ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月24日 提出
【発行者名】 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 道男
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号
【事務連絡者氏名】 岡部 武男
【電話番号】 03-3323-6201
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
500億円を上限とします。
(2)継続申込額
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年9月15日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
2022年5月24日に有価証券報告書を提出したことに伴う関係情報の更新を行うため、本訂正届出書により
訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載して
いる内容は原届出書の更新後の内容を示します。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状
況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の
内容を記載しています。
2/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
①当初申込期間
1口当たり1円とします。
②継続申込期間
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、純資産総額 （ 信託財産の資産総額から負債総額を控除した額 ） を計算日における受益権総口数
で除して得た額をいいます。当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。基準価額
は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝
刊に掲載されます。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ http ://www.alamco.co.jp/
0120-283-104 （営業日の9:00～17:00）
フリーダイヤル
＜訂正後＞
①当初申込期間
1口当たり1円とします。
②継続申込期間
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、純資産総額 （ 信託財産の資産総額から負債総額を控除した額 ） を計算日における受益権総口数
で除して得た額をいいます。当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。基準価額
は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝
刊に掲載されます。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ https ://www.alamco.co.jp/
0120-283-104 （営業日の9:00～17:00）
フリーダイヤル
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
取得申込みを取り扱う販売会社については委託会社の照会先までお問い合わせください。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ http ://www.alamco.co.jp/
0120-283-104 （営業日の9:00～17:00）
フリーダイヤル
＜訂正後＞
取得申込みを取り扱う販売会社については委託会社の照会先までお問い合わせください。
3/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ https ://www.alamco.co.jp/
0120-283-104 （営業日の9:00～17:00）
フリーダイヤル
（１０）【払込取扱場所】
＜訂正前＞
取得申込者は、取得申込金額をお申込みの販売会社に支払うものとします。取得申込みを取り扱う販売会社に
ついては委託会社の照会先までお問い合わせください。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ http ://www.alamco.co.jp/
0120-283-104 （営業日の9:00～17:00）
フリーダイヤル
＜訂正後＞
取得申込者は、取得申込金額をお申込みの販売会社に支払うものとします。取得申込みを取り扱う販売会社に
ついては委託会社の照会先までお問い合わせください。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ https ://www.alamco.co.jp/
0120-283-104 （営業日の9:00～17:00）
フリーダイヤル
4/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
①ファンドの目的
ＷＣＭ セレクト グローバル グロース株式マザーファンドへの投資を通じて、世界各国の金融商品取
引所に上場（上場予定および店頭登録予定を含みます。また、ＤＲ（預託証券）を含みます。）している株
式に実質的に投資し、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株式
単位型投信 国内 債券
不動産投信
海外 その他資産
追加型投信 （ ）
内外 資産複合
・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
（日本を含む）
大型株
年2回
中小型株
日本 ファミリーファンド
債券 年4回 あり
一般
北米 （ ）
公債
年6回
社債
ファンド・オブ・ファンズ
（隔月） 欧州 なし
その他債券
クレジット属性
年12回 アジア
（ ）
（毎月）
不動産投信 オセアニア
その他資産 日々 中南米
（投資信託証券(株式)）
アフリカ
資産複合 その他 中近東
資産配分固定型
（ ） （中東）
資産配分変動型
エマージング
＜各分類および区分の定義＞
商品分類
5/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来
単位型・追加型 追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、国内及び海外の資産による投資収
投資対象地域 内外
益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
投資対象資産 株式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
その他資産 目論見書または信託約款において、主として株式に投資する投資信託
投資対象資産 （ 投資信託証券 （ 株 証券に投資する旨の記載があるものをいいます。
式 ））
目論見書または信託約款において、 年 12回（毎月）決算する旨の記載
年12回
決算頻度
があるものをいいます。
（毎月）
グローバル 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
投資対象地域
（ 日本を含む ） 資産 （ 日本を含む 。） を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※
目論見書または信託約款において、親投資信託 （ ファンド・オブ・
ファミリー
ファンズにのみ投資されるものを除きます 。） を投資対象として投資す
投資形態
ファンド
るものをいいます。
※マザーファンドということがあります。
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載
為替ヘッジ なし
があるものをいいます。
（注1）上記は、一般社団法人投資信託協会 「 商品分類に関する指針 」 に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品
分類・属性区分を反転表示しています。
（注2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
（注3）その他の商品分類・属性区分の詳細 については、一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）を ご覧ください。
③信託金の限度額
3,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
6/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021年10月13日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2021年10月13日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
8/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者から集めた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主として
マザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。
②ファンドの仕組み及び関係法人
9/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③委託会社の概況
１）資本金の額 （ 2021年7月 末現在 ）
30億円
２）会社の沿革
1985年7月 朝日生命投資顧問株式会社設立
1999年4月 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況 （ 2021年7月 末現在 ）
名称 住所 所有株式数 比率
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 32,000株 100.0％
＜訂正後＞
①当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。
10/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファミリーファンド方式とは、投資者から集めた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主として
マザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。
②ファンドの仕組み及び関係法人
③委託会社の概況
１）資本金の額 （ 2022年2月 末現在 ）
30億円
11/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２）会社の沿革
1985年7月 朝日生命投資顧問株式会社設立
1999年4月 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況 （ 2022年2月 末現在 ）
名称 住所 所有株式数 比率
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 32,000株 100.0％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかる組織体および権限、
責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。
①投資政策委員会においてファンドの具体的な投資方針を決定します。
②グローバル戦略運用部および投資顧問会社において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行いま
す。
１）グローバル戦略運用部は、当ファンドにおけるマザーファンドの組入比率の決定・調整を行います。
２）投資顧問会社はマザーファンドの株式等の運用を行います。
３）グローバル戦略運用部は、常時マザーファンドの運用状況についてのモニタリングを行います。
③パフォーマンスレビュー委員会 （ 20名程度 ） でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員
会 （ 20名程度 ） で 法令遵守状況の 審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。な
お、パフォーマンスレビュー委員会およびコンプライアンス委員会は常勤役員等により構成され、経営の立
場から適切に管理・監督を行います。
12/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④受託会社等のファンドの関係法人 （ 販売会社を除く ） の管理については、日々の業務を通じ、業務執行能力、
管理体制および知識・経験等をモニタリングしています。また、受託会社より内部統制に関する報告書を定
期 的に受領しています。
（注）委員会および部の名称等は変更される場合があります。
＜訂正後＞
ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかる組織体および権限、
責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。
①投資政策委員会においてファンドの具体的な投資方針を決定します。
②グローバル戦略運用部および投資顧問会社において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行いま
す。
１）グローバル戦略運用部は、当ファンドにおけるマザーファンドの組入比率の決定・調整を行います。
２）投資顧問会社はマザーファンドの株式等の運用を行います。
３）グローバル戦略運用部は、常時マザーファンドの運用状況についてのモニタリングを行います。
③パフォーマンスレビュー委員会 （ 20名程度 ） でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員
会 （ 20名程度 ） で 法令諸規則等の 遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバック
します。なお、パフォーマンスレビュー委員会およびコンプライアンス委員会は常勤役員等により構成さ
れ、経営の立場から適切に管理・監督を行います。
④受託会社等のファンドの関係法人 （ 販売会社を除く ） の管理については、日々の業務を通じ、業務執行能力、
管理体制および知識・経験等をモニタリングしています。また、受託会社より内部統制に関する報告書を定
期的に受領しています。
（注）委員会および部の名称等は変更される場合があります。
３【投資リスク】
13/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新後＞
①リスクに関する留意点
１）ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響によ
り、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準
価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
２）ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護
の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払い
の対象にはなりません。
３）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定 （ いわゆるクーリング・オフ ） の適用は
ありません。
４）分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益 （ 経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益 ） を超えて支
払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになり
ます。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
②ファンドの主なリスク
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
１）株価変動リスク
株式の価格 （ 株価 ） が発行会社の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響
を受け下落するリスクをいいます。株式の実質組入比率は原則として高水準を維持しますので、株価が
下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが実質的に投資する企業
が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響
を及ぼすことがあります。
２）為替変動リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円
で下落した場合 （ 円高の場合 ） には、円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。
当ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、日本円と日本
円以外の通貨間の為替相場の変動により、基準価額が大きく変動することがあります。
３）信用リスク
発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、債券等の利息や償還金をあらかじめ決められた条件
で支払うことができなくなるリスク （ 債務不履行 ） をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそ
れが予想される場合には、株式ならびに債券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は
下落し （ 価格がゼロになることもあります 。）、 ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発
行体の格付変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
４）カントリーリスク
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影
響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化によ
り、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
５）金利変動リスク
金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、ファンドの基準価額の変動要因となりま
す。
６）流動性リスク
14/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格 で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する
可能性があります。
７）ファミリーファンド方式に起因するリスク
マザーファンドへ投資する他のベビーファンドがある場合、当該ベビーファンドの設定・解約等により
マザーファンドに資金の流出入が生じることがあります。その結果として、マザーファンドにおいて組
入有価証券の売買等が生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
８）繰上償還リスク
当ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または受益者のため有利であると認め
るときもしくはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。
９）為替取引の相手先に関 するリスク
当ファンドは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行いませんが、対米ドルでは日本
円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。
外国為替予約取引を行う場合、これらの取引には相手先の決済不履行リスクが伴います。
10）その他の留意点
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変等により閉鎖
されることがあります。
③リスク管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプラ
イアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況（市場リスク、信用リスク、流動性リスクな
ど）は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報
告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
マザーファンドの株式等の運用を行う投資顧問会社は、運用委託契約に基づくガイドラインのとおりに運用
が行われているかのチェックを行うほか、定期的にレポートを作成し、ファンドの運用状況に関する情報を
委託会社へフィードバックします。
１）パフォーマンス評価とリスク管理
ａ．パフォーマンスおよびリスクの状況は、社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およ
びリスク管理を行う上で分析の基礎となるデータは、各種のリスクモデル等によりデータベース化
しています。
ｂ．当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、役員、運用責任者を主要参加メン
バーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検
証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
ｃ．運用部門へのフィードバックは、パフォーマンスレビュー委員会を通じて行っています。
ｄ．委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産のモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク
管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
e．運用部門は、常時のモニタリングおよび前記ｃ．の結果、必要に応じてマザーファンドの外貨建資
産の運用を行う投資顧問会社との調整を行います
２）運用にかかわるコンプライアンスチェック
ａ．担当ファンドマネジャー等においては、日次でリスク管理およびポジション管理を行っており、管
理部門においても組入比率等の基礎数値を計算してリスク管理を行っています。
ｂ．マザーファンドの株式等の資産にかかる売買執行については、事後チェックを管理部門が担当し、
そのチェック状況についてはコンプライアンス部門に報告を行っています。
ｃ．コンプライアンス部門においては、信託約款や運用計画書に規定された資産配分、運用内容の遵守
状況、ファンド間売買等についてのチェックを行っています。
ｄ．コンプライアンス実践の責任者として、コンプライアンス・オフィサーを配置しています。コンプ
ライアンス・オフィサーは社長の命を受けて、運用にかかるコンプライアンスの実践に関する基本
方針を立案し、各部およびコンプライアンス部門に対して必要な指示を行う権限を有しています。
15/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｅ．コンプライアンス・オフィサーが主催し経営陣が参加して開催されるコンプライアンス委員会にお
いては、コンプライアンス状況の報告が行われ、問題案件等がある場合には、それらについての対
応 策、改善策、是正措置等を協議決定することとしています。
ｆ．運用部門は、常時のモニタリングおよび前記ｅ.の結果、必要に応じてマザーファンドの株式等の
資産の運用を行う投資顧問会社との調整を行います。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
＜参考＞投資顧問会社のリスク管理体制
マザーファンドの株式等の運用を行う投資顧問会社 （WCMインベストメント・マネジメント・エルエルシー） のリスク管
理体制は以下のとおりです。
・リスク管理全般は、運用部門から独立したコンプライアンス・チーム、リスク管理委員会が中心的役割を担
い、その状況は、経営メンバーで構成されるリーダーシップ・チームへ報告されます。
16/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
日本の居住者 （ 法人を含みます 。） である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
①個別元本について
１）追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
受益者毎の信託時の受益権の価額等 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含ま
れません 。） が当該受益者の元本 （ 個別元本 ） にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより計算されます。ただし、同一ファンドを複数の販売
会社で取得する場合については、販売会社毎に個別元本が計算されます。また、同一販売会社であって
も複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に 、「 分配金受取コース 」 と 「 自動けいぞく投
資コース 」 の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本が計算される場合があります。
３）受益者が元本払戻金 （ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
②収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる 「 普通分配金 」 と、非課税扱いとなる 「 元本払戻金 （ 特別
17/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配金 ）」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 ） とがあります。
１）普通分配金
＜イメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本と同額または当該受益者の個別元本を上回って
いる場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となります。
２）元本払戻金 （ 特別分配金 ）
＜イメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金 （ 特別分配金 ） となり、当該収益分配金
から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が普
通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時
にその個別元本から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を
控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※上図は、あくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、収益分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
③個人、法人別の課税の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所
得として、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） の税率による源泉徴収が行
われ、原則として確定申告の必要はありません。
なお、確定申告を行い、総合課税 （ 配当控除の適用はありません 。） または申告分離課税を選択する
こともできます。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
注
解約時の解約価額 および償還時の償還価額から取得費 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる
消費税等相当額を含みます 。） を控除した差益 （ 譲渡益 ） は、譲渡所得として課税対象となり、申告分
離課税が適用されます。特定口座 （ 源泉徴収あり ） の利用も可能です。
その税率は、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） です。
ｃ．損益通算について
解約時および償還時の損失 （ 譲渡損 ） については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場
株式等の配当等や特定公社債等 （ 公募公社債投資信託を含みます 。） の利子所得および譲渡所得等と
の損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、他の上場株式等の譲渡損
との損益通算が可能です。
ｄ．少額投資非課税制度 「 愛称： NISA（ ニーサ ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA
（ニーサ）」 をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。 NISA 口座での損失と他の口座での配当所
得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
18/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ．収益分配金に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、
15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありませ
ん。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率
で源泉徴収されます。地方税の徴収はありません。
ｃ．益金不算入制度の適用はありません。
上記は、 2021年7月 末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があ
ります。
分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異
なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
日本の居住者 （ 法人を含みます 。） である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
①個別元本について
１）追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
受益者毎の信託時の受益権の価額等 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含ま
れません 。） が当該受益者の元本 （ 個別元本 ） にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより計算されます。ただし、同一ファンドを複数の販売
会社で取得する場合については、販売会社毎に個別元本が計算されます。また、同一販売会社であって
も複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に 、「 分配金受取コース 」 と 「 自動けいぞく投
資コース 」 の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本が計算される場合があります。
３）受益者が元本払戻金 （ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
②収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる 「 普通分配金 」 と、非課税扱いとなる 「 元本払戻金 （ 特別
分配金 ）」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 ） とがあります。
１）普通分配金
＜イメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本と同額または当該受益者の個別元本を上回って
いる場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となります。
２）元本払戻金 （ 特別分配金 ）
＜イメージ図＞
19/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金 （ 特別分配金 ） となり、当該収益分配金
から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が普
通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時
にその個別元本から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を
控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※上図は、あくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、収益分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
③個人、法人別の課税の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所
得として、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） の税率による源泉徴収が行
われ、原則として確定申告の必要はありません。
なお、確定申告を行い、総合課税 （ 配当控除の適用はありません 。） または申告分離課税を選択する
こともできます。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
注
解約時の解約価額 および償還時の償還価額から取得費 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる
消費税等相当額を含みます 。） を控除した差益 （ 譲渡益 ） は、譲渡所得として課税対象となり、申告分
離課税が適用されます。特定口座 （ 源泉徴収あり ） の利用も可能です。
その税率は、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） です。
ｃ．損益通算について
解約時および償還時の損失 （ 譲渡損 ） については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場
株式等の配当等や特定公社債等 （ 公募公社債投資信託を含みます 。） の利子所得および譲渡所得等と
の損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、他の上場株式等の譲渡損
との損益通算が可能です。
ｄ．少額投資非課税制度 「 愛称： NISA（ ニーサ ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA
（ニーサ）」 をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。 NISA 口座での損失と他の口座での配当所
得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、
15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありませ
ん。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率
で源泉徴収されます。地方税の徴収はありません。
ｃ．益金不算入制度の適用はありません。
④確定拠出年金制度にかかる受益者に対する課税上の取扱い
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、当ファンドの収益分配時、ご換金（解約）時およ
び償還時における課税は行われません。
20/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記は、 2022年2月 末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があ
ります。
分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異
なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
2022年2月28日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,457,006,947 99.12
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 12,983,823 0.88
合計(純資産総額) 1,469,990,770 100.00
（参考）ＷＣＭ セレクト グローバル グロース株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,341,800,859 56.29
カナダ 258,339,406 6.21
イタリア 209,475,310 5.04
フランス 114,336,560 2.75
オランダ 401,629,259 9.65
スペイン 153,914,600 3.70
イギリス 110,606,627 2.66
スイス 104,926,101 2.52
ケイマン 132,510,429 3.19
バミューダ 139,445,291 3.35
小計 3,966,984,442 95.35
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 193,329,222 4.65
合計(純資産総額) 4,160,313,664 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）
21/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順位 国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＷＣＭ セレクト グローバル 1,764,358,134 0.8075 1,424,719,193 0.8258 1,457,006,947 99.12
受益証券 グロース株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.12
合計 99.12
（参考）ＷＣＭ セレクト グローバル グロース株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 AZENTA INC 半導体・半 35,000 9,970.80 348,978,333 10,228.48 357,997,010 8.61
導体製造装
置
2 アメリカ 株式 ENTEGRIS INC 半導体・半 11,800 15,274.55 180,239,744 15,407.43 181,807,757 4.37
導体製造装
置
3 オランダ 株式 ELASTIC NV ソフトウェ 16,920 9,847.17 166,614,133 9,869.12 166,985,603 4.01
ア・サービ
ス
4 アメリカ 株式 OLD DOMINION FREIGHT 運輸 4,700 34,046.80 160,019,995 35,105.24 164,994,654 3.97
LINE INC
5 アメリカ 株式 AMPHENOL CORP テクノロ 18,050 8,678.96 156,655,237 8,880.01 160,284,316 3.85
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
6 スペイン 株式 AMADEUS IT GROUP SA ソフトウェ 20,000 7,571.56 151,431,272 7,695.73 153,914,600 3.70
ア・サービ
ス
7 イタリア 株式 MONCLER SPA 耐久消費 20,850 6,738.61 140,500,102 7,074.89 147,511,623 3.55
財・アパレ
ル
8 バミュー 株式 AUTOSTORE HOLDINGS ソフトウェ 377,500 351.52 132,700,687 369.39 139,445,291 3.35
ダ ア・サービ
LTD
ス
9 アメリカ 株式 HEICO CORP 資本財 8,300 16,314.50 135,410,387 16,642.66 138,134,132 3.32
10 アメリカ 株式 THOUGHTWORKS HOLDING 商業・専門 51,000 2,597.56 132,475,765 2,647.25 135,009,776 3.25
サービス
INC
11 アメリカ 株式 REPLIGEN CORP 医薬品・バ 5,990 21,863.21 130,960,660 22,197.15 132,960,958 3.20
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
12 ケイマン 株式 NETEASE INC ソフトウェ 11,500 10,723.04 123,314,960 11,522.64 132,510,429 3.19
ア・サービ
ス
13 アメリカ 株式 PROCORE TECHNOLOGIES ソフトウェ 17,000 7,748.78 131,729,312 7,565.05 128,605,995 3.09
ア・サービ
INC
ス
14 オランダ 株式 ADYEN NV ソフトウェ 500 233,406.96 116,703,482 234,415.81 117,207,908 2.82
ア・サービ
ス
22/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15 アメリカ 株式 BILL.COM HOLDINGS INC ソフトウェ 4,350 26,263.35 114,245,614 26,502.54 115,286,084 2.77
ア・サービ
ス
16 フランス 株式 SARTORIUS STEDIM 医薬品・バ 2,600 43,199.56 112,318,856 43,975.60 114,336,560 2.75
イオテクノ
BIOTECH
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
17 アメリカ 株式 ZOOMINFO TECHNOLOGIES メディア・ 17,600 6,306.71 110,998,255 6,408.40 112,787,893 2.71
娯楽
INC
18 イギリス 株式 SPIRAX-SARCO 資本財 6,100 17,591.20 107,306,344 18,132.23 110,606,627 2.66
ENGINEERING PLC
19 アメリカ 株式 FIRST REPUBLIC 銀行 5,400 19,191.69 103,635,177 19,800.64 106,923,499 2.57
BANK/CA
20 スイス 株式 VAT GROUP AG 資本財 2,450 41,378.60 101,377,580 42,826.98 104,926,101 2.52
21 カナダ 株式 DESCARTES SYSTEMS ソフトウェ 12,400 8,130.50 100,818,279 8,092.48 100,346,851 2.41
ア・サービ
GROUP INC/THE
ス
22 アメリカ 株式 SNOWFLAKE INC ソフトウェ 3,200 31,183.47 99,787,131 31,131.48 99,620,739 2.39
ア・サービ
ス
23 オランダ 株式 IMCD NV 資本財 5,400 18,172.26 98,130,257 18,282.20 98,723,928 2.37
24 アメリカ 株式 CHIPOTLE MEXICAN 消費者サー 570 171,546.68 97,781,611 172,978.35 98,597,660 2.37
ビス
GRILL INC
25 アメリカ 株式 WEST PHARMACEUTICAL 医薬品・バ 2,200 43,721.80 96,187,980 44,656.60 98,244,539 2.36
イオテクノ
SERVICES INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
26 アメリカ 株式 DEXCOM INC ヘルスケア 1,850 47,227.59 87,371,052 47,530.33 87,931,123 2.11
機器・サー
ビス
27 アメリカ 株式 MARAVAI LIFESCIENCES 商業・専門 20,400 3,870.92 78,966,870 4,288.06 87,476,434 2.10
サービス
HOLDINGS INC
28 カナダ 株式 NOVANTA INC テクノロ 5,300 15,698.62 83,202,702 15,936.65 84,464,277 2.03
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
29 アメリカ 株式 OMNICELL INC ヘルスケア 5,500 14,191.85 78,055,180 14,602.05 80,311,294 1.93
機器・サー
ビス
30 カナダ 株式 SHOPIFY INC ソフトウェ 940 76,722.88 72,119,516 78,221.57 73,528,278 1.77
ア・サービ
ス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 資本財 10.87
商業・専門サービス 5.35
運輸 3.97
耐久消費財・アパレル 3.55
消費者サービス 2.37
メディア・娯楽 2.71
ヘルスケア機器・サービス 5.53
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.31
銀行 2.57
ソフトウェア・サービス 31.27
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.88
23/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
半導体・半導体製造装置 12.98
合計 95.35
②【投資不動産物件】
ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）
該当事項はありません。
（参考）ＷＣＭ セレクト グローバル グロース株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）
該当事項はありません。
（参考）ＷＣＭ セレクト グローバル グロース株式マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2022年 2月25日)
1,437,935,832 1,455,088,842 7,961 8,061
2021年10月末日 1,662,560,347 ― 10,545 ―
11月末日 1,794,491,921 ― 10,387 ―
12月末日 1,778,444,228 ― 9,891 ―
2022年 1月末日
1,428,259,187 ― 7,912 ―
2月末日
1,469,990,770 ― 8,138 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）
24/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2021年10月13日～2022年 2月25日 100
③【収益率の推移】
ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2021年10月13日～2022年 2月25日 △19.4
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2021年10月13日～2022年 2月25日 1,806,315,892 ―
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
25/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
26/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜解約請求について＞
注
①解約請求は、販売会社の営業日にいつでも行うことができます。受付時間は、原則として午後3時 までと
し、当該解約請求にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分として取り
扱います。ただし、ニューヨーク証券取引所が休場日の場合には、当該解約請求の受付けは行いません。
該当する日については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
注：販売会社によっては午後3時より前に受付けを締め切ることがありますので、各販売会社にご確認ください。
②委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③解約請求を行う受益者は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。解約請求を行う受益者
は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ご解約単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
⑤ご解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額です。信託財産留保額はありません。1口当たりの解約
価額に解約口数を乗じて得た額から、税金を差し引いた額がお受取金額となります。
ご解約価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ http ://www.alamco.co.jp/
0120-283-104 （営業日の9:00～17:00 ）
フリーダイヤル
⑥ご解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社の営業所等において受益者
に支払われます。
⑦信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
⑧委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
ない事情があるときは、解約請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた解約請求の受付けを取
り消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
＜訂正後＞
＜解約請求について＞
注
①解約請求は、販売会社の営業日にいつでも行うことができます。受付時間は、原則として午後3時 までと
し、当該解約請求にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分として取り
扱います。ただし、ニューヨーク証券取引所が休場日の場合には、当該解約請求の受付けは行いません。
該当する日については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
注：販売会社によっては午後3時より前に受付けを締め切ることがありますので、各販売会社にご確認ください。
②委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③解約請求を行う受益者は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。解約請求を行う受益者
は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ご解約単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
⑤ご解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額です。信託財産留保額はありません。1口当たりの解約
価額に解約口数を乗じて得た額から、税金を差し引いた額がお受取金額となります。
ご解約価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ https ://www.alamco.co.jp/
0120-283-104 （営業日の9:00～17:00 ）
フリーダイヤル
27/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥ご解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社の営業所等において受益者
に支払われます。
⑦信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
⑧委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
ない事情があるときは、解約請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた解約請求の受付けを取
り消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
①基準価額の計算
基準価額は、信託財産に属する資産 （ 受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます 。） を法令および
一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額 （ 以下 「 純資産総額 」 といいます 。） を計算日における受益権総口数で除して
計算します。
当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。
当ファンドの信託財産に属する資産のうち、主要投資対象およびその評価方法は以下のとおりです。
ＷＣＭ セレクト グローバル グロース株
移動平均法に基づき、基準価額により評価しています。
式マザーファンド受益証券
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値によるものとします。
＜参考＞マザーファンドの主要投資対象およびその評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、金融商品取
株式 引所または店頭市場における最終相場 （ 最終相場のないものについては、それに準ずる価額 ）、 ま
たは金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しています。
②基準価額の計算頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経
済新聞朝刊に掲載されます。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ http ://www.alamco.co.jp/
0120-283-104 （営業日の9:00～17:00）
フリーダイヤル
＜訂正後＞
①基準価額の計算
基準価額は、信託財産に属する資産 （ 受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます 。） を法令および
28/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額 （ 以下 「 純資産総額 」 といいます 。） を計算日における受益権総口数で除して
計 算します。
当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。
当ファンドの信託財産に属する資産のうち、主要投資対象およびその評価方法は以下のとおりです。
ＷＣＭ セレクト グローバル グロース株
移動平均法に基づき、基準価額により評価しています。
式マザーファンド受益証券
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値によるものとします。
＜参考＞マザーファンドの主要投資対象およびその評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、金融商品取
株式 引所または店頭市場における最終相場 （ 最終相場のないものについては、それに準ずる価額 ）、 ま
たは金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しています。
②基準価額の計算頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経
済新聞朝刊に掲載されます。
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
ホームページ https ://www.alamco.co.jp/
0120-283-104 （営業日の9:00～17:00）
フリーダイヤル
（５）【その他】
＜訂正前＞
①信託の終了 （ 償還 ）
１）委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはこの信託契
約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合にお
いて、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、１ ） の事項について、書面による決議 （ 以下 「 書面決議 」 といいます 。） を行います。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日
の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
３）２ ） の書面決議において、受益者 （ 委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下３ ） において同じ 。） は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しな
いときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２ ） の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
５）２ ） から４ ） までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
２ ） から４ ） までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
29/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
６）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
７）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託
会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は 、「 ②信託約款の変更等
４ ）」 の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
８）受託会社がその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合 （ 投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第2号に規定する 「 委託者指図型投資信託の併合 」 をいいます。以下同じ 。） を行
うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届
け出ます。なお、この信託約款は１ ） から７ ） までに定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
２）委託会社は、１ ） の事項 （ １ ） の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、１ ）
の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きま
す。以下 「 重大な約款の変更等 」 といいます 。） について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議
の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
３）２）の書面決議において、受益者 （ 委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下３ ） において同じ 。） は受益権の口数
に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使し
ないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２ ） の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
５）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６）２ ） から５ ） までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案した場合において、当該提案に
つき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には適用しません。
７）１ ） から６ ） までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、
当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８）委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、１ ） から７ ） までの規定に
したがいます。
③公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
④運用報告書の作成および交付
１）委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買の状況、費用明細などのうち重要な事項を
記載した交付運用報告書を毎年2月および8月の計算期末および償還時に作成し、信託財産にかかる知れ
ている受益者に交付します。
２）委託会社は、運用報告書 （ 全体版 ） を作成し、委託会社のホームページ （ http ://www.alamco.co.jp/） に掲載
します。
３）２）の規定にかかわらず、受益者から運用報告書 （ 全体版 ） の交付の請求があった場合には、これを交付
します。
⑤関係法人との契約の更改
１）委託会社と販売会社との間の募集・販売等に関する契約は、期間満了の3ヵ月前までに委託会社および
販売会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一の条件で更新されます。
２）委託会社と投資顧問会社との間のマザーファンドにおける株式等の運用委託契約は、期間満了の3ヵ月
30/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前までに委託会社および投資顧問会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一の条件で更新さ
れます。
⑥信託事務処理の委託
受託会社は、再信託受託会社と再信託契約を締結することにより、当ファンドの信託財産すべてを再信託受
託会社へ移管し、当ファンドにかかる信託事務処理の一部を委託することがあります。その場合には、信託
財産の管理にかかる事務のうち再信託にかかる契約書類に基づく所定の事務を行います。
なお、再信託受託会社が受ける信託事務処理の一部の委託にかかる報酬は、受託会社が受け取る信託報酬の
中から当事者間で支払われるものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。
＜訂正後＞
①信託の終了 （ 償還 ）
１）委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはこの信託契
約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合にお
いて、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、１ ） の事項について、書面による決議 （ 以下 「 書面決議 」 といいます 。） を行います。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日
の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
３）２ ） の書面決議において、受益者 （ 委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下３ ） において同じ 。） は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しな
いときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２ ） の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
５）２ ） から４ ） までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
２ ） から４ ） までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
６）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
７）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託
会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は 、「 ②信託約款の変更等
４ ）」 の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
８）受託会社がその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合 （ 投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第2号に規定する 「 委託者指図型投資信託の併合 」 をいいます。以下同じ 。） を行
うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届
け出ます。なお、この信託約款は１ ） から７ ） までに定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
２）委託会社は、１ ） の事項 （ １ ） の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、１ ）
の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きま
す。以下 「 重大な約款の変更等 」 といいます 。） について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議
31/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
３）２）の書面決議において、受益者 （ 委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下３ ） において同じ 。） は受益権の口数
に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使し
ないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２ ） の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
５）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６）２ ） から５ ） までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案した場合において、当該提案に
つき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には適用しません。
７）１ ） から６ ） までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、
当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８）委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、１ ） から７ ） までの規定に
したがいます。
③公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
④運用報告書の作成および交付
１）委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買の状況、費用明細などのうち重要な事項を
記載した交付運用報告書を毎年2月および8月の計算期末および償還時に作成し、信託財産にかかる知れ
ている受益者に交付します。
２）委託会社は、運用報告書 （ 全体版 ） を作成し、委託会社のホームページ （ https ://www.alamco.co.jp/） に掲載
します。
３）２）の規定にかかわらず、受益者から運用報告書 （ 全体版 ） の交付の請求があった場合には、これを交付
します。
⑤関係法人との契約の更改
１）委託会社と販売会社との間の募集・販売等に関する契約は、期間満了の3ヵ月前までに委託会社および
販売会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一の条件で更新されます。
２）委託会社と投資顧問会社との間のマザーファンドにおける株式等の運用委託契約は、期間満了の3ヵ月
前までに委託会社および投資顧問会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一の条件で更新さ
れます。
⑥信託事務処理の委託
受託会社は、再信託受託会社と再信託契約を締結することにより、当ファンドの信託財産すべてを再信託受
託会社へ移管し、当ファンドにかかる信託事務処理の一部を委託することがあります。その場合には、信託
財産の管理にかかる事務のうち再信託にかかる契約書類に基づく所定の事務を行います。
なお、再信託受託会社が受ける信託事務処理の一部の委託にかかる報酬は、受託会社が受け取る信託報酬の
中から当事者間で支払われるものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。
32/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当特定期間（2021年10月13日から2022年
2月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
（2022年 2月25日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,735,184
1,424,719,193
親投資信託受益証券
1,440,454,377
流動資産合計
1,440,454,377
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 41,324
未払委託者報酬 2,410,586
未払利息 38
66,597
その他未払費用
2,518,545
流動負債合計
2,518,545
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,806,315,892
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △368,380,060
58,108,261
（分配準備積立金）
1,437,935,832
元本等合計
1,437,935,832
純資産合計
1,440,454,377
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
自 2021年10月13日
至 2022年 2月25日
営業収益
△350,770,807
有価証券売買等損益
△350,770,807
営業収益合計
33/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
自 2021年10月13日
至 2022年 2月25日
営業費用
支払利息 5,244
受託者報酬 199,929
委託者報酬 11,662,521
66,597
その他費用
11,934,291
営業費用合計
△362,705,098
営業利益又は営業損失（△）
△362,705,098
経常利益又は経常損失（△）
△362,705,098
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
-
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,189,296
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,189,296
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,711,248
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,711,248
額
17,153,010
分配金
△368,380,060
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
（2022年 2月25日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 1,453,256,359円
期中追加設定元本額 353,059,533円
期中一部解約元本額 －円
２. 特定期間の末日における受益権の総数 1,806,315,892口
３. 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は368,380,060円であります。
４. １単位（１万口）当たりの純資産額 7,961円
（１口当たりの純資産額） (0.7961円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
34/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
項目 自 2021年10月13日
至 2022年 2月25日
１.信託財産の運用の指図に係る権限の全部 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総額に対して以下の率を
または一部を委託するために要する費用
乗じて得た金額
２百億円以下の部分は年1万分の７０、２百億円超の部分は年１万分の６０
２.分配金の計算過程 第1期
自 2021年10月13日
至 2021年11月25日
費用控除後の配当等収益額 112,039円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 75,149,232円
収益調整金額 14,189,296円
分配準備積立金額 ―円
当ファンドの分配対象収益額 89,450,567円
当ファンドの期末残存口数 1,715,301,020口
１万口当たり収益分配対象額 521円
１万口当たり分配金額 100円
収益分配金金額 17,153,010円
第2期
自 2021年11月26日
至 2021年12月27日
費用控除後の配当等収益額 ―円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 ―円
収益調整金額 2,723,266円
分配準備積立金額 58,108,261円
当ファンドの分配対象収益額 60,831,527円
当ファンドの期末残存口数 1,795,055,247口
１万口当たり収益分配対象額 338円
１万口当たり分配金額 ―円
収益分配金金額 ―円
第3期
自 2021年12月28日
至 2022年 1月25日
費用控除後の配当等収益額 ―円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 ―円
収益調整金額 3,063,552円
分配準備積立金額 58,108,261円
当ファンドの分配対象収益額 61,171,813円
当ファンドの期末残存口数 1,805,092,364口
１万口当たり収益分配対象額 338円
１万口当たり分配金額 ―円
収益分配金金額 ―円
第4期
自 2022年 1月26日
至 2022年 2月25日
費用控除後の配当等収益額 ―円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 ―円
収益調整金額 3,105,034円
分配準備積立金額 58,108,261円
当ファンドの分配対象収益額 61,213,295円
当ファンドの期末残存口数 1,806,315,892口
１万口当たり収益分配対象額 338円
１万口当たり分配金額 ―円
35/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配金金額 ―円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当期
期別
自 2021年10月13日
項目
至 2022年 2月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託で
あり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資し
て運用することを目的としております。
２.金融商品の内容およびその 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権およ
金融商品に係るリスク び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（有価証券に関する注
記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、金利変
動リスク、流動性リスク、為替取引の相手方に関するリスクに晒されております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目を記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理 委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況（市場リスク、信用リスク、
体制 流動性リスク等）は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管
理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によりデータベース化し
ています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、
経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用
計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めて
います。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならびに執
行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・勧告を行っ
ております。
４.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
事項についての補足説明 件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
当期
（2022年 2月25日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
（１）親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
36/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期(自 2021年10月13日 至 2022年 2月25日)
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △5,149,804
合計 △5,149,804
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期
自 2021年10月13日
至 2022年 2月25日
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
１）株式（2022年 2月25日現在）
該当事項はありません。
２）株式以外の有価証券（2022年 2月25日現在）
（単位：円）
37/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 日本円 ＷＣＭ セレクト グローバル グロース株式 1,764,358,134 1,424,719,193
受益証券 マザーファンド
日本円 小計
銘柄数：1 1,764,358,134 1,424,719,193
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 1,424,719,193
(注1)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)組入時価比率は、左より純資産総額に対する評価額の割合、および、合計金額に対する評価額の割合であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＷＣＭ セレクト グローバル グロース株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券
です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ＷＣＭ セレクト グローバル グロース株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（2022年 2月25日現在）
資産の部
流動資産
預金 41,246,982
コール・ローン 152,090,858
3,874,866,369
株式
4,068,204,209
流動資産合計
4,068,204,209
資産合計
負債の部
流動負債
375
未払利息
38/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2022年 2月25日現在）
375
流動負債合計
375
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,038,164,903
剰余金
△969,961,069
剰余金又は欠損金（△）
4,068,203,834
元本等合計
4,068,203,834
純資産合計
4,068,204,209
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所または店頭
市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金
融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場の仲値に
よって計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における監査対象
への換算基準 ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、
未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2022年 2月25日現在）
１. 監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び
期中一部解約元本額
期首元本額 1,937,720,000円
期中追加設定元本額 3,159,655,149円
期中一部解約元本額 59,210,246円
２. 元本の内訳※
ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（資産成長型） 3,273,806,769円
39/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型） 1,764,358,134円
３. 監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数 5,038,164,903口
４. 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は969,961,069円であります。
５. １単位（１万口）当たりの純資産額 8,075円
（１口当たりの純資産額） (0.8075円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月13日
期別
項目
至 2022年 2月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資して運用することを目的としております。
２.金融商品の内容およびその金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
に係るリスク ル・ローン等の金銭債権および金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は「（有価証券に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、
金利変動リスク、流動性リスク、為替取引の相手方に関するリスクに晒されており
ます。
また、当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的とし
て、為替予約取引を利用しております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目を記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託しているＷＣＭインベストメン
ト・マネジメント・エルエルシーにおいて運用計画書に従い売買の執行を行い、加
えて、各種のリスクを低減するようコントロールしています。また、システムを利
用し、売買執行および事前・事後のチェックを自動化し管理を行っています。
委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況（市場リスク、信用リ
スク、流動性リスク等）は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価お
よびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によ
りデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分
析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレ
ビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することに
より、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならび
に執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・
勧告を行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（2022年 2月25日現在）
40/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
（１）株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(自 2021年10月13日 至 2022年 2月25日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △932,775,866
合計 △932,775,866
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年10月13日
至 2022年 2月25日
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
１）株式（2022年 2月25日現在）
41/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル HEICO CORP 8,300 141.19 1,171,877.00
MARAVAI LIFESCIENCES HOLDINGS INC 20,400 33.50 683,400.00
THOUGHTWORKS HOLDING INC 51,000 22.48 1,146,480.00
OLD DOMINION FREIGHT LINE INC 4,700 294.65 1,384,855.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 570 1,484.61 846,227.70
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC 17,600 54.58 960,608.00
DEXCOM INC 1,850 408.72 756,132.00
OMNICELL INC 5,500 122.82 675,510.00
STEVANATO GROUP SPA 33,000 15.86 523,380.00
REPLIGEN CORP 5,990 189.21 1,133,367.90
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES INC 2,200 378.38 832,436.00
FIRST REPUBLIC BANK/CA 5,400 166.09 896,886.00
BILL.COM HOLDINGS INC 4,350 227.29 988,711.50
BLOCK INC 3,960 94.99 376,160.40
ELASTIC NV 16,920 85.22 1,441,922.40
NETEASE INC 11,500 92.80 1,067,200.00
PROCORE TECHNOLOGIES INC 17,000 67.06 1,140,020.00
SHOPIFY INC 940 663.98 624,141.20
SNOWFLAKE INC 3,200 269.87 863,584.00
YANDEX NV 8,550 20.32 173,736.00
AMPHENOL CORP 18,050 75.11 1,355,735.50
NOVANTA INC 5,300 135.86 720,058.00
AZENTA INC 35,000 86.29 3,020,150.00
ENTEGRIS INC 11,800 132.19 1,559,842.00
米ドル 小計
銘柄数：24 293,080 24,342,420.60
(2,813,253,548)
組入時価比率：69.2% 72.6%
カナダドル DESCARTES SYSTEMS GROUP INC/THE 12,400 89.82 1,113,768.00
カナダドル 小計
銘柄数：1 12,400 1,113,768.00
(100,473,011)
組入時価比率：2.5% 2.6%
ユーロ IMCD NV 5,400 140.50 758,700.00
42/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MONCLER SPA 20,850 52.10 1,086,285.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 2,600 334.00 868,400.00
ADYEN NV 500 1,804.60 902,300.00
AMADEUS IT GROUP SA 20,000 58.54 1,170,800.00
ユーロ 小計
銘柄数：5 49,350 4,786,485.00
(619,466,888)
組入時価比率：15.2% 16.0%
英ポンド SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 6,100 113.80 694,180.00
英ポンド 小計
銘柄数：1 6,100 694,180.00
(107,361,878)
組入時価比率：2.6% 2.8%
スイスフラン VAT GROUP AG 2,450 331.40 811,930.00
スイスフラン 小計
銘柄数：1 2,450 811,930.00
(101,507,488)
組入時価比率：2.5% 2.6%
ノルウェークローネ AUTOSTORE HOLDINGS LTD 377,500 27.25 10,286,875.00
ノルウェークローネ 小計
銘柄数：1 377,500 10,286,875.00
(132,803,556)
組入時価比率：3.3% 3.4%
合 計 740,880 3,874,866,369
(3,874,866,369)
(注1)外貨建有価証券の種類別通貨計における( )内は、邦貨換算額（単位：円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券の邦貨換算額であります。
(注3)組入時価比率は、左より純資産総額に対する評価額（邦貨換算額）の割合、および、合計金額に対する評価額（邦貨
換算額）の割合であります。
２）株式以外の有価証券（2022年 2月25日現在）
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
43/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）
2022年2月28日
Ⅰ 資産総額 1,470,223,509 円
Ⅱ 負債総額 232,739 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,469,990,770 円
Ⅳ 発行済口数 1,806,315,892 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8138 円
（1万口当たり純資産額） （8,138 円）
（参考）ＷＣＭ セレクト グローバル グロース株式マザーファンド
2022年2月28日
Ⅰ 資産総額 4,160,314,018 円
Ⅱ 負債総額 354 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,160,313,664 円
Ⅳ 発行済口数 5,038,164,903 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8258 円
（1万口当たり純資産額） （8,258 円）
44/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
①資本金の額等（ 2021年7月 末現在）
１）資本金：3,000百万円
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
４）最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
②委託会社の機構
・会社の意思決定機構
委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後1年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任
します。代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を
決定します。
・投資運用の意思決定機構
１）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかか わ る組織体お
よび権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保して
います。
ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投
資環境分析を行い、これを踏まえて資産別 （ 株式および債券 ） 運用委員会を開催し、個別資産およ
び各プロダクトの投資戦略を決定します。
ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定しま
す。
２）運用部門において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会で
法令遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
＜訂正後＞
①資本金の額等（ 2022年2月 末現在）
１）資本金：3,000百万円
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
４）最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
②委託会社の機構
・会社の意思決定機構
委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後1年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
45/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任
します。代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を
決定します。
・投資運用の意思決定機構
１）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかる組織体およ
び権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保して
います。
ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投
資環境分析を行い、これを踏まえて資産別 （ 株式および債券 ） 運用委員会を開催し、個別資産およ
び各プロダクトの投資戦略を決定します。
ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定しま
す。
２）運用部門において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会で
法令遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 （ 投資運用業 ） ならびに受益権の募集または私
募 （ 第二種金融商品取引業 ） を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2021年7月 末現在、当社が運用を行っている証券投資信託 （ 親投資信託を除きます 。） は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 （ 百万円 ）
単位型株式投資信託 17 32,922
追加型株式投資信託 73 450,747
合計 90 483,669
＜訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 （ 投資運用業 ） ならびに受益権の募集または私
募 （ 第二種金融商品取引業 ） を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2022年2月 末現在、当社が運用を行っている証券投資信託 （ 親投資信託を除きます 。） は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 （ 百万円 ）
単位型株式投資信託 18 33,118
追加型株式投資信託 76 486,977
46/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 94 520,095
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1.財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基
づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（2020年4月1日から2021年3月
31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の中
間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
期別
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,890,445 4,001,281
前払費用 ※2 73,730 78,347
未収委託者報酬 262,142 312,288
未収運用受託報酬 ※2 243,265 431,164
未収還付法人税等 - 1,441
未収収益 17,228 19,999
3,359 1,594
その他
流動資産計
4,490,171 4,846,117
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 7,437 6,579
38,113 27,700
器具備品 ※1 45,551 34,280
無形固定資産
電話加入権 2,776 2,776
47/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8,564 14,134
ソフトウェア 11,340 16,910
投資その他の資産
投資有価証券 14,637 19,642
関係会社株式 38,291 38,291
長期差入保証金 ※2 35,819 35,215
長期前払費用 582 -
63,048 152,378 65,334 158,483
繰延税金資産
固定資産計
209,271 209,674
資産合計 4,699,442 5,055,792
（単位：千円）
第35期 第36期
期別
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 8,933 110,631
未払金
未払手数料 85,810 99,279
その他未払金 34,439 120,250 17,762 117,042
未払費用 ※2 315,689 458,062
未払法人税等 13,836 51,773
未払消費税等 44,486 62,038
142,895 152,553
賞与引当金
流動負債計
646,091 952,102
負債合計 646,091 952,102
(純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
524,000 524,000
資本準備金 524,000 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000 226,000
その他利益剰余金
303,249 529,249 352,419 578,419
繰越利益剰余金
株主資本合計 4,053,249 4,102,419
評価・換算差額等
101 1,270
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 101 1,270
純資産合計 4,053,350 4,103,690
48/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債・純資産合計 4,699,442 5,055,792
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
期別
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益
委託者報酬 2,956,200 2,741,899
運用受託報酬 1,434,377 1,690,173
155,983 4,546,561 128,348 4,560,421
その他営業収益
営業費用 ※1
支払手数料 866,504 788,690
広告宣伝費 12,166 10,012
公告費 200 200
調査費
調査費 519,037 546,351
委託調査費 1,590,494 1,590,245
1,276 1,232
図書費 2,110,808 2,137,829
営業雑経費
通信費 3,081 5,067
印刷費 15,011 15,746
協会費 5,210 4,827
諸会費 2,966 2,914
367 26,637 210 28,766
その他営業雑経費
営業費用計
3,016,316 2,965,499
一般管理費 ※1
給料
役員報酬 82,520 87,846
給料・手当 755,499 752,736
18,951 19,260
賞与 856,971 859,843
交際費 3,954 927
寄付金 4,256 9,480
旅費交通費 17,747 951
租税公課 35,032 35,772
不動産賃借料 102,155 98,451
退職給付費用 44,515 46,770
49/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
福利厚生費 125,057 132,280
賞与引当金繰入 123,800 132,065
固定資産減価償却費 20,043 19,704
120,249 107,371
諸経費
一般管理費計 1,453,784 1,443,620
営業利益 76,459 151,301
営業外収益
受取配当金 ※1 42,951 40,390
受取利息 19 11
受取賃借料 13,082 12,011
雑収入 952 467
営業外収益計
57,006 52,880
営業外費用
896 140
雑損
営業外費用計
896 140
経常利益 132,569 204,041
特別利益
2,139 533
投資有価証券売却益
特別利益計 2,139 533
特別損失
固定資産除却損 ※2 80 31
0 -
投資有価証券売却損
特別損失計 81 31
税引前当期純利益 134,627 204,544
法人税、住民税及び事業税 31,932 58,176
△ 2,802
1,851 33,783 55,373
法人税等調整額
当期純利益 100,844 149,170
（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有
純資産
その他利
換
価証券
株主資本
合計
益剰余金
資本金 算差額
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
評
等
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
価差額
合計
剰余金
金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 402,404 628,404 4,152,404 1,716 1,716 4,154,120
当期変動額
50/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
△ △
剰余金の配当 △200,000 △200,000
200,000 200,000
当期純利益 100,844 100,844 100,844 100,844
株主資本以外の項目
△1,614 △1,614 △1,614
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △99,155 △99,155 △99,155 △1,614 △1,614 △100,769
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 303,249 529,249 4,053,249 101 101 4,053,350
（単位：千円）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有
純資産
その他利
換
価証券
株主資本
合計
益剰余金
資本金 算差額
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
評
等
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
価差額
合計
剰余金
金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 303,249 529,249 4,053,249 101 101 4,053,350
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △100,000 △100,000
100,000 100,000
当期純利益 149,170 149,170 149,170 149,170
株主資本以外の項目
1,168 1,168 1,168
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 49,170 49,170 49,170 1,168 1,168 50,339
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 352,419 578,419 4,102,419 1,270 1,270 4,103,690
注記事項
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産
51/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く）
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のう
ち、当期の負担額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
換算基準 差額は損益として処理しております。
5．その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の処理方法
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
第35期 第36期
項目
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 40,268 41,126
器具備品 109,998 125,161
※2 関係会社に対する資産及び負債
前払費用 6,106 6,106
未収運用受託報酬 4,099 4,339
52/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
長期差入保証金 39,651 39,651
未払費用 4,834 7,589
（損益計算書関係）
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用 136,707 128,524
一般管理費 241,420 224,261
受取配当金 42,840 40,290
※2 固定資産除却損の内訳
器具備品 80 31
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2019年6月19日
普通株式 200,000,000 6,250円 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2020年6月16日
普通株式 100,000,000 利益剰余金 3,125円 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
53/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2020年6月16日
普通株式 100,000,000 3,125円 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2021年6月28日
普通株式 140,000,000 利益剰余金 4,375円 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投
資助言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に
係る業務）を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会
性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散
を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ
発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアン
スチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時
価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 3,890,445 3,890,445 －
（2）未収委託者報酬 262,142 262,142 －
（3）未収運用受託報酬 243,265 243,265 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 14,637 14,637 －
54/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（5）未払費用 315,689 315,689 －
（単位：千円）
第36期（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,001,281 4,001,281 －
（2）未収委託者報酬 312,288 312,288 －
（3）未収運用受託報酬 431,164 431,164 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 19,642 19,642 －
（5）未払費用 458,062 458,062 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、並びに（5）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 38,291 38,291
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 3,890,445 － － －
未収委託者報酬 262,142 － － －
未収運用受託報酬 243,265 － － －
合計 4,395,852 － － －
（単位：千円）
第36期（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 4,001,281 － － －
未収委託者報酬 312,288 － － －
未収運用受託報酬 431,164 － － －
合計 4,744,735 － － －
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
55/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式
12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価 投資信託 8,631 7,491 1,140
を超えるもの
小計 8,631 7,491 1,140
△ 994
投資信託 6,005 7,000
貸借対照表計上額が取得原価
△ 994
を超えないもの
小計 6,005 7,000
合計 14,637 14,491 146
（単位：千円）
第36期（2021年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 14,005 11,902 2,103
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの 小計 14,005 11,902 2,103
△ 272
投資信託 5,636 5,909
貸借対照表計上額が取得原価
△ 272
を超えないもの
小計 5,636 5,909
合計 19,642 17,811 1,831
3.事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 9,138 2,139 0
合計 9,138 2,139 0
（単位：千円）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 2,133 533 0
合計 2,133 533 0
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
（単位：千円）
56/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
確定拠出掛金等 44,515 46,770
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,643 5,155
未払事業所税 1,047 1,054
賞与引当金 39,950 43,418
未払役員報酬 321 415
未払法定福利費 6,173 6,750
未払寄付金 622 679
未払確定拠出掛金 1,166 1,203
未返還投資顧問料 1,670 1,451
未払監査費用 4,670 4,496
△ 441
未払特別法人事業税 -
未払調査費 582 582
関係会社株式評価損 3,689 3,689
敷金 2,684 2,851
税務上の繰延資産 2,244 1,128
小計 69,467 72,436
評価性引当額 △6,374 △6,540
繰延税金資産合計 63,093 65,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 44 560
繰延税金負債合計 44 560
繰延税金資産の純額 63,048 65,334
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
（単位：％）
第35期 第36期
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
永久に損金に算入されない項目 2.46 1.32
永久に益金に算入されない項目 △9.74 △6.03
57/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住民税均等割 1.70 1.12
評価性引当額の増減 0.12 0.08
その他 △0.07 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.09 27.07
（持分法損益等）
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 162,825 162,224
持分法を適用した場合の投資利益の金額 41,334 39,689
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 19,036 18,491
増減額（△は減少） △545 △545
期末残高 18,491 17,946
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
58/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上について
は、判定対象から除いております。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上について
は、判定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円）
（千円）
（百万円）
59/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収運用
運用受託報酬 45,505 4,099
受託報酬
投資顧問契約
に基づく資産
朝日生命保 （被所有）
出向者人件費
親会社 千代田区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
228,995 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円）
（千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 44,140 4,339
受託報酬
投資顧問契約
に基づく資産
朝日生命保 （被所有）
出向者人件費
親会社 新宿区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
224,261 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社
を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）
（1株当たり情報）
（単位：円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 126,667.21 128,240.32
1株当たり当期純利益 3,151.38 4,661.58
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
損益計算書上の当期純利益 100,844千円 149,170千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 100,844千円 149,170千円
60/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の期中平均株式数 32,000株 32,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日）
注記
科目 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,786,732
未収委託者報酬 347,831
未収運用受託報酬 386,119
100,879
その他
流動資産計
4,621,562
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 6,516
22,913
器具備品 ※1 29,429
無形固定資産
電話加入権 2,776
13,548
ソフトウェア 16,324
投資その他の資産
投資有価証券 21,462
関係会社株式 38,291
長期差入保証金 35,616
64,910 160,281
繰延税金資産
固定資産計 206,035
資産合計 4,827,597
（単位：千円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日）
注記
科目 内訳 金額
番号
（負債の部）
61/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動負債
預り金 65,710
未払金
未払手数料 89,394
83,144
その他未払金 172,538
未払費用 388,858
未払法人税等 31,266
賞与引当金 83,255
37,842
その他 ※2
流動負債計
779,471
負債合計 779,471
(純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000
資本剰余金
524,000
資本準備金 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000
その他利益剰余金
296,278 522,278
繰越利益剰余金
株主資本合計
4,046,278
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,848
評価・換算差額等合計 1,848
純資産合計 4,048,126
負債・純資産合計 4,827,597
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第37期中間会計期間
（自 2021年 4月 1日
至 2021年 9月30日）
注記
科目 金額
番号
営業収益
委託者報酬 1,645,655
運用受託報酬 739,603
営業収益計 2,385,259
営業費用 1,618,256
一般管理費 ※1 704,741
62/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業利益 62,260
営業外収益 ※2 45,683
営業外費用 91
経常利益 107,852
特別利益 -
特別損失 36
税引前中間純利益 107,816
法人税、住民税及び事業税 23,788
法人税等調整額 169
中間純利益 83,858
(3）中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他有 評価・換
株主資本
合計
剰余金
資本金 算差額等
価証券評
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
合計
価差額金
準備金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 352,419 578,419 4,102,419 1,270 1,270 4,103,690
当中間期変動額
剰余金の配当 △140,000 △140,000 △140,000 △140,000
中間純利益 83,858 83,858 83,858 83,858
株主資本以外の項目
577 577 577
の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - △56,141 △56,141 △56,141 577 577 △55,564
当中間期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 296,278 522,278 4,046,278 1,848 1,848 4,048,126
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
63/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、
当中間会計期間の負担額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準 (1)委託者報酬
投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一の
サービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充
足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識し
ております。
(2)運用受託報酬
投資一任口座または投資助言口座の運用サービスの提供については、
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経
過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期
間にわたり収益を認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク
またはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定
割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定
した段階で収益として認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算基準 換算差額は損益として処理しております。
6．その他中間財務諸表作成のための基本 消費税等の処理方法
となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、その他営業収益に計上しておりました直販手数料について、営業費用である支払手数料を控除し、純額で
認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動資産及び流動負
債がそれぞれ20,080千円減少しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益及び営業費用がそれぞれ
64,467千円減少しておりますが、当中間純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
64/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（単位：千円）
（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間末
項目
（2021年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 41,531
器具備品 129,243
※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（単位：千円）
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 4月 1日
項目
至 2021年 9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 5,542
無形固定資産 2,186
※2 営業外収益の主要項目
受取配当金 38,325
受取賃借料 7,200
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2021年6月28日
普通株式 140,000,000 4,375 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
65/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期中間会計期間末（2021年9月30日）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
その他有価証券 21,462 21,462 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、及び未払費用は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）市場価格のない株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、「（1）投資有価証券」には含め
ておりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 38,291
2．金融商品の時価のレベルごとの内訳
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。
投資信託の中間貸借対照表計上額は21,462千円です。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間末（2021年9月30日）
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次の
とおりです。
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 16,735 13,809 2,926
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 16,735 13,809 2,926
投資信託 4,726 4,990 △263
中間貸借対照表計上額が取得原
66/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
価を超えないもの
小計 4,726 4,990 △263
合計 21,462 18,799 2,663
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
（単位：千円）
第37期中間会計期間
（自 2021年 4月 1日
至 2021年 9月30日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 151,022
持分法を適用した場合の投資利益の金額 27,048
（資産除去債務関係）
第37期中間会計期間末（2021年9月30日）
資産除去債務の変動の内容及び当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。
当期首残高 17,946千円
増減額（△は減少） △272千円
当中間会計期間末残高 17,673千円
（注）当社は不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識して
おります。当該資産除去債務については負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間会計期間の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
（収益認識に関する注記）
1.収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。
（単位：千円）
第37期中間会計期間
（自 2021年 4月 1日
至 2021年 9月30日）
委託者報酬 1,645,655
運用受託報酬 739,603
成功報酬 -
合計 2,385,259
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
67/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、中間損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判
定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（単位：円）
（1株当たり情報）
第37期中間会計期間
（自 2021年 4月 1日
項目
至 2021年 9月30日）
1株当たり純資産額 126,503.94
1株当たり中間純利益金額 2,620.57
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月 1日
項目
至 2021年9月30日）
中間純利益（千円） 83,858
普通株主に帰属しない金額（千円） －
68/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式に係る中間純利益（千円） 83,858
普通株式の期中平均株式数（株） 32,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
＜受託会社＞
①名称
みずほ信託銀行株式会社
②資本金の額（ 2021年3月 末現在）
247,369百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
（参考） 再信託受託会社の概要
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2021年3月 末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜販売会社＞
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(単位：百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融商
東洋証券株式会社 13,494
品取引業を営んでいます。
（注）資本金の額は、 2021年3月 末現在を記載しています。
＜投資顧問会社＞
①名称
ＷＣＭインベストメント・マネジメント・エルエルシー
②資本金の額（2020年12月末現在）
120,834千米ドル（約12,506百万円）
（米ドルの円換算は、便宜上、2020年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（1米ドル＝103円50銭）によります。）
③事業の内容
各種の証券を購入、売却、交換および取引することを含む投資運用業務を営んでいます。
＜訂正後＞
＜受託会社＞
①名称
69/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
みずほ信託銀行株式会社
②資本金の額（ 2021年9月 末現在）
247,369百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
（参考） 再信託受託会社の概要
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2021年9月 末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜販売会社＞
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(単位：百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融商
東洋証券株式会社 13,494
品取引業を営んでいます。
（注）資本金の額は、 2021年9月 末現在を記載しています。
＜投資顧問会社＞
①名称
ＷＣＭインベストメント・マネジメント・エルエルシー
②資本金の額（2020年12月末現在）
120,834千米ドル（約12,506百万円）
（米ドルの円換算は、便宜上、2020年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（1米ドル＝103円50銭）によります。）
③事業の内容
各種の証券を購入、売却、交換および取引することを含む投資運用業務を営んでいます。
70/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年４月２５日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配
金提示型）の２０２１年１０月１３日から２０２２年２月２５日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）の２０２２年２
月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ラ
イフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
71/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
72/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２８日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
73/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
74/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告 書
２０２１年１２月３日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
稲 葉 宏 和
公認会計士
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第３７期事業年度の中間会計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２１年
９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日か
ら２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
75/76
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間
監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び
中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
76/76
