェイ・クリ
ディレクター／
ティン
2016 年４月25日就任 非公開
ボード・メンバー
（Daniel J. Crittin）
クリスチャン・エッケハー
ド・ブルーム ディレクター／
2016 年４月25日就任 259,745 株
（Christian Eckehard
ボード・メンバー
Bluhm）
ガブリエラ・フーバー ヴァイス・
2015 年６月12日就任 非公開
（Gabriela Huber）
チェアマン
70/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（５）【事業の内容及び営業の概況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社は、本投資法人と管理会社契約を締結し、当該契約に詳述された業務を遂行する。管理会社
は本投資法人の所在地事務代行業務も行う。
2022 年２月末日現在、管理会社は以下のとおり、411本のサブ・ファンドの管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
570,103,263.27 オーストラリア・ドル
285,468,522.15 カナダ・ドル
14,087,898,698.99 スイス・フラン
23,429,544,784.60 中国元
543,006,395.68 デンマーク・クローネ
オープン・エンド型
ルクセンブルグ 356 50,286,953,932.25 ユーロ
投資信託／投資法人
1,730,007,891.51 英ポンド
216,811,064.04 香港ドル
107,210,978,830.34 日本円
41,347,333.68 シンガポール・ドル
126,855,397,952.26 米ドル
505,621,477.97 オーストラリア・ドル
192,385,571.35 スイス・フラン
2,429,909,559.54 ユーロ
オープン・エンド型
アイルランド 55
投資信託／投資法人
2,599,260,266.56 英ポンド
17,247,097,665.58 日本円
34,006,113,460.10 米ドル
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
2022 年２月末日現在、ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は118
本のサブ・ファンドを運用しており、そのうち運用資産額上位10位のサブ・ファンドは、以下のとお
りである。
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（米ドル）
UBS(Lux)Bond Sicav -
変動資本を有する
１ 2004 年11月23日 5,822,981,866
Convert Global(EUR)
投資法人
Focused Sicav - High
変動資本を有する
２ 2006 年10月26日 3,748,468,563
Grade Long Term Bond USD
投資法人
UBS(Lux)Money Market Fund
３ 契約型投資信託 1988 年11月29日 3,339,273,467
- USD Sustainable
Focused Sicav - World
変動資本を有する
４ 2018 年２月14日 2,638,565,962
Bank Long Term Bond USD
投資法人
UBS(Lux)Institutional
Fund - Equities Europe(ex
５ 契約型投資信託 2020 年５月13日 2,618,339,651
UK ex Switzerland)Passive
II
71/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
UBS(Lux)Strategy Sicav -
変動資本を有する
Systematic Allocation
６ 2017 年６月１日 1,841,424,315
投資法人
Portfolio Medium(USD)
Focused Sicav - High
変動資本を有する
７ 2006 年11月２日 1,817,232,701
Grade Long Term Bond EUR
投資法人
UBS(Lux)Fund Solutions -
変動資本を有する
Sustainable Development
８ 2018 年11月８日 1,707,538,777
投資法人
Bank Bonds UCITS ETF
Focused Sicav - High
変動資本を有する
９ 2005 年８月30日 1,634,103,890
Grade Bond USD
投資法人
UBS(Lux)Institutional
Fund - Equities Europe(ex
10 契約型投資信託 2020 年５月29日 1,579,837,936
UK ex Switzerland)Passive
（注１）一単位当たり純資産価格は開示していない。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
③ ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
2022 年２月末日現在、ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は以下の98本のサブ・
ファンドを運用している。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
スイス オープン・エンド型
６ 22 億スイスフラン
（ポートフォリオ・マネジャー） ファンド
スイス
オープン・エンド型
９ 39 億スイスフラン
（共同ポートフォリオ・マネ
ファンド
ジャー）
ケイマン諸島
ヘッジ・ファンド ４ 54 億スイスフラン
（ポートフォリオ・マネジャー）
ルクセンブルグ オープン・エンド型
35 340 億スイスフラン
（ポートフォリオ・マネジャー） ファンド
ルクセンブルグ
オープン・エンド型
42 191 億スイスフラン
（共同ポートフォリオ・マネ
ファンド
ジャー）
アイルランド
ヘッジ・ファンド ２ 10 億スイスフラン
（ポートフォリオ・マネジャー）
（注１）一部のファンドについては、ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、管理会社の選定およびアセッ
ト・アロケーションについてのみ責任を負っている。
（注２）上記は管理会社から提供された情報に基づく。
72/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店（「保管受託銀行」「主支払事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
ＵＢＳヨーロッパＳＥの資本金は、2022年２月末日現在、446,001,000ユーロ（約577億円）であ
る。なお、ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店に資本金はない。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳは1973年からルクセンブルグに存在している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、ＵＢＳ（ルクセンブルグ）エス・エイがＵＢＳド
イチェランド・アーゲーに合併され、合併と同時に、ＵＢＳヨーロッパＳＥの名称で欧州会社
（Societas Europaea）の法的形態が採用されたことにより設立された。
同社は主にプライベート・バンキング業務および多数の投資信託に対する保管業務を提供する。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（「管理事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2022 年２月末日現在、393,067,791ユーロ（約508億円）
ｂ．事業の内容
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、欧州会社（Societas Europaea）であり、
1915年８月10日法、欧州会社に関する法律に係る2001年10月８日欧州理事会規則（ＥＣ）2157／
2001、金融セクターに関する1993年４月５日ルクセンブルグ法（改正済）およびその定款に準拠す
る。同社の目的は、公衆から預金またはその他の元本返還資金を受領すること、信用を供与するこ
と、また、ルクセンブルグ法のもとで信用機関が遂行できるその他の活動（投資会社のものを含
む）に従事することである。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「元引受会社」）
ａ．資本金の額
2022 年２月末日現在、500,000スイスフラン（約6,243万円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファン
ドならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供して
いる。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範
囲は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・
ソリューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
④ UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2022 年２月末日現在、5,165百万円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
73/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（２）【関係業務の概要】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
本投資法人は保管受託銀行との間で保管および支払事務代行契約を締結した。当該契約により、保
管受託銀行はファンド資産の保管銀行として行為し、2010年法に基づく保管者としての任務および責
任を担い、すべての必要な支払事務代行業務を行うことに同意した。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥは、ルクセンブルグ法に規定された本投資法人
の運営に関与する一般的な管理事務業務に責任を負う。かかる管理事務業務には、主に１口当たり純
資産価格の計算、本投資法人の口座の維持および業務報告の実施が含まれる。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ファンド資産について元引受会社として、投資証券の販売に必要な業務を行う。
④ UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
日本における投資証券の代行協会員ならびに販売会社としての業務を行う。
（３）【資本関係】
該当事項なし。
74/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブおよび全てのサ
ブ・ファンドにつき一括して作成されている。本書において原文の財務書類については、関係するサ
ブ・ファンドに関連する部分のみを記載している。ただし、「財務書類に対する注記」については、原
文は全文を記載している。日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを
翻訳している。なお、各サブ・ファンドには下記のクラス投資証券以外のクラス投資証券も存在する
が、本書においては下記のクラス投資証券に関する部分のみを抜粋して日本文に記載している。
－バランスド（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムか
ら監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係
る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2022年２月28日現在における株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝115.55円）で換算されている。なお、千円未満の金額は
四捨五入されている。
75/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（１）【2021年10月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル）
純資産計算書
2021 年10月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 131,793,745.33 15,228,767
33,497,115.37 3,870,592
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 165,290,860.70 19,099,359
現金預金、要求払預金および預託金勘定 621,251.98 71,786
その他の流動資産（マージン） 2,724,948.68 314,868
発行未収金 58,999.86 6,817
有価証券に係る未収利息 64,714.35 7,478
流動資産に係る未収利息 394.09 46
その他の未収金 124,862.36 14,428
55,660.40 6,432
先渡為替契約未実現利益（注１）
168,941,692.42 19,521,213
資産合計
負 債
金融先物未実現損失（注１） (395,754.56) (45,729)
当座借越 (403,931.29) (46,674)
当座借越に係る未払利息 (486.90) (56)
買戻未払金 (251,553.50) (29,067)
定率報酬引当金（注２） (122,682.03) (14,176)
年次税引当金（注３） (1,225.04) (142)
(31,015.31) (3,584)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(154,922.38) (17,901)
引当金合計
(1,206,648.63) (139,428)
負債合計
167,735,043.79 19,381,784
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分のものである。
76/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
②【損益計算書】
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル）
運用計算書
自2020年11月１日 至2021年10月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 413.06 48
有価証券に係る利息 338,250.91 39,085
配当金 210,793.47 24,357
6,345.21 733
貸付証券に係る純収益
555,802.65 64,223
収益合計
費 用
定率報酬（注２） (3,393,298.39) (392,096)
年次税（注３） (22,913.13) (2,648)
その他の手数料および報酬（注２） (31,949.27) (3,692)
現金および当座借越に係る利息 (19,937.85) (2,304)
(613.88) (71)
その他の費用
(3,468,712.52) (400,810)
費用合計
(2,912,909.87) (336,587)
投資純（損）益
実現利益（注１）
無オプション市場価格証券 18,111,925.07 2,092,833
オプション 841,878.70 97,279
金融先物 3,848,593.00 444,705
先渡為替契約 4,202,577.27 485,608
9,879,335.02 1,141,557
為替差益
36,884,309.06 4,261,982
実現利益合計
実現損失（注１）
無オプション市場価格証券 (198,253.19) (22,908)
オプション (338,864.68) (39,156)
金融先物 (4,792,884.88) (553,818)
先渡為替契約 (6,104,399.95) (705,363)
(10,092,371.14) (1,166,173)
為替差損
(21,526,773.84) (2,487,419)
実現損失合計
12,444,625.35 1,437,976
当期実現純（損）益
未実現評価益の変動（注１）
無オプション市場価格証券 33,481,105.31 3,868,742
オプション 239,840.81 27,714
利回り評価証券および短期金融商品 116,209.36 13,428
金融先物 657,824.31 76,012
55,660.40 6,432
先渡為替契約
34,550,640.19 3,992,326
未実現評価益の変動合計
未実現評価損の変動（注１）
無オプション市場価格証券 (18,554,086.77) (2,143,925)
オプション (101.39) (12)
利回り評価証券および短期金融商品 (115,155.93) (13,306)
金融先物 (475,621.76) (54,958)
(669,496.39) (77,360)
先渡為替契約
(19,814,462.24) (2,289,561)
未実現評価損の変動合計
27,180,803.30 3,140,742
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分のものである。
77/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル）
純資産変動計算書
自2020年11月１日 至2021年10月31日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 176,862,209.71 20,436,428
発行額 4,393,996.03 507,726
(40,248,403.70) (4,650,703)
買戻額
純発行（買戻）合計 (35,854,407.67) (4,142,977)
支払配当金 (453,561.55) (52,409)
投資純（損）益 (2,912,909.87) (336,587)
実現利益合計 36,884,309.06 4,261,982
実現損失合計 (21,526,773.84) (2,487,419)
未実現評価益の変動合計 34,550,640.19 3,992,326
(19,814,462.24) (2,289,561)
未実現評価損の変動合計
27,180,803.30 3,140,742
運用の結果による純資産の純増（減）
167,735,043.79 19,381,784
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自2020年11月１日 至2021年10月31日
クラスＰ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 6,602,565.7710
期中発行投資証券数 93,329.0000
(1,061,259.5250)
期中買戻投資証券数
5,634,635.2460
期末現在発行済投資証券数
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 384,481.6370
期中発行投資証券数 908.9220
(89,295.2540)
期中買戻投資証券数
296,095.3050
期末現在発行済投資証券数
注記は当財務書類と不可分のものである。
78/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル）
３年度比較数値
ISIN 2021 年10月31日 2020 年10月31日 2019 年10月31日
167 735 043.79 176 862 209.71 207 990 422.50
純資産額（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ LU0200191152
5 634 635.2460 6 602 565.7710 7 808 009.0820
発行済投資証券数（口）
１口当たり純資産価格（米ドル） 19.37 16.40 16.29
１
19.37 16.40
16.29
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ LU1152097959
296 095.3050 384 481.6370 430 473.5950
発行済投資証券数（口）
12 238 10 408 10 504
１口当たり純資産価格（日本円）
１
12 238 10 408
10 504
１口当たり発行・買戻価格（日本円）
１
注記１を参照
パフォーマンス
通貨 2020 年／2021年 2019 年／2020年 2018 年／2019年
クラスＰ－ａｃｃ 米ドル 18.1 ％ 0.7 ％ 5.4 ％
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ 日本円 17.6 ％ －0.9％ 2.6 ％
過去の実績は、現在または将来のパフォーマンスの指標にはならない。
実績データは、投資証券の発行および買戻しの時に請求される手数料および費用を考慮していない。
実績データは、監査の対象ではなかった。
本サブ・ファンドは、ベンチマークを用いていない。
79/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル）
組入証券の構造
通貨別分類表 （純資産に対する百分率 ％） 投資商品分類表 （純資産に対する百分率 ％）
92.03 85.12
米ドル 投資信託、オープン・エンド型
ユーロ 6.51 投資信託証券 6.61
合計 98.54 ノート、固定利付債 3.35
中期債券、固定利付債 1.37
コモディティ証書 財務省証券 （T－note） 、変動利付債 1.31
債券、固定利付債 0.73
指数に係るオプション、従来型 0.03
中期債券、ゼロ・クーポン債 0.02
合計 98.54
80/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ
財務書類に対する注記
2021 年10月31日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のとおりに要約される。
ａ）純資産価額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格および買戻価
格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの計算通貨で表示され、各投資証券クラスに対するサ
ブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの発行済投資証券数で除するこ
とにより営業日毎に計算される。
「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業を行ってい
る各日）を指し、（ⅰ）ルクセンブルグの個々の法定外休日、（ⅱ）関連サブ・ファンドが主に投資す
る各国の取引所の休業日、（ⅲ）関連サブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することがで
きない日、（ⅳ）その運用実績および純資産が主に一または複数の指数に基づくサブ・ファンドの場
合、関連指数が公表されない日を含まない。
サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の百分率は、投資証券の発行または買戻し
の度に変動する。この百分率は、当該投資証券クラスに請求される報酬を考慮し、サブ・ファンドの発
行済投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投資証券の比率によって決定される。
－ クラス「P－dist」投資証券に関して分配が行われる場合はいつでも、当該投資証券の純資産価額お
よび発行価格ならびに買戻価格は、分配額が減額される。その結果、「P－dist」投資証券に割当てら
れる純資産価額の百分率は減少する。その他の投資証券クラスの純資産価額は変動しない。その結
果、その他の投資証券に割当てられる純資産価額の百分率は増加する。
－ 投資証券の各発行または買戻しに関して、当該投資証券クラスに帰属する純資産価額は、適切に調
整される。
ｂ）評価原則
－ 流動資金（現金、銀行預金、為替手形および一覧払いの有価証券ならびに未収金、前払費用、現金
配当および未受領の宣言または発生した利息のいずれかを問わない）は、その全額で評価される。た
だし、当該価額が全額支払われないかまたは受領できない可能性がある場合を除くものとし、この場
合、その価値はその正しい価値を表すために適切とみなす控除額を勘案して決定される。
－ 証券取引所に上場されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、既知の最終市場価格で評
価される。当該証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場合には、
当該投資対象の主要市場である証券取引所における直近の入手可能な価格が適用される。
証券取引所において通常の取引が行われていない証券、派生商品およびその他の資産について、証
券取引者間で市場に連動する価格付がなされている流通市場が存在する場合、本投資法人はこれらの
価格に基づいて当該証券、派生商品およびその他の投資対象を評価することができる。
証券取引所に上場されていないが、規則的に運営され、認知され、公開されている他の規制ある市
81/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
場で取引されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、当該市場における最終の入手可能価
格により評価される。
－ 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場で取引されておらず、適正価格を入手する
ことができない証券およびその他の投資対象は、予想販売価格に基づき誠意をもって本投資法人が選
ぶその他の原則に従って本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（OTC派生商品）は、独立の価格提供業者に基づいて評価さ
れる。派生商品について、利用できる独立の価格提供業者がただ１社のみの場合、得られた評価の妥
当性は、派生商品が由来する対象商品の時価に基づき本投資法人および本投資法人の監査人が認めた
計算方法によって検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（UCITS）および／または集合投資事業（UCI）の受益証券は、そ
の最終純資産価額で評価される。その他のUCITSおよび／またはUCIの特定の受益証券または投資証券
は、ポートフォリオ運用会社または投資顧問会社から独立した信頼のおけるサービス提供会社によっ
て提供される見積評価額に基づき評価される（見積評価額）。
－ オルタナティブ投資商品により構成される指数連動のインデックス証書（債務商品）は、直近の入
手可能な通常の時価（公正価値）で評価される。公正価値は、インデックスの構成要素の直近の入手
可能な評価額に基づいている。推定評価に関する報告書が入手可能である場合には、インデックス証
書は、有効な評価報告書が入手可能になるまで、当該推定報告書に基づき評価される。
－ 証券取引所または公開されている他の規制市場で取引されていない短期金融商品は、関連するカー
ブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は、金利および信用スプレッドを参照する。このプロ
セスには次の原則が適用される。各短期金融商品には、残余期間が最も近い金利が補間される。この
ように計算された金利は、裏付けとなる借り手を反映する信用スプレッドを加えることによって市場
価格に転換される。この信用スプレッドは、借り手の信用格付けに重大な変更がある場合には調整さ
れる。
－ 関連するサブ・ファンドの会計通貨以外の通貨で表示され、為替取引によるヘッジを行わない証
券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、ルクセンブルグの為替相場の仲値（買呼値と売
呼値の仲根）または、入手不能な場合は、当該通貨の最も代表的な為替相場の仲値で評価される。
－ 定期預金および信託投資資産は、額面価額に累積利息を付して評価される。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が二次的な独立
した評価を提供する。計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合に、内
部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブローカー
の報告評価を利用することができる。評価方法は、それぞれの証券に依拠し、ＵＢＳ評価方針に基づ
き決定される。
特殊な状況または事象により、上記の基準によって該当するサブ・ファンドの評価を正確に判断する
ことが不可能または不適切とみなされる場合、本投資法人は、本投資法人全体または個別のサブ・ファ
ンドの資産に対して、誠実に決定され、かつ一般に認められるその他の適切な評価原則を一時的に適用
する権利を有する。
報酬および手数料ならびに原投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および投資対
象の売買に係る実際の費用は、入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純資産
価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンドの価
値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化の影響を軽減するために、取締
役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整（以下「スイング・プライ
シング」という。）を行うことができる。
82/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
投資証券は、通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化の影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価日
に 調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかまたは
正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・ファンド
またはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当たり純資産価
格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況は、取締役会の裁量により決定される。希薄化調整
を実行するための要件は、通常、関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込みまたは買戻しの規
模に左右される。取締役会は、その見解において、既存の投資主（申込みの場合）または残存する投資
主（買戻しの場合）が損害を被る可能性がある場合、希薄化調整を行うことができる。希薄化調整は、
以下の場合に行われることがある。
（ａ）サブ・ファンドが一定の下落（すなわち買戻しによる純流出）を記録した場合。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを記録した場合。
（ｃ）サブ・ファンドが特定の評価日において正味申込ポジションまたは正味買戻ポジションを示した
場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が確信するその他のあらゆる場合。
評価額調整が行われる場合、サブ・ファンドが正味申込ポジションにあるかまたは正味買戻ポジショ
ンにあるかに応じて、投資証券１口当たり純資産価格に価値が加算されるかまたは投資証券１口当たり
純資産価格から価値が控除される。評価額調整の範囲は、取締役会の意見において、報酬および手数料
ならびに売買価格のスプレッドを十分にカバーするものとする。特に、各サブ・ファンドの純資産価額
は、（ⅰ）見積もり税金費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担する可能性がある取引費用および（ⅲ）サ
ブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映する金額分が（上方または下方に）調整され
る。一部の株式市場および国々では買主および売主の側に異なる手数料体系を示すことがあるため、純
流入および純流出の調整は異なることがある。調整は通常、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産
価格の最大２％に制限されるものとする。取締役会は、例外的な状況（例えば、高い市場ボラティリ
ティおよび／または流動性、例外的な市況、市場の混乱等）において、サブ・ファンドおよび／または
評価日に関して、その時点の投資証券１口当たり実勢純資産価格の２％を超える希薄化調整を一時的に
適用することを決定することができる。ただし、当該調整が実勢の市況を代表するものであることおよ
び投資主の最善の利益に資するものであることを取締役会が正当化できることを条件とする。当該希薄
化調整は、取締役会が決定した方法に従って計算される。投資主は、一時的措置が導入された時点およ
び終了した時点で、通常の連絡経路を通じて通知される。
サブ・ファンドの各クラスの純資産価額は個別に計算される。ただし、希薄化調整は、各クラスの純
資産価額に対してパーセンテージの点において同程度の影響を及ぼす。希薄化調整はサブ・ファンドの
レベルで行われ資本活動に関連するが、各個人投資者の取引の特定の状況には関連しない。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
期末現在の純資産価額に対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの最重要
数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純資産価
格を表す。
83/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｃ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日に適用される先渡為替レートに基づいて評価され
る。実現または未実現損益は、運用計算書に計上される。
ｄ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な価格に基づいて評価される。実現損益および
未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。すなわ
ち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｅ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方とする場合、金利スワッ
プ契約、金利スワップションに係る先渡レート契約およびクレジット・デフォルト・スワップを締結す
ることができる。
スワップ取引の評価額は、外部のサービス提供会社によって算出され、また二次的な独立した評価を
他のサービス提供会社から入手することができる。計算は、現金の流入と流出の両方を含むすべての
キャッシュ・フローの正味現在価値に基づいている。特定の場合、内部計算（ブルームバーグから入手
したモデルと市場データに基づく）および／またはブローカーの報告書による評価が使用されることが
ある。
評価方法は、各証券によって異なり、ＵＢＳの評価方針に従って決定される。かかる評価方法は、取
締役会によって承認される。
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の項目に反映される。
手仕舞いまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」として計上される。特別な状況により、決定された価格が、上記の規則に従って実行されて
いない、または不正確であると判明した場合、管理会社は、誠実に純資産価額の適切な評価を導くため
に、その他の一般に認められ、監査可能な評価基準を採用することが許可されている。
ｆ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得価額は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
84/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｉ）連結財務書類
連結財務書類は、ユーロで表示される。本投資法人の2021年10月31日現在の連結純資産計算書、連結
運用計算書および連結純資産変動計算書の各種科目は、以下の為替レートでユーロに換算された各サ
ブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、2021年10月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ＝ 1.057437 スイスフラン
１ユーロ＝ 1.157250 米ドル
ｊ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
ｋ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、関連する有価証券が最初に「配当落ち」として計上された時に、収益とし
て認識される。受取利息は、日々ベースで発生する。
注２－定率報酬
本投資法人は、以下の表に表示されるサブ・ファンドの平均純資産額で計算される月次定率報酬を各
サブ・ファンドのために支払う。
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付く投資証券クラス 1.980 ％ 2.030 ％
上記の定率報酬は、以下のとおり用いられるものとする。
１． 本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオの管理および販売（該当する場合）、ならびに保管
受託銀行のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、支払取引の取扱いならびに販売目
論見書の「保管受託銀行および主たる支払代理人」の項に記載されているその他一切の職務等）に
関して、次の規定に従い本投資法人の資産から、本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬が
支払われる。当該報酬は、純資産の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、
毎月支払われる（上限定率料率）。関連する上限定率報酬は対応する投資証券クラスが発行される
まで請求されない。上限定率報酬の概要は、販売目論見書の「サブ・ファンドおよびその特別投資
方針」の項にて参照できる。
この報酬は「定率報酬」として運用計算書に表示される。
85/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
２．上限定率報酬は、以下の報酬および本投資法人にも請求される追加費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬
等に合致する買呼値および売呼値スプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産の
売買時点で計算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関す
る資産の売買によって生じるかかる追加の費用は、販売目論見書の「純資産価額、発行、買戻
しおよび転換価格」の項に基づくスイング・プライシングの原理の適用によりカバーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁および
サブ・ファンドが上場されている証券取引所に関する一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬なら
びに本投資法人の事務管理に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われ、
かつ法律によって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問
および公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投
資者の利益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコス
ト（翻訳コストを含む）。
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、KIID、年次報告書および半期報告書ならび
に居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、手数料、翻訳コストお
よび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利により生じた費用（外部顧問報酬を含む）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の利用者の権利に関するコストおよ
び手数料。
ｊ）管理会社、ポートフォリオ・マネジャーまたは保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講
じた特別措置に関して生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる
費用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して
請求できる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただ
し、当該コストは、証明可能かつ開示されており、本投資法人のTERの開示において考慮され
る。
ｌ）本投資法人の取締役に支払われる報酬、コストおよび費用（合理的な立替費用、保険料および
取締役会に関連する合理的な交通費ならびに取締役の報酬を含む。）。
これらの手数料および報酬は、「その他の手数料および報酬」として運用計算書に表示される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
販売手数料は、運用手数料から本投資法人の販売会社および資産運用会社に支払われる。
保管受託銀行および管理事務代行会社は、投資主の利益のためこれらが行う個別手配に係る費用の
払戻しを受ける権利を有するが、かかる費用は本投資法人に対し直接請求されることもある。
定率管理報酬を有していない他のファンドのプロバイダーの報酬規定との一般的な比較可能性の目
的のために、管理報酬の上限は、定率管理報酬の80％で設定している。
86/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
本投資法人の収益および資産に対し課せられる一切の税金、特に年次税（"taxe d'abonnement"）
は、これもまた本投資法人が負担する。
個々のサブ・ファンドに正確に割当てられ得る費用はすべて、それらのサブ・ファンドに請求され
る。投資証券クラスに割当てられる費用は、それらの投資証券クラスに請求される。費用が複数また
はすべてのサブ・ファンド／投資証券クラスに関連する場合には、これらの費用について当該サブ・
ファンド／投資証券クラスがその純資産額に比例して負担する。
特定の支払手数料および費用は、既存のファンドに投資を行う場合には複数回、またはファンド・
オブ・ヘッジ・ファンズ、ファンド・オブ・コモディティ・ファンズおよびファンド・オブ・リアル
エステート・ファンズに投資を行う場合には三回発生する可能性がある（例えば、保管受託銀行およ
び中央管理事務代行会社、管理報酬／投資顧問報酬ならびに投資が行われるUCIsおよび／またはUCITS
の発行／買戻手数料）。そのような支払手数料および費用は、対象ファンドならびにファンド・オ
ブ・ファンズの段階で請求される。
サブ・ファンドの資産が投資される対象ファンドの管理報酬の上限は、あらゆる付随的な報酬を考
慮の上、適用されるパフォーマンス報酬を除き、最大３％（ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ、
ファンド・オブ・コモディティ・ファンズおよびファンド・オブ・リアルエステート・ファンズに関
しては、最高4.5％）とする。
管理会社もしくはその委託先により直接運用されるか、または合同運用もしくは支配または直接的
もしくは間接的な実質保有を通じて管理会社と関係する別の会社により、運用されるファンドの受益
証券へ投資する場合、対象ファンドの受益証券に関連して投資を行うサブ・ファンドは、発行および
買戻しの手数料を請求されないことがある。
注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の本投資法
人の純資産額に基づいて計算される年率0.05％の年次税を課されているが、機関筋の投資証券クラスに
関しては年率0.01％になる減額された年次税を課されている。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしく
は投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、主に投資証券の発行および買戻取引から生じた収益で構成される。
注５－収益の分配
各サブ・ファンドの投資主総会は、本投資法人の取締役会の提案により年次決算の終了後に、各サ
ブ・ファンドまたは投資証券クラスから分配を行うかおよび支払われる分配金の程度を決定する。本投
資法人の純資産額が2010年12月17日付の法律に規定されている最低資産額を下回る場合には、分配の支
払は行われない。分配が行われる場合、支払は年度末後４ヵ月以内に行われる。
本投資法人の取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止することを決定する権利を有
している。
87/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
注６－金融先物およびオプションに係る契約債務
2021年10月31日現在の個々のサブ・ファンドおよび各通貨の金融先物およびオプションに係る契約債
務は、以下のように要約できる。
ａ）金融先物
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ 指数に係る金融先物
（購入） （売却）
14 213 472.48 米ドル 20 606 659.78 米ドル
－バランスド（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ 債券に係る金融先物
（購入） （売却）
‐ 米ドル 5 794 000.00 米ドル
－バランスド（米ドル）
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模
×当該先物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）オプション
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ 指数に係るオプション、従来型
（売却）
444 624.84 米ドル
－バランスド（米ドル）
注７－ソフト・コミッション契約
2020年11月１日から2021年10月31日までの年度中に、ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シ
キャブのために締結された「ソフト・コミッション契約」はなく、「ソフト・コミッション」の金額は
零である。
注８－総費用比率（TER）
この比率は、スイス・アセット・マネジメント協会（ＡＭＡＳ）／スイス・ファンズ・アンド・ア
セット・マネジメント・アソシエィション（SFAMA）の「TERの計算ならびに公表に関するガイドライ
ン」現行版に従って計算された。比率はまた、純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運用
費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費用および手数料の合計を表す。
過去12ヵ月のTERは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ 総費用比率（TER）
－バランスド（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 2.22 ％
－バランスド（米ドル）（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ 2.27 ％
運用期間が12ヵ月未満の投資証券のクラスに関するTERは、年率換算されている。
88/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用、利息費用、貸付証券費用およびその他の費用は、TERに含ま
れていない。
注９－ポートフォリオ回転率（PTR）
ポートフォリオ回転率は、以下のとおり計算される。
（購入合計＋売却合計）－（発行合計＋買戻合計）
当期中の平均純資産
当期中のポートフォリオ回転率の統計は、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ ポートフォリオ回転率（PTR）
－バランスド（米ドル） 62.57 ％
注10－取引費用
取引費用には、当年度中に発生したブローカー手数料、印紙代、地方税およびその他の海外費用が含
まれる。取引報酬には、購入および売却証券の費用が含まれる。
2021 年10月31日に終了した年度に、ファンドは、以下のような投資有価証券の購入または売却ならび
に類似取引に関連する取引費用を負担した。
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ 取引費用
8 303.42 米ドル
－バランスド（米ドル）
すべての取引費用が個別に特定されるわけではない。固定利付証券、先渡為替契約およびその他の派
生商品契約について、取引費用は投資有価証券の売買価格に含まれる。個別に特定はされないが、これ
らの取引費用は各ファンドの運用成績において表示される。
注11－デフォルト証券
期末現在、デフォルト状態にあるため、英文目論見書に規定されているクーポン／元本の支払いが行わ
れていない多くの債券が存在する。これらの債券の相場価格が存在する場合、最終的な支払いが期待さ
れ、ポートフォリオで開示される。さらに、相場価格が存在せず、最終的な支払いが見込まれない過去に
デフォルトした債券も存在する。これらの債券はファンドによって全額償却されている。これらの債券か
ら生じる可能性のあるリターンをサブ・ファンドに配分する管理会社によって監視されている。それらは
ポートフォリオ中に表示されず、この注記において別個に表示される。
89/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
債券 通貨 想定元本
IRISH BK RESOL CP COM EUR0.16 19 135.00
ユーロ
IRISH BK RESOL CP COM EUR0.16 41 239.00
ユーロ
注12－制御不能な事象
2020 年３月、世界保健機関はCOVID-19の感染拡大をパンデミックと宣言した。ワクチンの継続的な開
発および管理を含め、パンデミックに対する措置については2021年の中盤にかけて進展が見られたもの
の、このパンデミックが世界的にも地域的にもどの程度の期間や深刻さで経済に影響を与えるかは依然
として不透明である。このことは、本投資法人および本報告書で取り上げる資産の評価に関し、継続的
な不確実性を引き起こしている。
取締役会および投資運用会社は、政府によるパンデミックの管理、ひいてはポートフォリオおよび本
投資法人自体への経済的影響を継続して注視する。本投資法人の財務書類を作成するに当たり、取締役
会によってなされた継続企業の前提が不適切であるという証拠はない。
注13－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処
理を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件
については、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人投資証券が売買された国の裁判管
轄権に自らを服せしめることを選択することができる。
当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものであり、ドイツ語版のみが監査人によって監査さ
れた。しかし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資者に対して投資証券が
販売される場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本
投資法人および保管受託銀行によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができ
る。
注14－店頭派生商品および証券貸付
本投資法人が店頭取引を締結する場合、店頭取引相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能性
がある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデリ
バティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下で店頭取引相手方が義務を果たさない（ま
たは履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減で
きる。本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保
管受託銀行によって保護預かりにされる。店頭取引相手方、保管受託銀行または副保管受託銀行／コル
レス銀行のネットワーク内での破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、保証金に
関連する本投資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。かかる債務
に充当するためにそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、店頭取引の枠組みにお
いて、本投資法人がその債務の履行を強いられることがある。
本投資法人は、第三者に本投資法人の組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付は
クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の
業務を専門とする第一級の金融機関の仲介により、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。担保は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に
相当する金額の高格付け証券から構成される。
90/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、証券の貸付機関として行為する。
店頭派生商品＊
店頭派生商品に投資するサブ・ファンドは、担保として以下に記載されるマージン勘定を有する。
サブ・ファンド
未実現（損）益 受領担保
取引相手方
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ
－バランスド（米ドル）
バンク・オブ・アメリカ -1 142.26 米ドル 0.00 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク 0.00 米ドル
-200.12 米ドル
164 246.74 米ドル 0.00 米ドル
シティバンク
0.00 米ドル
HSBC -292.63 米ドル
-3 258.69 米ドル 0.00 米ドル
JPモルガン
-2 423.52 米ドル 0.00 米ドル
モルガン・スタンレー
0.00 米ドル
ステート・ストリート 483.12 米ドル
-101 752.24 米ドル 0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー
＊ 公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に債務
不履行が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
貸付証券
2021 年10月31日現在 2021 年10月31日現在
貸付証券による 担保内訳（比率％）
取引相手方エクスポージャー
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー 貸付証券 担保（ユービーエス・
・エクストラ・シキャブ 時価 株式 債券 現金
スイス・エイ・ジー）
－バランスド（米ドル） 3 546 887.17 4 438 242.59 44.45 55.55 0.00
米ドル 米ドル
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー
・エクストラ・シキャブ
－バランスド（米ドル）
10 575.35 米ドル
貸付証券収益
4 230.14 米ドル
貸付証券コスト
6 345.21 米ドル
純貸付証券収益
91/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
③【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
④【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
92/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
⑤【投資有価証券明細表等】
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル）
2021 年10月31日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
ノート、固定利付債
米ドル
USD ALBERTA, PROVINCE OF 3.30000% 18-15.03.28 200 000.00 219 908.49
0.13
USD ALPHABET INC 1.10000% 20-15.08.30 110 000.00 103 161.15
0.06
USD ALPHABET INC 1.99800% 16-15.08.26 150 000.00 154 793.19
0.09
USD APPLE INC 1.65000% 20-11.05.30 126 000.00 122 421.16
0.07
USD APPLE INC 2.20000% 19-11.09.29 150 000.00 153 393.02
0.09
USD APPLE INC 2.45000% 16-04.08.26 200 000.00 209 482.95
0.13
USD APPLE INC 2.90000% 17-12.09.27 100 000.00 106 864.91
0.06
USD APPLE INC 3.25000% 16-23.02.26 124 000.00 133 710.90
0.08
USD BRITISH COLUMBIA, PROVINCE OF 1.30000% 21-29.01.31 80 000.00 77 101.01
0.05
USD EQUINOR ASA 2.37500% 20-22.05.30 50 000.00 51 219.97
0.03
USD EQUINOR ASA 3.62500% 18-10.09.28 85 000.00 94 442.03
0.06
USD EUROPEAN INVESTMENT BANK 2.37500% 17-24.05.27 275 000.00 290 321.23
0.17
USD EUROPEAN INVESTMENT BANK 0.87500% 20-17.05.30 250 000.00 236 593.55
0.14
USD EUROPEAN INVESTMENT BANK 1.25000% 21-14.02.31 140 000.00 135 514.97
0.08
USD EXXON MOBIL CORP 3.04300% 16-01.03.26 100 000.00 106 692.40
0.06
USD INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 2.25000% 19-18.06.29 250 000.00 262 349.80
0.16
USD INTERNATIONAL DVPT ASSOCIATION-REG-S 1.00000% 20-03.12.30 220 000.00 208 500.16
0.12
USD JOHNSON & JOHNSON 1.30000% 20-01.09.30 60 000.00 57 483.25
0.03
USD JOHNSON & JOHNSON 2.90000% 17-15.01.28 100 000.00 107 502.25
0.06
USD KOREA HYDRO&NUCLEAR POWER CO LTD-REG-S 3.12500% 17-
200 000.00 213 600.00
25.07.27 0.13
USD KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 2.87500% 18-03.04.28 55 000.00 59 800.40
0.04
USD KUWAIT INTERNATIONAL GOVT BOND-REG-S 3.50000% 17-20.03.27 400 000.00 436 950.00
0.26
USD LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK 0.87500% 20-03.09.30 80 000.00 75 126.19
0.05
USD MICROSOFT CORP 3.30000% 17-06.02.27 200 000.00 218 426.31
0.13
USD NOVARTIS CAPITAL CORP 3.10000% 17-17.05.27 163 000.00 175 868.46
0.10
USD QATAR, STATE OF-REG-S 4.00000% 19-14.03.29 200 000.00 225 250.00
0.13
USD QUEBEC, PROVINCE OF 1.35000% 20-28.05.30 150 000.00 145 338.00
0.09
USD ROCHE HOLDINGS INC-REG-S 3.62500% 18-17.09.28 200 000.00 223 311.66
0.13
USD STATE STREET CORP 2.40000% 20-24.01.30 56 000.00 57 529.77
0.03
USD TOTAL CAPITAL INTERNATIONAL SA 3.45500% 19-19.02.29 70 000.00 77 138.93
0.05
USD VISA INC 2.05000% 20-15.04.30 75 000.00 76 078.12
0.05
USD VISA INC 3.15000% 15-14.12.25 75 000.00 80 586.80
0.05
USD WAL-MART STORES INC 1.80000% 21-22.09.31 200 000.00 197 091.68
0.12
USD WESTPAC BANKING CORP 2.85000% 16-13.05.26 280 000.00 296 981.78
0.18
米ドル合計 5 390 534.49
3.21
ノート、固定利付債合計 5 390 534.49
3.21
中期債券、固定利付債
米ドル
USD ABU DHABI, EMIRATE OF-REG-S 3.12500% 20-16.04.30 200 000.00 215 400.00
0.13
USD ASIAN DEVELOPMENT BANK 2.75000% 18-19.01.28 170 000.00 183 353.74
0.11
USD ASIAN DEVELOPMENT BANK 1.75000% 19-19.09.29 150 000.00 151 716.28
0.09
USD INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 1.12500% 21-13.01.31 240 000.00 229 968.50
0.14
USD INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 1.87500% 16-
100 000.00 102 974.72
27.10.26 0.06
USD INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 2.50000% 17-
150 000.00 159 487.95
22.11.27 0.09
USD KOREA DEVELOPMENT BANK 1.75000% 20-18.02.25 225 000.00 228 102.75
0.14
注記は当財務書類と不可分のものである。
93/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
USD MDGH - GMTN BV-REG-S 3.00000% 17-19.04.24 200 000.00 210 225.00
0.13
USD MDGH - GMTN BV-REG-S 2.87500% 20-21.05.30 200 000.00 207 725.00
0.12
USD MTR CORP CI LTD-REG-S 2.50000% 16-02.11.26 200 000.00 208 341.34
0.12
USD TORONTO-DOMINION BANK 0.75000% 20-11.09.25 100 000.00 97 838.68
0.06
USD TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 2.60000% 17-11.01.22 300 000.00 301 403.30
0.18
米ドル合計 2 296 537.26
1.37
中期債券、固定利付債合計 2 296 537.26
1.37
債券、固定利付債
米ドル
USD BNG BANK NV-REG-S 2.37500% 16-16.03.26 100 000.00 104 951.00
0.06
USD BRITISH COLUMBIA, PROVINCE OF 2.25000% 16-02.06.26 100 000.00 104 515.00
0.06
USD INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 0.87500% 20-
160 000.00 151 420.11
14.05.30 0.09
USD KOREA NATIONAL OIL CORP-REG-S 1.62500% 20-05.10.30 200 000.00 188 313.64
0.11
USD KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 0.75000% 20-30.09.30 200 000.00 186 430.00
0.11
USD MICROSOFT CORP 2.40000% 16-08.08.26 150 000.00 157 353.23
0.10
USD NOVARTIS CAPITAL CORP 3.40000% 14-06.05.24 220 000.00 233 740.12
0.14
USD ONTARIO, PROVINCE OF 1.12500% 20-07.10.30 100 000.00 94 417.91
0.06
米ドル合計 1 221 141.01
0.73
債券、固定利付債合計 1 221 141.01
0.73
財務省証券（T-note）、固定利付債
米ドル
USD AMERICA, UNITED STATES OF 5.37500% 01-15.02.31 240 000.00 320 803.12
0.19
USD AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% 17-15.08.27 325 000.00 341 833.99
0.20
USD AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% 17-15.11.27 320 000.00 336 712.50
0.20
USD AMERICA, UNITED STATES OF 2.87500% 18-31.05.25 34 000.00 36 332.18
0.02
USD AMERICA, UNITED STATES OF 2.62500% 19-15.02.29 101 000.00 109 091.83
0.07
USD AMERICA, UNITED STATES OF 2.75000% 14-15.02.24 69 000.00 72 388.01
0.04
USD AMERICA, UNITED STATES OF 1.75000% 12-15.05.22 73 000.00 73 650.15
0.05
USD AMERICA, UNITED STATES OF 1.37500% 16-30.09.23 36 000.00 36 611.72
0.02
USD AMERICA, UNITED STATES OF 2.25000% 17-15.02.27 122 000.00 128 266.80
0.08
USD AMERICA, UNITED STATES OF 2.50000% 13-15.08.23 50 000.00 51 830.07
0.03
USD AMERICA, UNITED STATES OF 2.12500% 15-15.05.25 205 000.00 213 496.28
0.13
USD AMERICA, UNITED STATES OF 1.75000% 19-15.11.29 130 000.00 132 813.29
0.08
USD AMERICA, UNITED STATES OF 1.50000% 19-30.11.24 10 000.00 10 214.45
0.01
USD AMERICA, UNITED STATES OF 0.62500% 20-15.05.30 56 000.00 52 029.69
0.03
USD AMERICA, UNITED STATES OF 0.25000% 20-31.07.25 57 000.00 55 465.90
0.03
USD AMERICA, UNITED STATES OF 1.12500% 21-15.02.31 230 000.00 221 842.19
0.13
米ドル合計 2 193 382.17
1.31
財務省証券（T-note）、固定利付債合計 2 193 382.17
1.31
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 11 101 594.93
6.62
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品
ノート、固定利付債
米ドル
USD NESTLE HOLDINGS INC-144A 3.62500% 18-24.09.28 200 000.00 223 123.11
0.13
米ドル合計 223 123.11
0.13
ノート、固定利付債合計 223 123.11
0.13
注記は当財務書類と不可分のものである。
94/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
中期債券、ゼロ・クーポン債
米ドル
USD INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 0.00000% 00-
45 000.00 36 598.05
01.05.30 0.02
米ドル合計 36 598.05
0.02
中期債券、ゼロ・クーポン債合計 36 598.05
0.02
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品合計 259 721.16
0.15
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
譲渡性のある証券および短期金融商品
投資信託証券
アイルランド
USD STAR COMPASS PLC/UBS DYNMC DIVERSIFIED LTD NOTE DUE
6 700 000.00 11 092 520.00
30.06.23 6.61
アイルランド合計 11 092 520.00
6.61
投資信託証券合計 11 092 520.00
6.61
公認の証券取引所に上場されておらずまた他の規制ある市場で取引されていない
11 092 520.00
譲渡性のある証券および短期金融商品合計 6.61
UCITS ／その他のUCIs
投資信託、オープン・エンド型
アイルランド
USD ISHARES MSCI USA ESG SCREENED UCITS ETF UNHEGDED USD-CAP 695 956.00 6 284 482.68
3.75
USD XTRACKERS MSCI WORLD ENERGY UCITS ETF-1C-ACCUM 127 809.00 4 111 615.53
2.45
アイルランド合計 10 396 098.21
6.20
ルクセンブルグ
USD LYXOR ETF WORLD FINANCIALS TR USD-C 14 747.00 3 790 716.35
2.26
USD MANAGER OPP ACCESS-RISK PARITY STRATEGIES FUND USD Q-ACC 52 282.65 7 404 268.89
4.41
USD UBS (LUX) BD SICAV-USD INVES GRA CORPOR SUSTAI (USD) U-X-
1 110.00 13 597 555.50
ACC 8.11
EUR UBS (LUX) BOND FUND - EURO HIGH YIELD (EUR) I-X-ACC 20 261.00 3 355 271.75
2.00
USD UBS (LUX) BOND SICAV - USD HIGH YIELD U-X-ACC 5 082 251.73
230.40 3.03
USD UBS (LUX) BOND SICAV - EMERGING ECONOMIES CORP (USD)-I-X-
31 816.00 3 421 492.64
DIS 2.04
USD UBS (LUX) EMERGING ECONOMIES FUND-GLOBAL BONDS (USD)-U-X
5 069 540.10
ACC 346.00 3.02
USD UBS (LUX) EQUITY FUND - GLOBAL SUSTAINABLE (USD) U-X-ACC 15 870 461.04
981.00 9.46
USD UBS (LUX) EQUITY SICAV - GLB EM OPP(USD)-U-X-ACC 9 093 914.48
248.00 5.42
USD UBS (LUX) EQUITY SICAV - GL HI DIV (USD)-I-X-ACC 20 615.00 5 147 565.50
3.07
USD UBS (LUX) EQUITY SICAV-GLOBAL QUANTITATIVE (USD) U-X-ACC 3 311 390.72
161.49 1.97
USD UBS (LUX) EQUITY SICAV - GLOBAL OPPORTUNITY (USD) U-X-ACC 1 400.00 18 929 764.00
11.28
USD UBS (LUX) EQUITY SICAV - LONG TERM THEMES (USD) U-X-ACC 3 703 501.98
354.00 2.21
USD UBS (LUX) INST FUND-KEY SEL. GLOBAL EQUITY FA-USD 15 744 892.32
424.00 9.39
USD UBS (LUX) INSTITUTION SICAV-EQUITIES GLB (EX USA) PASSIVE
34 352.00 4 405 644.00
XA 2.63
USD UBS (LUX) MONEY MARKET FUND - USD U-X-ACC 11 233.22
1.00 0.01
USD UBS ETF SICAV-UBS ETF-BARCLAYS TIPS 1-10 UCITS ETF-A-ACC 463 500.00 6 917 274.00
4.12
USD UBS (LUX) EQUITY SICAV - GLOBAL QUANTITATIVE (USD) IX-ACC 9 522.50
50.00 0.01
EUR UBS (LUX) KSS - MULTI STRATEGY ALTERNATIVES (EUR) U-X-ACC 7 521 884.66
492.00 4.49
ルクセンブルグ合計 132 388 145.38
78.93
投資信託、オープン・エンド型合計 142 784 243.59
85.13
UCITS/ その他のUCIs合計 142 784 243.59
85.13
注記は当財務書類と不可分のものである。
95/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
公認の証券取引所に上場されている派生商品
指数に係るオプション、従来型
ユーロ
EUR EURO STOXX 50 INDEX PUT 3650.00000 18.02.22 -32 339.35
-69.00 -0.02
EUR EURO STOXX 50 INDEX CALL 4300.00000 18.02.22 85 120.37
69.00 0.05
ユーロ合計 52 781.02
0.03
指数に係るオプション、従来型合計 52 781.02
0.03
公認の証券取引所に上場されている派生商品合計 52 781.02
0.03
投資有価証券合計 165 290 860.70
98.54
派生商品
公認の証券取引所に上場されている派生商品
債券に係る金融先物
USD US 5YR TREASURY NOTE FUTURE 31.12.21 30 335.95
-19.00 0.02
USD US 10YR ULTRA NOTE FUTURE 21.12.21 49 531.25
-24.00 0.03
債券に係る金融先物合計 79 867.20
0.05
指数に係る金融先物
EUR EURO STOXX 50 INDEX FUTURE 17.12.21 63 266.86
68.00 0.04
CHF SWISS MARKET INDEX FUTURE 17.12.21 3 677.15
8.00 0.00
GBP FTSE 100 INDEX FUTURE 17.12.21 107 172.09
38.00 0.06
SEK OMX 30 INDEX FUTURE 19.11.21 -17 706.82
-28.00 -0.01
AUD SPI 200 INDEX FUTURES 16.12.21 25 462.29
-12.00 0.02
USD S&P500 EMINI FUTURE 17.12.21 -407 640.00
-66.00 -0.24
CAD S&P/TSX 60 INDEX FUTURE 16.12.21 -57 554.76
-11.00 -0.04
JPY NIKKEI 225 (OSE) INDEX FUTURE 09.12.21 -214 602.06
24.00 -0.13
HKD HANG SENG INDEX FUTURE 29.11.21 22 303.49
-5.00 0.01
指数に係る金融先物合計 -475 621.76
-0.29
公認の証券取引所に上場されている派生商品合計 -395 754.56
-0.24
派生商品合計 -395 754.56
-0.24
注記は当財務書類と不可分のものである。
96/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
銘柄 数量／ 米ドル建評価額 純資産
額面 先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約
購入通貨／購入額／売却通貨／売却額／満期日（日－月－年）
USD 91 301.60 CAD 115 000.00 10.12.2021 -1 474.20 0.00
USD 220 636.93 EUR 190 000.00 10.12.2021 574.94 0.00
USD 22 915.90 SEK 200 000.00 10.12.2021 -380.45 0.00
USD 358 305.95 DKK 2 295 000.00 10.12.2021 983.21 0.00
GBP 986 014.05 USD 1 343 596.48 10.12.2021 8 045.00 0.00
USD 185 230.35 SEK 1 618 182.51 10.12.2021 -3 258.39 0.00
SGD 2 395 000.00 USD 1 764 100.76 10.12.2021 11 642.36 0.00
USD 407 126.50 CAD 512 948.82 10.12.2021 -6 692.96 0.00
USD 486 438.92 HKD 3 786 000.00 10.12.2021 -306.77 0.00
NZD 1 250 000.00 USD 870 070.75 10.12.2021 23 964.94 0.01
JPY 203 174 618.00 USD 1 827 859.43 10.12.2021 -45 400.55 -0.03
ILS 10 000.00 USD 3 095.68 10.12.2021 72.85 0.00
USD 1 769 810.90 CHF 1 638 098.21 10.12.2021 -24 838.49 -0.01
USD 542 563.48 AUD 746 069.23 10.12.2021 -17 882.88 -0.01
USD 12 782 619.39 EUR 11 010 321.04 10.12.2021 30 234.33 0.02
USD 208 718.83 NOK 1 787 811.77 10.12.2021 -2 557.96 0.00
USD 13 223.27 ZAR 200 000.00 10.12.2021 129.05 0.00
USD 23 212.35 SEK 200 000.00 10.12.2021 -84.00 0.00
USD 52 404.61 CAD 65 000.00 10.12.2021 -33.89 0.00
JPY 9 000 000.00 USD 78 733.65 10.12.2021 223.70 0.00
JPY 3 622 968 600.00 USD 31 680 067.20 22.11.2021 97 636.03 0.06
JPY 15 500 000.00 USD 135 914.29 10.12.2021 67.82 0.00
GBP 110 000.00 USD 151 694.46 10.12.2021 -904.96 0.00
EUR 120 000.00 USD 139 810.86 10.12.2021 -824.34 0.00
USD 831 798.35 NZD 1 165 000.00 10.12.2021 -1 442.91 0.00
JPY 170 863 020.00 SGD 2 025 000.00 10.12.2021 -2 423.52 0.00
USD 78 475.02 NZD 110 000.00 10.12.2021 -200.12 0.00
USD 95 509.13 NOK 800 000.00 10.12.2021 968.17 0.00
USD 178 688.89 GBP 130 000.00 10.12.2021 483.12 0.00
JPY 36 000 000.00 USD 316 971.67 10.12.2021 -1 142.26 0.00
USD 307 403.99 SGD 415 000.00 10.12.2021 -292.63 0.00
EUR 570 000.00 USD 663 444.66 10.12.2021 -3 258.69 0.00
USD 1 561 422.56 CHF 1 430 000.00 10.12.2021 -5 240.91 0.00
USD 3 013 946.52 CHF 2 769 009.11 7.1.2022 -22 500.22 -0.01
USD 9 164 858.52 EUR 7 875 179.04 7.1.2022 36 376.38 0.02
USD 70 079.40 AUD 93 387.64 7.1.2022 -77.32 0.00
USD 14 338.71 NZD 20 000.00 7.1.2022 42.31 0.00
USD 357 529.82 DKK 2 285 000.00 7.1.2022 1 464.45 0.00
JPY 434 973 788.00 USD 3 820 030.32 7.1.2022 -2 340.08 0.00
USD 484 910.51 HKD 3 770 000.00 7.1.2022 192.02 0.00
GBP 1 715 310.69 USD 2 372 151.35 7.1.2022 -20 579.34 -0.01
USD 827 636.12 CAD 1 023 001.28 7.1.2022 2 282.78 0.00
USD 340 139.49 SGD 458 000.00 7.1.2022 602.66 0.00
USD 312 924.73 NOK 2 613 727.16 7.1.2022 4 157.37 0.00
USD 203 274.44 SEK 1 747 360.39 7.1.2022 -367.63 0.00
USD 52 649.45 JPY 6 000 000.00 22.11.2021 22.38 0.00
先渡為替契約合計 55 660.40 0.04
現金預金、要求払預金および預託金勘定その他の流動資産 3 346 200.66 1.99
当座借越およびその他の短期負債 -403 931.29 -0.24
その他の資産および負債 -157 992.12 -0.09
純資産総額 167 735 043.79 100.00
注記は当財務書類と不可分のものである。
次へ
97/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
98/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
99/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
100/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
101/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
102/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
103/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
104/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
105/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
106/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
107/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
108/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
109/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
110/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
111/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
112/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
113/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
114/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（２）【2020年10月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル）
純資産計算書
2020 年10月31日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 154,011,101.52 17,795,983
18,329,303.98 2,117,951
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 172,340,405.50 19,913,934
現金預金、要求払預金および預託金勘定 696,991.05 80,537
その他の流動資産（マージン） 3,699,139.07 427,436
有価証券売却未収金（注１） 775,467.60 89,605
有価証券に係る未収利息 83,651.84 9,666
流動資産に係る未収利息 594.76 69
その他の未収金 114,745.19 13,259
669,496.39 77,360
先渡為替契約未実現利益（注１）
178,380,491.40 20,611,866
資産合計
負 債
金融先物未実現損失（注１） (577,957.11) (66,783)
当座借越 (314,945.53) (36,392)
当座借越に係る未払利息 (193.35) (22)
買戻未払金 (444,009.20) (51,305)
定率報酬引当金（注２） (142,649.67) (16,483)
年次税引当金（注３） (2,073.40) (240)
(36,453.43) (4,212)
その他の手数料および報酬引当金（注２）
(181,176.50) (20,935)
引当金合計
(1,518,281.69) (175,437)
負債合計
176,862,209.71 20,436,428
期末現在純資産
注記は当財務書類と不可分のものである。
115/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
②【損益計算書】
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル）
運用計算書
自2019年11月１日 至2020年10月31日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 27,334.89 3,159
有価証券に係る利息 421,160.62 48,665
配当金 248,110.62 28,669
スワップに係る受取利息（注１） 23,096.14 2,669
貸付証券に係る収益（注13） 19,735.58 2,280
23,998.42 2,773
その他の収益（注４）
763,436.27 88,215
収益合計
費 用
スワップに係る支払利息（注１） (3,749.28) (433)
貸付証券に係るコスト（注13） (7,894.23) (912)
定率報酬（注２） (3,636,675.61) (420,218)
年次税（注３） (27,987.28) (3,234)
その他の手数料および報酬（注２） (40,964.00) (4,733)
(14,318.35) (1,654)
現金および当座借越に係る利息
(3,731,588.75) (431,185)
費用合計
(2,968,152.48) (342,970)
投資純（損）益
実現利益（注１）
無オプション市場価格証券 22,284,178.31 2,574,937
オプション 1,067,694.48 123,372
金融先物 6,810,044.89 786,901
先渡為替契約 6,934,683.15 801,303
スワップ 246,873.32 28,526
15,187,705.27 1,754,939
為替差益
52,531,179.42 6,069,978
実現利益合計
実現損失（注１）
無オプション市場価格証券 (2,393,511.11) (276,570)
オプション (433,962.96) (50,144)
金融先物 (10,228,515.70) (1,181,905)
先渡為替契約 (8,164,735.70) (943,435)
スワップ (4,142.07) (479)
(15,107,668.26) (1,745,691)
為替差損
(36,332,535.80) (4,198,225)
実現損失合計
13,230,491.14 1,528,783
当期実現純（損）益
未実現評価益の変動（注１）
無オプション市場価格証券 19,618,865.15 2,266,960
オプション 169,626.00 19,600
利回り評価証券および短期金融商品 260,722.19 30,126
金融先物 109,445.27 12,646
1,260,990.04 145,707
先渡為替契約
21,419,648.65 2,475,040
未実現評価益の変動合計
未実現評価損の変動（注１）
無オプション市場価格証券 (32,959,963.73) (3,808,524)
オプション (216,031.55) (24,962)
利回り評価証券および短期金融商品 (259,698.07) (30,008)
金融先物 (863,456.32) (99,772)
(173,999.01) (20,106)
スワップ
(34,473,148.68) (3,983,372)
未実現評価損の変動合計
176,991.11 20,451
運用の結果による純資産の純増（減）
注記は当財務書類と不可分のものである。
116/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ
財務書類に対する注記
2020 年10月31日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のとおりに要約される。
ａ）純資産価額の計算
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格、発行価格および買戻価
格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの計算通貨で表示され、各投資証券クラスに対するサ
ブ・ファンドの純資産総額を当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの発行済投資証券数で除するこ
とにより営業日毎に計算される。
「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業を行ってい
る各日）を指し、（ⅰ）ルクセンブルグの個々の法定外休日、（ⅱ）関連サブ・ファンドが主に投資す
る各国の取引所の休業日、（ⅲ）関連サブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することがで
きない日、（ⅳ）その運用実績および純資産が主に一または複数の指数に基づくサブ・ファンドの場
合、関連指数が公表されない日を含まない。
サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の百分率は、投資証券の発行または買戻し
の度に変動する。この百分率は、当該投資証券クラスに請求される報酬を考慮し、サブ・ファンドの発
行済投資証券総数に対する各投資証券クラスの発行済投資証券の比率によって決定される。
－ クラス「P－dist」投資証券に関して分配が行われる場合はいつでも、当該投資証券の純資産価額お
よび発行価格ならびに買戻価格は、分配額が減額される。その結果、「P－dist」投資証券に割当てら
れる純資産価額の百分率は減少する。その他の投資証券クラスの純資産価額は変動しない。その結
果、その他の投資証券に割当てられる純資産価額の百分率は増加する。
－ 投資証券の各発行または買戻しに関して、当該投資証券クラスに帰属する純資産価額は、適切に調
整される。
あるサブ・ファンドの全投資証券クラスにおける発行または買戻しの総額が、単一の取引日において
純資本の流入または流出をもたらす場合、それぞれのサブ・ファンドの純資産価額はそれに伴い増加ま
たは減少することがある（いわゆるシングル・スイング・プライシング）。最大調整額は、純資産価額
の２％であった。サブ・ファンドが負担する見積取引費用および課税金ならびにファンドが投資する資
産の見積呼値スプレッドは、計算上考慮される。ファンドの全投資証券が純増する場合、調整は純資産
価額の増加を導く。投資証券が純減する場合、調整は純資産価額の減少となる。本投資法人の取締役会
は、各サブ・ファンドの限界値を設定することができる。これは、ファンドの純資産または該当するサ
ブ・ファンドの通貨の絶対量に関して１取引日における純増／純減について設けられる。この限界値が
１取引日を超過した場合にのみ、純資産価額は調整される。
スイング・プライシングの技法は、すべてのサブ・ファンドに適用される。
117/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
期末現在の純資産価額に対するスイング・プライシングの調整があった場合、サブ・ファンドの３年度
比較数値の純資産価額の情報から参照することができる。１口当たり発行・買戻価格は調整済みの純資
産価格を表す。
ｂ）評価原則
－ 流動資金（現金、銀行預金、為替手形および一覧払いの有価証券ならびに未収金、前払費用、現金
配当および未受領の宣言または発生した利息のいずれかを問わない）は、その全額で評価される。た
だし、当該価額が全額支払われないかまたは受領できない可能性がある場合を除くものとし、この場
合、その価値はその正しい価値を表すために適切とみなす控除額を勘案して決定される。
－ 証券取引所に上場されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、既知の最終市場価格で評
価される。当該証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場合には、
当該投資対象の主要市場である証券取引所における直近の入手可能な価格が適用される。
証券取引所において通常の取引が行われていない証券、派生商品およびその他の資産について、証
券取引者間で市場に連動する価格付がなされている流通市場が存在する場合、本投資法人はこれらの
価格に基づいて当該証券、派生商品およびその他の投資対象を評価することができる。
証券取引所に上場されていないが、規則的に運営され、認知され、公開されている他の規制ある市
場で取引されている証券、派生商品およびその他の投資対象は、当該市場における最終の入手可能価
格により評価される。
－ 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場で取引されておらず、適正価格を入手する
ことができない証券およびその他の投資対象は、予想販売価格に基づき誠意をもって本投資法人が選
ぶその他の原則に従って本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場されていない派生商品（OTC派生商品）は、独立の価格提供業者に基づいて評価さ
れる。派生商品について、利用できる独立の価格提供業者がただ１社のみの場合、得られた評価の妥
当性は、派生商品が由来する対象商品の時価に基づき本投資法人および本投資法人の監査人が認めた
計算方法によって検証される。
－ その他の譲渡性証券集合投資事業（UCITS）および／または集合投資事業（UCI）の受益証券は、そ
の最終純資産価額で評価される。その他のUCITSおよび／またはUCIの特定の受益証券または投資証券
は、ポートフォリオ運用会社または投資顧問会社から独立した信頼のおけるサービス提供会社によっ
て提供される見積評価額に基づき評価される（見積評価額）。
－ オルタナティブ投資商品により構成される指数連動のインデックス証書（債務商品）は、直近の入
手可能な通常の時価（公正価値）で評価される。公正価値は、インデックスの構成要素の直近の入手
可能な評価額に基づいている。推定評価に関する報告書が入手可能である場合には、インデックス証
書は、有効な評価報告書が入手可能になるまで、当該推定報告書に基づき評価される。
－ 証券取引所または公開されている他の規制市場で取引されていない短期金融商品は、関連するカー
ブに基づいて評価される。カーブに基づく評価は、金利および信用スプレッドを参照する。このプロ
セスには次の原則が適用される。各短期金融商品には、残余期間が最も近い金利が補間される。この
ように計算された金利は、裏付けとなる借り手を反映する信用スプレッドを加えることによって市場
価格に転換される。この信用スプレッドは、借り手の信用格付けに重大な変更がある場合には調整さ
れる。
－ 関連するサブ・ファンドの会計通貨以外の通貨で表示され、為替取引によるヘッジを行わない証
券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、ルクセンブルグの為替相場の仲値（買呼値と売
呼値の仲根）または、入手不能な場合は、当該通貨の最も代表的な為替相場の仲値で評価される。
－ 定期預金および信託投資資産は、額面価額に累積利息を付して評価される。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が二次的な独立
した評価を提供する。計算はすべての現金流出入額の正味現在価値を基準とする。特別な場合に、内
118/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
部計算（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく。）および／またはブローカー
の報告評価を利用することができる。評価方法は、それぞれの証券に依拠し、ＵＢＳ評価方針に基づ
き 決定される。
特殊な状況または事象により、上記の基準によって該当するサブ・ファンドの評価を正確に判断する
ことが不可能または不適切とみなされる場合、本投資法人は、本投資法人全体または個別のサブ・ファ
ンドの資産に対して、誠実に決定され、かつ一般に認められるその他の適切な評価原則を一時的に適用
する権利を有する。
ｃ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日に適用される先渡為替レートに基づいて評価され
る。実現または未実現損益は、運用計算書に計上される。
ｄ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な価格に基づいて評価される。実現損益および
未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。すなわ
ち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｅ）スワップ
本投資法人は、その分野の取引において専門性を持つ一流金融機関を相手方とする場合、金利スワッ
プ契約、金利スワップションに係る先渡レート契約およびクレジット・デフォルト・スワップを締結す
ることができる。
スワップ取引の評価額は、外部のサービス提供会社によって算出され、また二次的な独立した評価を
他のサービス提供会社から入手することができる。計算は、現金の流入と流出の両方を含むすべての
キャッシュ・フローの正味現在価値に基づいている。特定の場合、内部計算（ブルームバーグから入手
したモデルと市場データに基づく）および／またはブローカーの報告書による評価が使用されることが
ある。
119/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
評価方法は、各証券によって異なり、ＵＢＳの評価方針に従って決定される。かかる評価方法は、取
締役会によって承認される。
未実現損益の変動は、運用計算書の「スワップに係る未実現評価（損）益」の項目に反映される。
手仕舞いまたは満期到来により生じたスワップに係る損益は、運用計算書の「スワップに係る実現
（損）益」として計上される。特別な状況により、決定された価格が、上記の規則に従って実行されて
いない、または不正確であると判明した場合、管理会社は、誠実に純資産価額の適切な評価を導くため
に、その他の一般に認められ、監査可能な評価基準を採用することが許可されている。
ｆ）証券の売却に係る実現純（損）益
証券の売却に係る実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得価額は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）連結財務書類
連結財務書類は、ユーロで表示される。本投資法人の2020年10月31日現在の連結純資産計算書、連結
運用計算書および連結純資産変動計算書の各種科目は、以下の為替レートでユーロに換算された各サ
ブ・ファンドの財務書類の対応する科目の合計に等しい。
以下の為替レートが、2020年10月31日現在の連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ＝ 1.067643 スイスフラン
１ユーロ＝ 1.164850 米ドル
ｊ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入未
払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引による未収金および未払金は相殺される。
120/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｋ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、関連する有価証券が最初に「配当落ち」として計上された時に、収益とし
て認識される。受取利息は、日々ベースで発生する。
注２－定率報酬
本投資法人は、以下の表に表示されるサブ・ファンドの平均純資産額で計算される月次定率報酬を各
サブ・ファンドのために支払う。
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ－バランスド（米ドル）
上限定率報酬（年率） 上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
投資証券クラス
名称に「Ｐ」が付く投資証券クラス 1.980 ％ 2.030 ％
上記の定率報酬は、以下のとおり用いられるものとする。
１． 本投資法人の運用、管理事務、ポートフォリオの管理および販売（該当する場合）、ならびに保管
受託銀行のすべての職務（本投資法人の資産の保管および監督、支払取引の取扱いならびに販売目
論見書の「保管受託銀行および主たる支払代理人」の項に記載されているその他一切の職務等）に
関して、次の規定に従い本投資法人の資産から、本投資法人の純資産価額に基づく上限定率報酬が
支払われる。当該報酬は、純資産の計算毎に比例按分ベースで本投資法人の資産に対し請求され、
毎月支払われる（上限定率料率）。関連する上限定率報酬は対応する投資証券クラスが発行される
まで請求されない。上限定率報酬の概要は、販売目論見書の「サブ・ファンドおよびその特別投資
方針」の項にて参照できる。
この報酬は「定率報酬」として運用計算書に表示される。
２．上限定率報酬は、以下の報酬および本投資法人にも請求される追加費用を含まない。
ａ）資産の売買のための本投資法人の資産の管理に関する一切の追加の費用（市場、手数料、報酬
等に合致する買呼値および売呼値スプレッド、仲介手数料）。かかる費用は、通常、各資産の
売買時点で計算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関す
る資産の売買によって生じるかかる追加の費用は、販売目論見書の「純資産価額、発行、買戻
しおよび転換価格」の項に基づくスイング・プライシングの原理の適用によりカバーされる。
ｂ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁および
サブ・ファンドが上場されている証券取引所に関する一切の手数料。
ｃ）本投資法人の設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬なら
びに本投資法人の事務管理に関して監査人が提供するサービスに関して監査法人に支払われ、
かつ法律によって許可される一切のその他の報酬。
ｄ）本投資法人の設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問
および公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、本投資法人およびその投
資者の利益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ）本投資法人の純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコス
ト（翻訳コストを含む）。
121/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｆ）本投資法人の法的文書に関するコスト（目論見書、KIID、年次報告書および半期報告書ならび
に居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁への本投資法人の登録に関するコスト（該当する場合、手数料、翻訳コストお
よび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む）。
ｈ）本投資法人による議決権または債権者の権利により生じた費用（外部顧問報酬を含む）。
ｉ）本投資法人の名義で登録された知的財産または本投資法人の利用者の権利に関するコストおよ
び手数料。
ｊ）管理会社、ポートフォリオ・マネジャーまたは保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講
じた特別措置に関して生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じる
費用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を本投資法人の資産に対して
請求できる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただ
し、当該コストは、証明可能かつ開示されており、本投資法人のTERの開示において考慮され
る。
これらの手数料および報酬は、「その他の手数料および報酬」として運用計算書に表示される。
３．管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
販売手数料は、運用手数料から本投資法人の販売会社および資産運用会社に支払われる。
保管受託銀行および管理事務代行会社は、投資主の利益のためこれらが行う個別手配に係る費用の
払戻しを受ける権利を有するが、かかる費用は本投資法人に対し直接請求されることもある。
定率管理報酬を有していない他のファンドのプロバイダーの報酬規定との一般的な比較可能性の目
的のために、管理報酬の上限は、定率管理報酬の80％で設定している。
本投資法人の収益および資産に対し課せられる一切の税金、特に年次税（"taxe d'abonnement"）
は、これもまた本投資法人が負担する。
個々のサブ・ファンドに正確に割当てられ得る費用はすべて、それらのサブ・ファンドに請求され
る。投資証券クラスに割当てられる費用は、それらの投資証券クラスに請求される。費用が複数また
はすべてのサブ・ファンド／投資証券クラスに関連する場合には、これらの費用について当該サブ・
ファンド／投資証券クラスがその純資産額に比例して負担する。
特定の支払手数料および費用は、既存のファンドに投資を行う場合には複数回、またはファンド・
オブ・ヘッジ・ファンズ、ファンド・オブ・コモディティ・ファンズおよびファンド・オブ・リアル
エステート・ファンズに投資を行う場合には三回発生する可能性がある（例えば、保管受託銀行およ
び中央管理事務代行会社、管理報酬／投資顧問報酬ならびに投資が行われるUCIsおよび／またはUCITS
の発行／買戻手数料）。そのような支払手数料および費用は、対象ファンドならびにファンド・オ
ブ・ファンズの段階で請求される。
サブ・ファンドの資産が投資される対象ファンドの管理報酬の上限は、あらゆる付随的な報酬を考
慮の上、適用されるパフォーマンス報酬を除き、最大３％（ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ、
122/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ファンド・オブ・コモディティ・ファンズおよびファンド・オブ・リアルエステート・ファンズに関
しては、最高4.5％）とする。
管理会社もしくはその委託先により直接運用されるか、または合同運用もしくは支配または直接的
もしくは間接的な実質保有を通じて管理会社と関係する別の会社により、運用されるファンドの受益
証券へ投資する場合、対象ファンドの受益証券に関連して投資を行うサブ・ファンドは、発行および
買戻しの手数料を請求されないことがある。
注３－年次税
ルクセンブルグの現行法規に準拠して、本投資法人は、四半期毎に支払われ各四半期末日の本投資法
人の純資産額に基づいて計算される年率0.05％の年次税を課されているが、機関筋の投資証券クラスに
関しては年率0.01％になる減額された年次税を課されている。
ルクセンブルグ法の法定条項に準拠して、既に年次税を支払っている他の投資信託の受益証券もしく
は投資証券に投資されている純資産の部分に関して、年次税は課されない。
注４－その他の収益
その他の収益は、主に投資証券の発行および買戻取引から生じた収益で構成される。
注５－収益の分配
各サブ・ファンドの投資主総会は、本投資法人の取締役会の提案により年次決算の終了後に、各サ
ブ・ファンドまたは投資証券クラスから分配を行うかおよび支払われる分配金の程度を決定する。本投
資法人の純資産額が2010年12月17日付の法律に規定されている最低資産額を下回る場合には、分配の支
払は行われない。分配が行われる場合、支払は年度末後４ヵ月以内に行われる。
本投資法人の取締役会は、中間分配金を支払い、また分配金支払を停止することを決定する権利を有
している。
123/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
注６－金融先物およびオプションに係る契約債務
2020年10月31日現在の個々のサブ・ファンドおよび各通貨の金融先物およびオプションに係る契約債
務は、以下のように要約できる。
ａ）金融先物
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ 指数に係る金融先物
（購入） （売却）
13 494 676.18 米ドル 10 132 661.30 米ドル
－バランスド（米ドル）
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ 債券に係る金融先物
（購入） （売却）
3 449 375.00 米ドル 7 787 296.91 米ドル
－バランスド（米ドル）
債券または指数に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模
×当該先物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）オプション
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ 指数に係るオプション、従来型
（売却）
4 000 874.28 米ドル
－バランスド（米ドル）
注７－ソフト・コミッション契約
2019年11月１日から2020年10月31日までの年度中に、ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シ
キャブのために締結された「ソフト・コミッション契約」はなく、「ソフト・コミッション」の金額は
零である。
注８－総費用比率（TER）
この比率は、スイス・ファンズ・アンド・アセット・マネジメント・アソシエィション（SFAMA）の
「TERの計算ならびに公表に関するガイドライン」現行版に従って計算された。比率はまた、純資産の百
分率として遡及的に計算され、純資産（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費用および
手数料の合計を表す。
過去12ヵ月のTERは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ 総費用比率（TER）
－バランスド（米ドル）Ｐ－ａｃｃ 2.30 ％
－バランスド（米ドル）（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ 2.34 ％
運用期間が12ヵ月未満の投資証券のクラスに関するTERは、年率換算されている。
124/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用、利息費用、貸付証券費用およびその他の費用は、TERに含ま
れていない。
注９－ポートフォリオ回転率（PTR）
ポートフォリオ回転率は、以下のとおり計算される。
（購入合計＋売却合計）－（発行合計＋買戻合計）
当期中の平均純資産
当期中のポートフォリオ回転率の統計は、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ ポートフォリオ回転率（PTR）
－バランスド（米ドル） 114.36 ％
注10－取引費用
取引費用には、当年度中に発生したブローカー手数料、印紙代、地方税およびその他の海外費用が含
まれる。取引報酬には、購入および売却証券の費用が含まれる。
2020 年10月31日に終了した年度に、ファンドは、以下のような投資有価証券の購入または売却ならび
に類似取引に関連する取引費用を負担した。
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ 取引費用
27 289.62 米ドル
－バランスド（米ドル）
すべての取引費用が個別に特定されるわけではない。固定利付証券、先渡為替契約およびその他の派
生商品契約について、取引費用は投資有価証券の売買価格に含まれる。個別に特定はされないが、これ
らの取引費用は各ファンドの運用成績において表示される。
注11－当期中の重要な事象
世界保健機関は、2020年３月11日にCOVID-19の感染拡大をパンデミックと宣言した。このウイル
スが世界経済に与える影響について継続的な懸念があり、この不確実性の結果、本報告書における
資産の評価額がこれらの資産の実際の売却額から大きく乖離する可能性がある。市場の大幅な調整
や、ここ数か月の金融市場のボラティリティの高まりは、本投資法人の資産の将来の評価に大きな
影響を与える可能性がある。取締役会および投資運用会社は、ウイルスの拡大を抑える政府の取り
組み、ひいてはポートフォリオおよび本投資法人自体への経済的影響を継続して注視する。
本投資法人の財務書類を作成するに当たり、取締役会によってなされた継続企業の前提が不適切
であるという証拠はない。
注12－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処
理を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件
125/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
については、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人投資証券が売買された国の裁判管
轄権に自らを服せしめることを選択することができる。
当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものであり、ドイツ語版のみが監査人によって監査さ
れた。しかし、本投資法人投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資者に対して投資証券が
販売される場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本
投資法人および保管受託銀行によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができ
る。
注13－店頭派生商品および証券貸付
本投資法人が店頭取引を締結する場合、店頭取引相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能性
がある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデリ
バティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下で店頭取引相手方が義務を果たさない（ま
たは履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減で
きる。本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保
管受託銀行によって保護預かりにされる。店頭取引相手方、保管受託銀行または副保管受託銀行／コル
レス銀行のネットワーク内での破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、保証金に
関連する本投資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。かかる債務
に充当するためにそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、店頭取引の枠組みにお
いて、本投資法人がその債務の履行を強いられることがある。
本投資法人は、第三者に本投資法人の組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付は
クリアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の
業務を専門とする第一級の金融機関の仲介により、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われ
る。担保は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に
相当する金額の高格付け証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、証券の貸付機関として行為する。
店頭派生商品＊
店頭派生商品に投資するサブ・ファンドは、担保として以下に記載されるマージン勘定を有する。
サブ・ファンド
未実現（損）益 受領担保
取引相手方
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ
－バランスド（米ドル）
バンク・オブ・アメリカ 12 477.67 米ドル 0.00 米ドル
バークレイズ 283 842.34 米ドル 0.00 米ドル
カナディアン・インペリアル・バンク -202.25 米ドル 0.00 米ドル
13 153.94 米ドル 0.00 米ドル
シティバンク
1 758.98 米ドル 0.00 米ドル
ゴールドマン・サックス
-11 689.57 米ドル 0.00 米ドル
HSBC
-12 378.80 米ドル 0.00 米ドル
JPモルガン
24 985.77 米ドル 0.00 米ドル
モルガン・スタンレー
-41 007.93 米ドル 0.00 米ドル
ステート・ストリート
261 871.40 米ドル 0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー
136 684.84 米ドル 0.00 米ドル
ウエストパック・バンキング・コープ
126/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
＊ 公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に債務
不履行が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
貸付証券
2020 年10月31日現在 2020 年10月31日現在
貸付証券による 担保内訳（比率％）
取引相手方エクスポージャー
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー 貸付証券 担保（ユービーエス・
・エクストラ・シキャブ 時価 株式 債券 現金
スイス・エイ・ジー）
－バランスド（米ドル） 4 840 668.16 5 563 287.81 29.17 70.83 0.00
米ドル 米ドル
次へ
127/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
128/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
129/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
130/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
131/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
132/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
133/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
134/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
135/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
136/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
137/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
138/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
139/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（バランスド（米ドル））
（2022年２月末日現在）
米ドル 千円
（ｄを除く。） （ｄおよびｅを除く。）
ａ 資産総額 154,667,852.96 17,871,870
ｂ 負債総額 1,068,809.34 123,501
ｃ 純資産総額（ａ－ｂ） 153,599,043.62 17,748,369
ｄ 発行済株式総数 クラスＰ－ａｃｃ
5,453,064.074 口
投資証券
クラス（日本円・ヘッジ)
285,764.424 口
Ｐ－ａｃｃ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ
ｅ １口当たりの
18.40 2,126 円
投資証券
純資産価格
クラス（日本円・ヘッジ）
11,611 円
Ｐ－ａｃｃ投資証券
140/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
第６【販売及び買戻しの実績】
（バランスド（米ドル））
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2012 年10月末日に クラスＰ－ａｃｃ 166,938.429 1,659,794.122 6,835,649.500
終了する会計年度末 投資証券 （0） （0） （0）
2013 年10月末日に クラスＰ－ａｃｃ 830,192.367 1,234,310.431 6,431,531.436
終了する会計年度末 投資証券 （0） （0） （0）
2014 年10月末日に クラスＰ－ａｃｃ 7,426,297.932 1,687,772.354 12,170,057.014
終了する会計年度末 投資証券 （1,727,759.000） （32,000.000） （1,695,759.000）
6,038,442.221 2,719,855.755 15,488,643.480
クラスＰ－ａｃｃ
投資証券
（2,106,004.000） （155,517.000） （3,646,246.000）
2015 年10月末日に
終了する会計年度末
229,376.000 20,457.000 208,919.000
クラス（日本円・ヘッジ）
Ｐ－ａｃｃ投資証券
（229,376.000） （20,457.000） （208,919.000）
クラスＰ－ａｃｃ 8,152,468.856 10,121,739.162 13,519,373.174
投資証券 （1,721,096.000） （729,066.000） （4,638,276.000）
2016 年10月末日に
終了する会計年度末
クラス（日本円・ヘッジ） 192,500.000 52,658.000 348,761.000
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （192,500.000） （52,658.000） （348,761.000）
クラスＰ－ａｃｃ 2,151,158.995 4,194,854.973 11,475,677.196
投資証券 （1,328,234.893） （1,603,422.925） （4,363,087.968）
2017 年10月末日に
終了する会計年度末
クラス（日本円・ヘッジ） 250,806.280 36,338.672 563,228.608
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （131,967.196） （35,371.025） （445,357.171）
クラスＰ－ａｃｃ 1,024,858.305 1,983,696.484 10,516,839.017
投資証券 （595,894.204） （512,710.995） （4,446,271.177）
2018 年10月末日に
終了する会計年度末
クラス（日本円・ヘッジ） 159,588.548 136,728.793 586,088.363
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （164,781.615） （133,650.186） （476,488.600）
クラスＰ－ａｃｃ 238,770.674 2,947,600.609 7,808,009.082
投資証券 （122,266.491） （2,136,187.713） （2,432,349.955）
2019 年10月末日に
終了する会計年度末
クラス（日本円・ヘッジ） 3,458.626 159,073.394 430,473.595
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （923.626） （122,561.385） （354,850.841）
クラスＰ－ａｃｃ 149,230.394 1,354,673.705 6,602,565.771
投資証券 （0） （227,039.093） （2,205,310.862）
2020 年10月末日に
終了する会計年度末
クラス（日本円・ヘッジ） 2,408.205 48,400.163 384,481.637
Ｐ－ａｃｃ投資証券 （0） （26,253.542） （328,597.299）
クラスＰ－ａｃｃ 93,329.000 1,061,259.525 5,634,635.246
投資証券
（0） （442,129.175） （1,763,181.687）
2021 年10月末日に
終了する会計年度末
クラス（日本円・ヘッジ） 908.922 89,295.254 296,095.305
Ｐ－ａｃｃ投資証券
（0） （63,802.335） （264,794.964）
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数であり、受渡し日を基準として算出している。一方、
（ ）の上段の数字は申込注文の成立を日本における販売会社が確認した日（約定日）を基準として算出している。
（注２）クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券は2015年６月２日に設定された。
141/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
第三部【特別情報】
第１【投資信託制度の概要】
投資信託制度の概要
（2021年５月付）
定 義
1915 年法 商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）
1993 年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（随時改正および補足済）
2002 年法 投資信託に関する2002年12月20日法（随時改正および補足済）
2007 年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（随時改正および補足済）
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日法（随時改正および補足済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日法
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（随時改
正および補足済）
ＡＩＦ 指令2011／61／ＥＵ第４条第１項（ａ号）に記載される投資信託（その投資コ
ンパートメントを含む。）であり、以下に該当するオルタナティブ投資ファン
ドをいう。
（ａ）多数の投資家から資本を調達し、当該投資家の利益のために定められた
投資方針に従って当該資本を投資することを目的とする。
（ｂ）ＵＣＩＴＳ指令第５条に基づく許認可を要しない。
ルクセンブルクにおいて、この用語は、2013年法第１条第39項に規定するオル
タナティブ投資ファンドを意味する。
ＡＩＦＭ その通常の事業活動として一または複数のＡＩＦを運用する法人であるオルタ
ナティブ投資ファンド運用者をいう。
ＣＳＳＦ ルクセンブルク監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体（現在はＥＣが継承）
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（特に、ＥＣにより構成）
ＦＣＰ 契約型投資信託
加盟国 ＥＵ加盟国または欧州経済地域を形成する契約の当事者であるその他の国
メモリアル ルクセンブルクの官報であるメモリアルＡ
パートⅠファンド 2010 年法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣ
ＩＴＳ指令をルクセンブルク法に導入）。かかるファンドは、一般に「ＵＣＩ
ＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
ＲＣＳ ルクセンブルク大公国の商業および法人登記所
（Registre de Commerce et des Sociétés）
ＲＥＳＡ ルクセンブルク大公国の中央電子プラットフォームである会社公告集
（Recueil Electronique des Sociétés et des Associations）
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
142/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
Ⅰ．ルクセンブルクにおける投資信託制度および統計
ルクセンブルクにおいて契約型の投資信託は1959年に初めて設定され、2021年３月31日現在で規制ＵＣ
１ ２
Ｉ の数は1,280、その純資産総額は9,269億2,000万ユーロ（約122兆3,442億円）に達している 。
投資法人型のファンドは1959年から1960年にかけてはじめて設定され、このタイプの代表的なファンド
として、パン・ホールディング（Pan-Holding）、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ（Selected
Risks Investments）およびコモンウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・トラスト
（Commonwealth and European Investment Trust）があげられる。オープン・エンドの仕組みを有する投
資法人型のファンドは1967年から1968年にかけて初めて設立された。その最初のファンドはユナイテッ
ド・ステイツ・トラスト・インベストメント・ファンド（United States Trust Investment Fund）であ
る。2021年３月31日現在で、ＳＩＣＡＶ（変動資本を有する投資法人）型およびＳＩＣＡＲ（リスク資本
に投資する投資法人）型の規制ＵＣＩの数は2,232、その純資産総額は、４兆2,914億9,100万ユーロ（約
３
566兆4,339億円）に達している 。
2021 年２月現在、ルクセンブルクのファンドが運用する純資産合計額は、５兆907億7,500万ユーロ（約
４
671兆9,314億円）に達している 。
（注）ユーロの円貨換算は、2021年４月30日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝131.99円）
による。
１
この数字は、ＵＣＩＴＳ、2010年法パートⅡに基づくＵＣＩおよびＳＩＦを含む。
２
最新の統計は、ＣＳＳＦのウェブサイト((https://www.CSSF.lu/en/2021/04/number-of-ucis/)を参照のこと。
３
同上。
４
ALFI のウェブサイトの統計情報
（https://www.alfi.lu/Alfi/media/Statistics/Luxembourg/ouverture_section_statistique_chiffres_du_mois.pdf）
を参照のこと。
Ⅱ．ルクセンブルク投資信託の監督
ルクセンブルクの投資信託の監督は、公的機関によってなされている。この機関は、当初は、銀行およ
び信用取引ならびに証券発行を規制する1965年６月19日付勅令に基づき権限を有しており、その後投資信
託の監督に関する1972年12月22日付勅令に従って権限を有した銀行監査官であった。かかる監督権限は、
その後1983年５月20日法によりルクセンブルク金融庁（以下「ＩＭＬ」という。）に付託され（ＩＭＬは
同法30条に従った銀行監査官の後継機関である。）、ＩＭＬは1998年４月22日法に従いルクセンブルク中
央銀行（以下「中央銀行」という。）となった。1999年１月１日以降、監督権限は、1998年12月23日法に
よって中央銀行から分離され新設された公的機関であるルクセンブルク金融監督委員会（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）によって行使されている。ＣＳＳＦは、過去中央銀行に付託されていた、銀行、金融セク
ターで営業するその他の機関および投資信託に関する監督、ならびに証券取引所理事長に付託されてい
た、ルクセンブルク証券取引所および証券の公募ならびにルクセンブルク証券取引所への証券上場に関す
るすべての監督権限を行使している。
143/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
Ⅲ．ルクセンブルクの投資信託の形態
１．前書き
５
1.1 一般
1988年４月１日までは、ルクセンブルクのすべての形態のファンドは、投資信託に関する1983年８月
25日法、商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）（以下「1915年法」という。）
ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従って設定されていた。
５
ルクセンブルクの投資信託制度は、特に欧州連合の法令に基づいており、かかる法律は、現時点の概要におい
て適宜考慮されているが、必ずしもすべての欧州連合の法律が現時点の概要に反映されているとは限らないこ
と（特にその範囲が投資信託以外に及ぶ場合）に留意されたい。
1.2 ＵＣＩＴＳ／ＵＣＩ
1983年８月25日法は廃止され、これに代わり投資信託に関する1988年３月30日法（改正済）（以下
「1988年３月30日法」という。）が制定された。1988年３月30日法は、ＵＣＩＴＳにかかる指令85／
611／ＥＥＣの規定をルクセンブルク国内法として制定し、また、ルクセンブルクの投資信託制度につい
てのその他の改正を盛り込んだものである。
投資信託に関する2002年12月20日法（以下「2002年法」という。）により、ルクセンブルクは、指令
85／611／ＥＥＣを改正する指令2001／107／ＥＣおよび指令2001／108／ＥＣを実施した。2002年法は、
2002年12月31日にメモリアルに公告され、2003年１月１日から施行された。
経過規定に従い、2002年法は、ただちに1988年３月30日法に代わるものではなく、1988年３月30日法
は2004年２月13日まで全体として効力を有し、ＵＣＩＴＳに適用される経過規定として2007年２月13日
まで効力を有していた。
投資信託に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」という。）により、ルクセンブルクは、2009
年７月13日付指令2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ 指令」といい、預託機能、報酬方針および制裁に
関する2014年７月23日付指令2014／91／ＥＵ（以下「ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令」という）により改正され
た。）を実施した。
2010年法は、2010年12月24日にメモリアルに公告され、2011年１月１日から施行されたが、2012年７
月１日より2002年法を完全に置き換えた。
2010年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告され同日付で施行されたオルタナティブ投資ファン
ド運用者に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」という。）により改正された。
2010年法の直近の改正は、とりわけ、2021年２月26日にメモリアル158号に公告されたＡＭＬに関する
2004年11月12日措置改正法を改正する2021年２月25日法によって導入された。
1.3 専門投資信託
その証券が一般に募集されることを予定しない投資信託に関する1991年７月19日法（以下「1991年
法」という。）は、ルクセンブルクの成文法に基づく、機関投資家に限定される規制ＵＣＩを導入し
た。
専門投資信託に関する2007年２月13日法は、2007年２月13日より1991年法を廃止し、これに取って代
わった（以下、併せて「2007年法」という。）。これによりその証券が一般に募集されることを予定し
ない投資信託に代わり、専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）が導入された。
2007年法は、2013年法により改正された。改正済の2007年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告
され、同日付で施行された。2017年法の直近の改正は、2019年４月11日にメモリアル238号に公告された
英国および北アイルランドのＥＵ離脱の際に金融セクターについて講じられるべき措置に関する2019年
４月８日法によって導入された。
ＳＩＦは、かかるビークルへの投資に係るリスクを正確に評価できる情報に精通した投資家に対して
提供される。ＳＩＦは、リスク拡散の原則に従う投資信託であり、したがってＵＣＩに区分されてい
144/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
る。ＳＩＦは企業構造および投資規則の点でより柔軟性が高いだけでなく、とりわけＣＳＳＦに認可さ
れるためにプロモーターを必要とせず、監督義務がより緩やかである。適格投資家には機関投資家およ
び プロの投資家のみならず、十分な知識を有する個人投資家も含まれる。
1.4 リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（以下「2016年法」という。）
は、2013年法と2010年法の両方を修正し、新たな形態のＡＩＦであるリザーブド・オルタナティブ投資
ファンド（以下「ＲＡＩＦ」という。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で認可されたＡ
ＩＦＭにより管理され、その受益証券は「十分な情報を得た」投資家に留保される。その結果、ＲＡＩ
Ｆは、ＣＳＳＦによる事前の認可も継続的な（直接的）健全性監督も受けない。ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦ
の監督に服することなく、ＳＩＦ制度およびＳＩＣＡＲ制度の法律上および税務上の特徴を併せて有す
る。
2016年法の直近の改正は、欧州ベンチャー・キャピタル・ファンド（European Venture Capital
fund、以下「ＥｕＶＥＣＡ」）規則、欧州社会起業家ファンド（European Social Entrepreneurship
Funds、以下「ＥｕＳＥＦ」）規則、ＭＭＦ規則、欧州長期投資ファンド（European long-term
investment fund、 以下「ＥＬＴＩＦ」）規則および証券化ＳＴＳ規則の適切な適用のための規則を策
定する2019年７月16日法によって導入された。
２．投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2.1. 一般規定とその範囲
2.1.1. 2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」とい
う。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「ＵＣ
ＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」という。）を区
分して取り扱っている。2010年法パートⅡに準拠するＵＣＩは2013年法に定義されるＡＩＦとしての
資格を有しているのに対し、ＵＣＩＴＳは2013年法の範囲から除かれる。
2.1.2. 欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに基
づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠファンド」という。）としての適
格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その株式または受益証券を自由に
販売することができる。
2.1.3. 2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下の
ように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または2010年法第41条第１項に記載され
るその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一
の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないよ
うにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
2.1.4. 2010年法第３条は、同法第２条第２項のＵＣＩＴＳの定義に該当するが、パートⅠファンドたる適
格性を有しないファンドを列挙している。
ａ）クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
145/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｂ）ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
ｃ）約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うるＵＣＩＴＳ
ｄ）2010年法第５章によりパートⅠファンドに課される投資方針がその投資および借入方針に鑑みて
不適切であるとＣＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.5. 上記ｄ）の分類は、2003年１月22日付ＣＳＳＦ通達03／88（2002年法に関連して示達されたものだ
が、2010年法に関しても有効である。）によって以下のとおり定義されている。
ａ）2002年法第41条第１項（現2010年法第41条第１項）に規定されている譲渡性のある証券以外の証
券および／またはその他の流動性のある金融資産に、純資産の20％以上を投資することができる
投資方針を有する投資信託
ｂ）純資産の20％以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針を有する投資信
託。ハイリスク・キャピタルへの投資とは、設立間もない会社またはまだ発展途上にある会社の
証券に対する投資を意味する。
ｃ）投資目的で純資産の25％以上を継続的に借り入れることができるという投資方針を有する投資信
託（以下「レバレッジ・ファンド」という。）
ｄ）複数のコンパートメントから成り、その一つが投資または借入方針を理由に、2002年法のパート
Ⅰ（現在は2010年法のパートⅠ）の条項を充足していない投資信託
2.1.6. 2010年法は、他の条項と共にＵＣＩＴＳの投資方針および投資制限について特別の要件を規定して
いるが、投資信託としての可能な法律上の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドのいず
れについても同じである。
投資信託には以下の形態がある。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement（ＦＣＰ）, common fund）
２）投資法人（investment companies）、これは
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）である場合と、
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）である場合がある。
上記の種類の投資信託は、2010年法、1915年法ならびに共有および一般契約法に関する民法の一部
の規定に従って設定されている。
監督は現在ＣＳＳＦによりなされている。
2.2. それぞれの型の投資信託の主要な特性の概要
以下に詳述される特徴に加え、2010年法第９条、第11条、第23条、第41条、第42条、第44条、第91条
および第174条は、特定の要件を規定し、または、大公規則もしくはＣＳＳＦ規則によって特定の追加要
件を設定しうる旨規定している。
（注）本書の日付現在、かかる規則は制定されていない。ただし、2010年法第174条（かつての2002年12月20日法第129条）にいう
年次税の適用条件および基準を定める2003年４月14日大公規則を除く。
2.2.1. 契約型投資信託
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、管理会社および預託機関の三要素から成り立っている。
ファンドの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の複合投資からなる、2010年法第41条第１項に規定される譲渡
性のある証券およびその他の金融資産の分割できない集合体である。投資家はその投資によって平
等に利益および残余財産の分配に参加する権利を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないた
め、個々の投資家は株主ではなく、その権利は投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上の
ものであり、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第1134条、第1710条、第1779条、第1787
条および第1984条を含むがこれらに限られない。）および2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより投資家自らと管理会社の間に確立される契約上の関係に
同意する。かかる関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。投資家は、投資を行っ
146/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
たことにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を受領することができ、当該投資
家を受益者と称する。
受益証券の発行の仕組み
－ ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定される。）に基づい
て継続的に発行される。
－ 管理会社は、預託機関の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式証券もしくは記名式証券ま
たは受益権を証する確認書を発行し、交付する。
－ 受益証券の買戻請求は、いつでも行うことができるが、約款に買戻請求の停止に関する規定があ
る場合はこれに従い、また、2010年法第12条に従い買戻請求が停止される。この買戻請求権は、
2010年法第11条第２項および第３項に基づいている。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
分配方針は約款の定めに従う。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額はＦＣＰとしての許可が得られて
から６か月以内に達成されなければならない。ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって
2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款の枠組みに従って執行する。ＵＣＩＴＳは2010年法第
15章の適用を受ける管理会社によって管理され、パートⅡが適用される「その他の投資信託」は
2010年法第16章の適用を受ける管理会社によって管理される。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度計算されなけれ
ばならず、パートⅡが適用されるその他のすべての投資信託については、少なくとも１か月に１
度計算されなければならない。ただし、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳについては、受益者の利益を損
なわないことを条件に、この頻度を月に１回に減らすことを許可することができ、パートⅡが適
用される「その他の投資信託」については、正当な理由がある申請に基づき、適用除外を認める
ことができる。
－ 約款には以下の事項が記載される。
（ａ）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および預託機関の名称
（ｂ）提案されている特定の目的に従った投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ）ＦＣＰの会計期間
（ｇ）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）2010年法パートⅠに基づくＦＣＰに関しては、管理会社は、特別な事情があり、かつ、受益者の利益を考慮して停
止が正当化される場合、受益証券の買戻しを一時停止することができる。いかなる場合も、純資産価格計算の停止
ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が全体として受益者の利益となる場合、特に、ＦＣＰの活動および運
営に関する法律、規則または合意において規定がないときは、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
2.2.1.1. 投資制限
Ａ）ＦＣＰに適用される投資制限に関しては、2010年法は、パートⅠファンドの資格を有する投資
信託に適用される制限とその他のＵＣＩに適用される制限とを明確に区別している。
パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定さ
れており、主な規則および制限は以下のとおりである。
147/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（１）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されていないまたは定期的に取引が行われている公認か
つ公開の他の規制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品
に、 その純資産の10％まで投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の
規制された市場がＥＵ加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩ
ＴＳの設立文書に規定されていなければならない。
（２）ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ指令に従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同指令第１条第２項第
１号および／または第２号に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国がＥＵ
加盟国であるか否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足し
なければならない。
－ かかるその他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度の監督に服すると
判断する法令により認可されたものであり、かつ、監督当局の協力が十分に確保されて
いる国で認可されたものであること。
－ かかるその他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるも
のと同等であること、特に、資産の分離保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券
および短期金融商品の空売りに関する規則がＵＣＩＴＳ指令の要件と同等であること。
－ かかるＵＣＩの業務が、報告期間の資産、債務、収益および運用の評価が可能であるよ
うな形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ 取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩが、その設立文書に従い、その
他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に、合計でその資産の10％超を投資しないこ
と。
その他のＵＣＩに関して、ＣＳＳＦは、2018年１月５日付ＣＳＳＦプレスリリース18／02
号において公表されるとおり、ＵＣＩＴＳの商品として適格性を有するために遵守すべき追
加の基準を設けている。したがって、その他のＵＣＩは以下の基準を遵守しなければならな
い。
（ⅰ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ指令第１条第（２）項（ａ）に従い、非流動性資産
（商品および不動産など）に投資することを禁止される。
（ⅱ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ指令第50条第（１）項（ｅ）（ⅱ）に従い、ＵＣＩＴ
Ｓ指令の要件と同等の、資産の分別保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券およ
び短期金融商品の空売りに関する規則に服する。なお、単に実務上遵守するだけでは、
足りないものとする。
（ⅲ）ファンドの規則または設立文書において、ＵＣＩＴＳ指令第50条第（１）項（ｅ）
（ⅳ）条に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券に、合計でＵＣ
Ｉの資産の10％を超えて投資することができない旨の制限を記載する。なお、単に実務
上遵守するだけでは、足りないものとする。
（３）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引きおろすこと
ができる預金に投資することができる。ただし、信用機関がＥＵ加盟国に登録事務所を有
するか、非加盟国に登録事務所がある場合はＥＵ法の規定と同等とＣＳＳＦが判断する慎
重なルールに従っているものでなければならない。
（４）ＵＣＩＴＳは、上記（１）に記載する規制ある市場で取引される金融デリバティブ商品
（現金決済商品と同等のものを含む。）および／または店頭市場で取引される金融デリバ
ティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、
以下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の裏づけとなるものは、（１）から（５）に記
載される商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの設立文書に
記載される投資目的に従い投資されなければならない。
148/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴ
リーに属する機関でなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものと
し、随時、ＵＣＩＴＳの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手
仕舞いが可能なものでなければならない。
デリバティブ商品を利用するＵＣＩＴＳに適用される条件および制限について、ＣＳＳ
Ｆは、リスク管理ならびにリスク管理手続の内容および形式に関する2011年５月30日付通
達11／512（改正済）を発布した。ＣＳＳＦ通達11／512は、特に2010年７月28日および
2011年４月14日付ＣＥＳＲ／ＥＳＭＡガイドラインならびに2010年12月22日付ＣＳＳＦ規
則10－4をもってリスク管理に係る法的枠組みに関して行われた主な変更を記載している。
ＣＳＳＦ通達11／512は、洗練されたＵＣＩＴＳと洗練されていないＵＣＩＴＳの従前の区
別およびデリバティブ商品の利用に関連する差異に対処する。グローバル・エクスポー
ジャーを計算する適切な方法を選択するに際し、管理会社は投資方針および投資戦略（金
融デリバティブ商品の取扱いを含む。）に基づいて各ＵＣＩＴＳのリスク特性を評価する
ものとする。
（５）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として
規制されている場合、規制ある市場で取引されていないもので、2010年法第１条（すなわ
ち上記（１））に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金
融商品は以下のものでなければならない。
１）中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀
行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数
の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
２）上記（１）に記載される規制ある市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商
品
３）ＥＣ法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともＥＣ法が
規定するのと同程度厳格とＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服し、これに適合する発
行体により発行または保証される短期金融商品
４）ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。
ただし、当該短期金融商品への投資は、１）ないし３）項に規定するものと同程度の投
資家保護に服するものでなければならない。また、発行体は、資本および準備金が少な
くとも10,000,000ユーロを有し、指令2013／34／ＥＵに従い年次財務書類を公表する会
社、または一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループのファ
イナンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化のため
のビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
（６）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
（７）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動
産または不動産資産を取得することができる。
（８）ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
（９）（ａ）ＵＣＩＴＳは、常時、ポートフォリオのポジション・リスクおよび全体的リスク状
況への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなけ
ればならない。ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブ商品の価値を正確かつ独立
して評価するプロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定
する詳細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプ、潜在的リスク、量的制限、
デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定するために選択された方法につ
き、ＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
149/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ｂ）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳ
Ｆが定める条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポート
フォ リオの効率的運用の目的で用いられるものとする。これらの運用がデリバティ
ブ商品の利用に関するものである場合、これらの条件および上限は、2010年法の規
定に従うものとする。
いかなる場合においても、ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳの約款または英文目論見書
に定められた投資目的から逸脱してはならない。
（ｃ）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関する全体的エクスポージャーが、ポートフォ
リオの総資産価額を超過しないよう確保しなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、市
場動向の可能性およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の（10）（ｅ）に規定する制限
の範囲内で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対
するそのエクスポージャーは、総額で以下の（10）、（12）および（13）に規定す
る投資制限を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数ベースの金融デリバティブ商
品に投資する場合、当該商品は（10）に規定する制限と合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブを内包する場合は、本項の
要件への適合については、かかるデリバティブも勘案しなければならない。
（10）（ａ）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にそ
の資産の10％を超えて投資することができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。
ＵＣＩＴＳの取引の相手方に対するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエク
スポージャーは、取引の相手方が上記（３）に記載する与信機関の場合はその資産
の10％、その他の場合は５％を超えてならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する発行体について、ＵＣＩＴＳが保有
する譲渡性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過し
てはならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関
とのＯＴＣデリバティブ取引には適用されない。
上記（ａ）に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、純資産の20％
以上を同一発行体に投資することになる場合、以下のいずれかを組み合わせてはな
らない。
－ 譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－ 預金および／または
－ ＯＴＣデリバティブ取引において発生するエクスポージャー
（ｃ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、ＥＵ加盟国、その地方自治体、非加盟
国、一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲
渡性のある証券または短期金融商品の場合は、35％を上限とすることができる。
（ｄ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、その登録事務所がＥＵ加盟国内にある信
用機関により発行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的
監督に服する一定の債券については、25％を上限とすることができる。特に、これ
らの債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の有効全期間中、当該発
行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てられる、
債券に付随する請求をカバーできる資産に投資されなければならない。
150/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券
に投資する場合、かかる投資の合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の80％を超過
してはならない。
ＣＳＳＦは、本（10）に定める基準を遵守した債券の発行に関する本（10）
（ｄ）の第１項で言及される法律および監督上の取決めに従い、本（10）（ｄ）の
第１項に記載する債券の種類ならびに承認済みの発行銘柄の種類のリストをＥＳＭ
Ａに送付するものとする。
（ｅ）上記（ｃ）および（ｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、本
項に記載される40％の制限の計算には含まれない。
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に記載される制限は、合計することができ
ない。したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品へ
の投資、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に従って行われる当該機関への
預金またはデリバティブ商品への投資は、当該ＵＣＩＴＳの資産の35％を超えては
ならない。
指令2013／34／ＥＵまたは公認の国際会計基準に従い、連結会計の目的上同一グ
ループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的
に、その資産の20％まで投資することができる。
（11）以下の（15）に記載される制限に反することなく、（10）に記載する制限は、ＵＣＩＴＳ
の設立文書に従って、その投資方針の目的が（以下のベースで）ＣＳＳＦの承認する株式
または債務証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株
式および／または債券への投資については、20％まで引き上げることができる。
－ 指数の構成が十分多様化していること
－ 指数が関連する市場のベンチマークとして適切であること
－ 指数は適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制ある市
場での例外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投
資は、一発行体にのみ許される。
（12）（ａ）（10）にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、
その資産の100％まで、ＥＵ加盟国、その地方自治体、ＥＵ非加盟国または一もしく
は複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する、異なる
譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができる。
ＣＳＳＦは、（10）および（11）に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者
への保護と同等の保護を当該ＵＣＩＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、
当該許可を付与する。
これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなけれ
ばならないが、一銘柄が全額の30％をこえることはできない。
（ｂ）（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その設立文書において、明示的に、その純資産の
35％超を投資する予定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または
公的国際機関につき説明しなければならない。
（ｃ）さらに、（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書および販売文書の中に、か
かる許可に注意を促し、その純資産の35％超を投資する予定または現に投資してい
る証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を示す明
確な説明を記載しなければならない。
151/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（13）（ａ）ＵＣＩＴＳは、（２）に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券を取得することができるが、一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証
券にその純資産の20％を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用目的のため、2010年法第181条に定める複数のコンパートメン
トを有するＵＣＩの各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、
コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければなら
ない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、当該ＵＣＩＴＳの資産
の30％を超えてはならない。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場
合、ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩのそれぞれの資産は（10）記載の制限におい
て合計する必要はない。
（ｃ）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配により
または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会
社により運用されているその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかる
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への当該ＵＣＩＴＳの投資を
理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資
するＵＣＩＴＳは、その目論見書において、当該ＵＣＩＴＳ自身ならびに投資を予
定するその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課される管理報
酬の上限を開示しなければならず、また、その年次報告書において、当該ＵＣＩＴ
Ｓ自身ならびに投資するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課され
る管理報酬の上限割合を記載しなければならない。
（14）（ａ）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティ
ブ商品の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる
運用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリ
スク面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明
確に記載しなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記（１）
ないし（８）に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または（11）に従って、株
式または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合その
他の販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければなら
ない。
（ｃ）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、
大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書
において、当該ＵＣＩＴＳの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなけれ
ばならない。
（ｄ）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量
的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクお
よび利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
（15）（ａ）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010
年法パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議
決権付株式を取得してはならない。
（ｂ）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
152/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）同一ＵＣＩＴＳまたは2010年法第２条第２項の意味におけるその他のＵＣＩの
受益証券の25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記（ⅱ）ないし（ⅳ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の
合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することがで
きる。
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）は以下については適用されない。
１）ＥＵ加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品
２）ＥＵ非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を
主として当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するも
の。ただし、当該国の法令により、かかる保有がＵＣＩＴＳによる当該国の発行
体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その
投資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上記（10）、（13）ならびに（15）
（ａ）および（ｂ）に記載する制限に適合する場合にのみ適用される。（10）お
よび（13）の制限を超過した場合は、（16）が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、
当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が存在する国における管
理、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する
業務のみを行うものでなければならない。
（16）（ａ）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に
付随する引受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳに
は、認可を受けた日から６か月間は（10）、（11）、（12）および（13）は適用さ
れない。
（ｂ）上記（ａ）の制限がＵＣＩＴＳの監督の及ばない理由または引受権の行使により超
過した場合、ＵＣＩＴＳは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、か
かる状況の是正を優先的に行わなければならない。
（ｃ）発行体が複数のコンパートメントを有する法主体であって、コンパートメントの資
産が、当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運用
および解散に関し生ずる請求権を有する債権者に排他的に留保される場合、各コン
パートメントは、（10）、（11）および（13）に記載されるリスク分散規定の適用
上、個別の発行体とみなされる。
（17）（ａ）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは預託機関は、借入れをし
てはならない。ただし、ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、外
国通貨を取得することができる。
（ｂ）（ａ）にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的な場合は、その資産の10％まで借入れをすること
ができる。
153/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能に
するためのものである場合、その資産の10％まで借入れをすることができる。こ
の場合、この借入れと１）による借入れの合計は、ＵＣＩＴＳの資産の15％を超
過 してはならない。
（18）（ａ）上記（１）ないし（８）の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために
行為する管理会社もしくは預託機関は、貸付けを行うか、または第三者の保証人と
なってはならない。
（ｂ）（ａ）は、当該投資法人、管理会社または預託機関が、（２）、（４）および
（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品で一
部払込済のものを取得することを妨げるものではない。
（19）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは預託機関は、（２）、（４）お
よび（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品につい
て、空売りを行ってはならない。
（20）ＵＣＩＴＳのコンパートメントは、ＵＣＩＴＳのフィーダー・ファンド（以下「フィー
ダー」という。）またはかかるＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）のコンパートメ
ントのフィーダー・ファンドとなることができるが、かかるＵＣＩＴＳ自体はフィー
ダー・ファンドとなったりまたはフィーダー・ファンドの受益証券を保有したりしてはな
らない。かかる場合、フィーダーは、その資産の少なくとも85％をマスターの受益証券に
投資するものとする。
フィーダーは、15％を超える資産を以下の一または複数のものに投資することができな
い。
－ 2010年法第41条第２項第２段落に従う補助的な流動資産
－ 2010年法第41条第１項ｇ）および第42条第２項および第３項に従う金融デリバティブ
商品（ヘッジ目的のためにのみ利用可能）
－ フィーダーが投資法人である場合は、その事業を直接行う上で必須の動産および不動
産
フィーダーとしての資格を有するＵＣＩＴＳのコンパートメントが、マスターの受益証
券に投資する場合、フィーダーは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払
販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
コンパートメントがフィーダーとしての資格を有する場合、フィーダーがマスターの受
益証券への投資を理由に支払うコストのすべての報酬および償還（ならびにフィーダーお
よびマスター双方の手数料合計）の記載が、目論見書において開示されるものとする。年
次報告書において、ＵＣＩＴＳは、フィーダーおよびマスターの双方の手数料合計につい
ての明細を記載するものとする。
ＵＣＩＴＳのコンパートメントが、別のＵＣＩＴＳのマスター・ファンドとしての資格
を有する場合、フィーダーであるＵＣＩＴＳは、マスターから、申込手数料、償還手数
料、または後払販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
（21）ＵＣＩのコンパートメントが、目論見書だけでなく約款または設立証書に規定されている
条件に従って、以下の条件に基づき同一のＵＣＩ（以下「ターゲット・ファンド」とい
う。）内の一または複数のコンパートメントにより発行される予定のまたは発行された証
券を申し込み、取得し、および／または保有する場合がある。
－ ターゲット・ファンドが、反対に、ターゲット・ファンドの投資先であるコンパート
メントに投資することはない。
－ 合計でターゲット・ファンドの10％を超える資産を、その他のターゲット・ファンド
の受益証券に投資することはできない。
154/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
－ ターゲット・ファンドの譲渡可能証券に付随する議決権は、投資期間中は停止され
る。
－ いかなる場合も、これらの証券がＵＣＩに保有されている限り、それらの価額は、
2010年法により課されている純資産の最低値を確認する目的でのＵＣＩの純資産の計
算について考慮されない。
－ ターゲット・ファンドに投資しているＵＣＩのコンパートメントの段階とターゲッ
ト・ファンドの段階の間で、管理報酬、買付手数料および／または償還手数料の重複
はない。
2010年法に加えて、概してＵＣＩＴＳの文脈において、以下の法律文もまた考慮されな
ければならない。
－ 基準価格の計算に過誤があった場合の投資家保護および投資信託に適用される投資規
則の遵守違反に起因する結果の是正に関する1997年１月21日付ＣＳＳＦ通達02／77
（2021年２月18日に改正済）
－ 一定の定義の明確化に関する指令85／611／ＥＥＣおよびＵＣＩＴＳの投資対象として
の適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日
付ＥＵ指令2007／16／ＣＥを、ルクセンブルクにおいて実施する、2002年法の一定の
定義に関する2008年２月８日付大公規則（以下「大公規則」という。）
－ 大公規則を参照してかかる大公規則の条文を明確化する2008年11月26日付ＣＳＳＦ通
達08／380により改正済である、2008年２月19日に示達されたＣＳＳＦ通達08／339。
ＣＳＳＦ通達08／339は、2002年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ大公規則の規定に
従って特定の金融商品を投資適格資産とみなせるか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳ
がこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。
－ 特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳ（および原則としてＵＣＩも）が利用するこ
とのできる譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と商品の詳細について
示した、2008年６月４日に示達されＣＳＳＦ通達11／512（改正済）によって改正され
たＣＳＳＦ通達08／356
ＣＳＳＦ通達08／356は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新してい
る。同通達は、ＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超え
ないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどう保管す
べきか定めている。同通達は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のポートフォ
リオ管理業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはなら
ない旨に再度言及している。最後に、通達は目論見書と財務報告書に記載すべき情報につ
いて定めている。
－ 2008年11月26日に、ＣＳＳＦは、ＣＳＳＦ通達08／380を発行し、ＵＣＩＴＳによる投
資適格資産に関するＣＥＳＲのガイドラインを規定し、ＵＣＩＴＳによる投資適格資
産に関する、ＣＳＳＦ通達08／339を通じて委員会により公表された2007年３月付の参
照番号ＣＥＳＲ／07－044のＣＥＳＲのガイドラインを取り消し置き換えた。
ＣＳＳＦ通達08／380は、効率的なポートフォリオ管理を目的とした技術および商品に関
するＵＣＩＴＳによる投資適格資産についてのＣＥＳＲのガイドライン文書の改訂にのみ
注意を喚起する。ＣＳＳＦ通達08／380は、指令85／611／ＥＥＣ第21条の規定を遵守する
要件は、特に、ＵＣＩＴＳがレポまたは証券貸付の利用を承認された場合、これらの運用
はＵＣＩＴＳのグローバル・エクスポージャーを計算する際に考慮されなければならない
ことを含意することを示している。
－ 2011年７月１日時点の欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関する2010
年５月19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改正済）
155/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
－ 組織上の要件、利益相反、事業の運営、リスク管理および預託機関と管理会社との間
の契約の内容に関するＵＣＩＴＳ指令を施行する2010年７月１日付欧州委員会指令
2010／ 43／ＥＵを置き換える2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No.10－04
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る一定の規定に関す
るＵＣＩＴＳ指令を施行する2010年７月１日付欧州委員会指令2010／44／ＥＵを置き
換える、2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No.10－05（改正済）
－ ＣＳＳＦ規則10－4およびＥＳＭＡによる明確化の公表後のリスク管理における主要な
規制変更の発表、リスク管理ルールに関するＣＳＳＦによるさらなる明確化ならびに
ＣＳＳＦに対して伝達されるべきリスク管理プロセスの内容および様式の定義に関す
る2011年５月30日付ＣＳＳＦ通達11／512。ＣＳＳＦ通達11／512は、ＣＳＳＦ通達
18／698によって改正された。
－ 2014年９月30日に発行された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関するＥＳＭＡガ
イドライン2014／937（改定済）に言及するＣＳＳＦ通達14／592（同通達は、ＣＳＳ
Ｆ通達13／559により実施された、2012年公告の関連するＥＳＭＡガイドライン（ＥＳ
ＭＡ／2012／832）を置き換えた。）。
ＣＳＳＦ通達14／592は、主に、インデックス・トラッキングＵＣＩＴＳ、レバレッジＵ
ＣＩＴＳおよび逆レバレッジＵＣＩＴＳ、証券貸付、レポ契約および逆レポ契約などの担
保を利用するＵＣＩＴＳに関するものである。この点に関して、ＥＵ規則2015／2365も考
慮されなければならない。
－ 欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関するＣＥＳＲのガイドライン
（ＣＥＳＲ／10－049）のレビューに関するＥＳＭＡの意見に関する2014年12月２日付
のＣＳＳＦ通達14／598
－ 投資信託に関する2010年法パートⅠの適用対象となるＵＣＩＴＳの預託機関を務める
信用機関およびその管理会社により代表されるすべてのＵＣＩＴＳ（該当する場合）
に適用される規定に関する2016年10月11日付ＣＳＳＦ通達16／644。同ＣＳＳＦ通達
は、2018年８月23日付ＣＳＳＦ通達18／697によって改正された。
－ 資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）証券化および非ＡＢＣＰ証券化ための
ＳＴＳ（簡素で、透明性が高く、標準化された）基準に関する欧州銀行監督局（EBA）
ガイドラインの施行に関する2019年５月15日付ＣＳＳＦ通達19／719
－ オープン・エンド型投資信託の流動化リスク管理についての証券監督者国際機構（Ｉ
ＯＳＣＯ）の提言に関する2019年12月20日付ＣＳＳＦ通達19／733
－ 税務違反を認定するためのマネー・ロンダリングおよびテロリスト資金供与防止に関
する2004年11月12日法（改正済）およびＡＭＬ／ＣＴＦ法の一定の規定に関する詳細
を定めた2010年２月１日付大公規則の適用に関するＣＳＳＦ通達17／650を補完する
2020年７月３日付ＣＳＳＦ通達20／744
－ ＵＣＩＴＳの成功報酬およびＡＩＦの一定の種類に関するガイドラインに関するＣＳ
ＳＦ通達20／764
－ 警戒強化措置および対策（該当する場合）が必要なリスクの高い法域およびＦＡＴＦ
の監視強化プロセスの対象となる法域に関するＦＡＴＦの報告書に関するＣＳＳＦ通
達21／767
（注）2002年法に関連して示達された上記のＣＳＳＦ通達および大公規則は、2010年法の下においても引き続き
適用される。
上記に定められた投資の制限および制約の適切な実施に際し、ルクセンブルクの管理会
社およびＳＩＣＡＶは、常時、ポートフォリオの自己のポジション・リスクおよび全体的
リスク状況への自己の寄与度をモニタリング・測定することを可能とし、かつＯＴＣデリ
156/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
バティブの価値を正確かつ独立して評価することを可能とするリスク管理プロセスを採用
しなければならない。かかるリスク管理プロセスは、2011年５月30日に発出されたＣＳＳ
Ｆ 通達11／512（ＣＳＳＦ通達16／698により改正済）に定められた要件を遵守するものと
する。同通達はリスク管理における主要な規制変更を示し、ＣＳＳＦによりリスク管理
ルールがさらに明確化され、かつＣＳＳＦに対して伝達されるべきリスク管理プロセスの
内容およびフォーマットを定義している。この通達により、ＵＣＩＴＳの目論見書には、
遅くとも2011年12月31日の時点で以下の情報が記載されていなければならない。
－ コミットメント・アプローチ、レラティブＶａＲまたは絶対的ＶａＲアプローチの間
を区別する、グローバル・エクスポージャー決定方法
－ 予想されるレバレッジ・レベル、および（ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳにつ
いて）より高いレバレッジ・レベルの可能性
－ レラティブＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳの参照ポートフォリオに関する情報
また、ＣＳＳＦ通達14／592により実施された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関す
るＥＳＭＡガイドライン2014／937（改定済）も、同文脈の中で考慮されるべきである。同
ガイドラインの目的は、インデックス・トラッキングＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
に関して伝達されるべき情報に関するガイドラインを、ＵＣＩＴＳが店頭市場において金
融デリバティブ取引を行う際および効率的なポートフォリオ管理を行う際に適用する特定
の規則とともに提供することにより、投資家を保護することである。
Ｂ）パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰに適用される投資制限に関して、2010年法
パートⅡには、ＵＣＩの投資規則または借入規則についての規定はない。パートⅠファンドに
該当しないＦＣＰに適用される制限は、2010年法第91条第１項に従い、ＣＳＳＦ規則によって
決定され得る。
（注）かかるＣＳＳＦ規則は未だ出されていない。
ただし、2010年法パートⅡに準拠するＵＣＩに適用される投資制限は、1991年１月21日付Ｉ
ＭＬ通達91／75およびオルタナティブ投資戦略を実行するＵＣＩに関するＣＳＳＦ通達02／80
において定められている。
2.2.1.2. 管理会社
パートⅠファンドを管理する管理会社には、2010年法第15章が適用される。
パートⅡファンドのみを管理する管理会社には、2010年法第16章が適用される。
パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰの管理は、ルクセンブルクに登記上の事務所を
有し、2010年法第16章または第15章のいずれかに定められる条件を遵守する管理会社によって行わ
れる。
2.2.1.2.1 2010年法第16章
同法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足すべ
き以下の要件を定めている。2010年法は、同法第125－１条に服する管理会社と同法第125－２条
に従う管理会社とを区別している。
（１）2010年法第125－１条に服する管理会社
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社とし
て設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。
当該会社の資本は、記名株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦのウェブサイト上の公式リストに記入される。かかる
登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知す
る。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければなら
ない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
157/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
2010 年法第125－２条の適用を損なうことなく、本（１）に従い認可を受ける管理会社は、
以下の活動にのみ従事することができる。
（ａ）指令2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦ以外の投資ビークルの管理を確保すること
（ｂ）指令2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦとしての資格を有する、一または複数の契約型
投資信託または変動資本を有する一または複数の投資法人もしくは固定資本を有する
投資法人について、2010年法第89条第２項に規定する管理会社の機能を確保するこ
と。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する
投資法人もしくは固定資本を有する投資法人（いずれも、単数か複数かを問わな
い。）のために、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを任命しなけれ
ばならない。
（ｃ）自らの資産が管理下に置かれる一または複数のＡＩＦの管理が、2013年法第３条第２
項に規定される閾値の１つを上回らないよう確保すること。かかる場合、当該管理会
社は、以下を行わなければならない。
－ 自らが管理するＡＩＦについてＣＳＳＦに確認すること
－ 自らが管理するＡＩＦの投資戦略に関する情報を、ＣＳＳＦに提供すること
－ ＣＳＳＦが体系的なリスクを効果的に監視できるようにするため、自らが取引す
る主要商品ならびに自らが管理するＡＩＦの元本エクスポージャーおよび最も重
要な集中的投資対象に係る情報を、ＣＳＳＦに定期的に提供すること
前記の閾値条件を充足しなくなった場合および当該管理会社が2010年法第88－２条
第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命しなかった場合、または管理会社が2013年
法に従うことを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に
従い、30暦日以内に、ＣＳＳＦに認可を申請しなければならない。指令2011／61／Ｅ
Ｕに規定するＡＩＦ以外の投資ビークルが当該ビークルに関する特定セクターに係る
法律により規制される場合を除き、管理会社は、いかなる状況においても、上記
（ｂ）または（ｃ）に記載される業務を遂行することなく、上記（ａ）に記載される
業務のみを遂行することを認可されないものとする。管理会社自身の資産の管理事務
については、付随的な性質のものに限定されなければならない。管理会社は、ＵＣＩ
の管理以外の活動に従事してはならない（ただし、自らの資産の運用は付随的に行う
ことができる）。当該投資信託の少なくとも一つはルクセンブルク法に準拠するＵＣ
Ｉでなければならない。
当該管理会社の本店（中央管理機構）および登録事務所は、ルクセンブルクに所在
しなければならない。
第16章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの機能の
いくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができ
る。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）管理会社はＣＳＳＦに対し適切な方法で通知しなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、
管理会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが管理され
ることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的
において認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している
事業体にのみ付与される。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが慎重な監督に服して
いる国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力関係が
確保されなければならない。
158/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｅ）（ｃ）または（ｄ）の条件が充足されない場合、当該委託は、ＣＳＳＦによる事
前承認が得られた後にのみ、効力を有することができる。
ｆ）投資運用の中核的機能に関わる権限は、預託機関に付与されてはならない。
本（１）の範囲内に該当し、本（１）第４段落目（ｂ）において記載される活動を
遂行する管理会社は、当該管理会社による任命を受けた外部ＡＩＦＭ自身が、前記の
機能を引き受けていない範囲において、事業のより効率的な運営のため、管理事務お
よび販売に係る自らの一または複数の機能をかかる管理会社を代理して遂行する権限
を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件を遵守しなければな
らない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、
管理会社が投資家の最善の利益のために行為し、または契約型投資信託、変動資
本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人が管理されることを妨げ
てはならない。
ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分
な財務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、
125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、Ｃ
ＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）：現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）記載の資金は管理会社の永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理
会社の利益のために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に充
たし、その義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなけ
ればならない。
ｄ）管理会社の参照株主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければな
らない。ＣＳＳＦは株主に、とりわけ自己資産に関する要件について、適用法上
定められる慎重な要件に管理会社が適合する／適合する予定を保証するスポン
サーシップ・レターを要求することができる。
ｅ）申請書に管理会社の組織、統制および内部手続が記載されなければならない。
完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか
否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さな
ければならない。
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、
ＣＳＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更につい
て、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う
義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、以下の場合、第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回すること
がある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、
または６か月を超えて第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
159/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
管理会社は、自らのために、管理するＵＣＩの資産を使用してはならない。
管理するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一
部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（２）2010年法第125－２条に服する管理会社
2010 年法第88－２条第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命することなく、任命を受け
た管理会社として、指令2011／61／ＥＵに規定する一または複数のＡＩＦを管理し、2010年
法第125－２条に基づき認可を受けた管理会社は、管理下にある資産が2013年法第３条第２項
に規定される閾値の１つを上回った場合、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとし
て、ＣＳＳＦによる事前認可も得なければならない。
当該管理会社は、2013年法第５条第４項に記載される付随的業務および同法別紙Ⅰに記載
される活動にのみ従事できる。
自らが管理するＡＩＦに関し、管理会社は、任命を受けた管理会社として、自らに適用さ
れる範囲で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
2010 年法第16章に該当する管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を適切な職務経験
を有しその適切な職務経験の根拠を示すことのできる、一または複数の承認された法定監査
人に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人に関する変更は事前にＣＳＳＦの承
認を得なければならない。2010年法第104条が適用される（下記2.2.1.2.2.の（17）および
（18）を参照のこと。）。
2.2.1.2.2 2010年法第15章
同法第101条ないし第124条は、第15章に基づき存続する管理会社に適用される以下の規則およ
び要件を定めている。
Ａ．業務を行うための条件
（１）第15章の意味における管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社と
して設立された共同会社、または有限責任パートナーシップとして設立されなければなら
ない。当該会社の資本は、記名株式でなければならない。1915年法の規定は、2010年法が
適用除外を認めない限り、2010年法第15章に服する管理会社に対し適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦのウェブサイト上の公式リストに記入される。かか
る登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知
する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければ
ならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
（２）管理会社は、ＵＣＩＴＳ指令に従い認可されるＵＣＩＴＳの管理以外の活動に従事しては
ならない。ただし、同指令に定められていないその他のＵＣＩの管理であって、そのため
管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、ＵＣＩＴ
Ｓ指令の下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの管理のための活動は、2010年法別表Ⅱに記載されているが、すべてが列挙
されているものではない。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）ポートフォリオが金融セクターに関する1993年法の附属書ⅡのセクションＢに列挙さ
れる商品を含む場合において、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う
当該投資ポートフォリオの管理（年金基金が保有するものも含む）
160/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ｂ）付随的業務としての、金融セクターに関する1993年法の附属書ⅡのセクションＢに列
挙される商品に関する投資顧問業務ならびにＵＣＩの受益証券に関する保管および管
理事務業務
管理会社は、本章に基づき本項に記載された業務のみの提供または（ａ）の業務を認可
されることなく付随的業務のみの提供を認可されることはない。
（４）上記（２）からの一部修正として、指令2011／61／ＥＵに規定するＡＩＦのＡＩＦＭとし
て任命され、ルクセンブルクに自らの登記上の事務所を有し、かつ、第15章に基づき認可
を受けた管理会社はまた、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとして、ＣＳＳＦに
よる事前認可も得なければならない。管理会社が当該認可を申請する場合、当該管理会社
は、本項（７）に基づき認可を申請するに際し、自らがＣＳＳＦに対して既に提供済みで
ある情報または書類の提供が免除される。ただし、当該情報または書類が最新のものであ
ることを条件とする。関連する管理会社は、2013年法別紙Ⅰに記載される活動および2010
年法第101条に基づき認可に服するＵＣＩＴＳの追加的な管理活動にのみ従事することがで
きる。運用するＡＩＦの管理活動の趣旨において、かかる管理会社は、金融商品に関連す
る注文の受領および伝達を構成する2013年法第５条第４項に規定する付随的業務を行うこ
ともできる。本（４）に規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命を受けた管理会社は、自ら
に適用される範囲で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
（５）金融セクターに関する1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社に
よる上記（３）の業務提供に準用される。
上記（３）（ａ）で定める業務を提供する管理会社は、さらに、投資会社および信用機
関の資本の十分性に関するＥＵ規則575／2013の規定および信用機関の業務へのアクセスな
らびに信用機関および投資会社の健全性の監督に関する2013年６月26日付欧州議会および
理事会指令2013／36／ＥＵを施行するルクセンブルク規則を遵守しなければならない。
（６）管理会社が支払不能となった場合、上記（２）（３）の申請に基づき管理される資産は、
管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象
とならない。
（７）ＣＳＳＦは、管理会社を以下の条件の下に認可する。
（ａ）管理会社の当初資本金は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロなければなら
ない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己
資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオが
250,000,000ユーロを超える額について、かかる額の0.02％とする。当初資本金と
追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しない。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用機能を委託したかかるＦＣＰの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用機能を委託したかかるＵＣＩの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、ＥＵ規則575／
2013の第92条ないし第95条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合
は、当該自己資本の追加額の50％を限度にのみ追加することができる。信用機関また
は保険機関は、ＥＵ加盟国またはＣＳＳＦがＥＣ法の規定と同等に慎重と判断する規
定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
161/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ｂ）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持さ
れ、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、良好な評価を十分に充たし、管理会社が管
理するＵＣＩＴＳに関し十分な経験を有していなければならない。そのため、これら
の者およびすべての後継者は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会
社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも二名により決定されなければな
らない。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織、統制および内部手続を記載した活動計画を添付しな
ければならない。
（ｅ）中央管理機構と登録事務所はルクセンブルクに所在しなければならない。
（ｆ）管理会社の業務を遂行する者は、当該ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの種類に関して、2010
年法第129条第５項の規定する意味において、十分な経験を有する者でなければならな
い。
（８）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳ
ＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法
人が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その
監督機能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要
な情報の提供を継続的に求める。
（９）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否
かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければ
ならない。
（10）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳ
ＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発
的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこ
ととなる。
（11）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第15章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以
上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令
2006／49／ＥＣの施行の結果である金融セクターに関する1993年法に適合しない場
合。
（ｅ）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
（12）管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボー
ダーベースで行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加
盟国の監督当局と協議する。
（13）ＣＳＳＦは、一定の適格関与または関与額を有する、管理会社の株主またはメンバー（直
接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業
162/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
務を行うための認可を付与しない。管理会社への一定の関与資格は、上記金融セクターに
関する1993年法第18条の規定と同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な管理の必要性を勘案し、上記の株主またはメン
バーの適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
関係する他の加盟国の権限のある当局は、以下のいずれかの管理会社の認可について事
前に協議されるものとする。
（ａ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社の
子会社
（ｂ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社の
親会社の子会社、または
（ｃ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社を
支配する者と同じ自然人または法人によって支配される管理会社
（14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を
有する一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
（15）承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
（16）1915年法および同法第900条の３により定められる監督監査人の規定は、2010年法第15章に
従い、管理会社に対しては適用されない。
（17）ＣＳＳＦは、承認された法定監査人の権限付与および管理会社の年次会計書類に関する監
査報告書の内容について範囲を定めることができる。
（18）承認された法定監査人は、管理会社の年次報告書に記載される会計情報の監査または管理
会社もしくはＵＣＩに関するその他の法的作業を行う際に認識した一切の事実または決定
が、以下の事項に該当する可能性がある場合、ＣＳＳＦに対し速やかに報告しなければな
らない。
－ 2010年法または2010年法の施行のために導入される規則の重大な違反を構成する場合
－ 管理会社の継続的な機能を阻害するか、または管理会社の事業活動に出資する主体の
継続的な機能を阻害する場合
－ 会計書類の証明の拒否またはかかる証明に対する留保の表明に至る場合
承認された法定監査人はまた、（16）に記載される管理会社に関する義務の履行におい
て、年次報告書に記載される会計情報の監査または支配関係により管理会社と親密な関係
を有するその他の主体に関するか、もしくは管理会社の事業活動に出資する主体と親密な
関係を有するその他の主体に関してその他の法的作業を行う際に認識した、（16）に列挙
した基準を満たす管理会社に関する一切の事実または決定をＣＳＳＦに対し速やかに報告
する義務を有する。
承認された法定監査人がその義務の遂行にあたり、管理会社の報告書またはその他の書
類において投資家またはＣＳＳＦに提供された情報が管理会社の財務状況および資産・負
債を正確に記載していないと認識した場合には、承認された法定監査人は直ちにＣＳＳＦ
に報告する義務を負う。
承認された法定監査人は、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に
当たり知りまたは知るべきすべての点についてのＣＳＳＦが要求するすべての情報または
証明を提供しなければならない。
承認された法定監査人がＣＳＳＦに対し誠実に行う本項に記載される事実または決定の
開示は、契約によって課される職業上の守秘義務または情報開示に対する制限の違反を構
成せず、かつ承認された法定監査人のいかなる責任をも発生させるものではない。
163/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＣＳＳＦは、承認された法定監査人に対し、管理会社の活動および運営の一または複数
の特定の側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、当該管理会社の費用
負担において行われる。
Ｂ．ルクセンブルクに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記（１）ないし（８）に記載される条件に適合しなければならない。
管理会社の自己資本は（７）（ａ）に特定されるレベルを下回ってはならない。その事態
が生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる
事態を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
管理会社の健全性監督は、管理会社が2010年法第１条に定義する支店を設立するか、ま
たは他の加盟国でサービスを提供するか否かにかかわらず、ＣＳＳＦの責任とする。ただ
し、ＵＣＩＴＳ指令のホスト国である加盟国の当局に責任を与える規定は損なうものでは
ない。
管理会社の適格な保有については、金融セクターに関する1993年法第18条が投資会社に
ついて定めた規則と同じものに服するものとする。
2010 年法の目的において、1993年法第18条にある「会社・投資会社」および「投資会
社」は、「管理会社」と読み替えられる。
（２）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守
すべき慎重な規則の遂行にあたり、管理会社は、ＵＣＩＴＳ指令に従い、以下を義務づけ
られる。
（ａ）健全な管理上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに
適切な内部管理メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定に
よる投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。
少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行さ
れた日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が管理するＵＣＩ
ＴＳの資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを確保するもの
とする。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により
害されるＵＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化さ
れ、構成されなければならない。
（３）2.2.1.2.2のＡ.（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けてい
る各管理会社は、
（ⅰ）顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオ
を自身が管理するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
（ⅱ）（３）の業務に関し、金融セクターに関する1993年法に基づく投資家補償スキームに
関する通達97／9／ＥＣを施行する2000年７月27日法の規定に服する。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の機
能を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件のすべて
に適合しなければならない。
（ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに上記を適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴ
Ｓ所在加盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
（ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特
に、管理会社が投資家の最善の利益のために活動し、ＵＣＩＴＳがそのように管理さ
れることを妨げてはならない。
164/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得
ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委
託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
（ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦお
よび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
（ｅ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関または受益者の管理会社の利益と相
反するその他の者に付与してはならない。
（ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督するこ
とができる方策が存在しなければならない。
（ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、機能が委託された者に常に追加的
指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことがで
きるものでなければならない。
（ｈ）委託される機能の性格を勘案し、機能が委託される者は、当該機能を遂行する資格と
能力を有する者でなければならない。
（ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書は、管理会社が委託した機能を列挙しなければならない。
管理会社および預託機関の責任は、管理会社が第三者に機能を委託したことにより影響
を受けることはない。管理会社は、自らが郵便受けとなるような形の機能委託をしてはな
らない。
（５）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範の遵守
にあたり、以下を行う。
（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠
実性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠実性のため、正当な技
量、配慮および注意をもって行為しなければならない。
（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保有し、効率的に使用しなければならな
い。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳが公
正に取り扱われるよう確保しなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務に適合し、投資家の最善の利
益および市場の誠実性を促進しなければならない。
2010 年法第15章において参照される管理会社は、健全で効率的なリスク管理に合致し、
またこれを促進し、かつ、管理会社が運営するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイル、ファ
ンドの規則または設立文書に合致しないリスクをとることを奨励せず、またＵＣＩＴＳの
最善の利益のために行動する管理会社の義務の遵守を妨げない、報酬に関する方針および
慣行を定め、適用するものとする。
報酬に関する方針および慣行には、給与および裁量的年金給付の固定および変動の構成
要素を含むものとする。
報酬に関する方針および慣行は、上級管理職、リスク・テイカー、管理職ならびに上級
管理職の報酬階層に該当する総報酬を受け取る従業員およびその専門的活動が管理会社ま
たはその管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼすリスク・テイ
カーを含む、スタッフ区分に適用されるものとする。
（６）管理会社は、上記（５）に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組
織および事業の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守
するものとする。
165/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ａ）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるもの
とし、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイル、規則または設立文書
に合致しないリスクをとることを奨励しない。
（ｂ）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴ
Ｓの投資家の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものと
し、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
（ｃ）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方
針の一般原則を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負
い、これを監督するものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会社において
業務執行機能を担わず、かつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する経
営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
（ｄ）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監督機能の一環として採用された報酬の方
針および手続の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形で
の社内レビューの対象とされる。
（ｅ）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成
度に応じて報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わな
い。
（ｆ）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が
設置される場合は報酬委員会の直接の監督下に置かれる。
（ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連
する事業部門またはＵＣＩＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社
の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの
基準を考慮に入れるものとする。
（ｈ）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの
投資リスクに基づいて行われ、かつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が
管理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期
間に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
（ｉ）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定し
てなされる。
（ｊ）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、
報酬総額の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要
素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
（ｋ）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反
映するものとし、失策については不問とする形で設計する。
（ｌ）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績
の測定には、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのでき
る包括的な調整メカニズムが含まれる。
（ｍ）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを
条件として、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくと
もその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所有権または株式連動の
証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供す
る同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理して
いる全ポートフォリオの50％に満たない場合は、かかる最低限50％の制限は適用され
ない。本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣ
ＩＴＳの投資家の各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設
166/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
計される適切な保有方針に従う。本項は、以下（ｎ）に従って繰り延べられる変動報
酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用され
る。
（ｎ）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％
は、ＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間に
ついて繰り延べられ、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク特性に正確に合致するよう調整
される。本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づい
て支払われる報酬を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報
酬の要素の場合には、少なくとも60％は繰り延べられるものとする。
（ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理
会社が持続可能かつ事業部門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正
当と認められる場合に限り、支払われ、または権利が発生する。変動報酬の総額は、
原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくない財務実
績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナ
ス・マルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅
に縮小されるものとする。
（ｐ）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、
価値観および利益に合致するものであるものとする。従業員が定年退職より前の時点
で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後５年間は、上記
（ｍ）項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年
退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記
（ｍ）項に定める証券の形式で支払われるものとする。
（ｑ）役職員は、報酬に関する保険や役員賠償に関する保険の個人的ヘッジ戦略を、その報
酬の取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
（ｒ）変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じ
ては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリ
スク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク・テイカー、内部統制
担当者または従業員のうち上級管理職やリスク・テイカーと同じ報酬区分に属する報酬総
額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払
うその種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、および
ＵＣＩＴＳの受益証券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、
複雑さにおいて重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報
酬に関する方針および実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要
求に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。ＵＣＩＴＳ指令
第14ａ条第（４）項で言及されるＥＳＭＡガイドラインに従って設置される報酬委員会
（該当する場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮
および経営陣がその監督機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責
任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機
能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営
陣の中で業務執行機能を担わない構成員とする。従業員が経営陣に占める割合が労働法上
定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一もしくは複数の従業員代表者を
含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家その他ステイ
ク・ホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
167/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（７）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が
他の加盟国において設定されたＵＣＩＴＳを管理する場合、投資家によるその権利の行使
に 規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続お
よび取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語
または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供す
ることができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（８）管理会社は、金融セクターに関する1993年法第１条第１項に規定する専属代理人を任命す
る権限を付与される。管理会社が専属代理人を任命するよう決定した場合、当該管理会社
は、2010年法に基づき許可される活動の制限内において、金融セクターに関する1993年法
第37－８条に基づく投資会社に適用される規則と同一の規則を遵守しなければならない。
本段落を適用する目的において、同法第37－８条における「投資会社」の文言は、「管理
会社」として読まれるものとする。
Ｃ．設立の権利および業務提供の自由
（１）ＵＣＩＴＳ指令に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店を設置
しまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルクで、当該認可された活動を行うことが
できる。2010年法はかかる活動をルクセンブルクで行うための手続および条件を定めてい
る。上記に記載される支店の設置または業務提供は、いかなる認可要件または寄付による
資本の提供要件もしくはこれと同等の効力を有するその他の手段の提供要件にも服さな
い。
上記に規定される制限の範囲内において、ルクセンブルクにおいて設定されたＵＣＩＴ
Ｓは、ＵＣＩＴＳ指令第16条第３項の規定に従い、管理会社を自由に指定することがで
き、または同指令に基づき他の加盟国において許認可を受けた管理会社により、自由に管
理されることができる。
（２）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店を設置しまたは業務提供の自由に基づ
き、他のＥＵ加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる
活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
管理会社に関して適用される規制は、ルクセンブルク法に基づいて設立された投資ファ
ンドのマネージャーの認可および組織に関する2018年８月23日付ＣＳＳＦ通達18／698によ
りさらに処理される。ＣＳＳＦ通達18／698は、オルタナティブ投資ファンドに関する法制
度の変更を考慮に入れることを目的として、また、ＣＳＳＦ通達18／698が適用されるルク
センブルク法に基づいて設立されたすべての投資ファンドのマネージャー（以下「ＩＦ
Ｍ」という。）（すなわち、2010年法第15章に従うルクセンブルク法に基づく全管理会
社、2010年法第16章第125－１条または第125－２条に従うルクセンブルク法に基づく管理
会社、2010年法第17章に従うＩＦＭのルクセンブルク籍支店、2010年法第27条に規定する
自己管理投資法人（ＳＩＡＧ）、2013年法第２章の認可を受けたオルタナティブ投資ファ
ンドのマネージャー、2013年法第４条第１項（ｂ）に規定する内部的に管理されるオルタ
ナティブ投資ファンド（ＦＩＡＡＧ））の認可の取得および維持に係る条件を単一の通達
に規定することを目的として、2012年10月24日付ＣＳＳＦ通達12／546（改正済）を置き換
えることをその目的とする。ＣＳＳＦ通達18／698は、ＩＦＭがルクセンブルクおよび／ま
たは海外に設立した支店および駐在員事務所にも適用される。ＣＳＳＦ通達 18／698 は、認
可に係る特定の要件（特に、株主構成、資本要件、経営体、中央管理および内部統制に関
する取決めならびに委託の管理に関する規則に関するものを含む。）に関して追加的な説
明を提示することを目的とする。また、同通達は、投資ファンド・マネージャーおよび登
168/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
録事務代行業務を行う事業体に適用されるマネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防
止に関する特定の規定を定める。
2.2.1.3. 預託機関
預託機能に関するＵＣＩＴＳに関する法律、規則および行政規定の調整に関するＵＣＩＴＳ指令
を改正する欧州議会および理事会の指令を先取りして、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関として
活動するルクセンブルクの信用機関に適用される規定を明確にすることを目的としたＣＳＳＦ通達
６
14／587を2014年７月11日に公表した（以下「通達14／587」という。） 。ＣＳＳＦは、プリンシ
プル・ベース・アプローチから離れ、ＵＣＩＴＳの預託機能を管理するためのより規範的で詳細な
規則を制定した。通達14／587の結果、ＩＭＬ通達91／75の第Ｅ章はもはやＵＣＩＴＳには適用され
ないが、ＡＩＦＭＤの範囲に属さないすべてのファンドには適用される。現在ＵＣＩＴＳの預託機
関として活動しているルクセンブルクの信用機関は、ＣＳＳＦの新たな要件に合わせて業務体制を
整備しなければならなかった。
６
ＣＳＳＦ通達 14/587 は、以下に詳述される通りＣＳＳＦ通達 16/644 によって置き換えられた。
2014 年７月23日、欧州理事会は、2016年３月18日までに加盟国が実施しなければならないＵＣＩ
ＴＳ Ⅴ指令の最終文を正式に採択した。ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令は、ＵＣＩＴＳの預託機関の機能と責
任を明確にし、過度のリスクテイクを制限するためにＵＣＩＴＳの管理会社のための報酬の方針の
パラメーターを提供し、国内規定の違反に関する最低限の行政上の制裁を調和させるものである。
ＵＣＩＴＳ Ⅴの レベル２ の措置は、2015年12月17日に公表され、2016年10月13日を効力発生日と
する。
2016 年５月10日、ルクセンブルク議会は、2010年法およびＡＩＦＭ法を改正する法律をルクセン
ブルクの法律として通過させた。
2016 年10月11日、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関として活動するルクセンブルクの信用機関
ならびにすべてのルクセンブルクのＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳのために活動する管理会社に宛て
てＣＳＳＦ通達16／644を公表した。本ＣＳＳＦ通達16／644は、ＵＣＩＴＳ Ⅴレベル２の措置と矛
盾する通達14／587のいかなる規定も撤回し、2010年法およびＵＣＩＴＳ Ⅴレベル２の措置に規定
される預託機関に関する規則の一部に関して明確化する。特に、保管の手続や特定の状況（ＵＣＩ
ＴＳがデリバティブに投資する場合、担保を受領する場合など）に関して、組織上の要件を明確化
された。
2018 年８月23日に、ＣＳＳＦは、投資信託およびそのブランチ（該当する場合）に関する2010年
法パートⅠの適用対象外の資金預託機関に適用される組織的取決めに関するＣＳＳＦ通達18／697を
発布した。ＣＳＳＦ通達18／697は、2010年法パートⅠに従いＵＣＩＴＳの預託機関として活動する
信用機関（該当する場合は、その管理会社により代理される。）に適用される規定に関するＣＳＳ
Ｆ通達16／644および投資信託に関する1998年３月30日法に準拠するルクセンブルクの事業体が従う
規則の変更および改訂に関するＩＭＬ通達91／75（ＣＳＳＦ通達05／177により改正済）を改定す
る。
ＣＳＳＦが承認した約款に定められる預託機関は、約款およびＦＣＰのために行為する管理会社
との間で締結する保管受託契約に従い、預託機関またはその指定する者がＦＣＰの有するすべての
証券および現金を保管することにつき責任を負う。
Ａ）預託機関は、パートⅠファンドとしての適格性を有するＦＣＰについて以下の業務を行わなけ
ればならない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻しおよび消却が
法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
169/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って使用されるようにすること。
管理会社所在加盟国が、ＦＣＰの所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、2010年法第17
条、第18条、第18条の２ならびに第19条、前項ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則
または行政規定に記載される機能を遂行することを認めるために必要とみなされる情報の流出を
制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、ＦＣＰのキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものとす
る。
預託機関は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、預託機関または2010年法第18条第４項ａ）
に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものとす
る。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、ＦＣＰのために行為する管理会社に返却するものとする。預託機
関は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支
配を超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
預託機関の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失につ
いても責任を負う。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
預託機関の受益者に対する責任は、直接的または管理会社を通じて間接的に追及される。ただ
し、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任
は、より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規
定が定められている。これらは、とりわけ、（ⅰ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）
デュー・ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保証および（ｖ）独立性に関係するものである。ま
た、ＳＩＣＡＶは、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の
利益のみに一致する、預託機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務
付けられる。預託機関は、ルクセンブルクに登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブルク
支店でなければならない。パートⅠファンドの預託機関である場合は、その登録事務所は他のＥ
Ｕ加盟国に所在するものでなければならない。預託機関は、金融セクターに関する1993年法に定
める金融機関でなければならない。
預託機関の業務を遂行する者は、十分良好な評価および該当するＵＣＩＴＳに関する経験を有
していなければならない。このため、業務を遂行する者およびその後任者の身元情報はＣＳＳＦ
に直ちに報告されなければならない。
「業務を遂行する者」とは、法律または設立文書に基づき、預託機関を代表するか、または預
託機関の活動の遂行を事実上決定する者をいう。
預託機関は、要請があった場合、預託機関がその義務の履行にあたり取得し、ＦＣＰが2010年
法を遵守しているかをＣＳＳＦがモニタリングするために必要なすべての情報を、ＣＳＳＦに対
し提供しなければならない。
ＣＳＳＦは、2016年10月11日に、ＵＣＩＴＳの預託機関を務めるルクセンブルクの信用機関に
適用される規定を明確化することを目的としたＣＳＳＦ通達16／644を発出した。原則に基づいた
アプローチとは一線を画し、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関の機能を規制する、より命令的
かつ詳細な規則を発布した。
170/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＣＳＳＦ通達16／644は、上記でさらに記載されるとおり、ＣＳＳＦ通達18／697により改定さ
れた。
Ｂ）預託機関は、パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰについては、以下のとおりであ
る。
2010 年法は、2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＦＣＰと、2013年法第３
条に規定される例外規定の利益を享受しかつ同例外規定に依拠するＡＩＦＭが管理するＦＣＰと
を区別している。
ＦＣＰ（パートⅡファンド）に関しては、ＦＣＰの資産は、2010年法第88－３条の規定に従
い、一つの預託機関にその保管を委託されなければならない。
ＵＣＩＴＳの保管受託体制は、パートⅡファンドの預託機関に適用される。2018年３月１日に
メモリアルにおいて公表され、2018年３月５日に発効した2018年２月27日付法律が採択されたこ
とにより、ＵＣＩＴＳの保管受託体制の適用は、ルクセンブルクの小口投資家に対しても販売さ
れるパートⅡファンドの預託機関にのみ限定される一方で、その他すべてのパートⅡファンドの
預託機関にはＡＩＦＭの保管受託体制が適用される（2016年５月に2010年法が改正される前と同
様である。）。
2.2.1.4. 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、この契
約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲
内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な
投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
管理会社による委託または投資運用会社の中核的機能は上記2.2.1.2.2のＢ（４）に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売
会社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる（ただ
し、その義務はない。）。
現行のＦＣＰの目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適
切な記載および開示がなければならない。
2.2.2. 会社型投資信託
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、通常、公開有限責任会社（sociétés
anonymes）として設立されてきた。
公開有限責任会社の主な特徴は以下のとおりである。
－ この形態で設立された投資法人のすべての株式は同一の額面金額をもち、一定の範疇に属する者
または１人の者が保有し得る投資法人の株式の割合に関連して定款中に定められることがある議
決権の制限に従い、株主は株主総会において１株につき１票の議決権を有する。1915年８月10日
法は、また公開有限責任会社が無議決権株式および複数議決権株式を発行できる旨規定する。
－ 会社の資本金は、定額であることを要し、会社設立時に全額引き受けられることが必要であり、
資本金は、取締役会によって、株主総会が決定した定款に定める授権資本の額まで引き上げるこ
とができる。かかる増資は、定款に記載された株主総会による授権の枠内で取締役会の決定に従
い、１度に行うこともできるし、随時、一部を行うこともできる。通常、発行は、額面金額に発
行差金（プレミアム）を加えた価格で行われ、その合計額はその時点における純資産価格を下回
ることはできない。また、株主総会による当初の授権資本の公告後５年以内に発行されなかった
授権資本部分については、株主総会による再授権が必要となる。株主は、株主総会が上記再授権
毎に行う特定の決議により放棄することのできる優先的新株引受権を有する。
171/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ただし、上記の特徴は、2010年法に従うすべての会社型投資信託に完全に適用されるものではな
い。実際、かかる特徴は、固定資本を有する投資法人には適用されるが、変動資本を有する投資法人
については、以下に定めるとおり完全には適用されない。
2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
2010年法に従い変動資本を有する投資法人（société d'investissement à capital variable、以
下「ＳＩＣＡＶ」という。）の形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
ＳＩＣＡＶは、株主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、
株式を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定
した定款を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によっ
て廃止されない限度で適用される。
ＳＩＣＡＶの定款およびその修正は、出頭した当事者が決定するフランス語、ドイツ語または英
語で作成された特別公証証書に記録される。本証書が英語によるものである場合は、布告11年プレ
リアル24の規定の適用を免除することにより、登録当局に提出されたときに、当該証書に公用語へ
の翻訳文を添付する要件は適用されない。本要件はまた、ＳＩＣＡＶの株主総会の議事録を記録し
た公正証書またはＳＩＣＡＶに関する合併提案書など、公証証書に記録しなければならないその他
の証書にも適用されない。
ＳＩＣＡＶは、1915年法の適用が除外されることにより、年次決算書、独立監査人の報告書、運
用報告書および年次株主総会の招集通知と同時に監督ボートが登録株主に対して提出したコメント
（該当する場合）を送付する必要はない。招集通知には、株主にこれらの書類を提供する場所およ
び実務上の取り決めを記載し、各株主が年次決算書、独立監査人の報告書、運用報告書および監督
ボードが提出したコメント（該当する場合）を株主に送付するよう要請することができることを明
記するものとする。
株主総会の招集通知には、株主総会の定足数および過半数は、株主総会の５日前（以下「基準
日」という。）の午前０時（ルクセンブルク時間）時点の発行済株式に基づいて決定される旨を定
めることができる。株主が株主総会に出席し、その株式の議決権を行使する権利は、基準日におい
て当該株主が保有する株式に基づいて決定される。
ＳＩＣＡＶは次の仕組みを有する。
株式は、定款に規定された発行または買戻しの日の純資産価格で継続的にＳＩＣＡＶによって発
行され買い戻される。発行株式は無額面で全額払い込まれなければならない。資本は株式の発行お
よび買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。新株発行の場合、定款が明示
の規程により新株優先引受権を認めない限り、既存株主はかかる権利を主張できない。
2010年法は、特定の要件を規定しているが、その中でも重要な事項は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しないＳＩＣＡＶの最低資本金は認可時においては30万ユーロを下回ってはな
らない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含めすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月
以内に1,250,000ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60
万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる（注：本書の日付において、か
かるＣＳＳＦ規則は発行されていない。）。
－ 取締役および監査人ならびにそれらの変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議
のないことを条件とすること。
－ 定款中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも株式を発行することができるこ
と。
－ 定款に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、株主の求めに応じて株式を買い戻すこと。
－ 株式は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済株式数により除することにより得られる価格で発行
され、買い戻されること。この価格は、費用および手数料を加えることによって、株式発行の
172/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
場合増額し、株式買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額は
ＣＳＳＦ規則により決定することができる（このような最高限度額の割合は決定されていない
の で、かかる費用および手数料の妥当性および慣行に従いＣＳＳＦが決定する。）。
－ 通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込まれない限りＳＩＣＡＶの株式
を発行しないこと。
－ 定款中に発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則
および方法を特定すること。
－ 定款中に、法律上の原因による場合に反しないよう発行および買戻しが停止される場合の条件
を特定すること。
－ 定款中に発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定すること（パートⅠファンドについては
最低１か月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅠ以外のファ
ンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 定款中にＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定すること。
－ ＳＩＣＡＶの株式は、全額払込済でなければならず、その価値を表示してはならない。
2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
過去においては、ルクセンブルク法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法
人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組みが
用いられてきた。
しかしながら、買戻会社の株式買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限
定されている。買戻会社の株式は、通常、１株の資格株を除き、全額をファンドが所有している。
この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準備金の
額を超えることができない。
最近では、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その定款に、株主の請求があれば
株式を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。
ファンドによるファンド自身の株式の買戻しは、通常、純資産価格に基づき（買戻手数料を課さ
れ、または課されずに）販売目論見書に記載されかつ定款に定められた手続に従って買い戻され
る。ただし、純資産価格の計算が停止されている場合は、買戻しも停止される。
ファンドによって買い戻され、所有されているファンドの株式には議決権および配当請求権がな
く、また、ファンドの解散による残余財産請求権もない。ただし、これらの株式は発行されている
ものとして取扱われ、再販売することもできる。
オープン・エンド型の会社型の投資法人においては、株主総会で決議された増資に関する授権に
従い、取締役会が定期的に株式を発行することができる。株式の発行は、ファンド株式の募集終了
後１か月以内にまたは株式募集開始から遅くとも３か月以内に、取締役会またはその代理人によっ
てルクセンブルクの公証人の面前で陳述され、さらに１か月以内にＲＥＳＡに公告するため地方裁
判所の記録部に届出られなければならない。
（注）ＳＩＣＡＶは、会社の資本金の変更を公告する義務を有しない。
2.2.2.3. 投資制限
上記2.2.1.1.記載の契約型投資信託に適用される投資制限は、会社型投資信託にほぼ同様に適用
される。
2.2.2.4. 預託機関
会社型投資法人の資産の保管は、預託機関に委託されなければならない。預託機関の責任は、預
託機関がその保管する資産の全部または一部を第三者に委託したことによって影響を受けない。預
託機関は、ルクセンブルク法に従い、会社型投資信託および株主に対し、その不当な債務の不履行
または不適切な履行の結果として被った損失につき責任を負うものとする。
預託機関の業務は以下のとおりである。
173/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
－ ファンドによりまたはファンドのために行われる株式の販売、発行、買戻しおよび消却が法律
およびファンドの定款に従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの株式の価額が法律およびＳＩＣＡＶの定款に従って計算されるようにすること。
－ 法律およびＳＩＣＡＶの定款に反しない限りにおいて、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶに代わっ
て行為する管理会社の指示を行うようにすること。
－ ＳＩＣＡＶ資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または定款に従って使用されるようにすること。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合において、管理会社所在加盟国が、ＳＩＣＡＶの所在加盟
国と同一でない場合、預託機関は、預託機関が2010年法第33条第１項、第２項および第３項、前項
ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則または行政規定に記載される機能を遂行しうるた
めに必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、ＳＩＣＡＶのキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものと
する。
預託機関のＳＩＣＡＶの株主に対する責任は、管理会社を通じて直接または間接的に追及され
る。ただし、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
預託機関は、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの株主に対し、預託機関または2010年法第34条第３項
ａ）に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものと
する。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額を、
不当に遅滞することなく、ＳＩＣＡＶのために行為する管理会社に返却するものとする。預託機関
は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支配を
超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、ＳＩＣＡＶおよび株主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
預託機関の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび受益者が被ったその他すべての損失に
ついても責任を負う。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、
より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規定が定
められている。これらは、とりわけ、（ⅰ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）デュー・
ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保証および（ⅴ）独立性に関係するものである。また、ＳＩＣＡ
Ｖは、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の利益のみに一致
する、預託機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付けられる。
2013年法第２章（2010年法第95条を参照のこと。）に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩ
ＣＡＶには特別規定が適用される。
預託機関としての役割を果たすにあたり、預託機関は、株主の利益のためにのみ行動しなければ
ならない。
2.2.2.5. 関係法人
投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記2.2.1.4.「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社
および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
2.2.2.6 パートⅠファンドである会社型投資信託の追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである
他の形態の会社型投資信託にも適用される。
（１）ＳＩＣＡＶが、ＵＣＩＴＳ指令に従い認可された管理会社を指定しない場合
174/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
－ 認可の申請は、ＳＩＣＡＶの組織および内部手続を記載した活動計画を添付しなければな
らない。
－ ＳＩＣＡＶの業務を遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行
する業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務を遂行
する者およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならな
い。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されな
ければならない。「業務を遂行する者」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶ
を代理するか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、Ｃ
ＳＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督機
能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととな
る。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与し
た認可を取り消すことができる。
（ａ）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活
動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反し
た場合。
（ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）上記2.2.1.2.2.の（21）および（22）に定める規定は、ＵＣＩＴＳ指令に従い認可された管
理会社を指定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」をＳＩＣＡＶと読
み替える。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、
第三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３）ＵＣＩＴＳ指令に従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、2018年８月23日
付ＣＳＳＦ通達18／698に基づいて、ルクセンブルク法に準拠する投資ファンドのマネー
ジャーの認可および組織について適用ある慎重なルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な管理上および
会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部管理メカニズム
（特に、当該ＳＩＣＡＶの従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保
有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各
取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であ
175/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ること、ならびに管理会社が管理するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行の法規定に従
い投資されていることを確保するものとする。
2.3. ルクセンブルクにおける投資信託に関する追加の法規定
2.3.1. 設立に関する法律および法令
2.3.1.1. 1915年法
1915年法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶ）の管理会社、および
（2010年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会社
（société anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買
戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程
度適用される。
2.3.1.1.1. 会社設立の要件（1915年法第420の１条）
最低１名の株主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項（1915年法第420の15条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現金払込み以外の出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表され
る特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420の17条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第420の19（２）条および第420の23（２）条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達
しなかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの
176/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する
定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
2.3.1.2. 2010年法
2010年法には、契約型投資信託の設定および運用、会社型投資信託の設立ならびにルクセンブル
クの投資信託の登録に関する要件についての規定がある。
2.3.1.2.1. 設定および設立のための要件
上記に記載された株式の全額払込みに関する特定要件が必要とされている。
2.3.1.2.2. 定款の必要的記載事項
この点に関する主要な要件は上記2.3.1.1.2.に記載されている。
2.3.1.3. ルクセンブルクにおける投資信託の認可・登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルク内で活動するすべてのファンドの認可・登録
に関する要件を規定している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルクのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルクの投資信託は、2010年法第２条および第87条に準拠すること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、お
よび他のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるがＵＣＩＴＳでないものについ
ては、その証券がルクセンブルク大公国内またはルクセンブルク大公国から外国に向けて
募集または販売される場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
ⅰ 認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味
する。2010年法第２条および第87条に言及されるＵＣＩについては、設立から１か月以内
にかかるリストへの記入の申請書をＣＳＳＦに提出しなければならない。
ⅱ ルクセンブルク法、規則およびＣＳＳＦの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可
を拒否または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定に対し不服がある場
合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁
判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止
されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされなければなら
ず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場
合、ルクセンブルクの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するル
クセンブルクのＵＣＩの解散および清算を決定する。
2.3.1.3.1. 1972年12月22日付大公規則に規定する投資信託（fonds d'investissement）の定義は、1991年
１月21日付ＩＭＬ通達91／75の中の一定の基準により解釈の指針を与えられている。なお、上記
定義によれば、投資信託とは、「その法的形態の如何にかかわらず、すべての契約型ファンド、
すべての投資法人およびその他の同様の実体を有し、証券または譲渡性の有無を問わずその他の
証書、およびかかる証券もしくは証書を表章しまたはその取得権を与える一切の証書の公募また
は私募によって公衆から調達した資金を集合的に投資することを目的とするもの」とされてい
る。上記の定義は、2010年法の第５条、第25条、第38条、第89条、第93条および第97条の規定と
本質的に同様である。
2.3.1.3.2. 1945年10月17日大公規則は銀行監督官の職を創立したが、1983年５月20日法によって創立され
た金融庁（Institut Monétaire Luxembourgeois）（ＩＭＬ）によりとってかわられた。ＩＭＬ
は、1998年４月22日法によりルクセンブルク中央銀行に名称変更され、また1998年12月23日法に
より、投資信託を規制し監督する権限は、ＣＳＳＦに移転された。
2010 年法に規制される投資信託に関連するＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定めら
れている。
2.3.1.3.3. 2010年法第21章は、投資法人（または、ＦＣＰの場合は管理会社）に、投資家に提供されるべ
き情報という観点から義務を課している。
177/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
従って、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、目論見書、年次報告書および半期報告書を
公表しなければならない（監査済年次報告書および監査済または未監査の半期報告書が、それぞ
れ ４か月および２か月以内に公表されなければならない。）。パートⅡファンドについては、年
次報告書の公表に関する期限が４か月から６か月に延長され、かつ、半期報告書の公表に関する
期限が３か月に延長される（2010年法第150条第２項）。
パートⅠファンドに関しては、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、投資家向けの重要投
資家情報の記載を含む文書（ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語または英語）（以下「Ｋ
ＩＩ」という。）を作成しなければならない（2010年法の第159条を参照のこと）。ＫＩＩは、該
当するＵＣＩＴＳの本質的な特徴について適切な情報を含んでいなければならず、募集される投
資商品の性質およびリスクについて投資家が合理的に理解することができ、結果として、提供さ
れた情報に基づき投資決定ができるように記載されなければならない。
ＫＩＩは、該当するＵＣＩＴＳについて、以下の必須要素に関する情報を提供する。
（ａ）ＵＣＩＴＳの識別情報
（ｂ）投資目的および投資方針の簡単な説明
（ｃ）過去の運用実績の提示、または該当する場合は運用実績のシナリオ
（ｄ）原価および関連手数料
（ｅ）関連するＵＣＩＴＳへの投資に伴うリスクに関連する適切な指針および警告を含む、投資
についてのリスク／利益プロファイル。
これらの必須要素は、他の文書を参照することなく投資家にとって理解しやすいものでな
ければならない。
ＫＩＩは、提案されている投資に関する追加情報の入手場所および入手方法（請求に応じ
ていつでも無料により、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を入手できる場所お
よび方法、ならびにかかる情報を投資家が入手できる言語を含むが、それらに限らない。）
を明示する。
ＫＩＩは、簡潔に、かつ、非専門用語により記載される。比較できるように共通の形式に
より作成され、かつ、小口投資家が理解しやすいように提示される。
ＫＩＩは、当該ＵＣＩＴＳが2010年法第54条に従いその受益証券を販売する旨通知されて
いる場合は、すべての加盟国において、翻訳以外の変更または追補なしに使用される。
2010 年法第21章は、さらに以下の要件を定めている（2010年法第155条および第156条）。
－ ＵＣＩはその目論見書および目論見書の変更ならびに年次報告書および半期報告書を
ＣＳＳＦに提出しなければならない。
－ 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無
料で投資家に提供されなければならない。
－ 目論見書は、耐久性ある媒体またはウェブサイトで交付することができる。ハード・
コピーは、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
－ 年次報告書および半期報告書は、目論見書およびＵＣＩＴＳに関するＫＩＩに指定さ
れた方法により投資家が入手できる。年次報告書および半期報告書のハード・コピー
は、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
欧州連合理事会は、2014年10月24日に、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品
（ＰＲＩＩＰ）の重要情報文書に関するＥＵ規則（ＥＵ規則1286／2014）を採択した。同Ｅ
Ｕ規則は、小口投資家に対する投資商品の開示に関する統一規則を定めており、かかる投資
家が小口投資家向け投資商品の重要な性質およびリスクを理解し、異なる商品の特質を比較
できるようにすることを目的としている。ＫＩＩを作成する義務は、ＰＲＩＩＰ（投資信託
を含む。）が小口投資家にも入手可能となる場合に適用される。
178/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＵＣＩＴＳは、ＰＲＩＩＰの定義を満たす投資信託であるが、同ＥＵ規則は、ＵＣＩＴＳ
の販売者に対して施行から５年間の移行期間を認め、かかる販売者は、当該期間中は同規則
の条件を免除される。
2.3.1.4. 2010年法によるその他の要件
（ⅰ）公募または販売の承認
2010 年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルクのファンドはその活動を行うためには
ＣＳＳＦの認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書および預託機関の選定を承認した場合にの
みファンドが認可される旨規定している。これらの条件のほか、かつ、2013年法第３条に規
定される一部修正に従い、2010年法パートⅡに服するＵＣＩは、2010年法第88－２条第２項
ａ）に従い任命を受ける外部ＡＩＦＭが同条に基づき事前に認可を受けた場合にのみ認可さ
れるものとする。2010年法パートⅡに服する、同法第88－２条第２項ｂ）に規定する内部的
に管理されるＵＣＩは、同法第129条第１項に基づき要求される認可のほか、かつ、2013年法
第３条に規定される一部修正に従い、2010年法第88－２条第２項ｂ）に従い認可を受けなけ
ればならない。
（ⅲ）外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてＣＳＳＦに提出された場合の
事前の意見確認
ＣＳＳＦの監督に服する投資信託が定めるルクセンブルクの目論見書は、ＣＳＳＦに事前
の意見確認を得るために提出することが要求されている。
2005 年４月６日付ＣＳＳＦ通達05／177（2002年法体制において発令されているが2010年法
の下でも適用される。）に基づき、販売用資料、それが利用される外国の権限ある当局に
よって監督されていない場合であっても、意見を求めるために、かかる文書をＣＳＳＦに提
出する必要はない。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき
誤解を招くような宣伝資料を発行してはならず、および必要に応じてこれらの業務に固有の
特定のリスクにつき言及することにより、ルクセンブルク内外の金融界の行為準則を引き続
き遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルクの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用
いられる外国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の記載内容
目論見書は、投資家に提案された投資について投資家が知識に基づいた判断を行えるよう
にするための必要な情報、特に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならな
い。目論見書は、投資商品の如何にかかわらず、投資信託のリスク面について明確かつ容易
に理解できる説明を含むものでなければならない。この目論見書は、少なくとも2010年法添
付スケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、これらの情報が当該
目論見書に付属する設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅴ）誤導的な表示の禁止
2010 年法第153条は、目論見書の必須要素は常に更新されなければならない旨規定してい
る。
（ⅵ）財務状況の報告および監査
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は前営業年度の貸借対照表、損益計
算書を毎年株主に提出し、かつ貸借対照表および損益計算書が商業および法人登記所に提出
されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010 年法第154条は、投資信託が年次報告書に記載される財務情報は承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨規定している。監
179/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類に投資家またはＣＳ
ＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していな
い と確認した場合は、監査人は直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。監査人は、ＣＳＳＦ
に対して、監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての点についてＣＳＳＦ
が要求するすべての情報または証明を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達02／81に基づき、ＣＳＳＦは、監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関す
るいわゆる「長文報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達02／81により、監査人
はかかる長文報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務者および預託機関を含
む。）および（資金洗浄防止規則、評価規則、リスク管理およびその他特別の管理につい
て）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩ
の受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における
投資家からの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状
況を全体的にみることであると述べている。
（ⅶ）財務報告書の提出
2010 年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない旨規定する。さらに、ファンドは、請求に応じて、管理会社の所在加盟国の管轄当
局にこれらの文書を提出しなければならない。
ＩＭＬ通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／348およびＣＳＳＦ通達15／627により改正済）に基
づき、2002年法（現在の2010年法）に基づきルクセンブルクで登録されているすべての投資
信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。さらに、2015年12
月３日、ＣＳＳＦは、ＣＳＳＦ－U1.1報告に対する新たな月次報告に関する通達15／627を発
行した。
（ⅷ）違反に対する罰則規定
ルクセンブルクの1915年法および2010年法に基づき、投資信託の管理・運営に対して形式
を問わず責任を有する１人または複数の取締役もしくはその他の者が、同法の規定に違反し
た場合、禁固刑および／または罰金刑に処される。
2.4. 合併
2010年法によれば、ルクセンブルクで設立されたＵＣＩＴＳは、吸収される側のＵＣＩＴＳとしても
または吸収する側のＵＣＩＴＳとしても、ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳのその他のコンパートメントと
の、国境を越える合併または国内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
－ ＵＣＩＴＳ（またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側のＵＣＩ
ＴＳ」という。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存のＵＣＩＴＳ（以下
「吸収する側のＵＣＩＴＳ」という。）に移転する場合
－ ２つ以上のＵＣＩＴＳ（またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算するこ
となく、資産および負債の全部を、設立した新たなＵＣＩＴＳに移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメント）が、自らが設
立した同一のＵＣＩＴＳの別のコンパートメントまたは別のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメン
ト）に資産を移転する場合
吸収される側のＵＣＩＴＳ（一部または全部が吸収される）がルクセンブルクで設立された場合、合
併はＣＳＳＦから事前の承認を受ける。
吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクで設立された場合、ＣＳＳＦの役割は、吸収される側のＵ
ＣＩＴＳの所在国規制機関と緊密に共同して、当該ＵＣＩＴＳの投資家の利益を保護することである。
180/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳ双方の預託機関（複数の場合もある。）
は、合併の条件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているも
の）がＵＣＩＴＳ文書だけでなく2010年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなけれ
ば ならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクにある場合、2010年法第67条は、ＣＳＳＦは以下の一連
の情報を提供されていなければならないと定めている。
ａ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳにより正式に承認された、合併案の共通
の条件のドラフト
ｂ）目論見書および吸収する側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、ＵＣＩＴＳ指令第78条に
おいて言及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
ｃ）2010年法第70条に従い、2010年法第69条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載されている詳細が2010
年法および約款またはそれぞれのＵＣＩＴＳの設立証書の要件を遵守していることを立証したとい
う、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳの各預託機関による声明書。吸収す
る側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、吸収する側のＵＣＩＴＳの預託機関により発行
されたこの声明書は、ＵＣＩＴＳ指令第41条に従い、2010年法第40条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）
に記載された詳細が、ＵＣＩＴＳ指令およびＵＣＩＴＳの約款または設立証書の要件を遵守してい
ることが立証されていることを確認するものである。
ｄ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがそれぞれの受益者に提供することを予
定している、合併案に関する情報
ファイルの記入が完了すると、ＣＳＳＦは吸収する側のＵＣＩＴＳの規制機関と連絡を取り、20就業
日以内に承認される。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクにある場合、それらの受
益者は、自己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに2010年法第66条
第４項および第73条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切かつ正
確な情報を提供されるものとする。
2010年法第73条（１）によれば、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび／または吸収する側のＵＣＩＴＳ
がルクセンブルクで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるためにＵＣＩＴＳにより留保さ
れるものを除き、手数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場
合には、類似する投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証
券、または当該管理会社が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接もしくは間
接保有により関連しているその他の会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証券に転換するこ
とを請求する権利を有する。この権利は、吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者および吸収する側のＵＣ
ＩＴＳの受益者が2010年法第72条に従い合併案につき情報を提供された時点から有効となるものとし、
2010年法第75条第１項で言及されている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅するものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルクで法人形態で設立されたＵＣＩＴＳの設立文書は、受益
者総会または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日
を決定する資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルクで設立されたＦＣＰの法
的形態を有するＵＣＩＴＳについては、これらのＵＣＩＴＳの管理会社は、約款で別途規定されていな
い限り、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が受益者総会
による承認を規定している場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件を規定しなけ
ればならない。ただし、受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、かかる承認は、
総会に出席または代理出席している受益者による投票総数の75％を超えることまでは必要としないが、
少なくとも単純過半数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収さ
れる側のＵＣＩＴＳの管理会社により、および法人形態の吸収される側のＵＣＩＴＳの総会に出席また
181/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
は代理出席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認されなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定款
（本項の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件に従
い決定を行う吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者総会により決定されなければならない。
消滅する吸収される側のＵＣＩＴＳについては、合併の発効日は、公正証書により記録されなければ
ならない。
合併するＵＣＩＴＳが消滅するＦＣＰである合併については、約款に別段の定めがある場合を除き、
合併の効力発生日を当該ＵＣＩＴＳの管理会社が決定しなければならない。合併により消滅する契約型
投資信託については、1915年法の規定に基づき、合併の効力発生日に関する決定は、商業および法人登
記所に宣言されなければならず、かつ、当該決定の商業および法人登記所への宣言の通知の方法により
ＲＥＳＡに公告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該ＵＣＩＴＳの約款または設立証書
が別途規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるものと
する。
2.5. 清算
2.5.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルク法の下で設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定
している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは株主決議によって会社型投資信託が解散された場合には、定款または約款の規定に基づいて清算
が行われる。法は、以下の特別な場合を規定している。
2.5.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．約款で定められていた期間が満了した場合。
ｂ．管理会社または預託機関がその機能を停止し、その後２か月以内にそれらが代替されない場
合。
ｃ．管理会社が破産宣告を受けた場合。
ｄ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合。
（注）純資産価額が最低額の３分の２を下回っても自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清算を命じることができ
る。この場合、管理会社が清算を行う。
2.5.1.2. ＳＩＣＡＶについては以下の場合には特別株主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数は特に
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数は特になく、当該投資信託
の解散の決定はかかる総会に出席した株主の株式数の４分の１をもって決定される。
総会は、純資産が最低資本金の３分の２または４分の１（場合による）を下回ったことが確認
された日から40日以内に開催されるように招集されなければならない。
2.5.1.3. ルクセンブルク法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.5.2. 清算の方法
2.5.2.1. 通常の清算（裁判所の命令によらないもの）
清算は、通常次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
182/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人。
ｂ）会社型投資信託
株主総会によって選任された清算人。
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とす
る（2010年法第145条第１項）。
公式リストから削除された後、裁判外の清算を担当する部門が関連書類を分析するため、以下
の情報が要求される。
－ 財務報告書（清算中の各会計期間に関してファンドの清算日までの期間に関する財務諸
表、半期財務諸表および清算人報告書（1915年法第100－14条）、清算期間に関する最終清
算財務諸表、清算人報告書および法定監査人報告書など）
－ 非財務報告書（場合に応じて、清算の進捗に関する清算人の定期報告書（清算の完了を妨
げる可能性のある問題の説明を含む。）、清算期間延長要請（清算期間が９か月の期限を
７
超えると予想される場合）、清算後の情報（預金供託金庫（Caisse de Consignation）
のエスクロー、残存する現金の監視、銀行口座閉鎖確認など）、その他の書類など）
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、
ＣＳＳＦを含む利害関係者は、他の清算人の選任を地方裁判所の商事部門に申請することができ
る。
清算の終了時に、受益者または株主に送金できなかった清算の残高は、原則として、“Caisse
de Consignation”にエスクロー預託され、ルクセンブルクの法令に従いその時点で予見される期
間内において、権限を有する者は同機関より受領することができる。
７
ルクセンブルグ国の機関
2.5.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所商事部門は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記2.5.2.1.に記載された方法で預託される。
2.6. 税制
以下は現在ルクセンブルクにおいて有効な法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理
解に基づくものである。
2.6.1. ファンドの税制
2.6.1.1. 固定登録税
出資税に関する会社に適用ある規則を改定する2008年12月19日法に従い、設立に際しては、ルク
センブルクの全会社に対して、75ユーロの固定登録税が課税される。
2.6.1.2. 年次税
2010年法第174条第１項に従い、ルクセンブルクの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を
除き純資産価額に対して年率0.05％の年次税を各四半期末に支払う。
2010年法第174条第２項に従い、軽減された年率0.01％が以下について適用される。
－ 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするＵＣＩ
－ 金融機関への預金を唯一の目的とするＵＣＩ
－ 2010年法に規定された複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個別のコンパートメントおよ
びＵＣＩ内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するＵＣＩ
183/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
の個別のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメ
ントやクラスの証券は機関投資家によって保有されなければならない。
2010年法第174条における「短期金融商品」の概念は、2010年法第41条の投資制限における概念よ
り広いものであり、2003年４月14日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわら
ず、債券、譲渡性預金証書（ＣＤ）、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務
証券および債務証書として定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証券
の当初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、12か月
を超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に１回市場の状況に応
じて調整される旨定められている場合に限られる。
2010年法第174条第３項に従い、持続可能な投資を容易にするための枠組みの創設に関する2020年
６月18日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2020／852（規則（ＥＵ）2019／2088を改正する。）
（以下「規則（ＥＵ）2020／852」という。）第３条に定義される持続可能な経済活動に投資される
ＵＣＩまたは複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産の割合が
当該規則に従い開示される場合、一定の条件で、またかかる投資割合に応じて、ＵＣＩまたは複数
のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産総額に比べて低い割合が適
用される。
2010年法第174条第３項に定められる軽減税率のいずれかの恩恵を受けるために、ＵＣＩの計算期
間最終日における持続可能な経済活動に投資される純資産の割合（規則（ＥＵ）2020／852に従い開
示される。）は、監査業に関する2016年７月23日法第62条第（ｂ）項に基づきInstitut des
Réviseurs d’Entreprisesが採用する国際的な監査基準に従う合理的な保証監査という観点から、
2010年法第154条第１項に基づく要件に従い、承認された法定監査人（réviseur d’entreprises
agréé）により監査されるか、または場合に応じて、承認された法定監査人（réviseur d’
entreprises agréé）により証明されなければならない。かかる割合およびＵＣＩまたは複数のコン
パートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産総額に関する当該割合に相当する
比率は、年次報告書または保証報告書に記載されるものとする。
年次報告書または保証報告書に示される持続可能な経済活動に投資される純資産の比率が記載さ
れ、承認された法定監査人（réviseur d’entreprises agréé）により証明された証明書は、年次報
告書の完成後に行われる年次税（taxe d'abonnement）の初回申告のために、ルクセンブルグのＶＡ
Ｔ当局（Administration de l’Enregistrement et des Domaines et de la TVA）に提出されなけ
ればならない。2010年法第177条を損なうことなく、提出された証明書に記載される持続可能な経済
活動に投資される純資産の比率は、ルクセンブルグのＶＡＴ当局への証明書の提出後の４四半期に
関して、規則（ＥＵ）2020／852第３条に定義される持続可能な経済活動に投資され、各四半期末日
に評価される純資産の割合（当該規則に従い開示される。）に適用される税率を決定する基準とな
る。
2022年１月１日までの移行期間中、2010年法第174条第３項に定められる軽減税率の恩恵を受ける
ことを希望する申告企業は、ルクセンブルグのＶＡＴ当局から入手可能な書面または電子的な書式
による修正申告書と共に、0.05％の税率での四半期申告書を電子的に提出しなければならない。
2010年法第175条はまた、以下について年次税の免除を規定している。
ａ）他のＵＣＩにおいて保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受
益証券／投資口が、2010年法第174条または2007年法第68条または2016年法第46条に規定される
年次税をすでに課されていることを条件とする。
ｂ）以下のＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
（ⅰ）その受益証券が機関投資家の保有と限定される場合
（ⅱ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金である場合
（ⅲ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えない場合
184/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
（ⅳ）公認の格付機関から最高の格付を取得した場合
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、その証券
が機関投資家のために留保されるクラスにのみ適用される。
ｃ）その投資口または受益証券が、（ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導により創
設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供するた
めに自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＵＣＩ
およびそのコンパートメント。
ｄ）主な目的が小規模金融マイクロ・ファイナンス機関への投資であるＵＣＩおよび複数のコン
パートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
ｅ）以下のＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
（ⅰ）その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所もしく
は別の規制市場において上場または取引されており、かつ、
（ⅱ）一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの。
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、（ⅰ）の
条件を満たすクラスにのみ適用される。
2.6.2. 日本の投資主または受益者／ルクセンブルクに居住しない投資主または受益者への課税関係
現在のルクセンブルク法のもとにおいては、契約型および会社型の投資信託ともに、投資信託自体
または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券について、通常
の所得税、株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）、資産税または相続税を課せられることはな
い。ただし、当該投資主または受益者がルクセンブルク大公国に住所、居所または恒久的施設／常駐
者を有している場合は、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当の支払国において源泉課税を受けることがある。
2.6.3. 投資主または受益者への課税関係
ルクセンブルク法について概説すると、契約型および会社型の投資信託ともに、原則として、投資
信託自体または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券につい
て、通常の所得税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、当該投資主がルクセンブ
ルク大公国に住所、居所または恒久的施設／常駐者を有している場合については、この限りでない。
ルクセンブルクに居住しないＦＣＰ（ＵＣＩＴＳまたはパートⅡＵＣＩ）の受益者は、ルクセンブ
ルクの株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）を課せられることはない。ただし、関連する二重
課税防止条約の規定（もしあれば）の適用の下、かかる受益者が、ＦＣＰ（ＵＣＩＴＳまたはパート
ⅡＵＣＩ）を通じて、ルクセンブルク籍企業（ＳＩＣＡＲ、法人形態の投資信託または同族管理会社
を除く。）の資本金の10％を超えて保有する場合はこの限りでなく、また、（ⅰ）当該会社の株式が
取得後６か月以内に処分される場合、または（ⅱ）当該受益者が15年を超えてルクセンブルクの居住
者であり、かつ、その受益証券の譲渡の前５年以内にルクセンブルクの居住者でなくなった場合はこ
の限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当および利子の支払国において源泉課税を受けることがある。
現在、2010年法に基づく投資信託としての資格を有するルクセンブルクの法人の投資主またはＦＣ
Ｐの受益者のいずれに対しても、かかる法的主体によって販売された投資信託の受益証券に関する分
配金または実現された元本の値上がり益に関し、ルクセンブルクの源泉徴収税が課されることはな
い。
2.6.4. 付加価値税
ルクセンブルク付加価値税（以下「ＶＡＴ」という。）の法制に基づき、法人型の投資信託（すな
わち、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＦまたはＳＩＣＡＲ）および契約型の投資信託（すなわち、ＦＣＰ）
185/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
は、ＶＡＴの目的で課税対象者としての地位を有する。したがって、投資ファンドは、ルクセンブル
クにおいて付加価値税の控除を受ける権利なしに、付加価値税の課税対象者とみなされる。
ルクセンブルクでは、ファンド・マネジメント・サービスとして適格なサービスに対して、付加価
値税の免除が適用される。そのような投資信託（またはＦＣＰの場合はその管理会社）に提供される
その他のサービスは、潜在的にＶＡＴを引き起こし、ルクセンブルクの投資信託／その管理会社のＶ
ＡＴ登録を必要とする可能性がある。そのようなＶＡＴ登録の結果、投資信託／その管理会社は、ル
クセンブルクにおいて海外から購入した課税サービス（または一定の商品）に支払うべきと扱われる
ＶＡＴを自己評価する義務を履行する立場にたつ。
ルクセンブルクでは、投資ファンドの受益者に対する支払いに関して、そのような支払いが投資
ファンドの受益証券の購入に関するものであり、従って、投資ファンドに提供される課税サービスに
対するものとして受領される対価を構成しない限りにおいて、原則としてＶＡＴ債務は発生しない。
2016年９月30日、ルクセンブルクのＶＡＴ当局は、企業の取締役のＶＡＴの状況およびその活動に
対するＶＡＴの取扱いに関する通達第781号（以下「通達第781号」という。）を公表した。
通達第781号において、ルクセンブルクのＶＡＴ当局は、独立取締役がＶＡＴの対象者であることを
改めて強調した。さらに、通達第781号は、使用者のために取締役として行動する従業員は付加価値税
の対象とならず、したがって付加価値税の登録義務を負わないことを明確にした。付加価値税（もし
あれば）の登録義務は使用者にある。
しかしながら、通達第781号は、会社形態の投資ファンドの取締役およびマネージャーの報酬、管理
会社またはジェネラル・パートナーの取締役およびマネージャーの報酬（後者の場合、ジェネラル・
パートナーの企業活動に関するものを除く）に対する付加価値税の免除の適用に関しては触れていな
い。欧州の法理によれば、ＶＡＴの免除は、関連するサービスがファンドの運営にとって「特別かつ
不可欠な」ものとして適格な場合に与えられる。
管理会社の取締役に支払われる報酬は、管理会社（契約型投資信託／ＦＣＰおよび管理会社を指定
した法人）のファンドの管理に関する部分は免除されるべきである一方、管理会社（法人）の経営に
関する部分は付加価値税の対象となる。管理会社の取締役は、付加価値税の免除の適用を実証できる
立場になければならない。
2.6.5. 共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）
本条において使用される大文字で始まる用語は、本書に別段の定めがない限り、以下に定義される
ＣＲＳ法に規定される意味を有する。
ファンドは、指令2014／107／ＥＵを施行する2015年12月18日付ルクセンブルク法（随時改正または
補完される。）（以下「ＣＲＳ法」という。）に定められるＣＲＳの対象となる場合がある。上記指
令は、2014年10月29日に署名され2016年１月１日付で発効した金融口座情報の自動的な情報交換に関
するＯＥＣＤの多国間の権限ある当局間の契約に加えＥＵ加盟国間の金融口座情報の自動的な情報交
換を規定するものである。
ＣＲＳ法の条項に基づいて、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが予
測される。
ＣＲＳ法の条件に基づき、ファンドは毎年、ＬＴＡ、名称、住所、居住加盟国、ＴＩＮ、ならびに
（ⅰ）ＣＲＳ法の意味における口座保有者である各報告対象者の場合および（ⅱ）ＣＲＳ法の意味に
おける受動的非金融機関事業体の場合、報告対象者である各支配対象者の生年月日および出生地に報
告することを要求されることがある。ＣＲＳ法別紙Ⅰに網羅的に定められるかかる情報（以下「本情
報」という。）は、報告対象者に関する個人情報を含む。ルクセンブルグ税務当局（以下「ＬＴＡ」
という。）は、当該情報を外国の税務当局に開示することができる。
ファンドがＣＲＳ法に基づく報告義務を履行する能力は、各投資家がファンドに各投資家の直接ま
たは間接的な所有者に関する情報を含む情報を、必要な根拠書類とともに提供することに依存する。
ファンドの要請に応じて、各投資家はファンドにかかる情報を提供することに同意するものとする。
186/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
データ管理者として、ファンドは、ＣＲＳ法に定められる目的のために、本情報を処理するものとす
る。
受動的非金融機関事業体の資格を有する投資家は、その報告対象者に対して（場合に応じる）、
ファンドによる本情報の処理について通知することを約束する。
また、ファンドは、個人情報の処理について責任を負い、各投資家は、ＬＴＡに提供されたデータ
にアクセスし、（必要に応じて）当該データを修正する権利を有する。ファンドが入手したデータ
は、適用されるデータ保護法に従い処理される。
報告対象者に関連する情報は、ＣＲＳ法に定められる目的のために毎年ＬＴＡに開示される。ＬＴ
Ａは、最終的に、その責任の下、一または複数の報告対象法域の管轄当局に対し、報告された情報を
提供する。特に、報告対象者は、取引明細書の発行により報告対象者が行った特定の取引が報告対象
者に対して報告されること、および、かかる情報の一部に基づいてＬＴＡに対する毎年の開示が行わ
れる旨が通知される。
ファンドは、ＣＲＳ法によって課される罰金または刑罰を回避するため、課された義務を履行しよ
うとするが、ファンドがこれらの義務を履行できることを保証することはできない。ファンドがＣＲ
Ｓ法の結果として罰金または刑罰の対象となった場合、投資家が保有する証券／株式の価値は重大な
損失を被る可能性がある。
ファンドの文書要求を遵守しない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因してファン
ドまたは管理会社に課される罰金および刑罰を負担させられることがあり、また、ファンドはその独
自の裁量によって当該投資家の証券／株式を償還することができる。
投資家は、ＣＲＳ法が投資に与える影響について、自らの税務顧問に相談したり、専門的な助言を
求めるべきである。
2.6.6. ＦＡＴＣＡ
本項において使用される大文字で始まる用語は、本書に 別段の定めがない限り 、ＦＡＴＣＡ法（以
下に定義される。）に規定される意味を有する。
ファンドは、いわゆるＦＡＴＣＡ規制の対象となる可能性があり、同規則は、原則として、ＦＡＴ
ＣＡを遵守していない非米国金融機関および米国人による非米国事業体の直接または間接保有を米国
内国歳入庁に報告することを義務付けている。ＦＡＴＣＡの実施プロセスの一環として、米国政府
は、一定の外国法域と政府間協定について交渉しており、かかる協定は、当該外国法域において設立
されＦＡＴＣＡの対象となる事業体の報告要件および遵守要件を合理化することを目的とする。
ＦＡＴＣＡの実施プロセスの一環として、ルクセンブルクは、2015年７月24日付のルクセンブルク
法（随時改正または補完される。）（以下「ＦＡＴＣＡ法」という。）により実施されたモデル１政
府間協定を締結した。この協定は、ルクセンブルクに所在する金融機関が、必要に応じて、特定米国
人が保有する金融口座に関する情報をＬＴＡに報告することを義務付けている。
ＦＡＴＣＡ法の条項に基づき、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが
予測される。
このような状態においては、ファンドにはすべての投資家に関する情報を定期的に入手し、検証す
る義務が課される。ファンドの要請に応じて、各投資家は、無利息金融機関以外の外国事業体（以下
「ＮＦＦＥ」という。）の場合、当該ＮＦＦＥのコントローリング・パーソンの情報を含む一定の情
報を、必要な根拠書類とともに提供することに同意するものとする。同様に、各投資家は、例えば、
新しい郵送先住所または新しい居住先住所など、その地位に影響を及ぼす情報を30日以内にファンド
に積極的に提供することに同意するものとする。
ＦＡＴＣＡ法は、ＦＡＴＣＡ法の目的のために、ファンドに投資家の名前、住所および納税者識別
番号（入手可能な場合）ならびに口座残高、収益および総収入（非網羅的リスト）などの情報をＬＴ
Ａに開示することを要求する可能性がある。当該情報は、ＬＴＡにより米国内国歳入庁に報告され
る。
187/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
受動ＮＦＦＥとしての適格性を有する投資主は、該当する場合、そのコントローリング・パーソン
に対し、ファンドが彼らの情報を処理する旨を通知することを約束する。
さらに、ファンドは個人データの処理に責任を負い、各投資家はＬＴＡに通知されたデータにアク
セスし、必要に応じて当該データを修正する権利を有する。ファンドが入手したデータは、データ保
護に関する適用法案に従って処理されるものとする。
ファンドは、ＦＡＴＣＡの源泉徴収税の賦課を回避するため、課された義務を履行しようとする
が、ファンドがこれらの義務を履行できるという保証はない。ＦＡＴＣＡ制度によってファンドが源
泉徴収税または課徴金の対象となった場合、投資家が保有する投資証券／受益証券の価値は重大な損
失を被る可能性がある。ファンドが各投資家からかかる情報を入手し、それをＬＴＡに送付しない場
合、米国の源泉所得の支払いならびに米国の源泉金利および配当を生じさせる可能性のある財産また
はその他の資産の売却収入に対して、課徴金および30％の源泉徴収税が課される可能性がある。
ファンドの書面による要請に従わない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因して
ファンドに課される税金を負担させられることがあり、ファンドはその独自の裁量により、当該投資
家の持分を償還することができる。
仲介者を通じて投資を行う投資家は、仲介者がこの米国の源泉徴収税および報告制度を遵守するか
どうか、またどのように遵守するかを確認するように注意するべきである。
投資家は、上記の要件に関して米国税務顧問に相談するか、専門的な助言を求めるべきである。
３．ルクセンブルクの専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）
2007 年２月13日、ルクセンブルク議会は、2007年法を採択した。
2007 年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する1991年７月19日法を廃止し、洗練
された投資家向けの投資信託のための新法を定めることであった。
既存の機関投資信託は、自動的に2007年２月13日付で、2007年法に準拠するＳＩＦになった。
3.1. 範囲
ＳＩＦ制度は、（ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩおよ
び（ⅱ）その設立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに特別に適用される。
さらに、ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有し
ている。かかる地位は、特に ＥＵ規則2017／1129（改正済）等の各種欧州指令または規則（いわゆる
「目論見書規則」。）の適用可能性の有無について重要性を有する。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投
資家向けのものである。
2007年法では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報
に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、125,000ユー
ロ以上の投資を行う投資家か、または予定されている投資およびそのリスクを評価する能力を有するこ
とを証明する、金融機関の業務の遂行および追求に関する指令2013／36／ＥＵに定める金融機関、金融
商品市場に関する指令2014／65／ＥＵに定める投資会社もしくはＵＣＩＴＳに関連する法律、規則およ
び行政規定の調整に関するＵＣＩＴＳ指令に定める管理会社が行った査定から利益を得られる投資家に
まで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗練さ
れた小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、具体的に、設立文書（定款または約款）に当該趣旨を明確に記載するか
または投資ビークルの募集書類を提出しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の
投資家向けの投資ビークルが、必ずしもＳＩＦ制度に準拠するとは限らないことになる。限られた範囲
の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルク会社法の一般規則に従い規
制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
3.2. 法的構或および機能にかかる規則
188/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.2.1.1. 法律上の形態
2007年法は、特に、契約型投資信託（以下「ＦＣＰ」という。）および変動資本を有する投資法
人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）について言及しているが、ＳＩＦが設立される際の基盤となる
法律上の形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の形態も可能である。例えば、受
託契約に基づくＳＩＦの設立も可能である。
・ 契約型投資信託
特性の要約については、ＦＣＰの機能に関する上記2.2.1項を参照のこと。
ＦＣＰへの投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、およびその範囲で議決権
を行使することができる。
・ 投資法人（ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＦ）
特性の要約については、ＳＩＣＡＶの機能に関する上記2.2.2項を参照のこと。
2007 年法に基づき、ＳＩＣＡＶは、2010年法に準拠するＳＩＣＡＶの場合のように有限責任会
社である必要はない。ＳＩＣＡＶの形態で創設されるＳＩＦは、2007年法が列挙する会社の形
態、すなわち、公開有限責任会社、株式による有限責任パートナーシップ、一般有限責任パート
ナーシップ、特別有限責任パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会社とし
て設立される共同組合のうち一形態を採用することができる。
2007 年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルクの1915年法の条項に服
する。しかし、2007年法は、ＳＩＦについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に
関する規則とは一線を画している。
3.2.1.2 複数クラスの仕組み
2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＳＩＦ（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」。）を創設できると規定している。
さらに、ＳＩＦ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＳＩＦのコンパートメン
ト内であっても、異なるクラスの証券を創設することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対
象投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。
3.2.1.3. 資本構造
2007年法の規定により、ＳＩＦの最低資本金は1,250,000ユーロである。かかる最低額は、ＳＩＦ
の認可から12か月以内に達成されなければならない。これに対し、2010年法に準拠するＵＣＩにつ
いては６か月以内である。ＦＣＰに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額よりもむし
ろ、発行済資本に支払済の発行プレミアムを加えた額である。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済の株式／受益証券を発行することができる。株式
は、発行時に１株につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定株式資本または変動株式資本を有するＳＩＦを設立することができる。さら
に、ＳＩＦは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みに
ついて）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
3.2.2 証券の発行および買戻し
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に準拠するＵＣＩに適用される規則に
比べ緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまた
は償還（該当する場合。）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書に
おいて決定される。そのため、例えば、2010年法に準拠するＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のよう
に、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、新
制度の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定価格で株式を
発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を減
189/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
じるため）純資産価格を下回る価格で株式を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額
の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済株式を発行することができ、そのため、異なるトラン
シェの申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規株式の継続申込みによってのみな
らず、一部払込済株式（当初発行された株式の発行価格の残額は追加の割賦で支払われる。）によっ
ても行うことができる。
3.3. 投資規制
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資できる
資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、ＣＳＳＦの承認を受けていることを条件にあらゆ
る種類の資産に投資しかつあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することがで
きる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していない
が、ＣＳＳＦは特に、ＣＳＳＦ通達07／309を、専門投資信託におけるリスク分散に関して発行し、そこ
で専門投資信託がリスク分散原則を遵守するために従う投資制限について詳しく述べている。
アンブレラ型ＳＩＦのコンパートメントは、管理規則または設立証書および目論見書に定められる条
件に従い、以下の条件に基づき同一ＳＩＦ（以下「対象ファンド」という。）内の一または複数のコン
パートメントにより発行されるまたは発行された証券またはパートナーシップ持分を引き受け、取得
し、および／または保有することができる。
－ 対象ファンドは、順次、対象ファンドが投資するコンパートメントには投資しない。
－ 対象ファンドの証券に付随する議決権は、適切な会計処理や定期報告を損なうことなく、投資期間
中停止される。
－ いずれの場合も、ＳＩＦがかかる証券を保有する限り、2007年法上定められる純資産額の最低額を
確認する目的にかかるＳＩＦの純資産額の計算について、当該証券の価額は考慮されない。
3.4 規制上の側面
3.4.1 健全性レジーム
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通し
た投資家は小口投資家に対して保証する必要のあるものと同様の保護までは要しないという事実に照
らし、ＳＩＦは、承認手続および規制当局の要件の両方について、2010年法に従うＵＣＩの場合に比
べやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／マネー
ジャー、中央管理事務代行会社、預託機関および監査人の選任を承認しなければならない。ＳＩＦの
存続期間中、設立文書の変更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、ＣＳＳＦの承認
を必要とする。
2007年法の規定により、ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる規制当局の承認を得て初めて創設することがで
きる。
2007年法に従うＳＩＦは、2013年法が適用される範囲のＡＩＦの資格を自動的に得るわけではな
い。ＳＩＦは、ＡＩＦの定義のすべての基準を明確に満たしている場合には、2013年法にのみ従う。
2013年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩＦに対しては、2007年法パートⅡの特定
の規定が適用される。
3.4.2 預託機関
ＳＩＦは、その資産の保管を、ルクセンブルクに登記上の事務所を有する信用機関であるか、もし
くは登記上の事務所が国外に所在する場合にはルクセンブルク支店である信用機関または、金融セク
ターに関する1993年法の意味における投資会社に委託しなければならない。投資会社は、当該投資会
社が2013年法第19条第３項に規定する条件を満たす場合に限り、預託機関としての資格を有するもの
とする。
190/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
最初の投資日から５年間に償還請求権を行使することができないＦＣＰおよびＳＩＣＡＶのうち、
主たる投資方針に従い、2013年法第19条第８項ａ）号に基づき保管されなければならない資産に一般
に 投資しないか、または、同法第24条に基づき投資先企業の支配権を潜在的に取得するために発行体
もしくは非上場会社に一般的に投資するものについては、その預託機関は、金融セクターに関する
1993年法修正第26－１条の意味における金融商品以外の資産の専門的預託機関としての地位にあっ
て、ルクセンブルク法に準拠する主体でもよい。
資産の保管は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、預託機関は、常にＳＩＦ
の資産の投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなければならない。こ
れは資産の物理的な安全保管を地域の副預託機関に委ねることを妨げるものではない。
2007年法は、預託機関に対し、2010年法により課されるファンドの一定の運用に関する追加の監視
職務の遂行を要求していない。こうした預託機関の職務の軽減は、プライム・ブローカーの相当の関
与に照らし、ヘッジ・ファンドとの関連でとりわけ有益であると思われる。
下記3.4.4に詳述されるとおり、2007年法に基づき、投資運用の中核的機能に関する権限は預託機関
に付与することができない。
3.4.3 監査人
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有すると認められるルクセンブルクの独立監査人によ
る監査を受けなければならない。
3.4.4 機能の委託
ＳＩＦは、事業のより効率的な遂行のため、ＳＩＦを代理してその一または複数の機能を遂行する
権限を第三者に委託することができる。当該場合、以下の条件を遵守しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、上記につき適切に報告を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与がＳＩＦに対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、ＳＩＦが投
資家の最善の利益のために活動し、またはＳＩＦがそのように管理されることを妨げてはならな
い。
ｃ）当該委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、当該権限付与は、投資ポートフォ
リオ運用について認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する自然人また
は法人のみに付与される。当該権限付与が慎重な監督に服する国外の自然人または法人に付与さ
れる場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）上記（ｃ）の条件を充足しない場合、委託は、ＣＳＳＦが機能が委託された自然人または法人の
選任を承認する場合に限り、有効となる。当該場合、かかる者は、当該ＳＩＦのタイプに関し十
分に良好な評価と十分な経験を有していなければならない。
ｅ）ＳＩＦの取締役会は、機能が委託された自然人または法人が、当該機能を遂行する適格性と能力
を有する者でなければならないこと、また、慎重に選任されることを定めることができる。
ｆ）ＳＩＦの取締役会が、委託された活動を常に効率的に監督することができる方策が存在しなけれ
ばならない。
ｇ）当該権限付与は、ＳＩＦの取締役会が、機能が委託された自然人または法人に常に指示を付与
し、投資家の利益に適う場合には直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければな
らない。
ｈ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関に付与してはならない。
ｉ）ＳＩＦの目論見書は、委託された機能を列挙しなければならない。
3.4.5 リスクの管理
ＳＩＦは、ポートフォリオのすべてのリスク概要における自己の投資ポジションおよび自己の持分
に伴うリスクを適切な方法により発見、判定、管理および監視するために、適切なリスク管理システ
ムを実施しなければならない。
3.4.6 利益相反
191/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
ＳＩＦは、更に、必要に応じて、ＳＩＦとＳＩＦの事業活動に寄与している者、またはＳＩＦに直
接または間接に関係する者との間で発生する利益相反により投資家の利益が損なわれるリスクを最小
限 に抑える方法で構築および組織されなければならない。利益相反の可能性がある場合、ＳＩＦは、
投資家の利益の保護を確保する。ＳＩＦは、利益相反のリスクを最小限に抑える適切な措置を実施し
なければならない。
3.4.7 投資家に提供するべき情報および報告要件
募集書類が作成されなければならない。ただし、2007年法は、かかる書類の内容の最少限度につい
て明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、新規証券
が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
ＳＩＦは、ルクセンブルク会社法が課す連結決算書を作成する義務を免除されている。
募集書類および最新の年次報告書は、請求があれば、申込者に無償で提供される。年次報告書は、
請求があれば、投資家に無償で提供される。
2018年１月１日以降、ＳＩＦは、ＥＵ規則1286／2014に従い、パッケージ型小口投資家向け保険
ベース投資商品の重要情報文書（PRIIPs KID）を作成しなければならない。ただし、パッケージ型小
口投資家向け保険ベース投資商品が指令2014／65／ＥＵの別紙Ⅱに定める専門投資家にのみ販売され
る場合（かかる制限は、募集書類において開示されるか、または自己申告の形でＣＳＳＦに提出され
なければならない。）はこの限りでない。
3.5 ＳＩＦの税制の特徴
以下はルクセンブルクにおける法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理解に基づく
ものである。
ＳＩＦは、0.01％（2010年法に基づき存続する大部分のＵＣＩについては、0.05％）の年次税を課さ
れる。かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。2010年法と同様の方
法により、2007年法は、年次税を免除している。
年次税の免除を受けるのは、
ａ）他のＵＣＩが保有する受益証券／投資証券が表章する資産価値。ただしかかる受益証券がＲＡＩ
Ｆに係る2007年法第68条、2010年法第174条または2016年法第46条によってすでに年次税を課され
ている場合
ｂ）以下のＳＩＦおよび複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個別のコンパートメント
（ⅰ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅱ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ、
（ⅲ）公認の格付機関から最高の格付を取得しているもの。
ｃ）その証券またはパートナーシップ持分が、（ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導
により創設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供
するために自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＳ
ＩＦ。本項の規定は、これらの条件を満たす複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個別のコ
ンパートメントおよびＳＩＦ内または複数のコンパートメントを有するＳＩＦのあるコンパート
メント内に設定された個別のクラスに準用される。
ｄ）主たる目的がマイクロ・ファイナンス機関への投資であるＳＩＦおよび複数のコンパートメント
を有するＳＩＦの個別のコンパートメント
ＳＩＦが受け取る所得および実現するキャピタル・ゲインに対し、税金は課されない。
４．リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法は、2013年法と2010年法の両方を
修正し、新たな形態のＡＩＦであるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」とい
う。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で認可されたＡＩＦＭにより管理され、その受益証
192/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
券は「十分な情報を得た」投資家に留保される。その結果、ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦによる事前の認可も継
続的な（直接的）健全性監督も受けない。
ＲＡＩＦ制度の重要な特徴は、以下のように要約することができる。
－ 法的構造の柔軟性：ルクセンブルクのすべての法人、パートナーシップおよび契約型法的形態が利
用可能である。ＲＡＩＦは変動資本構造を選択することもできる。さらに、ＲＡＩＦは、アンブレ
ラ型ストラクチャーとして設立することもできる（すなわち、複数のコンパートメントまたはサブ
ファンドを有する。）。リスク分散の要件は、ＲＡＩＦが適格リスク・キャピタル投資のみに投資
することを選択する場合を除き、ＳＩＦに適用される要件と整合したものとなっており、この場
合、リスク分散の要件は適用されない。ＲＡＩＦは、採用できるファンド戦略に限定はなく、いか
なる資産クラスにも投資することができるうえ、一定の条件下では資産ポートフォリオの分散も要
求されない。
－ 適格投資家：ＲＡＩＦは、情報に精通した投資家向けである。このカテゴリーには、機関投資家、
プロフェッショナル投資家および最低金額（125,000ユーロ）以上を投資する投資家または情報に精
通した投資家として適格な投資家が含まれる。
－ ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの監督対象とならない。ＳＩＦまたはＳＩＣＡＲと異なり、ＲＡＩＦは、Ｃ
ＳＳＦによる事前の認可に服さずまた健全性監督を受けることはない。ＲＡＩＦは、その設立また
は設立から10日以内にルクセンブルクの商業・会社登録簿に登録されなければならない。
－ 承認されたＡＩＦＭを任命しなければならないこと：ＲＡＩＦは自動的にＡＩＦの資格を取得し、
ルクセンブルク、他のＥＵ加盟国または場合によっては第三国（ただしＡＩＦＭＤ運用パスポート
が第三国の運用者に利用可能になった場合のみ）に設立されたＡＩＦＭを任命しなければならな
い。
－ 税制：ＲＡＩＦは、0.01％の税率での年次税（さまざまな免除規定に服する。）またはＳＩＣＡＲ
に適用される税制（すなわち、リスク・キャピタルの収益および増大に適用される節税に完全に服
する。）に服する。ＡＩＦ運用サービスに対する付加価値税の免除も適用される。
－ 転換：既存のＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび規制されないＡＩＦは、投資家および（該当する場合）Ｃ
ＳＳＦから適切な承認を得ることを条件に、ＲＡＩＦ制度を選択することができる。
193/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
第２【参考情報】
当該計算期間中、本投資法人については、以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2021 年４月30日 有価証券報告書（第７期）
2021 年７月30日 半期報告書（第８期中）
2021 年８月10日 臨時報告書
194/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
独立監査人の報告書
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブの投資主各位
ルクセンブルグ Ｌ－1855
ジョン F.ケネディ通り33Ａ
監査意見
我々は、ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ（以下「本投資法人」という。）および各サ
ブ・ファンドの2021年10月31日現在の純資産計算書および投資有価証券その他の純資産明細表、同日に終了
した年度の運用計算書および純資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注
記から構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、本投資法人および各サブ・ファンドの2021年10月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了し
た年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および「金融監督
委員会」（以下「CSSF」という。）によりルクセンブルクに対して採用した国際監査基準（以下「ISAs」と
いう。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびCSSFによりルクセンブルグに対して採用した
ISAsの下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項におい
て詳述されている。我々はまた、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、CSSFによ
りルクセンブルグに対して採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（国際独立性基準を
含む。）（以下「IESBA規程」という。）に従って本投資法人から独立した立場にあり、これらの倫理上の要
件の下で他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎
を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する承認された
法定監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していか
なる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討する
ことである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はこの事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会および財務書類に対する統治責任者の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚
偽表示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部統制に関して責
任を負う。
195/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人およびその各サブ・ファンドが継続企業
として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人またはいず
れかのサブ・ファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない
場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む承認された法定監査人の報告書を発行
することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクの
CSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではな
い。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体とし
て、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびCSSFによりルクセンブルクに対して採用したISAsに準拠した監査の一環として、
監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、本投資法人またはいずれかのサブ・ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせ
る可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が
存在するという結論に達した場合、我々は、承認された法定監査人の報告書において、財務書類における
関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
我々の結論は、承認された法定監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の
事象または状況が、本投資法人またはいずれかのサブ・ファンドが継続企業として存続しなくなる原因と
なることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2022年２月21日
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人（Cabinet de révision agréé）
イザベル・ニックス
196/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
Independent auditor’s report
To the Shareholders of
UBS (Lux) Strategy Xtra SICAV
33A, avenue John F. Kennedy
L-1855 Luxembourg
Opinion
We have audited the financial statements of UBS (Lux) Strategy Xtra SICAV (the “Fund”) and of each of its subfunds,
which comprise the statement of net assets and the statement of investments in securities and other net assets as at 31
October 2021, and the statement of operations and the statement of changes in net assets for the year then ended, and the
notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Fund and
of each of its subfunds as at 31 October 2021, and of the results of their operations and changes in their net assets for the
year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of 23 July 2016”)
and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance
du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF are further described in the “responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit
of the financial statements” section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with the
International Code of Ethics for Professtional Accountants, including International Independence Standards, issued by
the International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF
together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the annual report but does not include the financial statements and our report of the “réviseur d’
entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements and those charged with governance for
the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements
in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its subfunds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
197/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or any of its subfunds, or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé” that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s
internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund.
・ Conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund’s or any of its subfunds’ ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the
“réviseur d’entreprises agréé” to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our
report of the “réviseur d’entreprises agréé”. However, future events or conditions may cause the Fund or any of its
subfunds to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Luxembourg, 21 February 2022
ERNST & YOUNG
Société Anonyme
Cabinet de révision agréé
Isabelle Nicks
198/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
Bericht des Réviseur d’entreprises agréé
An die Aktionäre der
UBS (Lux) Strategy Xtra SICAV
33A, avenue John F. Kennedy
L-1855 Luxemburg
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresabschluss des UBS (Lux) Strategy Xtra SICAV (der 《 Fonds 》 ) und für jeden seiner Teilfonds
bestehend aus der Nettovermögensaufstellung und der Aufstellung der Wertpapierbestände und anderer
Nettovermögenswerte zum 31. Oktober 2021 sowie der Ertrags- und Aufwandsrechnung und den Veränderungen des
Nettovermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr sowie dem Anhang mit einer Zusammenfassung
bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden - geprüft.
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Jahresabschluss in Übereinstimmung mit den in Luxemburg
geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die Aufstellung und Darstellung des
Jahresabschlusses ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage des Fonds
und für jeden seiner Teilfonds zum 31. Oktober 2021 sowie der Ertragslage und der Entwicklung des
Nettofondsvermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz über die Prüfungstätigkeit (das 《 Gesetz
vom 23. Juli 2016 》 ) und nach den für Luxemburg von der Commission de Surveillance du Secteur Financier
(《 CSSF 》 ) angenommenen internationalen Prüfungsstandards (《 ISA 》 ) durch. Unsere Verantwortung gemäss dem
Gesetz vom 23. July 2016 und den ISA-Standards wie sie in Luxemburg von der CSSF angenommen wurden,wird im
Abschnitt 《 Verantwortung des Réviseur d’entreprises agréé für die Jahresabschlussprüfung 》 weitergehend
beschrieben. Wir sind auch unabhängig von dem Fonds in Übereinstimmung mit dem für Luxemburg von der CSSF
angenommenen 《 International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Indepen dence
Standards», herausgegeben vom «International Ethics Standards Board for Accountants 》 ( 《 IESBA Code 》 )
zusammen mit den beruflichen Verhaltensanforderungen, welche wir im Rahmen der Jahresabschlussprüfung
einzuhalten haben und haben alle sonstigen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Verhaltensanforderungen
erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
Sonstige Informationen
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, welche im Jahresbericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie nicht den Jahresabschluss
oder unseren Bericht des Réviseur d’entreprises agréé zu diesem Jahresabschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Jahresabschluss deckt nicht die sonstigen Informationen ab und wir geben keinerlei Sicherheit
jedweder Art auf diese Informationen.
Im Zusammenhang mit der Prüfung des Jahresabschlusses besteht unsere Verantwortung darin, die sonstigen
Informationen zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche Unstimmigkeit zwischen diesen und dem
Jahresabschluss oder mit den bei der Abschlussprüfung gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die
sonstigen Informationen wesentlich falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten
Arbeiten schlussfolgern, dass sonstige Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten, sind wir verpflichtet,
diesen Sachverhalt zu berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu berichten.
Verantwortung des Verwaltungsrats des Fonds für den Jahresabschluss und der für die Überwachung Verantwortlichen
für den Jahresabschluss
199/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Jahresabschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen
zur Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses und für die internen Kontrollen, die der Verwaltungsrat des
Fonds als notwendig erachtet, um die Aufstellung des Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen -
beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses ist der Verwaltungsrat des Fonds verantwortlich für die Beurteilung der
Fähigkeit des Fonds und jeder seiner Teilfonds zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit und - sofern einschlägig -
Angaben zu Sachverhalten zu machen, die im Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit stehen,
und die Annahme der Unternehmensfortführung als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der
Verwaltungsrat des Fonds beabsichtigt den Fonds oder einen seiner Teilfonds zu liquidieren, die Geschäftstätigkeit
einzustellen oder keine andere realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Verantwortung des Réviseur d’entreprises agréé für die Jahresabschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes frei
von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist und darüber einen Bericht des
Réviseur d’entreprises agréé, welcher unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem
hohen Grad an Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23.
Juli 2016 und nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets eine wesentliche falsche Darstellung,
falls vorhanden, aufdeckt. Falsche Darstellungen können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstössen resultieren
und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell
oder insgesamt, die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von
Adressaten beeinflussen.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemässes Ermessen aus und bewahren eine
kritische Grundhaltung. Darüber hinaus:
・ Identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im Jahresabschluss aus
Unrichtigkeiten oder Verstössen, planen und führen Prüfungshandlungen durch als Antwort auf diese Risiken und
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und angemessen sind, um als Grundlage für das Prüfungsurteil zu
dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstössen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstösse betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten,
irreführende Angaben bzw. das Ausserkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
・ Gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen Kontrollsystem, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein
Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des internen Kontrollsystems des Fonds abzugeben.
・ Beurteilen wir die Angemessenheit der von dem Verwaltungsrat des Fonds angewandten Bilanzierungsmethoden, der
rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und den entsprechenden Anhangangaben.
200/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
・ Schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der
Unternehmenstätigkeit durch den Verwaltungsrat des Fonds sowie auf der Grundlage der erlangten
Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht,
die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit des Fonds oder einer seiner Teilfonds zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind
wir verpflichtet im Bericht des Réviseur d’entreprises agréé auf die dazugehörigen Anhangangaben zum
Jahresabschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das Prüfungsurteil zu modifizieren. Diese
Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des Berichts des Réviseur d’entreprises agréé
erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass der Fonds
oder einer seiner Teilfonds seine Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
・ Beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses einschliesslich der
Anhangangaben und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht
darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen, unter anderem den geplanten Prüfungsumfang und
Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschliesslich wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem,
welche wir im Rahmen der Prüfung identifizieren.
Luxemburg, 21. Februar 2022
ERNST & YOUNG
Société Anonyme
Cabinet de révision agréé
Isabelle Nicks
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
201/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
独立監査人の報告書
ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブの投資主各位
ルクセンブルグ Ｌ－1855
ジョン F.ケネディ通り33Ａ
監査意見
我々は、ＵＢＳ（Lux）ストラテジー・エクストラ・シキャブ（以下「本投資法人」という。）および各サ
ブ・ファンドの2020年10月31日現在の純資産計算書および投資有価証券その他の純資産明細表、同日に終了
した年度の運用計算書および純資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注
記から構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、本投資法人および各サブ・ファンドの2020年10月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了し
た年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および「金融監督
委員会」（以下「CSSF」という。）によりルクセンブルクに対して採用した国際監査基準（以下「ISAs」と
いう。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびCSSFによりルクセンブルグに対して採用した
ISAsの下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項におい
て詳述されている。我々はまた、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、CSSFによ
りルクセンブルグに対して採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（国際独立性基準を
含む。）（以下「IESBA規程」という。）に従って本投資法人から独立した立場にあり、これらの倫理上の要
件の下で他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎
を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
本投資法人の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する承認された
法定監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していか
なる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討する
ことである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はこの事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する本投資法人の取締役会および財務書類に対する統治責任者の責任
本投資法人の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、当財務書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚
偽表示がない財務書類を作成するために必要であると本投資法人の取締役会が決定する内部統制に関して責
任を負う。
202/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
財務書類の作成において、本投資法人の取締役会は、本投資法人およびその各サブ・ファンドが継続企業
として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、本投資法人の取締役会が本投資法人またはいず
れかのサブ・ファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない
場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む承認された法定監査人の報告書を発行
することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクの
CSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではな
い。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体とし
て、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびCSSFによりルクセンブルクに対して採用したISAsに準拠した監査の一環として、
監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・本投資法人の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに本投資法人の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・本投資法人の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、本投資法人またはいずれかのサブ・ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせ
る可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が
存在するという結論に達した場合、我々は、承認された法定監査人の報告書において、財務書類における
関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
我々の結論は、承認された法定監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の
事象または状況が、本投資法人またはいずれかのサブ・ファンドが継続企業として存続しなくなる原因と
なることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2021年２月24日
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人（Cabinet de révision agréé）
イザベル・ニックス
203/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
Independent auditor’s report
To the Shareholders of
UBS (Lux) Strategy Xtra SICAV
33A, avenue John F. Kennedy
L-1855 Luxembourg
Opinion
We have audited the financial statements of UBS (Lux) Strategy Xtra SICAV (the “Fund”) and of each of its subfunds,
which comprise the statement of net assets and the statement of investments in securities and other net assets as at 31
October 2020, and the statement of operations and the statement of changes in net assets for the year then ended, and the
notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Fund and
of each of its subfunds as at 31 October 2020, and of the results of their operations and changes in their net assets for the
year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of 23 July 2016”)
and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance
du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF are further described in the “responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit
of the financial statements” section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with the
International Code of Ethics for Professtional Accountants, including International Independence Standards, issued by
the International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF
together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the annual report but does not include the financial statements and our report of the “réviseur d’
entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements and those charged with governance for
the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements
in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its subfunds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
204/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or any of its subfunds, or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé” that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s
internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund.
・ Conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund’s or any of its subfunds’ ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the
“réviseur d’entreprises agréé” to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our
report of the “réviseur d’entreprises agréé”. However, future events or conditions may cause the Fund or any of its
subfunds to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Luxembourg, 24 February 2021
ERNST & YOUNG
Société Anonyme
Cabinet de révision agréé
Isabelle Nicks
205/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
Bericht des Réviseur d’entreprises agréé
An die Aktionäre der
UBS (Lux) Strategy Xtra SICAV
33A, avenue John F. Kennedy
L-1855 Luxemburg
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresabschluss des UBS (Lux) Strategy Xtra SICAV (der 《 Fonds 》 ) und für jeden seiner Teilfonds
bestehend aus der Nettovermögensaufstellung und der Aufstellung der Wertpapierbestände und anderer
Nettovermögenswerte zum 31. Oktober 2020 sowie der Ertrags- und Aufwandsrechnung und den Veränderungen des
Nettovermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr sowie dem Anhang mit einer Zusammenfassung
bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden - geprüft.
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Jahresabschluss in Übereinstimmung mit den in Luxemburg
geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die Aufstellung und Darstellung des
Jahresabschlusses ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage des Fonds
und für jeden seiner Teilfonds zum 31. Oktober 2020 sowie der Ertragslage und der Entwicklung des
Nettofondsvermögens für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz über die Prüfungstätigkeit (das 《 Gesetz
vom 23. Juli 2016 》 ) und nach den für Luxemburg von der Commission de Surveillance du Secteur Financier
(《 CSSF 》 ) angenommenen internationalen Prüfungsstandards (《 ISA 》 ) durch. Unsere Verantwortung gemäss dem
Gesetz vom 23. July 2016 und den ISA-Standards wie sie in Luxemburg von der CSSF angenommen wurden,wird im
Abschnitt 《 Verantwortung des Réviseur d’entreprises agréé für die Jahresabschlussprüfung 》 weitergehend
beschrieben. Wir sind auch unabhängig von dem Fonds in Übereinstimmung mit dem für Luxemburg von der CSSF
angenommenen 《 International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Indepen dence
Standards», herausgegeben vom «International Ethics Standards Board for Accountants 》 ( 《 IESBA Code 》 )
zusammen mit den beruflichen Verhaltensanforderungen, welche wir im Rahmen der Jahresabschlussprüfung
einzuhalten haben und haben alle sonstigen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Verhaltensanforderungen
erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen.
Sonstige Informationen
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, welche im Jahresbericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie nicht den Jahresabschluss
oder unseren Bericht des Réviseur d’entreprises agréé zu diesem Jahresabschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Jahresabschluss deckt nicht die sonstigen Informationen ab und wir geben keinerlei Sicherheit
jedweder Art auf diese Informationen.
Im Zusammenhang mit der Prüfung des Jahresabschlusses besteht unsere Verantwortung darin, die sonstigen
Informationen zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche Unstimmigkeit zwischen diesen und dem
Jahresabschluss oder mit den bei der Abschlussprüfung gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die
sonstigen Informationen wesentlich falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten
Arbeiten schlussfolgern, dass sonstige Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten, sind wir verpflichtet,
diesen Sachverhalt zu berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu berichten.
Verantwortung des Verwaltungsrats des Fonds für den Jahresabschluss und der für die Überwachung Verantwortlichen
für den Jahresabschluss
206/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
Der Verwaltungsrat des Fonds ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Jahresabschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen
zur Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses und für die internen Kontrollen, die der Verwaltungsrat des
Fonds als notwendig erachtet, um die Aufstellung des Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen -
beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses ist der Verwaltungsrat des Fonds verantwortlich für die Beurteilung der
Fähigkeit des Fonds und jeder seiner Teilfonds zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit und - sofern einschlägig -
Angaben zu Sachverhalten zu machen, die im Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit stehen,
und die Annahme der Unternehmensfortführung als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der
Verwaltungsrat des Fonds beabsichtigt den Fonds oder einen seiner Teilfonds zu liquidieren, die Geschäftstätigkeit
einzustellen oder keine andere realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Verantwortung des Réviseur d’entreprises agréé für die Jahresabschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes frei
von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist und darüber einen Bericht des
Réviseur d’entreprises agréé, welcher unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem
hohen Grad an Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23.
Juli 2016 und nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets eine wesentliche falsche Darstellung,
falls vorhanden, aufdeckt. Falsche Darstellungen können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstössen resultieren
und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell
oder insgesamt, die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von
Adressaten beeinflussen.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für
Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemässes Ermessen aus und bewahren eine
kritische Grundhaltung. Darüber hinaus:
・ Identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im Jahresabschluss aus
Unrichtigkeiten oder Verstössen, planen und führen Prüfungshandlungen durch als Antwort auf diese Risiken und
erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und angemessen sind, um als Grundlage für das Prüfungsurteil zu
dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstössen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstösse betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten,
irreführende Angaben bzw. das Ausserkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
・ Gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen Kontrollsystem, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein
Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des internen Kontrollsystems des Fonds abzugeben.
・ Beurteilen wir die Angemessenheit der von dem Verwaltungsrat des Fonds angewandten Bilanzierungsmethoden, der
rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und den entsprechenden Anhangangaben.
207/208
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・エクストラ・シキャブ(E30664)
有価証券報告書（外国投資証券）
・ Schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der
Unternehmenstätigkeit durch den Verwaltungsrat des Fonds sowie auf der Grundlage der erlangten
Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht,
die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit des Fonds oder einen seiner Teilfonds zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind
wir verpflichtet im Bericht des Réviseur d’entreprises agréé auf die dazugehörigen Anhangangaben zum
Jahresabschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das Prüfungsurteil zu modifizieren. Diese
Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des Berichts des Réviseur d’entreprises agréé
erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass der Fonds
oder einen seiner Teilfonds seine Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
・ Beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses einschliesslich der
Anhangangaben und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht
darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen, unter anderem den geplanten Prüfungsumfang und
Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschliesslich wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem,
welche wir im Rahmen der Prüfung identifizieren.
Luxemburg, 24. Februar 2021
ERNST & YOUNG
Société Anonyme
Cabinet de révision agréé
Isabelle Nicks
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
208/208
