鳥居薬品株式会社 四半期報告書 第131期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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鳥居薬品株式会社(E00934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月28日
第131期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 鳥居薬品株式会社
TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 剛一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
鳥居薬品株式会社 関東信越支社
【縦覧に供する場所】
(さいたま市中央区新都心11番地２
(明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー))
鳥居薬品株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号
(ＮＦＣ丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社 関西支社
(大阪市中央区本町二丁目１番６号
(堺筋本町センタービル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第130期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 9,899 10,960 46,987
経常利益 (百万円) 650 1,246 4,847
四半期(当期)純利益 (百万円) 436 882 3,374
持分法を適用した
(百万円) － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 5,190 5,190 5,190
発行済株式総数 (株) 28,800,000 28,800,000 28,800,000
純資産額 (百万円) 114,827 117,189 117,015
総資産額 (百万円) 127,285 129,334 130,810
１株当たり四半期
(円) 15.53 31.40 120.13
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.53 － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 48.00
自己資本比率 (％) 90.2 90.6 89.5
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第130期及び第131期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重
要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年
度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2021年12月 期
2022年12月 期
増減額 増減率
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
売上高（百万円） 9,899 10,960 － －
営業利益（百万円） 689 1,292 602 87.3％
経常利益（百万円） 650 1,246 595 91.6％
882
四半期純利益（百万円） 436 446 102.3％
（注）当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、売上高の増減額、増減率は記
載しておりません。
当社は、当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。このため、比較対象となる前第１四半期累計期間の収益認識基準が異なることから、
当第１四半期累計期間の経営成績については、売上高、費用面に関しては前第１四半期累計期間と比較しての増減
額及び増減率（％）は記載しておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業利益、経常
利益及び四半期純利益への影響はありません。詳細は「第４．経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針
の変更等)（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載しております。
売上高は、「 収益認識に関する会計基準」等の適用及び 薬価改定による減少があったものの、アレルゲン領域、
皮膚疾患領域における販売数量の伸長等により 、 10,960 百万円（前年同期は 9,899 百万円）となりました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が 1,453 百万円（前年同
期は 1,430 百万円）となり、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発品の影響に加えて薬価
改定もあり 858 百万円（前年同期は 1,239 百万円）となりました。
・皮膚疾患領域 におきましては、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」が小児向け処方を含む販売数量の伸長によ
り 1,309 百万円（前年同期は 612 百万円）となりました。なお、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」は
薬価改定の影響により 1,011 百万円（前年同期は 1,164 百万円）となりました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレ
ルゲン免疫療法薬）」は 2,120 百万円（前年同期は 1,662 百万円）となり、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲ
ン免疫療法薬）」は 1,909 百万円（前年同期は 1,474 百万円）となりました。
費用面におきましては、売上原価は 5,673 百万円 （前年同期は 4,795 百万円） となり、販売費及び一般管理費は主
に「 収益認識に関する会計基準」等の適用による減少により、 3,995 百万円 （前年同期は 4,414 百万円） となりまし
た。
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以上の結果、 営業利益は1,292百万円 と前年同期に比べ 602百万円 （87.3％） 、 経常利益は1,246百万円 と前年同期
に比べ 595百万円 （91.6％） 、四半期純利益は 882百万円 と前年同期に比べ 446百万円 （102.3％） それぞれ増加しま
した。
前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、患者様の医療機関への受診抑制傾向が見られる
ことや、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に影響が生じておりますが、 ITを活用した適
正使用情報提供活動の拡充等により対応しております。なお、当第１四半期累計期間の業績への影響は軽微です。
(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、 129,334百万円 と前事業年度末に比べ 1,476百万円 （1.1％）減少 しました。
これは、 有価証券 が 3,890百万円 増加したものの、 キャッシュ・マネージメント・システム預託金 が 2,970 百万円、
投資有価証券 が 1,666 百万円、 受取手形及び売掛金 が 1,058 百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、 12,145百万円 と前事業年度末に比べ 1,649百万円 （12.0％）減少 しました。これは、 未払法
人税等 が 1,125 百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が533百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、 117,189百万円 と前事業年度末に比べ 173百万円 （0.1％）増加 しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 176百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年４月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（第１四半期会
普通株式 28,800,000 28,800,000 単元株式数は100株です。
計期間末現在）
プライム市場
（提出日現在）
計 28,800,000 28,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年３月31日 ― 28,800,000 ― 5,190 ― 6,416
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 707,600
普通株式 28,064,800
完全議決権株式(その他) 280,648 ―
普通株式 27,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 280,648 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
（自己保有株式）
707,600 ― 707,600 2.45
鳥居薬品株式会社
三丁目４番１号
計 ― 707,600 ― 707,600 2.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,012 4,002
※１ 23,362 ※１ 20,391
キャッシュ・マネージメント・システム預託金
受取手形及び売掛金 22,010 20,952
有価証券 38,198 42,088
商品及び製品 5,542 5,682
原材料及び貯蔵品 3,221 3,429
945 807
その他
流動資産合計 97,292 97,355
固定資産
有形固定資産 2,078 2,361
無形固定資産 512 536
投資その他の資産
投資有価証券 22,309 20,642
8,617 8,439
その他
投資その他の資産合計 30,927 29,081
固定資産合計 33,518 31,979
資産合計 130,810 129,334
負債の部
流動負債
買掛金 5,793 5,739
未払法人税等 1,536 411
賞与引当金 394 743
役員賞与引当金 13 3
返品調整引当金 1 －
4,632 3,701
その他
流動負債合計 12,372 10,600
固定負債
退職給付引当金 837 795
585 749
その他
固定負債合計 1,423 1,545
負債合計 13,795 12,145
純資産の部
株主資本
資本金 5,190 5,190
資本剰余金 6,445 6,445
利益剰余金 106,250 106,458
△ 1,393 △ 1,393
自己株式
株主資本合計 116,491 116,699
評価・換算差額等
523 489
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 523 489
純資産合計 117,015 117,189
負債純資産合計 130,810 129,334
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 9,899 10,960
4,795 5,673
売上原価
売上総利益 5,104 5,287
販売費及び一般管理費
販売促進費 818 308
給料及び手当 854 886
賞与引当金繰入額 378 368
研究開発費 108 176
2,253 2,254
その他
販売費及び一般管理費合計 4,414 3,995
営業利益 689 1,292
営業外収益
受取利息 34 38
受取配当金 0 0
5 4
その他
営業外収益合計 41 44
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 58 67
投資事業組合運用損 22 19
0 3
その他
営業外費用合計 80 89
経常利益 650 1,246
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 649 1,246
法人税等 213 364
四半期純利益 436 882
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部を売上高から控除し、販売費及び
一般管理費に計上していた運賃保管費と広告宣伝費の一部は売上原価としております 。また、従来は流動負債に
計上していた返品調整引当金については、返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は606百万円減少、売上原価は93百万円増加、販売費及び一般管理費
は699百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利
益剰余金期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第１四半期累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象とした
キャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 108 百万円 102 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 674 百万円 24.00 円 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 674 百万円 24.00 円 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記
載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記
載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
腎・透析領域 2,651百万円
皮膚疾患領域 2,993百万円
製商品売上高
アレルゲン領域 4,080百万円
その他 1,142百万円
その他の売上高 92百万円
計 10,960百万円
(注)その他の売上高に、 顧客との契約から生じる収益以外の収益として 不動産賃貸収入53百万円が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 15円53銭 31円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 436 882
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 436 882
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,085 28,092
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円53銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 2 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
鳥居薬品株式会社(E00934)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月27日
鳥居薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの第131期事業年度の第1四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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鳥居薬品株式会社(E00934)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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