株式会社ＳＮＫ 半期報告書 第21期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
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株式会社ＳＮＫ(E35134)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月27日
【中間会計期間】 第21期中（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社ＳＮＫ
【英訳名】 SNK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松原 健二
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目16番17号
【電話番号】 (06)6339-6362（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 榊田 勲
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目16番17号
【電話番号】 (06)6339-6362（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 榊田 勲
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
決算年月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2020年７月 2021年７月
3,409,090 3,000,737 3,260,168 7,754,793 6,612,289
売上収益 （千円）
税引前中間（当期）利益また
1,435,590 441,099 2,729,993
は税引前中間（当期）損失 （千円） △ 504,253 △ 966,275
（△）
親会社の所有者に帰属する中
間（当期）利益または親会社
1,115,125 94,470 1,964,696
（千円） △ 506,872 △ 1,075,697
の所有者に帰属する中間（当
期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する中
1,096,816 301,853 1,769,945
（千円） △ 149,338 △ 528,862
間（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
28,078,468 23,252,717 23,175,047 29,205,495 22,873,193
（千円）
分
32,066,987 26,037,424 26,103,644 31,286,706 25,526,176
総資産額 （千円）
１株当たり親会社所有者帰属
133,314.67 110,402.34 110,033.55 142,232.72 108,600.39
（円）
持分
基本的１株当たり中間（当
5,371.41 448.53 9,515.37
期）利益または基本的１株当 （円） △ 2,407.91 △ 5,108.74
たり中間（当期）損失（△）
希薄化後１株当たり中間（当
9,508.92
（円） － － － －
期）利益
87.56 89.30 88.78 91.90 89.61
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,803,279 1,869,629 693,808 2,862,576 2,741,657
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,880,924 1,951,525
（千円） △ 10,239,583 △ 694,667 △ 7,000,398
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 969,857 △ 6,101,155 △ 127,421 △ 1,065,119 △ 6,214,598
フロー
現金及び現金同等物の期末残
14,817,325 16,483,558 17,860,997 18,785,218 17,729,501
（千円）
高
174 334 343 259 361
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 6 ) ( 5 )
（注）１．第19期中、第20期中、第21期中および第20期の希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
決算年月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2020年７月 2021年７月
2,615,145 1,827,004 2,190,343 5,432,267 4,055,073
売上高 （千円）
経常利益または経常損失
956,621 955,783 1,472,420 1,057,778
（千円） △ 205,955
（△）
中間（当期）純利益または中
681,815 631,034 1,160,314 514,216
（千円） △ 516,256
間純損失（△）
10,013,135 10,013,135 10,013,135 10,013,135 10,013,135
資本金 （千円）
210,618 210,618 210,618 210,618 210,618
発行済株式総数 （株）
26,640,796 21,759,634 22,924,694 27,804,538 22,293,702
純資産額 （千円）
27,337,897 22,706,774 23,493,508 28,571,445 23,130,610
総資産額 （千円）
29,000.00
１株当たり配当額 （円） － － － －
97.45 95.83 97.58 97.32 96.38
自己資本比率 （％）
149 151 173 149 160
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 6 ) ( 5 )
（注）第19期の１株当たり配当額には、特別配当29,000円を含んでおります。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社であったテラフェスタ株式会社は株式会社ＳＮＫエンタテインメントを
存続会社とする吸収合併により2021年12月に消滅し、ZP SNK TMT Fund I L.P.は2021年12月に解散しております。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（名） 343(4)
（注）1. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時社員（嘱託社員・契約社員・アルバイト）は、当中間連結会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
2. 執行役員３名につきましては、従業員数に含まれておりません。
3. 当社グループは単一セグメントのため、合計人数のみ記載しています。
(2）提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（名） 173(4)
（注）1. 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時社
員（嘱託社員・契約社員・アルバイト）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2. 執行役員３名につきましては、従業員数に含まれておりません。
3. 当社は単一セグメントのため、合計人数のみ記載しています。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な
変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループは、コンシューマ用ゲームソフトおよびスマートフォン用ゲームアプリの開発、販売事業を行って
おります。当中間連結会計期間における当社グループ（当社および当社の関係会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「ファンの皆様に喜んでいただける魅力あるゲームづくり」をスローガンに、既存事業の強化を
進めております。また、次世代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客
様に「娯楽と興奮」をご提供しつつ、業界に貢献できる事業の拡大を目指しております。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の対策として、従業員の安全を最優先にテレワーク（在宅勤務）、時
差出勤、オンライン会議等、リモートによる開発体制と効率化の検証を実施し、最大効率的な開発体制の確立を進
めております。
当中間連結会計期間における事業展開として、既存ゲームタイトルは国内外で家庭用ゲームおけるダウンロード
販売の強化や、他社が展開するスマートフォンゲームアプリとのコラボレーションイベントの実施など、オンライ
ンでの積極的なコンテンツ提供に取組みました。新規ゲームタイトルは、2022年２月のリリースに向けて注力いた
しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部では持ち直しの動きが見られるものの、経済活動の先
行きが依然として不透明な状況にありますが、当社グループの新型コロナウイルス感染症による当中間連結会計期
間の業績への影響はありません。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は3,260百万円（前年同期比8.65％増）、営業損失は220百万
円（前年同期は損失319百万円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は94百万円（前年同期は損失506百万円）と
なりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、26,103百万円（前連結会計年度末比577百万円増）となりました。
これは主に、新規事務所の賃貸に伴い有形固定資産である使用権資産が増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、2,903百万円（前連結会計年度末比303百万円増）となりました。
これは主に、新規事務所の賃貸に伴いリース負債が増加したことによるものであります。
（資本合計）
資本合計は、23,200百万円（前連結会計年度末比273百万円増）となりました。
これは主に、在外営業活動体の換算差額の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
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当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べて1,377百万円増加し、当中
間連結会計期間末には17,860百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、693百万円（前年同期は1,869百万円の収入）となりました。
これは主に、営業債権の回収による増加231百万円、その他の金融資産の減少269百万円およびその他の流動資
産の減少105百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、694百万円（前年同期は1,880百万円の収入）となりました。
これは主に、外貨定期預金の預入による支出（純額）641百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、127百万円（前年同期は6,101百万円の支出）となりました。
これは主に、リース負債の返済額117百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは研究開発、IP許諾事業を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、該当事項は
ありません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注による生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当中間連結会計期間の販売実績を事業の区分ごとに示すと、次の
とおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2021年８月１日
事業の名称 前年同期比（％）
至 2022年１月31日）
ゲーム開発・販売事業 1,891,428千円 120.61
ライセンス事業 1,368,740千円 95.55
合計 3,260,168千円 108.65
（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。
２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
相手先
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Ourpalm Co., Limited
425,859 14.19 － －
Koch Media GmbH
－ － 351,229 10.77
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ゲーム開発・販売事業、ライセンス事業において国内外で積極的な事業展開を行いました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえた事業区分ごとの経営成績の分析は次のとお
りであります。
（ゲーム開発・販売事業）
ゲーム開発・販売事業は、2022年２月発売の当社主力IPである家庭用・ＰＣゲームソフト「THE KING OF
FIGHTERS XV」のリリース、既存タイトルのダウンロード販売拡大に注力いたしました。
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家庭用・ＰＣゲームソフト「サムライスピリッツ」は、ユーザーに長期的にお楽しみいただけるようにキャラク
ター追加など継続的なアップデートを進めました。ＰＣゲームソフト「KOF ’98 UM FINAL EDITION」は、快適な
オンライン対戦を実現いただけるように大型アップデートを実施しました。
また、1999年の発売以来、数々の作品を世に送り出したSNKの携帯型ゲーム機「ネオジオポケットカラー」のな
かでも名作・傑作と称される作品「SNK VS.CAPCOM 激突カードファイターズ」、「メタルスラッグ ファースト&セ
カンドミッション」のダブルパックをNintendo Switchにてダウンロード販売しました。
スマートフォンゲームアプリは、METAL SLUGシリーズの最新作「METAL SLUG : COMMANDER」、新規IP「蘇りの魔
女」の２タイトルを配信開始しました。既存タイトルの「METAL SLUG ATTACK」、「拳皇97 OL」、「侍魂 朧月伝
説」等はアップデートおよびイベントの開催を継続的に実施しました。
以上の結果、ゲーム開発・販売における売上収益は、1,891百万円（前年同期比 120.61％）となりました。
（ライセンス事業）
ライセンス事業は、キャラクターライセンスにより他社のスマートフォンゲームアプリと複数のコラボイベント
を実施しました。既存タイトルのスマートフォンゲームアプリ「THE KING OF FIGHTERS'98 ULTIMATE MATCH
Online」、「KOF ALLSTAR」などの売上収益は、継続的なアップデートにより底堅く推移しました。
以上の結果、ライセンス事業における売上収益は、1,368百万円（前年同期比 95.55％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、ゲーム開発・販売事業における人件費、外注費があります
が、全て自己資金で賄うことを基本方針としており、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間
連結会計期間末に比べ1,377百万円増加し、当中間連結会計期間末には17,860百万円となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参考ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
11年大蔵省令第24号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第87条の規
定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、
「第５ 経理の状況 １要約中間連結財務諸表等 (1）要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ３.
重要な会計方針、４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、主に家庭用ゲーム、スマートフォンゲームアプリ等の開発段階において行
われております。当中間連結会計期間における研究開発活動に関わる費用の総額は、373百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をしておりません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当中間連結会計期間において、今後の事業拡大に向けて、当社東京支社を東京都中央区から東京都品川区に移転し
ました。その移転後の設備の状況は、以下のとおりであります。
帳簿価額(千円)
セグメン 従業員数
事業所名
設備の内容
建物及び 工具、器具
（所在地）
トの名称 (名)
使用権資産 合計
構築物 及び備品
東京支社 ゲーム
244,606 76,950 24,709 346,265 13
営業所
（東京都品川区） 事業
（注）IFRSに基づく金額を記載しております。
(2) 国内子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(3) 在外子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 672,000
計 672,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年４月27日）
（2022年１月31日） 業協会名
当社は単元株制度
韓国取引所
普通株式 210,618 210,618 は採用しておりま
KOSDAQ市場
せん。
計 210,618 210,618 － －
（注） 当社株式については、韓国取引所（KOSDAQ市場）上場に際し、すべての発行済株式を韓国預託決済院に預託
し、これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年８月１日～
－ 210,618 － 10,013,135 － 9,913,135
2022年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
サウジアラビア王国、リヤド市、アサ
エレクトロニック・ゲーミング・
ファラート地区、3044、アブドラ・ア 70,135 33.30
ディベロップメント・カンパニー
ル・セハミーストリート、7605
Perfect World Plaza, #86-306 Beiyuen
Perfect World Co., Ltd 28,922 13.73
Rd,Chaoyang Dist,Beijing,China
ソウル特別市永登浦区矣成路50 13,220 6.27
KB証券
5th Floor,Building B-1,Nothern
ZUIKAKU CO., LIMITED Territory, No 66, XIXIAOKOU 9,189 4.36
Rd,Haidian District,Beijing
ソウル特別市永登浦区汝矣大路56 6,930 3.29
ハンファ投資証券
ソウル特別市永登浦区国際金融路10 6,797 3.22
メリッツ証券
ソウル特別市永登浦区汝矣成路60 5,868 2.78
イベスト投資証券
ソウル特別市永登浦区国際金融路6ギル7 5,046 2.39
漢陽証券
ソウル特別市永登浦区汝矣大通り70 5,000 2.37
新韓金融投資
ソウル特別市永登浦区汝矣大通り108 4,882 2.31
NH投資証券
155,991 74.06
計 －
（注）１．当社普通株式は、韓国預託決済院によって100％保有されており、上記は韓国預託決済院が当社普通株式を
裏付資産として発行した預託証券（以下「KDR」という。）の保有者（当社普通株式の実質所有者）の状況
について記載しております。
また、当社の普通株式１株当たり100KDRの比率で、当社株式預託証券が発行されており、１株未満の端株は
切り捨てて記載しております。
２．2022年２月14日付の臨時報告書（親会社および主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、当中間会計
期間末現在において主要株主であったPerfect World Co., Ltdは本報告書の提出日現在に主要株主ではなく
なり、当中間会計期間末現在において主要株主である筆頭株主であったエレクトロニック・ゲーミング・
ディベロップメント・カンパニーは本報告書の提出日現在では当社の親会社および主要株主である筆頭株主
となりました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表
要約中間連結財務諸表注記」の（18．後発事象）に記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 210,617 210,617 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 210,618 － －
総株主の議決権 － 210,617 －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
大阪府吹田市江坂
株式会社ＳＮＫ 1 － 1 0.00
町一丁目16番17号
計 － 1 － 1 0.00
（注）当中間連結会計期間末現在の自己株式数は0.03株、発行済株式総数に対する所有権株式数の割合は0.00001％と
なっております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（株）
1992年２月 株式会社セガエンタープライゼス（現
株式会社セガ）入社
2006年10月 SEGA OF AMERICA, INC. Chairman
2008年５月 株式会社セガ 取締役
2009年６月 同社 常務取締役
2009年９月 SEGA EUROPE LTD. Chairman
2012年４月 株式会社セガ 代表取締役社長 COO
2012年６月 SEGA HOLDINGS EUROPE LTD.CEO 兼
President
2012年６月 セガサミーホールディングス株式会社
取締役
1958年 （注） 2022年
2014年４月 同社 代表取締役専務
取締役 鶴見 尚也 －
２月８日生 ２ ４月14日
2014年６月 フェニックスリゾート株式会社 取締役
副会長
2016年６月 セガサミーホールディングス株式会社
専務取締役
2017年１月 CAセガジョイポリス株式会社 取締役会
長（現任）
2017年７月 PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. Senior
Executive Vice President
2020年６月 セガサミーホールディングス株式会社
取締役 専務執行役員
2021年６月 同社顧問
1980年10月 ピートマーウィックミッチェル会計士
事務所 東京事務所 入社
1986年12月 KPMG Peat Marwick LLP, 米国CA州サン
ノゼ事務所 入社
1993年１月 PricewaterhouseCoopersLLP, Managing
Partner
1999年10月 PwCコンサルティング株式会社 取締役
常務執行役員 S&E事業本部長
1955年 （注） 2022年
2002年10月 IBMビジネスコンサルティングサービス
取締役 内田 士郎 －
４月２日生 ２ ４月14日
株式会社 取締役 流通事業本部長
2005年１月 ベリングポイント株式会社 代表取締
役社長（現 プライスウォーターハウス
クーパース株式会社）
2008年４月 同社 北アジア地域統括責任者
2012年７月 プライスウォーターハウスクーパース
株式会社 取締役会長
2015年１月 SAPジャパン株式会社 代表取締役会長
（現任）
（注）１．鶴見 尚也、内田 士郎は、社外取締役であります。
２．各取締役の任期は、2022年４月14日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年７月期の定時株主総会の終結の
時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 許 飛龍 2022年４月14日
取締役 許 哲 2022年４月14日
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
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取締役会長 代表取締役会長 葛 志輝 2022年４月14日
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
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第５【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵
省令第24号）第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年８月１日から2022年１月
31日まで）の要約中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）の中間財務諸表に
ついて、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【要約中間連結財務諸表等】
（１）【要約中間連結財務諸表】
①【要約中間連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産
流動資産
17,729,501 17,860,997
現金及び現金同等物 16
1,286,192 1,354,697
営業債権 16
139,223 153,633
契約資産 13
51,481 47,318
棚卸資産
7,644
未収法人所得税 －
3,578,385 4,204,817
その他の金融資産 16
408,178 318,154
その他の流動資産
流動資産合計 23,192,963 23,947,263
非流動資産
548,324 838,298
有形固定資産 7
433,091 393,971
無形資産 8
72,556 86,998
持分法で会計処理されている投資
250,834 22,063
営業債権 16
288,333 293,390
その他の金融資産 16
714,008 493,533
繰延税金資産
26,063 28,124
その他の非流動資産
2,333,212 2,156,381
非流動資産合計
25,526,176 26,103,644
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
1,283 43,530
営業債務 16
1,229,847 1,199,128
契約負債 13
205,558 289,526
リース負債 10,16
297,529 22,696
未払法人所得税
67,525 68,025
引当金 11
367,250 444,940
その他の金融負債 16
191,361 268,642
その他の流動負債
流動負債合計 2,360,357 2,336,490
非流動負債
187,104
契約負債 13 －
164,232 255,448
リース負債 10,16
61,465 121,910
引当金 11
14,018 2,662
繰延税金負債
239,716 567,125
非流動負債合計
2,600,073 2,903,616
負債合計
資本
10,013,135 10,013,135
資本金
9,913,135 9,913,135
資本剰余金
自己株式 12 △ 5 △ 5
33,091
その他の資本の構成要素 △ 174,291
3,121,219 3,215,689
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 22,873,193 23,175,047
52,908 24,981
非支配持分
22,926,102 23,200,028
資本合計
25,526,176 26,103,644
負債及び資本合計
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②【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
3,000,737 3,260,168
売上収益 ６,13
1,135,478 769,199
売上原価
売上総利益 1,865,258 2,490,969
2,094,611 2,734,719
販売費及び一般管理費
26,962 23,297
その他の収益
117,450 93
その他の費用
営業損失
△ 319,840 △ 220,546
560,111 754,102
金融収益
625,821 104,676
金融費用
関係会社株式評価損益（△は損失） △ 107,674 －
持分変動損益（△は損失） － △ 11,815
24,035
△ 11,027
持分法による投資損益（△は損失）
税引前中間利益または税引前中間損失（△） 441,099
△ 504,253
366,594
△ 10,881
法人所得税費用 ９
74,504
△ 493,371
中間利益または中間損失（△）
中間利益または中間損失（△）の帰属
94,470
親会社の所有者 △ 506,872
13,501
△ 19,965
非支配持分
74,504
△ 493,371
中間利益または中間損失（△）
１株当たり中間利益または１株当たり中間損失
（△）
基本的１株当たり中間利益または基本的１株
448.53
14 △ 2,407.91
当たり中間損失（△）（円）
希薄化後１株当たり中間利益または希薄化後
－ －
１株当たり中間損失（△）（円）
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【要約中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
74,504
中間利益または中間損失（△） △ 493,371
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － △ 58
その他の包括利益を通じて公正価値で測
30,736 2,064
定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目
30,736 2,005
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
329,524 209,253
在外営業活動体の換算差額
419
△ 2,222
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項
329,943 207,030
目合計
360,679 209,036
税引後その他の包括利益
283,541
△ 132,691
中間包括利益
中間包括利益の帰属
301,853
親会社の所有者 △ 149,338
16,647
△ 18,312
非支配持分
283,541
△ 132,691
中間包括利益
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③【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
確定給付制度の
活動体の 通じて公正
再測定
換算差額 価値で測定
する金融資産
2020年８月１日時点の残高
10,013,135 10,367,032 △ 906,082 △ 201,079 △ 29,150 －
中間利益または中間損失（△） － － － － － －
－ － － 326,797 30,736 －
その他の包括利益
中間包括利益合計
－ － － 326,797 30,736 －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引
－ 151,299 － － － －
ストック・オプションの行使 15 － △ 605,196 906,076 － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － － － △ 3,153 －
剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 453,897 906,076 － △ 3,153 －
10,013,135 9,913,135 △ 5 125,718 △ 1,567 －
2021年１月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2020年８月１日時点の残高
△ 186,867 △ 417,097 10,148,506 29,205,495 38,234 29,243,729
中間利益または中間損失（△） － － △ 506,872 △ 506,872 13,501 △ 493,371
－ 357,533 － 357,533 3,146 360,679
その他の包括利益
中間包括利益合計
－ 357,533 △ 506,872 △ 149,338 16,647 △ 132,691
配当金 － － △ 5,954,743 △ 5,954,743 △ 10,048 △ 5,964,791
株式報酬取引
－ － － 151,299 － 151,299
ストック・オプションの行使
15 △ 300,875 △ 300,875 － 5 － 5
連結範囲の変動 － － △ 0 △ 0 0 －
その他の資本の構成要素から利益
－ △ 3,153 3,153 － － －
剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 300,875 △ 304,029 △ 5,951,590 △ 5,803,439 △ 10,047 △ 5,813,486
△ 487,743 △ 363,593 3,690,044 23,252,717 44,834 23,297,551
2021年１月31日時点の残高
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当中間連結会計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
確定給付制度の
活動体の 通じて公正
再測定
換算差額 価値で測定
する金融資産
2021年８月１日時点の残高 10,013,135 9,913,135 △ 5 314,721 169 △ 1,439
中間利益または中間損失（△） － － － － － －
－ － － 205,377 2,064 △ 58
その他の包括利益
中間包括利益合計
－ － － 205,377 2,064 △ 58
配当金 － － － － － －
－ － － － － －
ストック・オプションの行使 15
所有者との取引額合計 － － － － － －
10,013,135 9,913,135 △ 5 520,099 2,234 △ 1,498
2022年１月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2021年８月１日時点の残高 △ 487,743 △ 174,291 3,121,219 22,873,193 52,908 22,926,102
中間利益または中間損失（△） － － 94,470 94,470 △ 19,965 74,504
－ 207,383 － 207,383 1,653 209,036
その他の包括利益
中間包括利益合計
－ 207,383 94,470 301,853 △ 18,312 283,541
配当金 － － － － △ 9,615 △ 9,615
－ － － － － －
ストック・オプションの行使
15
所有者との取引額合計 － － － － △ 9,615 △ 9,615
△ 487,743 33,091 3,215,689 23,175,047 24,981 23,200,028
2022年１月31日時点の残高
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④【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益または税引前中間損失
441,099
△ 504,253
（△）
307,986 276,581
減価償却費及び償却費
117,450
減損損失（又は戻入れ） －
106,496
金融収益及び金融費用 △ 530,037
固定資産除売却損益（△は益） － △ 653
107,674
関係会社株式評価損益（△は益） －
11,815
持分変動損益（△は益） －
11,027
持分法による投資損益（△は益） △ 24,035
154,813
株式報酬費用 －
17,524 4,771
棚卸資産の増減額（△は増加）
601,168 231,987
営業債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 8,874 △ 14,409
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
80,309 86,903
減少）
436,081 155,101
契約負債の増減額（△は減少）
452,080 269,563
その他の金融資産の増減額（△は増加）
62,345 18,012
その他の金融負債の増減額（△は減少）
176,938
△ 102,254
その他
小計 1,839,576 1,103,640
89,226 40,253
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,647 △ 9,221
△ 49,526 △ 440,864
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,869,629 693,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76,345 △ 139,991
無形資産の取得による支出 △ 6,526 －
投資の取得による支出 16 △ 1,100,057 △ 687,074
定期預金の預入による支出 16 △ 830,467 △ 2,432,394
959,595 772,894
投資の売却及び償還による収入 16
3,001,443 1,790,926
定期預金の払戻による収入 16
貸付けによる支出 △ 60,860 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,914 △ 95,237
57 96,210
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,880,924
△ 694,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 136,370 △ 117,806
配当金の支払額 △ 5,954,743 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 10,048 △ 9,615
5
－
ストック・オプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,101,155 △ 127,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,350,601 △ 128,280
18,785,218 17,729,501
現金及び現金同等物の期首残高
48,941 259,775
現金及び現金同等物に係る換算差額
16,483,558 17,860,997
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＮＫ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.snk-corp.co.jp/profile/）で開示しており
ます。2022年１月31日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グルー
プ」という。）、ならびに当社の関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、ゲームの開発・販売・配信およびライセンスの提供等であります。具体的に
は、家庭用・PCゲームソフトの開発・販売およびスマートフォンゲームアプリの開発・配信等ならびにこれら
の自社IPを活用したライセンス事業を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成11年大蔵省令第24号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第87条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2022年３月29日に代表取締役社長CEO松原健二によって承認されておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第４号 保険契約
IFRS第７号 金融商品：開示
LIBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置
IFRS第９号 金融商品
換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による当社グループの要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲の変更
当中間連結会計期間において、連結子会社であったテラフェスタ株式会社は株式会社ＳＮＫエンタテインメ
ントを存続会社とする吸収合併により2021年12月に消滅し、ZP SNK TMT Fund I L.P.は2021年12月に解散した
ため、連結範囲から除いております。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
なお、当社グループの事業内容は、ゲーム販売および同ゲーム関連ライセンスを提供する事業であり、区
分すべきセグメントが存在しないため、ゲーム事業の単一セグメントとなっています。
(2）製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
ライセンス収益 1,384,597 1,368,740
モバイル収益 907,907 972,929
コンソールおよびPCゲーム関連収益 631,301 883,053
商品収益 45,148 17,774
その他 31,781 17,670
合計 3,000,737 3,260,168
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７．有形固定資産
有形固定資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
区分
減価償却累計額 減価償却累計額
取得原価 および減損損失 帳簿価額 取得原価 および減損損失 帳簿価額
累計額 累計額
建物
260,449 △144,499 115,950 412,662 △202,225 210,437
車両及び運搬具
38,896 △16,236 22,660 39,544 △20,541 19,003
工具、器具及び備品
123,518 △62,538 60,980 182,141 △76,639 105,501
使用権資産
649,700 △300,966 348,734 929,575 △426,218 503,356
合計
1,072,565 △524,240 548,324 1,563,923 △725,624 838,298
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
工具、器具及び
建物 車両及び運搬具 使用権資産 合計
備品
2020年８月１日 106,531 27,973 48,235 373,918 556,659
減価償却費 △26,453 △3,881 △8,670 △99,085 △138,091
取得 55,600 － 20,865 180,852 257,318
売却又は処分 － － － － －
在外営業活動体の換算差額 8,064 1,867 781 21,219 31,933
2021年１月31日 143,743 25,959 61,211 476,904 707,819
当中間連結会計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
工具、器具及び
建物 車両及び運搬具 使用権資産 合計
備品
2021年８月１日 115,950 22,660 60,980 348,734 548,324
減価償却費 △53,192 △4,099 △14,734 △138,759 △210,786
取得 141,750 － 57,862 284,058 483,671
売却又は処分 － － △93 △1,283 △1,377
在外営業活動体の換算差額 5,929 442 1,487 10,608 18,467
2022年１月31日 210,437 19,003 105,501 503,356 838,298
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８．無形資産
無形資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
区分
償却累計額およ 償却累計額およ
取得原価 び減損損失累計 帳簿価額 取得原価 び減損損失累計 帳簿価額
額 額
ドメイン
3,196 △186 3,009 3,422 △370 3,051
電話加入権
1,647 － 1,647 1,647 － 1,647
ソフトウエア
158,385 △136,429 21,956 158,385 △141,116 17,268
ゲーム配信権
2,192,078 △1,790,600 401,478 2,347,361 △1,980,358 367,003
無形リース資産
3,872 △3,872 － 3,872 △3,872 －
会員権
5,788 △788 5,000 5,788 △788 5,000
合計
2,364,968 △1,931,877 433,091 2,520,478 △2,126,506 393,971
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
ドメイン 電話加入権 ソフトウエア ゲーム配信権 会員権 合計
2020年８月１日 － 1,647 34,807 1,752,088 5,000 1,793,543
償却費 － － △11,451 △158,443 － △169,895
取得 2,964 － 3,562 － － 6,526
売却又は処分 － － － － － －
減損損失 － － － △117,450 － △117,450
在外営業活動体の換
82 － 10 132,926 － 133,020
算差額
2021年１月31日 3,047 1,647 26,929 1,609,120 5,000 1,645,744
（注） 当中間連結会計期間において、ゲーム配信権のうち一部のゲームタイトルは取得時に想定していた収益を見込め
なくなったため、「ゲーム配信権」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、117百万円の減損損失を計上してお
ります。
当中間連結会計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
ドメイン 電話加入権 ソフトウエア ゲーム配信権 会員権 合計
2021年８月１日 3,009 1,647 21,956 401,478 5,000 433,091
償却費 △165 － △4,687 △60,942 － △65,795
取得 － － － － － －
売却又は処分 － － － － － －
減損損失 － － － － － －
在外営業活動体の換
207 － － 26,467 － 26,675
算差額
2022年１月31日 3,051 1,647 17,268 367,003 5,000 393,971
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９．法人所得税
当社グループの前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の法人所得税は、2021年１月31日時点および
2022年１月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。前中間連結会計期間および当中間連結会
計期間における法人所得税の負担率は、それぞれ△2.16％および83.11％であります。
10．リース
リース負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
流動負債 205,558 289,526
非流動負債 164,232 255,448
合計 369,791 544,974
11．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
資産除去債務 退職給付引当負債 偶発損失引当金 合計
2020年８月１日 42,818 10,286 56,062 109,168
期中増加額 － 3,140 － 3,140
割引計算の期間利息費用 － － － －
期中減少額（目的使用） － － － －
期中減少額（戻入） － － － －
在外営業活動体の換算差額 535 666 4,500 5,702
2021年１月31日 43,354 14,093 60,562 118,010
当中間連結会計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
資産除去債務 退職給付引当負債 偶発損失引当金 合計
2021年８月１日 43,542 17,922 67,525 128,990
期中増加額 59,621 3,280 － 62,902
割引計算の期間利息費用 － － － －
期中減少額（目的使用） － △2,457 △4,000 △6,457
期中減少額（戻入） － － － －
在外営業活動体の換算差額 － － 4,500 4,500
2022年１月31日 103,164 18,746 68,025 189,935
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12．自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
期首残高 5,282 0
期中増加 － －
期中減少（注）１ △5,282 －
期末残高（注）２ 0 0
（注）１．前中間連結会計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．当中間連結会計期間末現在の自己株式数は0.03株、発行済株式総数に対する所有権株式数の割合は
0.00001％となっております。
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13．売上収益
(1）収益の分解
主たる地域市場および収益認識の時期による収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
地域別
日本 425,021 368,798
香港／中国 1,803,021 1,814,017
アメリカ 425,142 387,197
その他 347,552 690,155
合計 3,000,737 3,260,168
収益の認識時点
一時点で移転される財およびサービス 2,291,675 2,473,145
一定期間にわたり移転するサービス 709,062 787,023
合計 3,000,737 3,260,168
開発したゲームに対し、他社にパブリッシング権を付与してその対価として最低保証料を受領した場合、
当社グループは当該最低保証料を契約負債として認識した後、プラットフォームユーザーのゲーム発売承認
日に収益を認識しています。また、課金型ゲームアプリについては、ゲーム利用者がゲーム内通貨を購入し
た時点で契約負債として認識します。その後ゲーム内通貨が実際使用された時に、その性能が永久的である
アイテムについてはユーザーの予想継続期間にわたって収益を認識し、永久的ではないアイテムについては
その使用時点で収益を認識しています。
(2）契約残高
契約資産および契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
契約資産
契約履行コスト 139,223 153,633
合計 139,223 153,633
契約負債
パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 535,412 32,500
製品売上の前受金 － 14,648
ライセンス契約ミニマム・ギャランティーの前受金 988 182,705
ライセンス履行義務未履行分 383,850 747,749
エンドユーザーの課金後未使用アイテム 135,396 213,884
永久アイテムの期間未経過 162,503 169,874
商品販売の前受金 11,677 24,851
その他 18 18
合計 1,229,847 1,386,233
契約資産に対して認識した費用は以下のとおりです。
（単位：千円）
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
新規認識した契約資産
課金後未使用のアイテムに対する費用 132,291 147,820
合計 132,291 147,820
契約上の遂行義務を履行することによって認識した費用
課金後未使用のアイテムに対する費用 89,436 118,173
ライセンス(接近権)の履行コスト 33,979 15,237
合計 123,416 133,411
契約負債に対して認識した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
新規認識した契約負債
パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 480,171 2,742
製品売上の前受金 － 14,648
ライセンス契約ミニマム・ギャランティーの前受金 4,685 182,705
ライセンス履行義務未履行分 － 28,884
エンドユーザー課金後未使用のアイテム 153,895 213,884
永久アイテムの期間未経過 168,576 150,500
商品販売の前受金 12,072 13,173
合計 819,399 606,538
契約上の遂行義務を履行することによって認識した収益
パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 14,891 72,867
ライセンス契約ミニマム・ギャランティーの前受金 － 988
ライセンス履行義務未履行分 93,778 97,771
エンドユーザーの課金後未使用アイテム 96,521 135,396
永久アイテムの期間未経過 141,040 143,129
商品販売の前受金 29,568 －
合計 375,801 450,153
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14．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益または基本的１株当たり中間利益（△損失）の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
親会社の所有者に帰属する中間利益または親会社の
△506,872 94,470
所有者に帰属する中間利益（△損失）（千円）
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（千円） － －
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利
益または基本的１株当たり中間利益の計算に使用す △506,872 94,470
る中間損失（△）（千円）
加重平均普通株式数（株） 210,503 210,618
基本的１株当たり中間利益または基本的１株当たり
△2,407.91 448.53
中間損失（△）（円）
（注） 希薄化後１株当たり中間利益または中間損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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15．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社グループ
の役職員のために発行しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であ
ります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
付与数(株） 付与日 行使期限 権利確定条件
第１回 3,086 2020年８月４日 2021年８月４日 付与されておりません。
第２回 2,196 2020年８月４日 2021年８月４日 付与されておりません。
（注）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの数および加重平均行使価格
当中間連結会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数は株式
数に換算して記載しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 － － － －
付与 5,282 － － －
行使 5,282 114,577 － －
失効 － － － －
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 － － － －
期末行使可能残高 － － － －
(3）ストック・オプションの公正価値および仮定
ストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しており
ます。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
第１回、第２回
ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値（円） （注）１ 114,577 －
付与日の株価（円） （注）２ 114,578 －
行使価格（円） 1 －
予想ボラティリティ（％） （注）３ 68.23 －
予想残存期間（年） 1.0 －
予想配当（％） （注）４ － －
リスクフリー・レート（％） 1.040 －
（注）１．当該金額は、第三者評価機関である現代会計法人が、当社株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格
算定モデルである二項モデルによって算出した1,289,989韓国ウォンを参考価格とし、2020年８月４日開催の
当社臨時株主総会決議日の韓国における基準為替レート１韓国ウォン=0.0888円を乗じ、１円未満の端数を切
り上げて算出しております。
２．評価時の株価114,578円は2020年８月４日開催の当社臨時株主総会当日の韓国証券取引所（KOSDAQ市場）に
おける当社株価終値１KDRあたり12,900韓国ウォンに韓国における基準為替レート１韓国ウォン=0.0888円を乗
じ、１円未満の端数を切り上げて算出しております。
３．予想ボラティリティは当社の類似事業を営む比較対象会社18社の過去５年間の株価実績に基づき算定してお
ります。
４．予想配当は、付与日を基準とした直近事業年度の配当実績によっております。
(4）株式報酬費用
要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前中間連結会
計期間において、153,334千円であります。
16．金融商品
(1）金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
17,729,501 17,860,997
営業債権 1,537,027 1,376,760
定期預金 1,767,425 2,581,039
保証金 233,588 235,670
リース債権 14,941 6,101
その他 249,076 31,499
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
1,075,957 740,554
持分法適用会社株式 72,556 86,998
投資信託 470,984 845,622
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 54,745 57,720
金融資産合計 23,205,804 23,822,964
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務 1,283 43,530
リース負債 369,791 544,974
その他 367,250 444,940
金融負債合計 738,325 1,033,445
(2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、保証金、営業債務、その他の金融負債）
決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純
資産価値に基づく評価技法等により算定しております。投資信託の公正価値については、割引将来キャッ
シュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
なお、現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、保証金、営業債務、その他の金融負債は、決済期間が
長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は
作成しておりません。
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、当社グループはインプットの観察可能性および重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、
各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年７月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式 737,157 － － 737,157
投資信託 － － 470,984 470,984
非上場株式 － － 338,800 338,800
小計 737,157 － 809,784 1,546,941
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
非上場株式 － － 54,745 54,745
小計 － － 54,745 54,745
金融資産合計 737,157 － 864,529 1,601,686
当中間連結会計期間（2022年１月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式 377,754 － － 377,754
投資信託 － － 845,622 845,622
非上場株式 － － 362,800 362,800
小計 377,754 － 1,208,422 1,586,176
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
非上場株式 － － 57,720 57,720
小計 － － 57,720 57,720
金融資産合計 377,754 － 1,266,142 1,643,896
(4）評価プロセス
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レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続き
に従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価
結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(5）レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプットは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年７月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
純損益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー法 予想収益率 4～5％
する金融資産
その他の包括利益を通じて公正
直近の取引価格に基づく評価 － －
価値で測定する金融資産
当中間連結会計期間（2022年１月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
純損益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー法 予想収益率 4～5％
する金融資産
その他の包括利益を通じて公正
直近の取引価格に基づく評価 － －
価値で測定する金融資産
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値は、株価変動性の上昇（下
落）により上昇（下落）し、予想収益率の上昇（下落）により上昇（下落）します。なお、観察可能でな
いインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではあ
りません。
(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
期首残高 1,217,296 864,529
利得および損失合計
純損益（注）１ 8,341 3,606
その他の包括利益（注）２ △60 2,975
購入 1,100,057 687,074
売却 △685,493 △353,484
為替換算調整 103,959 61,441
期末残高 1,744,101 1,266,142
報告期間末に保有している資産について純損益に計
8,341 3,606
上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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(7）金融商品の分類別純損益
金融商品の分類別純損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
償却原価で測定する金融資産
受取利息 53,921 51,238
為替差損益（△は損） 173,621 △586,195
貸倒引当金繰入 △55,403 3,285
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金 8,084 63,042
有価証券評価損益（△は損） △332,894 571
償却原価で測定する金融負債
為替差損益（△は損） 35,422 42,401
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17．関連当事者
（1）関連当事者との取引
前中間連結会計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
Main Street Investment Co.,
関連会社 資産の貸付 － 43,956
Ltd.およびその関係会社
Tianjin Ledo Interactive
ライセンス料等の受取 4,376 2,679
Technology Co.,Ltd.および連
業務委託費の支払 208,200 91,622
結子会社
販売手数料等の支払 322 －
その他の関
無形資産の取得 2,964 －
連当事者
商標権譲受代金の前払 － 3,120
ゲームエンジン使用料の前払 3,238 21,634
Beijing Zhuoyu Yaxin Co.,Ltd
業務委託費の支払 27,132 6,372
主要な経営幹部 金銭の貸付 35,460 35,460
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して希望価格を提示し、個別に交渉のうえ決定しております。
２．債権に対しては、一般債権として貸倒引当金を設定しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
当中間連結会計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
Main Street Investment Co.,
関連会社 資産の貸付 － 7,806
Ltd.およびその関係会社
Tianjin Ledo Interactive
ライセンス料等の受取 2,151 1,705
Technology Co.,Ltd.および連
業務委託費の支払 206,557 87,156
結子会社
販売手数料等の支払 36 －
その他の関
ゲームエンジン使用料の前払 2,705 18,396
連当事者
サーバー利用料の支払 1,604 239
Beijing Zhuoyu Yaxin Co.,Ltd
業務委託費の支払 9,064 2,599
Manga Productions Co.,LLC.
販売ロイヤリティの支払 3,728 －
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して希望価格を提示し、個別に交渉のうえ決定しております。
２．債権に対しては、一般債権として貸倒引当金を設定しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
報酬及び賞与 90,590 97,533
退職給付費用 1,460 －
株式報酬 57,317 －
合計 149,368 97,533
18．後発事象
（1）公開買付の結果
エレクトロニック・ゲーミング・ディベロップメント・カンパニー（Electronic Gaming Development
Company、以下「公開買付者」といいます。）が2021年12月17日から2022年２月10日までを公開買付期間と
して実施した日韓における当社に対する公開買付け（以下「公開買付け」といいます。）の結果、韓国公
開買付けにおいて当社KDR13,243,074個の応募があり本公開買付が成立しました。なお、日本公開買付にお
いては、応募された当社株券等はなく、買付等の対象となる当社株券等はありませんでした。公開買付者
は2022年２月15日に決済を行いました。
公開買付による議決権割合の異動につきましては、下記（2）親会社の異動および（3）主要株主の異動
をご参考ください。
（2）親会社の異動
①当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額および事業の内容
（新たに親会社となるもの）
a. 公開買付者
エレクトロニック・ゲーミング・ディベロップメント・カンパニー
名称
（Electronic Gaming Development Company）
サウジアラビア王国、リヤド市、アサファラート地区、3044、アブドラ・アル・
セハミーストリート、7605
住所
(7605, Abdullah Al Sahmi St, 3044, Assafarat Dist, Riyadh, Kingdom of
Saudi Arabia)
ゼネラル・マネジャー（General Manager）
代表者の氏名
アブドラ・アブドラフマン・アラヤディ（Abdullah Abdulrahman Alayadhi）
資本金の額 100,000サウジアラビア・リヤル
事業の内容 当社株券等を取得および保有すること。
b. Mohammed Bin Salman Bin Abdulaziz Al Saud Foundation（以下「ミスク財団」といいます。）
モハメド・ビン・サルマン・ビン・アブドゥルアジーズ・アル・サウド財団
名称
（Mohammed Bin Salman Bin Abdulaziz Al Saud Foundation）
サウジアラビア王国、リヤド市、アサファラート地区、3044、アブドラ・アル・
セハミーストリート、7605
住所
(7605, Abdullah Al Sahmi St, 3044, Assafarat Dist, Riyadh, Kingdom of
Saudi Arabia)
モハメド・ビン・サルマン・ビン・アブドゥルアジーズ・アル・サウド
代表者の氏名
（Mohammed Bin Salman Bin Abdulaziz Al Saud）
資本金の額 該当なし
事業の内容 非営利目的財団
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②当該異動の前後における当社の親会社の所有に係る当社の議決権の数および当社の総株主等の議決権に
対する割合
（親会社となるもの）
a. 公開買付者
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 70,135個 33.30％
異動後 202,566個 96.18％
（注）１．上記表における異動前の「所有議決権の数」は、日韓公開買付けの開始時において公開買付者
が所有していた当社KDRの数（7,013,579個）に係る議決権の数を記載しております。
２．上記表における異動後の「所有議決権の数」は、日韓公開買付けの開始時において公開買付者
が所有していた当社KDRの数（7,013,579個）と韓国公開買付けにおいて買付け等を行った当
社KDRの数（13,243,074個）を合計した当社KDRの数（20,256,653個）に係る議決権の数を記
載しております。なお、当社は、公開買付者より、①日本公開買付けにおいては、応募され
た当社株券等はなく、買付け等の対象となる当社株券等はなかった旨、②韓国公開買付けの
結果については、韓国公開買付けにおける決済の開始日である2022年２月15日に、韓国の関
連法令に従い、正式な開示を行う予定である旨の報告をそれぞれ受けています。
３．「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が2021年10月29日に提出した第20期有価証券報
告書に記載された同年７月31日現在の総株主の議決権の数210,617個を分母として計算し、ま
た、小数点以下第三位を四捨五入しております。
b. ミスク財団
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
70,135個 33.30％
異動前
(うち間接所有分 70,135個) (うち間接所有分 33.30％)
202,566個 96.18％
異動後
(うち間接所有分 202,566個) (うち間接所有分 96.18％)
４．異動前の「所有議決権の数」、異動後の「所有議決権の数」および「総株主等の議決権に対
する割合」の数値については、それぞれ上記①の表における（注）１、２および３と同様で
す。
③ 異動の年月日
2022年２月15日（韓国公開買付けの決済の開始日）
（3）主要株主の異動
①当該異動に係る主要株主の名称
（主要株主でなくなるもの）
Perfect World Co., Ltd
②当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数およびその総株主等の議決権に対する割合
（主要株主でなくなるもの）
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 28,922個 13.73％
異動後 ―個 ―％
（注）１．上記表における異動前の「所有議決権の数」は、日韓公開買付けの開始時においてPerfect
World Co., Ltdが所有していた当社KDRの数（2,892,219個）に係る議決権の数を記載しており
ます。
２．「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が2021年10月29日に提出した第20期有価証券報告
書に記載された同年７月31日現在の総株主の議決権の数210,617個を分母として計算し、ま
た、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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③当該異動の年月日
2022年２月15日（韓国公開買付けの決済の開始日）
（4）上場廃止に関する決議
当社は、2022年4月14日開催の臨時株主総会において、上場廃止の手続を開始することを決議いたしまし
た。
当該決議は、公開買付者の要請を受け、当社株式を非公開化するために実施したものです。公開買付の
成立により公開買付者は議決権の96.18％を所有することになり、当社株式は、韓国証券取引所の有価証券
上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなりました。当社株式は、韓国証券取引所の上場廃止基
準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
16,678,837 17,485,654
現金及び預金
1,670,990 1,594,850
受取手形、売掛金及び契約資産
8,834 8,598
棚卸資産
237,709 270,936
その他
△ 331,956 △ 338,987
貸倒引当金
18,264,415 19,021,052
流動資産合計
固定資産
27,630 145,228
有形固定資産
23,030 18,578
無形固定資産
投資その他の資産
791,902 435,474
投資有価証券
3,403,496 3,403,496
関係会社株式
6,486 9,728
長期前払費用
586,769 349,265
繰延税金資産
36,036 119,842
その他
△ 9,157 △ 9,157
貸倒引当金
4,815,534 4,308,649
投資その他の資産合計
4,866,195 4,472,456
固定資産合計
23,130,610 23,493,508
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
150,543 203,870
未払金
67,416 55,096
未払費用
225,621 139,000
契約負債
46,599 17,721
預り金
332,660 68,584
未払法人税等
4,000
偶発損失引当金 －
75,600
賞与引当金 －
10,067 8,941
その他
836,908 568,814
流動負債合計
836,908 568,814
負債合計
純資産の部
株主資本
10,013,135 10,013,135
資本金
資本剰余金
9,913,135 9,913,135
資本準備金
9,913,135 9,913,135
資本剰余金合計
利益剰余金
27,500 27,500
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
2,122,966 2,754,000
繰越利益剰余金
2,450,466 3,081,500
利益剰余金合計
自己株式 △ 5 △ 5
22,376,732 23,007,766
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 83,030 △ 83,072
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 83,030 △ 83,072
22,293,702 22,924,694
純資産合計
23,130,610 23,493,508
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
1,827,004 2,190,343
売上高
644,747 451,651
売上原価
1,182,257 1,738,691
売上総利益
1,648,934 1,389,970
販売費及び一般管理費
348,720
営業利益又は営業損失（△） △ 466,677
※１ 261,991 ※１ 610,168
営業外収益
※２ 1,269 ※２ 3,104
営業外費用
955,783
経常利益又は経常損失（△） △ 205,955
※３ － ※３ 56,085
特別利益
※４ 182,606 ※４ 23
特別損失
1,011,845
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 388,562
法人税、住民税及び事業税 283,665 143,288
237,523
△ 155,971
法人税等調整額
127,693 380,811
法人税等合計
631,034
中間純利益又は中間純損失（△） △ 516,256
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,013,135 9,913,135 － 9,913,135 27,500 300,000 7,863,915 8,191,415 △ 905,629
当中間期変動額
中間純損失（△） － － － － － － △ 516,256 △ 516,256 －
剰余金の配当
－ － － － － － △ 5,954,743 △ 5,954,743 －
自己株式の処分 － － △ 300,422 △ 300,422 － － － － 905,624
株主資本以外の項
目の当中間期変動 － － － － － － － － －
額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 300,422 △ 300,422 － － △ 6,470,999 △ 6,470,999 905,624
当中間期末残高 10,013,135 9,913,135 △ 300,422 9,612,712 27,500 300,000 1,392,916 1,720,416 △ 5
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
27,212,057 592,481 592,481 27,804,538
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 516,256 － － △ 516,256
剰余金の配当 △ 5,954,743 － － △ 5,954,743
自己株式の処分
605,201 － － 605,201
株主資本以外の項
目の当中間期変動
－ △ 179,106 △ 179,106 △ 179,106
額（純額）
当中間期変動額合計 △ 5,865,797 △ 179,106 △ 179,106 △ 6,044,904
当中間期末残高
21,346,259 413,375 413,375 21,759,634
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当中間会計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
10,013,135 9,913,135 － 9,913,135 27,500 300,000 2,122,966 2,450,466 △ 5
当中間期変動額
中間純利益 － － － － － － 631,034 631,034 －
株主資本以外の項
目の当中間期変動 － － － － － － － － －
額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 631,034 631,034 －
当中間期末残高 10,013,135 9,913,135 － 9,913,135 27,500 300,000 2,754,000 3,081,500 △ 5
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
22,376,732 △ 83,030 △ 83,030 22,293,702
当中間期変動額
中間純利益 631,034 － － 631,034
株主資本以外の項
目の当中間期変動
－ △ 42 △ 42 △ 42
額（純額）
当中間期変動額合計 631,034 △ 42 △ 42 630,992
当中間期末残高 23,007,766 △ 83,072 △ 83,072 22,924,694
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料、製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、研究開
発用のソフトウエアについては研究開発の利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(3）偶発損失引当金
訴訟や訴訟案件等の将来発生の可能性が高い偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを
検討し、合理的に算定した損失見込み額を計上しています。
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半期報告書
４．収益の認識基準
当社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識
会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社ではライセンス許諾契約によるライセンス収入があり、以下のとおり収益を認識しております。
・ライセンスの許諾：使用権
当社では顧客との契約により、キャラクターおよびゲームライセンスを提供し、契約上ライセンス提
供義務の他に、顧客に移転すべき別の財貨または役務はありません。ライセンス契約はライセンスを付
与した時点に存在する知的財産権の使用権利に該当し、ライセンスを移転する時点で顧客がそのライセ
ンスの使用を指示することができ、またライセンスから生じる便益の大部分を獲得することができると
いうことを意味します。当社ではキャラクターおよびゲームライセンスの提供を約束した時点で充足す
る履行義務として会計処理します。
・ライセンスの許諾：アクセス権
一部の取引において、当社では保有しているアニメーションを顧客が一定期間使用してゲームを製作
することを許諾するライセンスを提供しており、同ライセンスに対する対価を受け取っております。当
社ではインターネット・ポータルなど多様な媒体を通じてアニメーションを放映し、これを利用した広
報活動を展開しております。アニメーションのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社
の知的財産にアクセスすることを許諾するものであるため、期間にわたって充足する履行義務として会
計処理しております。当社はライセンス期間を基準として履行義務の進行率を測定しております。
５．外貨の換算基準
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っ
ています。
外貨建の貨幣性資産および負債は期末日の為替レートにより機能通貨への再換算を行い、その結果生じ
る差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートにより、収益および費用はその期間中の為替
レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果
生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該
営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表
に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
受取利息 47,148千円 38,313千円
為替差益 212,794千円 571,415千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
支払手数料 1,129千円 1,062千円
※３ 特別利益のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
投資有価証券売却益 －千円 56,085千円
※４ 特別損失のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
投資有価証券売却損 38,782千円 －千円
関係会社株式評価損 143,824千円 －千円
固定資産除却損 －千円 23千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
有形固定資産 7,605千円 17,843千円
無形固定資産 11,218千円 4,452千円
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半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,332,320千円、関連会社株
式71,175千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式3,332,320千円、関連会社株式71,175千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（収益認識関係）
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客から認識された収益であり、当社の製品およびサービスごとの外部顧客に対す
る売上収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
ライセンス収益 1,052,435 1,218,088
モバイル収益 203,421 171,075
コンソールおよびPCゲーム関連収益 537,799 792,595
商品収益 7,360 815
その他 25,988 7,767
合計 1,827,004 2,190,343
主たる地域市場および収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
地域別
日本 323,605 286,343
香港／中国 813,845 994,937
アメリカ 425,142 350,059
その他 264,410 559,002
合計 1,827,004 2,190,343
収益認識の時期
一時点で移転される財およびサービス 1,677,040 2,048,575
一定期間にわたり移転するサービス 149,964 141,768
合計 1,827,004 2,190,343
開発したゲームに対し、他社にパブリッシング権を付与してその対価として最低保証料を受領した場合、
当社は当該最低保証料を契約負債として認識した後、プラットフォームオーナーのゲーム発売承認日に収益
として認識しています。また、課金型アプリゲームについては、ゲーム利用者がゲーム内通貨を購入したも
のの、使用しなかった場合には契約負債として認識しており、ゲーム内通貨が実際使用された時に、アイテ
ムの性能が永久的であると判断されるアイテムの場合には、予想消費期間にわたって収益として認識してい
ます。永久的ではないと判断されるアイテムの場合には、発生時点で収益として認識しています。
(2）収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「４.収益の認識基準」に記載のとおりです。
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(3）契約残高
契約資産および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
契約資産
契約履行コスト 32,763 25,616
合計 32,763 25,616
契約負債
パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 110,690 32,401
製品売上の前受金 － 14,648
エンドユーザー課金後未使用のアイテム 5,485 6,325
永久アイテムの期間未経過 109,210 85,389
家賃等収入に係る契約負債 215 215
その他 18 18
合計 225,621 139,000
契約資産に対して認識した費用は以下のとおりです。
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
新規認識した契約資産
課金後未使用のアイテムに対する費用 37,131 19,804
合計 37,131 19,804
契約上の遂行義務を履行することによって認識した費用
課金後未使用のアイテムに対する費用 37,865 26,950
合計 37,865 26,950
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半期報告書
契約負債に対して認識した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
新規認識した契約負債
パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 3,354 4,235
製品売上の前受金 － 14,648
エンドユーザー課金後未使用のアイテム 5,470 6,325
永久アイテムの期間未経過 123,773 66,014
合計 132,598 91,224
契約上の遂行義務を履行することによって認識した収益
パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 22,828 82,524
製品売上の前受金
エンドユーザー課金後未使用のアイテム 4,817 5,485
永久アイテムの期間未経過 127,968 89,835
合計 155,614 177,846
（重要な後発事象）
（1）公開買付の結果
エレクトロニック・ゲーミング・ディベロップメント・カンパニー（Electronic Gaming Development
Company、以下「公開買付者」といいます。）が2021年12月17日から2022年２月10日までを公開買付期間と
して実施した日韓における当社に対する公開買付けの結果、韓国公開買付けにおいて当社KDR13,243,074個
の応募があり本公開買付が成立しました。なお、日本公開買付においては、応募された当社株券等はな
く、買付等の対象となる当社株券等はありませんでした。公開買付者は2022年２月15日に決済を行いまし
た。
公開買付による議決権割合の異動については、要約中間連結財務諸表注記「18．後発事象」に記載のと
おりであります。
（2）親会社の異動および主要株主の異動
上記（1）の公開買付により、当社の親会社および主要株主に異動がありました。詳細については、要約
中間連結財務諸表注記「18．後発事象」に記載のとおりであります。
（3）上場廃止に関する決議
詳細については、要約中間連結財務諸表注記「18．後発事象」に記載のとおりであります。
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半期報告書
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第20期）（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）2021年10月29日近畿財務局長に提出。
(2）臨時報告書
2022年２月14日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異
動）および第４号（主要株主の異動）の各規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月14日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年４月27日
株式会社ＳＮＫ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神 戸 寛 史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＮＫの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年８月１日から
2022年１月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算
書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間
連結財務諸表注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第87条
により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＳＮＫ及び連結子会社の2022年１月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は、エレクトロニック・ゲーミング・ディベロップメント・カンパニー
（Electronic Gaming Development Company）による公開買付けの結果、会社株式が韓国証券取引所の有価証券上場規程
に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年4月14日開催の臨時株主総会において、上場廃止の手続を開始する
ことについて決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から要約中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、要約中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
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株式会社ＳＮＫ(E35134)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において要約中間連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、要約中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠しているかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年４月27日
株式会社ＳＮＫ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神 戸 寛 史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＮＫの2021年８月１日から2022年７月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2021年８月１日から
2022年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ＳＮＫの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年８月１日から2022
年１月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、エレクトロニック・ゲーミング・ディベロップメント・カンパニー
（Electronic Gaming Development Company）による公開買付けの結果、会社株式が韓国証券取引所の有価証券上場規程
に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年4月14日開催の臨時株主総会において、上場廃止の手続を開始する
ことについて決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
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株式会社ＳＮＫ(E35134)
半期報告書
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続 等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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