株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 有価証券報告書 第19期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和3年2月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ(E33294)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月27日
【事業年度】 第19期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
【英訳名】 SKIYAKI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小久保 知洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
2,487,539 4,084,074 4,899,028 4,922,753 4,907,966
売上高 （千円）
216,715 172,059 25,136 72,935 94,575
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又
181,721 79,950 121,972
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 225,312 △ 22,999
（△）
178,143 74,539 121,846
包括利益 （千円） △ 243,933 △ 42,951
1,160,470 1,225,773 1,018,616 985,911 1,161,832
純資産額 （千円）
2,911,963 3,062,053 3,140,969 3,995,583 3,669,416
総資産額 （千円）
110.92 114.70 92.66 91.22 107.44
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
19.05 7.69 11.36
（円） △ 21.33 △ 2.15
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
19.01 7.49 11.31
（円） － －
益
39.6 39.1 31.5 24.5 31.5
自己資本比率 （％）
25.6 6.8 11.4
自己資本利益率 （％） － －
64.88 73.08 29.05
株価収益率 （倍） － －
721,833 278,150 306,228
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 138,173 △ 182,638
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 102,679 △ 219,108 △ 223,147 △ 66,962 △ 393,272
688,519 585,261
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 35,949 △ 9,167 △ 101,491
1,948,642 1,555,257 1,600,092 2,425,222 1,748,321
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
52 77 91 105 96
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 13 ) ( 10 ) ( 8 ) ( 6 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を、2018年８月１日付で普通株式１株
につき５株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４．第17期及び第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しており
ません。
５．第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
７．第17期において多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している主な理由は、特別損失として子会社株
式取得時に計上したのれん等に係る減損損失を計上したことによります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
2,472,576 3,098,801 3,688,590 4,632,933 4,751,624
売上高 (千円)
223,119 191,338 201,566 327,296 136,252
経常利益 (千円)
184,612 78,680 167,314
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △ 210,832 △ 53,380
553,267 554,267 577,591 582,714 588,339
資本金 (千円)
2,078,400 10,427,000 10,687,000 10,725,500 10,750,500
発行済株式総数 （株）
1,152,092 1,201,249 1,005,755 962,621 1,141,186
純資産額 (千円)
2,898,730 2,846,018 2,958,475 3,800,306 3,594,471
総資産額 (千円)
110.86 115.21 94.11 89.82 106.15
１株当たり純資産額 （円）
15.00 3.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
19.35 7.56 15.59
（円） △ 19.96 △ 4.98
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
96.55 7.37 15.52
（円） － －
益
39.7 42.2 34.0 25.3 31.7
自己資本比率 （％）
26.1 6.7 15.9
自己資本利益率 （％） － －
63.86 74.34 21.17
株価収益率 （倍） － －
15.5 39.7
配当性向 （％） － － －
50 62 73 86 94
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 12 ) ( 9 ) ( 6 ) ( 5 )
45.7 42.9 45.8 26.9
株主総利回り （％） －
（比較指標：TOPIX） （％） ( －) ( 85.3 ) ( 91.7 ) ( 98.5 ) ( 103.2 )
最高株価 （円） 9,560 7,100 1,137 872 654
□1,105
最低株価 （円） 5,510 4,320 506 232 296
□383
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を、2018年８月１日付で普通株式１株
につき５株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第15期の１株当たり配当額15円は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
４．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５．第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第17期及び第18期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
８．第17期において多額の当期純損失を計上している主な理由は、特別損失として関係会社株式評価損を計上した
ことによります。
９．第15期の株主総利回り及び比較指標については、2017年10月26日付で東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。第16期以降の株主総利回りについては、第15期事業年度の末日における株価を基準
としております。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであり、□印は、株式分割（2018年８月１
日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
当社は、2003年８月に東京都世田谷区において、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を目的とし
て、資本金300万円で設立し、事業を開始しました。
その後、2012年２月に株式会社SKIYAKIに商号変更するとともに、FanTech領域におけるプラットフォーム事業
を開始しました。それに伴い、2003年より継続してきましたWeb広告代理事業を切り離し、FanTech領域における
プラットフォーム事業に集中すべく業態を変更いたしました。
当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。
年月 事業の変遷
2003年８月 東京都世田谷区に会社設立（当時商号：有限会社エスダブリューディー）、Webサイト企画・制
作事業及びWeb広告代理事業を開始
2006年６月 有限会社から株式会社へ組織変更、東京都新宿区百人町に本店移転
2006年９月 決算期を６月から１月に変更
2008年10月 モバイル端末向けのコンテンツ配信サービス事業を開始
2009年１月 東京都渋谷区代々木に本店移転
2010年２月 株式会社ファンネルに商号変更
2010年４月 東京都渋谷区千駄ヶ谷に本店移転
2012年２月 株式会社SKIYAKIに商号変更、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始
2013年７月 東京都渋谷区桜丘町に本店移転
2014年２月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との資本業務提携により、同社より出資を受ける
2015年10月 株式会社ロックガレージの株式を取得し、連結子会社とする
2016年４月 監査等委員会設置会社に移行
2016年５月 株式会社SKIYAKI OFFLINE（設立時商号：株式会社29ers）設立に伴い同社株式を取得し、持分法
適用会社とする
2016年11月 VR映像サービスを手掛けるMasterVisions株式会社（旧2501株式会社）との資本業務提携によ
り、同社株式を取得
2017年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年11月 東京都渋谷区道玄坂に本店移転
2017年12月 Remember株式会社の株式を取得し、持分法適用会社とする
2018年５月 株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTION（旧株式会社MSエンタテインメント・プランニング）の株式
を取得し、連結子会社とする
2018年６月 株式会社3DAY（旧株式会社ピーリンク）の株式を取得し、持分法適用会社とする
2018年７月 株式会社SKIYAKI OFFLINEの株式を追加取得し、連結子会社とするとともに、商号を株式会社
SKIYAKI APPSに変更する
2018年11月 株式会社SEA Globalの株式を取得し、連結子会社とする
2019年７月 株式会社コンテンツレンジの株式を取得し、持分法適用会社とする
2019年11月 株式会社shabell（旧ディグ株式会社）の株式を取得し、持分法適用会社とする
2019年12月 SKIYAKI 65 Pte. Ltd.を設立し、シンガポールにおける連結子会社とするとともに、SKIYAKI 82
Inc.（旧Ahago Co., Ltd.）の株式を取得し、韓国における連結子会社とする
2020年３月 株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを存続会社とし、株式会社SKIYAKI APPSを消滅会社とする吸
収合併により、両社の事業を「O2O事業」として統合
2020年５月 インフルエンサー関連ビジネスを手掛ける株式会社BitStarとの資本業務提携により、同社株式
を取得
2021年５月 株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの株式を一部譲渡し、持分法適用会社とする
2021年７月 保有するRemember株式会社の全株式を譲渡し、持分法の適用範囲から除く
2021年12月 株式会社エンターメディアFCの全株式を取得し、連結子会社とする
2022年１月 保有する株式会社コンテンツレンジの全株式を譲渡し、持分法の適用範囲から除く
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（㈱ロックガレージ、㈱SEA Global、㈱エンターメディアFC、SKIYAKI 65
Pte. Ltd.及びSKIYAKI 82 Inc.）、持分法適用会社３社（㈱3DAY、㈱shabell及び㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION）により
構成されております。また、当社グループは、当社のその他の関連会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱
の企業グループ（以下「CCCグループ」という。）に属しております。
当社グループでは、これからの時代には、人間が最も力を発揮できる「創造・遊び」の領域における革命的な変化が
人々から求められると考えており、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念を掲げております。
「創造革命」の担い手であるクリエイターは、音楽・漫画・アニメ・映画・舞台・アートなどのエンタテインメント
領域で活動を行っている一方で、その創造的な活動を行う人やコンテンツには、応援し支える「ファン」の存在が不可
欠です。これらのファンのためのサービスをテクノロジーによって実現し、新しいマーケットを創造する取り組みを、
Fan × Technology = “FanTech”と定義し、当社グループの事業領域としております。
各事業の具体的な内容は、次のとおりであります。
(1）プラットフォーム事業
① エンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」
当社ではこれまで、日本国内における音楽産業の収益構造の変化にいち早く着目し、今後、「ファンクラ
ブ」、「グッズ」、「チケット」の３つがクリエイターの活動を支える主要な収益源になると捉え、それらの関
連機能をワンストップで提供するエンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」を開
発・提供して参りました。
現在では、音楽業界にとどまらず、漫画やアニメ、2.5次元ミュージカル（※１）、俳優、声優、プロスポーツ
チーム等の多様なジャンルへのプラットフォーム提供が進んでおります。
2022年１月末現在、「Bitfan Pro」及び後述のオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」を利用し
て運営されているファンクラブ（以下「FC」という。）サービス数及びクリエイターグッズ等のEC（以下「EC」
という。）サービス数の合計は1,154サービス（前連結会計年度末比20.8％増加）であり、総登録会員数は450.6
万人超（同17.4％増加）となっております。
効率化されたプラットフォームをすべて社内にて開発・運用しており、当該プラットフォーム上で展開される
各サイトの制作をスピーディに行える体制を構築しているため、基本的に、初期開発費用、デザイン費用及び運
用固定費用等を発生させずに、新規サイト開設が可能となっております。また、サイト開設以降にサイトから発
生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配するレベニューシェア方式を採用しており、その導入のしやすさか
ら、クリエイターの経済活動を支えるパートナーとしてのポジションを確立しております。
「Bitfan Pro」では、主にFCサービス、ECサービス及び電子チケットサービス（以下「SKIYAKI TICKET」とい
う。）等による収入を売上高に計上しております。
a. FCサービス
FCサービスは、主にアーティスト、アニメ、2.5次元ミュージカル、俳優、声優、プロスポーツチーム等に関す
るオフィシャルコンテンツの配信や、ライブ・イベントへの会員先行チケット販売等が可能なシステムの提供及
びサイト運営を行っております。コンテンツ例としては、ニュース、プロフィール、ディスコグラフィ等の基本
情報や、画像、動画、ブログ、チケット先行販売、限定グッズ販売、イベント参加などがあり、それぞれのコン
テンツは公開制限（無料会員向け／有料会員向け）を管理画面で設定することが可能です。
FCサービス利用者であるファンは、携帯電話端末及びPCより各サイトへアクセスし、各種コンテンツ・サービ
スを受けられます。また、有料会員限定のコンテンツ・サービスの利用には、事前の有料会員登録が必要となり
ます。課金方法としては、㈱NTTドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの名称：NTT docomo、以下、各社同
様）、KDDI㈱（au）及びソフトバンク㈱（SoftBank）といったキャリア各社が提供する決済サービスや、クレ
ジットカード決済及びコンビニ決済（一部月額FCサービスを除く。）等の多様な決済手段を提供しております。
b. ECサービス
ECサービスは、いわゆるインターネットを利用した通信販売サービスの一種で、エンドユーザーからの注文が
入った後に、代金決済、商品の配送を行うサービスです。主にアーティスト、アニメ、2.5次元ミュージカル、俳
優、声優、プロスポーツチーム等に関するグッズの販売が可能なシステムの提供及びサイト運営を行っておりま
す。
ECサービスを利用するファンは、携帯電話端末及びPCより各ECサイトへアクセスし、商品を購入します。同一
のクリエイターで既に当社で運営するFCサービスが存在し、会員登録を行っている場合は、別途会員登録する必
要なくスムーズに購入手続きを進めることが可能となっております。当社のECサービスは、ECサイトのシステム
開発やデザイン制作だけでなく、倉庫管理、物流、顧客対応、マーケティングなども含んだワンストッププラッ
トフォームとなっております。また、FC会員限定の商品販売や、事前予約販売、オリジナル特典の封入などオ
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フィシャルECサイトにおいて求められる様々な販売方法に柔軟に対応しております。さらに、海外のファンから
の注文・発送にも対応しており、PayPal、Alipay、銀聯カード等の幅広い決済手段を提供しております。
c. 独自認証電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」
当社グループは、エンタテインメント領域におけるコンサート・イベント等のチケットの不正転売問題が叫ば
れる中、本当にコンサート・イベント等に参加したいファンがチケットを入手しづらいという現状の課題を解決
すべく、独自認証方式の電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」を開発・提供しております。
「SKIYAKI TICKET」では、電子チケットの販売管理システム、及び入場時にチケット券面を携帯電子端末に表
示する専用アプリ、並びにチケット券面を携帯電子端末で読み取る専用アプリを提供しております。コンサー
ト・イベント等に参加したいファンは、コンサート・イベント等の電子チケットを「SKIYAKI TICKET」にて購入
後、専用アプリ上に表示されるQRコード（※２)を、会場に設置されたリーダーアプリにかざすだけでチケットの
認証を受け、コンサート・イベント等に参加できます。
チケット券面表示アプリに表示されるQRコードは、30秒ごとに自動更新されます。認証情報を管理し読み取り
用アプリに送信するサーバー側でも同じ頻度で情報が更新され、最新のQRコードでのみ認証が成立し入場できる
「ワンタイムQRコード認証」を独自に開発・搭載しております（特許取得済み：特許6573847）。これにより、チ
ケット券面に表示されるQRコードの画像をコピーしての不正入場を防ぐことが可能となっております。また、チ
ケットの不正転売抑止のために、サービス利用時には、SMS（※３）による電話番号認証を必須としております。
さらに、「SKIYAKI TICKET」での電子チケット購入者がコンサート・イベント等に参加できなくなった際に、
他のチケット購入希望者へチケットを利用する権利を移転できる、公式の二次流通マーケットを提供しておりま
す。
② オールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」
「Bitfan」は、誰でも無料でクリエイター活動に必要なサービスを利用できる、ファンプラットフォームです。
月額会費制のファンクラブを開設できる「ファンクラブ機能」、無料でECサイトを開設できる「ストア機能」、応
援したい相手に気持ちを送ることができる「ハート機能」、電子チケットの販売・購入ができる「Bitfan
Pass」、コミュニケーションを加速させる「ライブ配信機能」及び「グループチャット機能」等、多くの機能を備
えております。より多くのクリエイターやファンの方にご利用いただくために、「Bitfan Pro」とは異なるオープ
ンモデルによるサービス展開を行っております。
③ 音楽ライブ情報サービス「LiveFans」
「LiveFans（ライブファンズ）」は、ライブを軸にクリエイターとファンを繋ぐ、国内最大級の音楽ライブ情報
サービスです。過去60年分にわたる100万件超の公演情報と33万件のセットリスト、レビューをファンが作り上げ
ていくユーザー投稿型サイトです。
④ ㈱エンターメディアFCにおけるファンクラブ運営
連結子会社である㈱エンターメディアFCにおいて、同社が開発・運用するCMSを活用したクリエイターのファン
クラブ運営を行っております。当該ファンクラブについては、今後同社のCMSから「Bitfan Pro」及び「Bitfan」
へのシステム移管により、より高機能なプラットフォームの提供による各ファンクラブの売上高の増加を目指す方
針です。
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（事業系統図）
（2）O2O事業
当社の持分法適用会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONにおいて、ライブ・コンサート制作を中心とするO2O（イ
ンターネットなどのオンラインから店舗などのオフラインへ消費者を呼び込むための施策であり、「Online to
Offline」の略称。）事業を行っております。
O2O事業は、日本の音楽シーンを代表する数々の著名なミュージシャン・クリエイターのコンサート・イベント制作
を中心に行っておりますが、COVID-19感染拡大の影響により、当連結会計年度において㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの
株式を一部譲渡し、連結の範囲から除いております。これにより、翌連結会計年度である2023年１月期において、O2O
事業を報告セグメントから除外する予定です。
（3）その他事業
① 旅行・ツアー事業
連結子会社である㈱ロックガレージにおいて、旅行・ツアー事業である「G TRAVEL」を展開しております。主
に、「Bitfan Pro」にてFCを運営しているクリエイターのファンクラブツアーや、ライブ・イベント参加ツアー等
の企画・販売・運営を行っており、これまでに国内はもちろん、海外ツアーの催行実績もあります。当該事業にお
いては、COVID-19感染拡大の影響により国内外におけるツアーの催行ができない状況が続いておりますが、今後の
感染収束に伴うツアー催行の再開を見込んでおります。
② スポーツマーケティング事業
連結子会社である㈱SEA Globalにおいて、スポーツチーム等のファンクラブ運営、企業等に対するコンサルティ
ング及びメディアの企画運営等を中心としたスポーツマーケティング事業を行っております。今後も継続して、ス
ポーツ領域における「Bitfan Pro」及び「Bitfan」の導入を加速するため、両社が緊密に連携した営業活動を行う
方針です。
③ 海外におけるプラットフォーム事業
2019年12月に子会社化した在外子会社２社（韓国及びシンガポール）において、当社プラットフォーム事業の海
外展開を行う計画であったものの、長期化するCOVID-19感染拡大の影響を受けて、グループ全体でのグローバル戦
略の見直しが必要と考え、現在は当該在外子会社２社の整理を継続的に検討しております。
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④ ペット関連事業
持分法適用会社である㈱3DAYにおいて、ペット関連事業を行っております。同社が運営するペットのタレント事
務所「anicas」では、70頭を超えるペットタレントのマネジメントを行っており、CMや雑誌、テレビ番組の出演な
ど多方面で活躍しております。また同社が運営するペット飼育者向けサービス「3DAY」では、約13,000名のペット
の飼育者が登録しており、ペット関連の商品やサービスを取り扱う企業からサンプリングやモニター募集、アン
ケート収集など幅広くご利用いただいております。
⑤ キャリア関連事業
持分法適用会社である㈱shabell（旧商号：ディグ㈱）において、キャリアシェアサービス「shabell」の運営・
開発を行っております。「shabell」は、タレントやスポーツ選手、弁護士など、あらゆる職業・経歴のプロに対
して、直接キャリア相談ができるサービスです。
（※１）「2.5次元ミュージカル」とは、2次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする3次元の舞台コンテンツの総称
を指します。
（※２）「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。
（※３）「SMS」とは、ショートメッセージサービスの略で、電話番号のみで70文字前後のテキストメッセージを送
受信できるサービスのことを指します。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(％)
（その他の関係会社）
生活やライフスタイ
カルチュア・コンビニエ 被所有
大阪府枚方市 100,000 ルを提案する企画会 なし
ンス・クラブ㈱ 34.0
社
（連結子会社）
旅行販売システム提
供、管理業務の受
託、事務所の賃貸
㈱ロックガレージ 東京都渋谷区 10,000 旅行・ツアー事業 55.0
役員の兼任等…有
（取締役１名、
監査役１名）
当社プラットフォー
ム提供、事務所の賃
スポーツマーケティ
㈱SEA Global
東京都渋谷区 17,000 80.6 貸
ング事業
役員の兼任等…有
（取締役１名）
管理業務の受託、事
ファンクラブ運営等 務所の賃貸、資金の
㈱エンターメディアFC
東京都渋谷区 10 のプラットフォーム 100.0 貸付
（注）２
事業 役員の兼任等…有
（取締役２名）
シンガポールにおけ
る当社プラット
Central Exchange
役員の兼任等…有
SKIYAKI 65 Pte. Ltd.
78,215 フォームのプロモー 100.0
Green, SINGAPORE （取締役１名）
ション及びサービス
提供
韓国におけるメディ
SKIYAKI 82 Inc.
当社プラットフォー
韓国ソウル特別市 1,180 ア・マネジメント・ 60.0
ム提供、資金の貸付
（注）４
eコマース運営事業
（持分法適用関連会社）
イベント制作業務の
㈱SKIYAKI LIVE
ライブ・イベント制 委託、資金の貸付
東京都中央区 10,000 35.4
作等のO2O事業 役員の兼任等…有
PRODUCTION（注）２．４
（監査役１名）
顧客の紹介
㈱3DAY（旧商号：㈱ピー
東京都目黒区 24,372 ペット関連事業 36.4 役員の兼任等…有
リンク）
（監査役１名）
㈱shabell（旧商号： キャリアシェアサー
東京都渋谷区 50,000 27.3 新卒採用業務の委託
ディグ㈱） ビス事業
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．㈱エンターメディアFCについて、2021年12月１日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONについて、2021年５月10日付で株式を一部譲渡し持分法適用関連会
社となったため、連結の範囲から除いております。
３．Remember㈱及び㈱コンテンツレンジについて、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、持分法の適
用範囲から除いております。
４．連結子会社であるSKIYAKI 82 Inc.は、2022年１月31日現在において32,708千円の債務超過の状況にありま
す。また、持分法適用関連会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONは、2022年１月31日現在において88,691
千円の債務超過の状況にあります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
94
プラットフォーム事業 ( 6 )
O2O事業 － ( －)
2
その他事業 ( －)
96
合計 ( 6 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．その他事業として記載されている従業員数は、連結子会社であるSKIYAKI 82 Inc.に所属しているものであ
ります。
３．O2O事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ14名減少した理由は、当連結会計年度においてO2O事業を展開
する㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを連結の範囲から除いたためであります。
(2）提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
94 33.9 3.8 5,380,400
( 5 )
セグメントの名称 従業員数（人）
94
プラットフォーム事業 ( 5 )
94
合計 ( 5 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「クリエイター」の活動を支援す
ると同時に、「ファン」にとって価値のあるサービスを、時代に合ったテクノロジーによって実現します。また、
この新しいマーケットネットワークを創造する分野を、「Fan × Technology = “FanTech”」と定義し、当社グ
ループの事業領域としております。
当該領域において、自社システムの継続的なアップデートを通じて、あらゆるクリエイターに利用されるファン
プラットフォームの確立を目指しております。
（2）経営戦略等
当社グループは、あらゆるクリエイターの経済活動を支えるために、「クリエイター領域の拡大」、「コンテン
ツ設計の深堀り」及び「プライム（上位）コースの強化」を戦略の柱として掲げております。
具体的には、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」の開発を主軸として、得意とするエンタテインメント領域における
サービス提供に加え、YouTube等を中心に活動するクリエイターへのサービス提供も開始するなど、顧客領域を拡大
しております。また、COVID-19感染拡大の影響を受けて、従来はライブ・イベントのチケット先行が中心であった
FCサービスにおけるコンテンツの内容を見直すとともに、コンテンツ設計を重視した動画サブスクリプションサー
ビスや、それに伴うプライム（上位）コースの導入を推進しております。
今後も、長期にわたるプラットフォーム運営により培った知見を活かしながら、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」
を中心に、あらゆる「クリエイター」と「ファン」をつなぐプラットフォームサービスの構築を実現して参りま
す。
（3）経営環境
当社グループが事業活動の対象とするエンタテインメント業界では、1998年をピークとして音楽生産ソフト金額
が縮小（※１）する一方で、2006年以降はライブ・コンサート市場規模が拡大傾向にあったことから（※２）、音
楽市場においては、その消費活動がモノ消費からコト消費へスライドし、ライブ・コンサートを中心としたリアル
な体験を提供する市場は、今後も継続して拡大していくと考えられておりました。
しかし、2020年から始まったCOVID-19感染拡大の影響により、多くのライブ・イベントが自粛を余儀なくされる
中、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及と共に、米国を中心に「クリエイターエコノミー」と
いう個人の情報発信やアクションによって形成される新たな経済圏が誕生しております。YouTubeやInstagram,
Twitchなどのプラットフォームを中心に、プロ・アマチュア含め世界では約5,000万人（※３）のクリエイターがい
ると推定されております。誰もがコンテンツや商品を作り、いつでも発表・販売可能で、全ての人がクリエイター
となりうる時代の到来を受けて、当社が提供するファンプラットフォームを中心としたサービスの収益は、今後も
継続的に成長していくと考えられます。
このような経営環境の下、当社グループの他にFCサービス、クリエイターグッズ等のECサービス及び電子チケッ
トサービス等の類似サービスを提供する企業は複数存在しますが、当社グループの競合他社との競争優位性は次の
とおりであります。
① プラットフォームの開発力とノウハウ
当社グループが提供するプラットフォームは、高い専門性を有する優秀な人材を確保しつつ、企画、開発、サイ
ト運営及びカスタマーサポートに至るすべてのプロセスを当社グループで一貫して行う体制を整え、サービス提供
に必要なノウハウを蓄積しております。また、効率化されたプラットフォーム上で多くのサービスを展開している
ため、各サイトの運用から得られる改善点を迅速にシステムに反映することで、サービス全体のクオリティをス
ピーディーに高めていくことが可能です。
② サイト制作スピードと運用体制
効率化されたプラットフォーム及び業務フローにより、非常に短期間で多数のFCサービス、ECサービスのリリー
スが可能であり、年間150以上のサービス（オフィシャルサイト、ファンクラブサイト、ECサイト等）リリース実績
があります。また、専門知識を備えたIT業界、音楽・エンタテインメント業界の経験者がサイトの運用やライツホ
ルダーに対するコンサルティング業務を担当しており、パートナー企業・クリエイターと適時にコミュニケーショ
ンを図りながら、ファンに向けたサービスを提供する体制を構築しております。
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③ 安定的な収益基盤による投資原資の確保
当社グループは、ストック型のサービスを主軸に事業を展開しております。2022年１月末現在、FCサービスの有
料会員数は100万人に達しており、当該有料会員から受領するFC会費収入による安定的な収益基盤を確保しておりま
す。このような事業活動による投資原資の確保により、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」の長期的な機能開発や、顧
客基盤の拡大及びプロダクトの機能強化を目的とした企業買収が可能となっております。
④ 戦略的パートナーシップ
当社グループは、比較的小規模な中堅・中小の芸能プロダクションから日本を代表する大手企業まで、多くの企
業向けにプラットフォームを提供しております。特定のクリエイターに係る個別契約のみならず、対象企業に所属
するクリエイターのFC, ECサービス等を包括的に当社グループが提供する包括契約を締結している契約先も存在す
るなど、過去の取引実績に基づく強固な協力関係を多くの企業と築いております。
また、連結子会社である㈱SEA Globalとのスポーツ領域におけるプラットフォーム提供の推進など、音楽業界に
とどまらない分野へのサービス展開を積極的に行っております。
加えて、当社グループは、2014年２月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（以下「CCC」という。）と、
CCCの会員基盤やTSUTAYAなどの事業基盤を活用したファンビジネスの展開に向けた資本業務提携を行っており、CCC
グループ（※４）に属しております。当該提携により、CCCの顧客基盤を活かしたFCサービス等の展開が可能になっ
ております。
（※１）一般社団法人日本レコード協会「音楽ソフト 種類別生産金額推移」
（※２）一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「ライブ市場調査データ」
（※３）SignalFire「SignalFire ’s Creator Economy Market Map」
（※４）当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱を中心とするCCCグループは、
「『カルチュア・インフラ』を、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントとして掲げ、
書店事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事
業のほか数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、それらのプラットフォーム
を通じて新しいライフスタイルの提案を行うこと」を事業としています。なお、カルチュア・コンビニエ
ンス・クラブ㈱は証券取引所に上場しておらず、有価証券報告書を作成しておりません。
（COVID-19感染拡大の影響について）
当社グループでは、COVID-19感染拡大に伴う外出自粛及びライブ・イベント等の自粛又は延期等により、主に各
セグメントにおいて以下の影響が生じております。
セグメント 主な影響 売上高及び営業利益への影響
（FCサービス） （FCサービス）
チケット先行予約の減少によるFCサービス 売上高成長率及び営業利益成長率の鈍化
有料会員数の伸び悩み
プラットフォーム事業
（ECサービス） （ECサービス）
クリエイターによるオンライングッズ販売 売上高及び営業利益の増加
の加速によるEC商品出荷金額の増加
O2O事業 ライブ・イベント制作数の減少 売上高及び営業利益の減少
その他事業 ファンクラブ旅行販売件数の減少 売上高及び営業利益の減少
これら事業環境の急激な変化を受けて、プラットフォーム事業においては、FCサービスのチケット先行予約に依
存しないビジネスモデルを構築するため、上記「（2）経営戦略等」に記載のとおり、顧客領域の拡大に加えて、動
画サブスクリプションサービスの開設や、それに伴うプライム（上位）コースの導入を推進しております。また、
ECサービスにおいては、クリエイター等のオリジナルグッズの企画製造販売を行うMD（マーチャンダイジング）
サービスの取り扱いクリエイター数及び取引規模を拡大することで、ECサービスの売上高を維持・成長させる方針
を掲げております。
O2O事業においては、COVID-19感染拡大の影響によりコンサート・イベントの開催が困難な状況にあることを踏ま
え、同事業を展開する㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONにおいて、業務委託費等の不要なコストの削減、賃料の低い新オ
フィスへの本社移転、非中核事業の当社への事業譲渡等の必要な施策を推進しており、今後の正常化に備えており
ます。また、当社が所有する株式の一部譲渡により、同社を連結の範囲から除いて持分法の適用範囲に含めたこと
で、連結財務諸表への影響を限定しております。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する音楽業界・エンタテインメントを主として取り扱うIT業界においては、当社グループ及び
大手数社がシェアを持つ構図になっております。
このような状況の下、当社グループは、エンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan
Pro」及び誰でも無料で使えるオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」の競争優位性が他社に対する強
みであると考えており、その強みを活かして芸能プロダクション、音楽レーベル、個人で活動するクリエイター等
のライツホルダー（各種コンテンツの権利保有者）に対して継続的に営業活動を行って参りました。その結果、多
くのライツホルダーと業務提携契約を締結し、有料会員数の継続的な増加を実現しております。
一方で、現状では小規模な組織により事業を運営していることもあり、コーポレート・ガバナンスの強化も重要
な課題として認識しております。また、当社グループサービスの要である「Bitfan Pro」及び「Bitfan」の更なる
機能拡充により競争力を持たせるため、一層十分な開発リソースを確保していく必要があることも課題として認識
しております。
以上を踏まえ、当社グループとして以下の具体的な課題に取り組んで参ります。
① 人材の確保
現在IT業界においては、優秀なエンジニアの確保が困難な状況が続いております。当社グループとしましては、
従業員が働きやすい環境づくりや福利厚生の充実を図っております。
具体的には、外部サービスを含む複数の社内業務管理システムや電子稟議システムの導入等により業務の効率化
を推進することで、従業員が仕事とプライベートを両立できる環境の構築に努めており、当連結会計年度における
従業員の月平均の所定外労働時間は、全体で約９時間６分、エンジニアに限ると約２時間５分となっております
（いずれも2021年２月１日～2022年１月31日実績。なお、一般社団法人情報サービス産業協会が2021年３月に公表
した「2020年版 情報サービス産業 基本統計調査」によれば、同協会に加盟する事業者におけるエンジニアの月
平均の所定外労働時間は、約19時間10分）。
また、リモートワーク制度を導入し、従業員が在宅で就業できる環境を整備するとともに、時間単位有給休暇制
度の導入や年次有給休暇の計画的取得の推奨等の施策により、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備してお
り、当連結会計年度における有給休暇の取得率は83.7％でした。
加えて、求職者を惹きつけるような魅力あるクリエイターのファンクラブ・ファンサイトを継続的にリリースし
ていくことが、当社グループの業務の魅力とやりがいをわかりやすい形で伝えるための重要な手段になると考えて
おります。
② コンテンツ力の更なる強化
当社グループでは、既存コンテンツの継続的な成長に加え、新規コンテンツの獲得のための新たなパートナー獲
得に向けた取り組みを行っております。引き続き、多くのライツホルダー企業とのアライアンスの促進や、ブレイ
ク前のクリエイターの発掘等を行って参ります。また、新たなジャンルを開拓するため、クリエイターエコノミー
領域へ営業網を拡大しており、YouTuber, TikTokerをはじめとするあらゆる分野のクリエイターへの営業活動を強
化し、当社グループのサービスを利用していただくクリエイターとファンの双方にメリットを提供できるよう、積
極的にコンテンツを拡充して参ります。
③ 内部管理体制の強化
当社が今後一層の事業拡大を進めるとともに事業環境の変化に適応していくためには、内部管理体制を強化して
いくことも重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンス
を強化していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図って参ります。
④ システム基盤の強化
当社グループが掲げる「創造革命」を実現するためには、単なるコンテンツの提供者ではなく、トータルソ
リューションを提供するプラットフォーマーとしての立ち位置を確立することが必要であり、自社開発と他社との
提携を組み合わせてプラットフォーム機能の拡充を進めております。また、当社グループは収益の基盤となるサー
ビスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが重要な経営課題である
と認識しております。「Bitfan Pro」をはじめとする当社サービスの利用者増加に対応するための負荷分散や、
「Bitfan」の機能拡充等、継続的にシステム基盤と機能の強化を図っていく方針であります。
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⑤ 会員情報の管理体制
当社グループの事業では多数の会員の個人情報を取り扱っており、その数はサービスの拡大に比例して増加して
おります。そのため、今後個人情報の管理体制をより一層厳格に行うことを重要な課題として認識しております。
不正アクセス等への事前対策はもちろん、情報漏洩の多くが内部の関係者のヒューマンエラーに起因していると
いう実情を踏まえ、情報の取り扱いに関する社内規程を厳格に定め、全役職員を対象に情報セキュリティに関する
社内研修を定期的に実施するとともに、毎年機密情報・個人情報の適切な管理に関する誓約書を提出させるなど、
引き続き全役職員の情報管理意識及び情報リテラシーの向上に努めております。
加えて、当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO/IEC27001：2013」の認
証を取得しており、より強固な情報管理体制を構築するとともに、万が一の事態に備え、個人情報漏洩時の損害保
険にも加入しております。
⑥ グローバルな事業展開
当社グループでは、社名にも想いを込めたように、グローバルな事業展開を目指しております。「Bitfan Pro」
及び「Bitfan」を中核とした当社グループのサービスをグローバルに展開し、世界中のクリエイターに利用される
よう、現地でのパートナー企業の選定、協業の際の当社グループシステムとの連携等の推進を重要な経営課題とし
て認識しております。現在までに、シンガポールの現地子会社であるSKIYAKI 65 Pte. Ltd.を設立し、韓国の現地
法人であるSKIYAKI 82 Inc.を連結子会社化するとともに、当社が提供するプラットフォームサービスの多言語翻
訳、他通貨決済、海外送金等のグローバル対応を実現して参りました。
一方で、長期化するCOVID-19感染拡大の影響を受けて、グループ全体でのグローバル戦略の見直しが必要と考
え、現在は在外子会社２社の整理を継続的に検討しております。すでに当社プラットフォームのグローバル対応は
完了していることから、今後は海外における現地パートナー企業との提携等を通じて、世界中で利用されるプラッ
トフォームの確立を目指して参ります。
⑦ 他の企業との資本提携の推進
当社グループは、当連結会計年度末日時点において当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社３社により構
成されておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化に対応し、収益基盤をより一層強固にするた
め、当連結会計年度を通じてグループ全体の最適化を図って参りました。
連結子会社であった㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONについては、株式の一部譲渡により連結の範囲から除いて持分法
適用関連会社とし、Remember㈱及び㈱コンテンツレンジについては、全株式を譲渡し持分法適用の範囲から除くと
ともに、新たに㈱エンターメディアFCの全株式を取得し、完全子会社化しております。今後も、事業上のシナジー
が見込める提携先企業の選定と、当初想定していたシナジーが見込めないグループ会社の整理を継続的に検討し、
グループ全体の最適化による収益向上を図って参ります。
なお、具体的なM&A戦略としては、当社グループとのシナジーが見込まれる以下の目的に適合した投資先を検討対
象としております。
（顧客基盤の拡大）
当社グループが提供する「Bitfan Pro」及び「Bitfan」等のプラットフォームサービスにおいて、多くのファン
を獲得できる可能性があるクリエイターを獲得するための投資
（プロダクトの機能強化）
上記当社プラットフォームサービスにおいて、クリエイターやファンに向けた新たな機能を追加するための投資
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、FCサービスに係るストック収入の源泉である「有料会員数（継続課金ユーザー数）」及び無料
会員（将来的に有料会員となる可能性を有する非継続課金ユーザー）を含む「総会員数」を、重要な指標として位
置付けております。具体的には、新規サービスのオープン時に、当初見込有料会員数と実績値との比較分析を行う
とともに、毎月の取締役会において有料会員数及び総会員数の月次推移を報告し、今後の会員増に向けた戦略・施
策を協議するなど、定期的なモニタリング及び経営へのフィードバックを行っております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループ事業に関するリスク
① ライツホルダーのリスク
当社グループの事業は、権利を保有するライツホルダーとの契約に基づき、クリエイター（ミュージシャン、
俳優、タレント等）を中心としたFCサービスやECサービス等を提供しております。仮に、取扱いクリエイターの
引退、活動休止、解散といった事象が生じた場合や、ファンの嗜好の変化等によりクリエイターの人気が衰えた
場合、ファンクラブサービスに係る収益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に影響を及ぼす可能性があります。また、ECサービスにおいて商品の受注、梱包、発送、代金回収までの一連の
業務を提供しているため、新商品の販売が長期間行われなかった場合や、クリエイターの活動休止や引退、解
散、人気の凋落等の事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響
を及ぼす可能性があります。さらに、ライツホルダーが、他社サービスへの移管等の理由により当社グループと
の契約を終了させた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性が
あります。
当該リスクが短期又は中長期に顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響
（売上高の減少等）も中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、多くのクリエイター等の
サービスを提供することで特定のクリエイター等への依存度を低減し、リスクの分散化を図っております。
② 通信事業者及び決済代行事業者が提供する決済プラットフォームのリスク
当社グループのサービスは、主に㈱NTTドコモ、KDDI㈱及びソフトバンク㈱といった各通信事業者（以下「キャ
リア」という。）が提供する決済プラットフォーム及び㈱DGフィナンシャルテクノロジー並びにGMOペイメント・
ゲートウェイ㈱といった決済代行事業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売
代金等の回収を行っております。当社グループは、キャリア及び決済代行事業者との間で利用料及び販売代金等
の回収代行サービスに係る契約（自動更新有り）を締結しております。しかし、各キャリア及び決済代行事業者
の経営方針又は契約内容等が変更された場合や、当社グループと各キャリア及び決済代行事業者との関係が悪化
するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社グループの事業展開並びに財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（販売費及び一般管理費の
増加等）は中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、特定のキャリア又は決済代行事業者と
の取引に依存するのではなく、複数のキャリア及び決済代行事業者との取引を行うことでリスクの分散化を図っ
ております。
③ 商品の返品又は受け取り拒否のリスク
当社グループが提供するECサービスの販売先は主として個人利用者でありますが、代金引換えによる決済方法
が選択され、かつ、長期不在や商品の受取拒否等により返品扱いとなった場合、出荷時に計上した売上高を取り
消す必要があることから、多数の返品や受取拒否等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少等）も僅少
であると評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、不良品等の合理的な理由に基づく返品依頼を除
き、原則として出荷準備開始後のキャンセルは受け付けていない旨を利用規約に定めております。
④ 知的財産権の侵害に基づく訴訟リスク
プラットフォームの開発に際し、より充実したサービスを提供するためにモジュール開発を行っております。
このモジュール開発にあたって、第三者の特許権をはじめとする知的財産権への抵触が発生する可能性は否定で
きません。一方で、第三者によって当社グループの知的財産権が侵害される可能性も否定できません。当社グ
ループでは、このような権利侵害等を防止すべく、専門家による調査等の情報収集や、当社グループの権利確保
のための特許権等の出願に努めております。
しかしながら、知的財産権の侵害に基づく損害賠償等を求める又は求められる訴訟が生じた場合、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少、訴訟関連
費用の発生等）は僅少であると評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、全役職員を対象とするコン
プライアンス研修において、知的財産権の基礎を学習するための研修を定期的に行っております。
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⑤ 個人情報漏洩による損害賠償リスク
当社グループでは、各種サービスを提供するに際し、利用者の個人情報を取り扱う場合があります。万が一、
故意又は過失によって個人情報の流出等の事故が発生した際には、当社グループに対する信用の低下や損害賠償
請求訴訟等によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性
があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低い一方で、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少、
ユーザーへの補償費用の発生等）は甚大であるため、当該リスクへの対応策として、当社グループでは、個人情
報の取扱いを社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラ
シーの向上に努めております。また、個人情報を取扱う専門部署を電子錠付きの個室内に配置し、他の部署と物
理的に隔離することで、個人情報の流出を未然に防止しております。さらに、当社グループのプラットフォーム
に対する外部専門家による定期的なセキュリティチェックを実施し、脆弱性診断を行い検出された点について早
急な改善を行うなど、セキュリティの強度を継続的に高めております。加えて、個人情報を含めた様々な情報保
護の仕組みを社内に構築するために、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム「Information Security
Management System」）に関する国際規格「ISO/IEC27001：2013」の認証を取得するとともに、個人情報漏洩保険
に加入し、不測の事態に備えております。
⑥ 機密情報の取り扱い
当社グループが提供するサービスにおいては、芸能プロダクションやクリエイター等のライツホルダーより事
前にクリエイターの活動内容等に関する機密情報を提供されることがあるため、万が一、故意又は過失によって
事前に知り得た情報が外部に流出した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が発生し、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低い一方で、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少、ラ
イツホルダーへの補償費用の発生等）は中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、機密保持
契約において機密保持に関する条項を定めるとともに、全ての当社グループ従業員から当該機密保持に関する誓
約書を受領し、全役職員を対象とするコンプライアンス研修等において、情報管理に対する注意喚起や情報リテ
ラシーの向上に努めております。
⑦ 新たな法的規制について
当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権法及び著作権法施行令による規制」、「特定電子メー
ルの送信の適正化等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、並びに「製造物責任法」等の規制対象
となるため、これらの法令等が改正され規制が強化された場合や、新たに当社グループの事業活動を規制する法
令等が制定された場合には、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響は僅少（売上高の
減少、規制対応関連費用の発生等）であると評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、全役職員を対
象とするコンプライアンス研修の実施により、これらの法令等を遵守する体制を構築しております。
⑧ 製造物責任について
当社グループは、クリエイターのグッズを中心に、物販サイトにおいて自ら又は第三者の製造した商品を販売
しております。当該商品の多くは一般雑貨であり、通常の使用においては人体や他の物品に危害を及ぼすおそれ
の低いものですが、危害の生じる可能性を完全に否定することはできません。不測の事態に備えて生産物賠償責
任保険に加入しておりますが、何らかの事故の発生等により、被害者から損害賠償の請求や訴訟による責任追及
を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少、ユーザー
への補償費用の発生等）は中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、生産物賠償責任保険に
加入しております。
⑨ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
当社グループは、クリエイターの活動を支援するためのプラットフォームを提供するとともに、持分法適用関
連会社である㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONにおいてライブ制作事業を行っております。本書提出日現在、COVID-19
の世界的な感染拡大により、クリエイター等による多くのライブやイベントが自粛又は開催規模の縮小を余儀な
くされており、未だ収束の目処は立っておりません。今後さらに当該事象が長期化した場合、ライブ制作収入の
減少及びFCサービスにおける有料会員数の減少等の影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少
等）は相当に大きいと評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、特に影響が大きいO2O事業における固
定費の削減及び当社持分の減少、プラットフォーム事業におけるライブ等のチケット先行に依存しないビジネス
モ デルの構築、その具体策としての動画サブスクリプションサービスの開設や、それに伴うプライム（上位）
コースの導入等の各種施策を推進しております。
(2) 当社グループ事業体制に関するリスク
① システムトラブルによるリスク
当社グループは、主にインターネットを通じて各種サービスを利用者に提供しており、予期しない要因による
アクセスの増加に伴う一時的な過負荷や、自然災害等によるシステムトラブルによってサービス提供が不可能に
なった場合、ライツホルダー、各提携先及び利用者の当社グループに対する信用の低下、システムの改修費の増
加、ライツホルダーからの損害賠償請求への対処が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローに影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少、
トラブル対応関連費用の発生、ユーザーへの補償費用の発生等）は相当に大きいと評価しておりますが、当該リ
スクへの対応策として、ユーザーに安定的にサービスを提供するために、安全性やセキュリティ等に配慮し、当
社グループのエンジニアリング部門において随時モニタリングを実施しております。また、各ライツホルダーよ
り事前に情報提供を受け、アクセスの集中が予想される場合には監視体制を強化しサーバーの増強を図るなどの
対策を実施するとともに、サーバーのスケールアップ等の施策を随時実施しております。
② 競合及び市場動向について
当社グループは、主にインターネットを通じて利用者に対する各種サービスの提供を行っております。しか
し、従前より当社グループと類似のサービス提供者が存在していることに加え、近年ではいわゆるオープンモデ
ルと言われるファンビジネス関連サービスが増加しているため、提供するサービスの差別化が難しくなってきて
おり、当社グループのサービス利用者であるクリエイター及びユーザーの獲得競争が激化する傾向にあります。
したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優位的に事業展開できない場合、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（売上高の減少、
利益率の低下等）は相当に大きいと評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、取引先企業との戦略的
パートナーシップを強化するとともに、付加価値の高いプラットフォームの開発・提供に注力することで、競合
他社との差別化を図っております。
(3) その他のリスク
① 新株予約権について
当社グループは、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、また経営参画意識の向上を図ることを目的とし
て、ストック・オプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社グ
ループの役員及び従業員等に対して新株予約権を付与しております。そのため、将来において新株予約権が行使
された場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末において、新株
予約権による潜在株式数は58,000株であり、発行済株式総数10,750,500株の0.54％に相当します。
当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に株価等に与える影響（株式価値の希薄化に
よる株価下落等）は僅少であると評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、新株予約権の行使状況及
び行使時における株価等への影響を定期的にモニタリングしております。
② 特定株主による株式の保有割合について
当連結会計年度末における当社の発行済株式総数は、10,750,500株であり、このうち3,655,000株（発行済株式
総数に対する所有割合34.0％）をその他の関係会社及び主要株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱
が保有しております。今後、当社株式が同社により株式市場等において売却される場合には、短期的に需給が悪
化し、当社の株価が下落する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に株価等に与える影響（需給悪化による株価下落等）
は相当に大きいと評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、CCCグループとの定期的なコミュニケー
ションを通じて、当社株式の継続保有に関する方針等を確認しております。
③ その他の関係会社グループとの関係について
当社グループは、その他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱を中心とした企業集団であ
るCCCグループに属しております。CCCグループは、当社グループの議決権の34.0％（当連結会計年度末現在）を
保有する筆頭株主であり、「『カルチュア・インフラ』を、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステート
メントとして掲げ、書店事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マー
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ケティング事業のほか数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、それらのプラット
フォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っております。
当社グループのプラットフォーム事業において、CCCグループの会員基盤及びTSUTAYA等の事業基盤を活用した
業務提携を行っておりますが、今後もCCCグループとの緊密な連携により、クリエイターとファンの双方にとって
付加価値の高い事業を展開していく予定です。
以上の状況を踏まえ、今後CCCグループの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に経営成績等に与える影響は中程度と評価しておりま
すが、当該リスクへの対応策として、CCCグループとの定期的なコミュニケーションを通じて、当社株式の継続保
有に関する方針等を確認するとともに、今後の事業提携に関する戦略を相互に共有しております。
なお、CCCグループ内に当社グループと競合する会社はありません。
ア CCCグループとの取引関係について
当社グループは、CCCグループに属するカルチュア・エンタテインメント㈱との取引を行っており、当連結会計
年度において、同社との協業サービスに係るシステム提供等の対価として911千円の売上高を計上しております。
イ CCCグループとの役員の兼務関係について
本書提出日現在における当社役員８名のうち、CCCグループから派遣されている者は１名であり、その者の氏
名、当社及びCCCグループにおける役職、兼任の理由は以下のとおりであります。
当社における
氏名 CCCグループにおける役職 兼任の理由
役職
㈱Catalyst・Data・Partners 代表取締役社長
髙橋 誉則 取締役 カルチュア・コンビニエンス・ 代表取締役副社長 経営陣強化のため
クラブ㈱
ウ その他の関係会社からの独立性の確保について
当社グループは、各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。ま
た、CCCグループからの役員の兼務状況は当社グループ独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確
保されていると認識しております。
④ 税務上の繰越欠損金について
当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社グループ
の業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業
税が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があ
ります。
当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（税引前利益に対
する法人税等の負担率の上昇等）は僅少であると評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、将来の税
負担の増加に備え、手元資金の確保に努めております。
⑤ 繰延税金資産について
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り、回収
可能性の検討をした上で繰延税金資産を計上しております。グループ各社の業績や経営環境の著しい変化によ
り、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準
の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化した場合に経営成績等に与える影響は中程度と評価しておりま
すが、当該リスクへの対応策として、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能
性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上すること
としております。
⑥ 新規事業開発及びM&Aに伴うリスクについて
当社グループでは、プラットフォーム事業を拡充するための新規事業開発及びM&Aを行っております。今後、新
規事業開発及びM&Aに際して開発の遅れや当初予測していなかった事象の発生等により、当初の見込みどおりに事
業の展開ができず、投資を回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローに影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は中程度であり、顕在化した場合に経営成績等に与える影響（のれん又は株式
等の減損処理による損失計上等）も中程度と評価しておりますが、当該リスクへの対応策として、新規事業開発
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及びM&Aを含む投資全般に関する意思決定をより慎重に行うことで、短期的な損失計上リスクの低減に努めており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い急速に景況感
が悪化しており、未だ収束の見通しも立っておらず、今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。
当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「“FanTech”分野で新たなマー
ケットを創造し、世の中に価値を提供する」ことをビジョンに掲げ、世界中で利用されるプラットフォームを目指
して、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を中心に事業を展開しております。
現在、当社グループでは、エンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」、誰でも無
料で使えるオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」を中核とし、ライブ制作を主軸とするO2O事業、
旅行・ツアー事業、スポーツマーケティング事業等を展開しております。
「Bitfan Pro」では、主にFCサービス及びクリエイターグッズ等のECサービスに係る収入を売上高に計上してお
ります。
FCサービスを取り巻く環境については、スマートフォン及び高速通信の普及が進み、第５世代移動通信システム
「5G」の整備が進むなど、モバイル端末機器によるインターネットの利用環境が一層整備され、今後も安定的な成
長が見込まれております。また、2006年以降、ライブ・コンサート市場規模は拡大傾向にあり（出所：一般社団法
人コンサートプロモーターズ協会）、会員向けに先行チケット販売サービスを提供するFCサービスに対する需要は
高まっております。一方で、COVID-19の感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い、ライブ・イベントの多くは中止
や延期等の自粛を余儀なくされ、チケット先行予約も減少するなど、急速に悪化する事業環境の中で、新たなビジ
ネスモデルを構築する必要にも迫られております。
ECサービスを取り巻く環境については、インターネットの普及及び通信の高速化を背景に、EC市場は堅調に成長
しております（出所：経済産業省「令和元年度電子商取引に関する市場調査」）。2020年のEC関連市場規模推計
は、全体で20.0兆円であり、2026年度の市場規模は29.4兆円に拡大することが見込まれております（出所：野村総
合研究所）。コロナ禍により急速に景況感が悪化した2020年においても、全世界的なオンラインシフトの加速によ
りEC市場全体では堅調な成長が見られるなど、そのサービスの重要性はより高まっていると考えられます。
このような外部環境を背景とし、当社グループでは、「Bitfan Pro」を中心に、メジャーなクリエイターのみな
らず、今後芽を出すと見込まれる新人クリエイターまで幅広く取り扱い、FCの有料会員の獲得を図ってきた他、漫
画・アニメ・ゲーム領域やそれらを原作とする2.5次元ミュージカル、バーチャルYouTuber（VTuber）及びスポー
ツチーム等の新たなジャンルに係るFCを他社に先駆けて立ち上げ、競合他社との差別化を図って参りました。さら
に、「Bitfan」の開発に注力し、2020年の全面リニューアル以降、FC, EC, 電子チケット（Bitfan Pass）等の基
本的な機能に加え、ライブ配信やグループチャット等のコミュニケーション機能も強化し、より魅力的なサービス
を提供するためのプラットフォームの開発を進めております。また、2021年12月１日付での㈱エンターメディアFC
の完全子会社化により顧客基盤を一層強化するとともに、事業拡大及び社内管理体制強化のため、有能な人材の採
用を積極的に行って参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ326,167千円減少し、3,669,416千円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ502,089千円減少し、2,507,583千円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ175,921千円増加し、1,161,832千円となりま
した。
なお、財政状態の詳細は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載して
おります。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,907,966千円（前年同期比0.3％減）、営業利益97,025千円（同25.1％
減）、経常利益94,575千円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益121,972千円（前連結会計年度は親
会社株主に帰属する当期純損失△22,999千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラットフォーム事業は、売上高4,800,208千円（同3.6％増）、セグメント利益132,661千円（同58.0％減）と
なりました。
O2O事業は、売上高73,386千円（同71.0％減）、セグメント損失△12,686千円（前連結会計年度はセグメント損
失△167,639千円）となりました。
その他事業は、売上高34,371千円（同7.6％減）、セグメント損失△24,124千円（前年同期はセグメント損失△
46,146千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ676,900
千円減少し、1,748,321千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、182,638千円（前連結会計年度は306,228千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、393,272千円（前連結会計年度は66,962千円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、101,491千円（前連結会計年度は585,261千円の獲得）となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況の詳細は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検
討内容」に記載しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント及びサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）
セグメント及びサービスの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
プラットフォーム事業
FCサービス 3,785,162 112.9
ECサービス 840,584 71.8
その他 174,461 162.1
プラットフォーム事業計 4,800,208 103.6
O2O事業 73,386 29.0
報告セグメント計 4,873,594 99.8
その他事業
G TRAVEL
1,221 －
㈱SEA Global
29,618 115.9
SKIYAKI 82 Inc.
3,532 30.4
その他事業計 34,371 92.4
合計 4,907,966 99.7
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「G TRAVEL」は、連結子会社である㈱ロックガレージが提供している国内募集型企画旅行サービスであり、
クリエイターのファンクラブ旅行パッケージ等の販売実績のうち、同社が売上として計上する手数料相当の
金額を記載しております。
４．㈱SEA Globalは、同社が提供するコンサルティングサービス等に係る売上高を記載しております。
５．SKIYAKI 82 Inc.は、同社が韓国において提供するメディア・マネジメント・eコマース運営事業等に係る売
上高を記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ326,167千円減少の3,669,416千円（前連結会計年度
末は3,995,583千円）となりました。
流動資産については、現金及び預金の減少676,900千円、前払費用（主にプロダクション等へ支払う前払ロイ
ヤリティ及びサーバー費用）の増加58,940千円等により、流動資産は前連結会計年度末に比べ611,886千円減少
の3,123,363千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が12,087千円、無形固定資産が287,473千円、投資その他の資産が246,491
千円となり、前連結会計年度末に比べ285,718千円増加の546,052千円となりました。これは主に、クリエイター
の権利獲得に係る営業権の増加154,166千円、連結子会社の取得に係る契約関連無形資産の増加116,517千円，ス
ケジューリング可能な一時差異等の増加による繰延税金資産の増加54,521千円等によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ502,089千円減少の2,507,583千円（前連結会
計年度末は3,009,672千円）となりました。
流動負債については、未払法人税等の減少74,635千円、前受金の減少58,333千円、預り金の減少42,210千円、
役員退職慰労引当金の減少70,000千円等により、前連結会計年度末に比べ222,882千円減少の2,330,431千円とな
りました。
固定負債については、長期借入金の減少271,372千円等により、前連結会計年度末に比べ279,206千円減少の
177,151千円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ175,921千円増加の1,161,832千円となりま
した。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加11,250千円、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加121,972千円等によるものであります。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、主にFCサービスの有料会員数増加の一方で、ECサービスのグッズ販売の減少、O2O事業の連結除外
の影響等により、前連結会計年度に比べ0.3％減少の4,907,966千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、ECサービスの売上減少に伴う倉庫物流費用の減少、O2O事業の連結除外に伴うライブ制作原価の
減少の一方で、主にFCサービスの売上増加に伴うロイヤリティの増加により、前連結会計年度に比べ3.9％増加
の3,396,175千円となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社の減少に伴う人件費及び経費の減少、本社オフィスの縮小に伴う地代家賃及
び共益費の減少、その他グループ全体での固定費削減等の影響により、前連結会計年度に比べ7.1％減少の
1,414,765千円となりました。
（営業利益）
営業利益は、上記のとおり売上高が減少し、売上原価が増加した影響により、前連結会計年度に比べ25.1％減
少の97,025千円となりました。
（経常利益）
経常利益は、本社オフィスに入居していた持分法適用関連会社からの受取家賃8,289千円、為替差益2,772千円
等を含む営業外収益12,904千円を計上した一方で、営業外費用として持分法による投資損失11,761千円、借入金
に係る支払利息3,557千円等を計上した結果、前連結会計年度に比べ29.7％増加の94,575千円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益75,029千円を計上し、特別損失として減損損
失35,876千円、投資有価証券評価損2,369千円、事務所移転費用10,126千円及び貸倒引当金繰入額47,511千円を
計上した結果、前連結会計年度に比べ15289.5％増加の73,720千円となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税6,713千円、法人税等調整額△54,342千円及
び非支配株主に帰属する当期純損失△623千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益121,972千円と
なりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失△22,999千円）。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因として、提供するサービスコンテンツの品質が挙げられます。一
般に広く受け入れられるような価値のあるコンテンツを多く提供することで、FCサービスの有料会員数の増加やEC
サービスの出荷額の増加につながり、当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方でそのような優
良なコンテンツや高品質なコンテンツを提供できない場合、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えるこ
ととなります（詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」ご参照。）。
この点、音楽のジャンルを中心としたミュージシャン等のクリエイターのみならず、アニメ、2.5次元ミュージ
カル、俳優、声優、タレント、舞台、漫画家、作家、スポーツ選手、プロスポーツチーム、YouTuber, TikToker,
キャラクター等の多種多様かつ高品質なコンテンツを広く世の中に提供することで、リスクの低減及びサービス・
ポートフォリオの最適化を行って参ります。
また、クリエイターグッズ等のECサービスについては、委託先企業による商品の保管・配送費用の急激な値上げ
等が行われる外部リスクが存在することから、契約条件の見直しやコスト削減に加えて段階的な送料の値上げを実
施するなど、取引先及びサービスを利用するユーザーの理解を得ながら着実にリスクの低減を図って参ります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、FCサービスに係るストック収入の源泉である「有料会員数（継続課金ユーザー数）」及び無料
会員（将来的に有料会員となる可能性を有する、会員登録済みの非継続課金ユーザー）を含む「総会員数」を、重
要な指標として位置付けております。
直近の連結会計年度の末日における各指標の推移は以下のとおりです。
2021年１月31日 2022年１月31日
指標 2020年１月31日
（対前期末比） （対前期末比）
有料会員数 82.7万 87.1万（5.3％増） 100.6万（15.5％増）
無料会員数 227.0万 296.7万（30.7％増） 350.0万（17.9％増）
総会員数 309.8万 383.9万（23.9％増） 450.6万（17.4％増）
上記の各会員数に係る具体的な数値目標等は設定しておりませんが、コロナ禍においても各指標は堅調に増加し
ていると評価しており、引き続き会員数の増加及び収益の増加を実現するための経営施策を積極的に行う方針であ
ります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（プラットフォーム事業）
FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費を売上高に計上するストック型ビジネスで
あり、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当連結会計年度におけるFCサービスの
売上高は、COVID-19感染拡大によるライブ・イベントの自粛に伴い、ファンクラブの有料会員向けチケット先行予
約の減少等の影響を受けたものの、新規案件の獲得及び㈱エンターメディアFCの連結子会社化による取扱いクリエ
イター数及び有料会員数の増加により、3,785,162千円（同12.9％増）となりました。なお、FCサービスは売上高
を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤリティ（売上原価）及び決済代行
事業者向け回収手数料（販売費及び一般管理費）等の変動費が増加しました。
ECサービスは、クリエイターによる公演・ツアー等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変
動する特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる
特性があります。当連結会計年度におけるECサービスの売上高は、前連結会計年度においてクリエイターグッズ等
のオンラインでの販売が非常に好調であったことの反動減により840,584千円（同28.2％減）となりましたが、コ
ロナ禍以前の連結会計年度の売上高との比較では、引き続き高い水準を維持しております。なお、ECサービスは当
社が受領する販売手数料を売上高として純額計上しております。当該売上高の減少に伴い、倉庫物流事業者向け倉
庫費用（売上原価）及び決済代行事業者向け回収手数料（販売費及び一般管理費）等の変動費が減少しました。
その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、Bitfan等のサービス提供、クリエイターグッズ等の企画製造及びECサイト
での販売を行うMD（マーチャンダイジング）サービスの提供、クリエイターのイベント制作、その他上記に含まれ
ないサービスに係るシステム提供及び運営業務受託等により、174,461千円（同62.1％増）となりました。
その他、人員増及び昇給に伴う人件費の増加に加え、クリエイターの権利獲得に係るライセンス費用の発生等に
より、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加しました。
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この結果、売上高4,800,208千円（同3.6％増）、セグメント利益132,661千円（同58.0％減）となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の減少493,074千円、前渡金の減少37,134千円、前払費用の増加59,719千円、
営業権の増加154,166千円、関係会社株式の増加33,508千円、繰延税金資産の増加58,183千円等により、前連結会
計年度比3.9％減の3,653,494千円となりました。
（O2O事業）
O2O事業は、その主たる事業としてライブ・コンサート制作を行っているため、クリエイターによるコンサート
やツアーの実施時期により売上高が大きく変動する特性があり、ECサービスと同様に、四半期ごとの売上高の変動
性が大きくなる傾向にあります。
当連結会計年度においては、O2O事業を展開する㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの株式を一部譲渡し、第２四半期連
結会計期間において同社を連結の範囲から除いた影響により、売上高73,386千円（同71.0％減）、セグメント損失
△12,686千円（前連結会計年度はセグメント損失△167,639千円）となりました。
セグメント資産は、上述の連結除外によりゼロとなりました。なお、O2O事業は、翌連結会計年度である2023年
１月期において報告セグメントから除外する予定です。
（その他事業）
その他事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である㈱ロックガレージが行う
旅行・ツアー事業、㈱SEA Globalが行うスポーツマーケティング事業、SKIYAKI 65 Pte. Ltd.（シンガポール）及
びSKIYAKI 82 Inc.（韓国）の２社が行う海外におけるプラットフォーム事業等であります。
当連結会計年度においては、COVID-19の感染拡大に伴うファンクラブ旅行の中止・自粛による旅行パッケージ販
売収入の減少、自社メディアの広告収入及びスポーツコンサルティング収入等の減少に加え、グループ全体での固
定費削減等の影響により、販売費及び一般管理費が減少しました。
この結果、売上高34,371千円（同7.6％減）、セグメント損失△24,124千円（前連結会計年度はセグメント損失
△46,146千円）となりました。
セグメント資産は、SKIYAKI 65 Pte. Ltd.の清算準備開始に伴う現預金の減少73,473千円等により、前連結会計
年度比35.9％減の116,255千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、182,638千円（前連結会計年度は306,228千円を獲得）となりました。これは主
に、役員退職慰労引当金の減少額70,000千円、売上債権の増加額74,565千円、前払費用の増加額59,436千円、長期
前払費用の増加額31,045千円、預り金の減少額31,274千円、前受金の減少額52,570千円、法人税等の支払額
111,277千円等の減少要因があったことによるものであります。
当該営業活動によるキャッシュ・フローについては、主にECサービスに係る預り金を契約先であるライツホル
ダー（芸能プロダクションやクリエイター等）に対して支払うタイミングによる資金の増減が影響しており、翌連
結会計年度において当該預り金を多く支払うことで現金及び預金が減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが
短期的にマイナスになる可能性はありますが、継続的かつ安定的に親会社株主に帰属する当期純利益を計上してい
る限り、中長期的な営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになると考えております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、393,272千円（前連結会計年度は66,962千円の使用）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出212,230千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出119,359千
円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出75,076千円、関係会社貸付けによる支出50,000千円等の
減少要因があったことによるものであります。
当該投資活動によるキャッシュ・フローについては、主にクリエイターの権利獲得に係る営業権（無形固定資
産）の取得に加え、㈱エンターメディアFCの株式取得による影響が大きく、期初に策定した通期投資予算の範囲内
において必要な投資を実行した結果であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、101,491千円（前連結会計年度は585,261千円の獲得）となりました。これは、
借入金の返済による支出151,491千円等の減少要因があったことによるものであります。
当該財務活動によるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性に備えるため、前連結会計年度において実
行した複数の金融機関からの借入金の返済による影響が大きく、今後も当該借入金の返済に伴い、財務活動による
資金は減少する見込みです。
以上の結果、当連結会計年度における営業活動により使用した資金は182,638千円となり、投資活動により使用
した資金393,272千円を加味したフリー・キャッシュ・フローは575,910千円のマイナスとなりましたが、毎月開催
される取締役会において、運転資本調整後の現金及び現金同等物の残高推移をモニタリングしており、事業継続及
び将来の投資に必要な資金が十分に確保されていることを確認しております。今後も資金の残高及び各キャッ
シュ・フローの状況を注視しつつ、企業グループの成長のために必要な資金の調達及び投資を随時実行していく方
針であります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、プラットフォーム及び各サービスチャネルの開発に係る社内エンジニアを中心
とした人件費、中長期的な成長のための事業投資・資本業務提携に係る出資や株式取得等を行うための投資資金、
本社費等の一般管理費等であります。
当社グループの主たる事業であるプラットフォーム事業は、各サービスのユーザーより決済代行会社を通じて利
用料や代金を受領し、それを後日ライツホルダーに分配するという代金の前受けを主体としたビジネスモデルであ
ります。これを資金繰りの観点から考察すると、仕入等が販売よりも先に発生する他の業種と比較して一定の優位
性が認められ、かつ、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,748,321千円であり、当社グループの事
業規模に照らして十分な資金を保有しているため、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないと考えてお
ります。
また、資金が不足する場合には主に金融機関からの借入れにより必要な資金を確保する方針であり、2020年２月
において、金融機関４社から合計1,100,000千円の借入を実行するとともに、運転資金の効率的な調達を行うた
め、取引銀行２行との間で合計700,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借
入実行残高なし、借入未実行残高700,000千円）。
今後も、資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性
の確保・向上に努めて参ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うた
め、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。また、これらの見積りについては、継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
なお、当該連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、会計上
の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約の名称 契約内容 契約締結日・期間
当社が提供するコンテンツの情報料 2014年５月14日
「ケータイ払い決済サー を㈱NTTドコモが当社に代わって利 契約期間の定めなし
㈱NTTドコモ
ビス加盟店規約」 用者より回収することを目的とする （相手方への終了告知後
契約。 一定期間経過で終了）
当社が提供するコンテンツの情報料 2010年４月16日
「まとめてau支払い利用 を、KDDI㈱が当社に代わって利用者 契約期間の定めなし
KDDI㈱
規約」 より回収することを目的とする契 （相手方への終了告知後
約。 一定期間経過で終了）
2011年６月30日
当社が提供するコンテンツの情報料
「プロバイダー向けソフ 自 2011年６月30日
を、ソフトバンク㈱が当社に代わっ
ソフトバンク㈱ トバンクまとめて支払い 至 2012年３月31日
て利用者より回収することを目的と
(A)利用規約」 （自動更新：30日前、
する契約。
半年間延長）
2015年５月１日
当社が提供するサービスの代金を、
自 2015年５月１日
「VeriTrans3G利用契 ㈱DGフィナンシャルテクノロジーが
至 2016年４月30日
約」 当社に代わって利用者より回収する
㈱DGフィナンシャルテク
（自動更新：２ヶ月前、
ことを目的とする契約。
ノロジー
１年間延長）
（2021年４月１日付でベ
当社が提供するサービスの代金を、
リトランス㈱より商号変
「VeriTrans3G利用契約 ㈱DGフィナンシャルテクノロジーが 2015年５月１日
更）
マーチャント追加に関す 当社に代わって利用者より回収する VeriTrans3G利用契約の
る覚書」 ことを目的とする契約に関する合意 期間に従う。
事項。
2017年12月29日
当社が提供するサービスの代金を、
自 2017年12月29日
GMOペイメントゲート 「PGマルチペイメント GMOペイメントゲートウェイ㈱が当
至 2018年12月28日
ウェイ㈱ サービス利用契約」 社に代わって利用者より回収するこ
（自動更新：期限まで、
とを目的とする契約。
１年間延長）
当社のECサービスの提供に関連し 2016年12月１日
て、ライツホルダーから預かった商 自 2016年12月１日
㈱ロジスティクスウェー
「業務委託基本契約書」 品の保管・管理・配送等の業務を㈱ 至 2018年１月31日
ブジャパン
ロジスティクスウェーブジャパンへ （自動更新：期限まで、
委託することを目的とする契約。 １年間延長）
当社のECサービスの提供に関連し 2021年４月１日
て、ライツホルダーから預かった商 自 2021年４月１日
㈱Axive 「業務委託基本契約書」 品の保管・管理・配送等の業務を㈱ 至 2022年３月31日
Axiveへ委託することを目的とする （自動更新：期限まで、
契約。 １年間延長）
当社のECサービスの提供にあたっ
2013年７月31日
佐川急便㈱
「e-コレクト基本規約」 て、購入者が代引きによる支払を選
申込承諾の日から１年間
「e-コレクトカード加盟 択した場合に、当社に代わって購入
（自動更新：３ヶ月前、
店規約」 者から代金を回収する業務を委託す
佐川フィナンシャル㈱
１年間延長）
ることを目的とする契約。
SPIRE ENTERTAINMENT CO. LTD.に所
2021年３月19日
属する特定のクリエイターの公演、
SPIRE ENTERTAINMENT
「専属契約書」 自 2021年３月19日
撮影その他著作、肖像の商品化利用
CO. LTD.
至 2026年３月18日
等、日本における一切の活動に関す
る専属契約
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に自社サービスの競争力強化及び付加価値向上のために必要な設備投資を行っております。
プラットフォーム事業においては、業務用PC及び配信用機材等の取得6,814千円、サービス基幹システムである
「Bitfan Pro」の開発に係るソフトウエア資産12,230千円の投資を実施しております。
なお、本社オフィスの一部解約に伴い、プラットフォーム事業において保有する固定資産について、解約するフロ
アの内装工事費等に係る建物附属設備の除却を行い、敷金を含む固定資産の減損損失35,876千円を計上するととも
に、事務所移転費用10,126千円を計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年１月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物 ソフトウエア 合計
(所在地) 名称 (人)
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 プラットフォーム 94
本社機能 417 11,563 16,789 28,771
(東京都渋谷区) 事業 (7)
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社の本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は73,847千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．国内子会社である㈱ロックガレージ、㈱SEA Global及び㈱エンターメディアFCについては、本社（すべて東
京都渋谷区）に設備が存在しないため記載しておりません。
５．在外子会社であるSKIYAKI 82 Inc.及びSKIYAKI 65 Pte. Ltd.については、本社（韓国ソウル及びシンガ
ポール）に設備が存在しないため記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,700,000
計 36,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月27日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
10,750,500 10,750,500
普通株式 となる株式であり、単
（グロース）
元株式数は100株であ
ります。
10,750,500 10,750,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。なお、当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月
４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロー
スとなっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権(A)
決議年月日 2014年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 20
新株予約権の数（個）※ 160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 16,000（注）１，４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 70（注）２，４
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年５月16日 至 2023年５月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 70
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 35（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
手続き実施後の発行済普通株式総数
上記の算式において、「発行済普通株式総数」とは自社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とする。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使条件
新株予約権者が下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当
社取締役会において特に認めた場合は、この限りでない。
①当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）又は従業員たる
地位。
②当社取締役会において社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は
当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。
４．2017年６月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第５回新株予約権(A)
決議年月日 2015年６月11日
取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 25
新株予約権の数（個）※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000（注）１，４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 70（注）２，４
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年６月12日 至 2025年６月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 70
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 35（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
手続き実施後の発行済普通株式総数
上記の算式において、「発行済普通株式総数」とは自社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とする。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使条件
新株予約権者が下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当
社取締役会において特に認めた場合は、この限りでない。
①当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）又は従業員たる
地位。
②当社取締役会において社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は
当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。
４．2017年６月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第５回新株予約権(A)（第２次）
決議年月日 2015年10月15日
使用人 1
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 50
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 5,000（注）１，４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 70（注）２，４
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年10月16日 至 2025年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 70
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 35（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
手続き実施後の発行済普通株式総数
上記の算式において、「発行済普通株式総数」とは自社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とする。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使条件
新株予約権者が下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当
社取締役会において特に認めた場合は、この限りでない。
①当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）又は従業員たる
地位。
②当社取締役会において社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は
当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。
４．2017年６月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第５回新株予約権(B)（第３次）
決議年月日 2016年４月14日
社外協力者 1
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,000（注）１，４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 70（注）２，４
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年４月15日 至 2026年４月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 70
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 35（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
手続き実施後の発行済普通株式総数
上記の算式において、「発行済普通株式総数」とは自社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とする。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使条件
新株予約権者が下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当
社取締役会において特に認めた場合は、この限りでない。
①当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）又は従業員たる
地位。
②当社取締役会において社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は
当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。
４．2017年６月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第６回新株予約権(A)
決議年月日 2017年１月27日
取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 15
新株予約権の数（個）※ 170
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 17,000（注）１，５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 123（注）２，５
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年１月31日 至 2026年12月30日
発行価格 123
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 62（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
手続き実施後の発行済普通株式総数
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、下記(a) (b)のいずれの地位にも該
当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、
この限りではない。
(a) 当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）又は従業員
たる地位。
(b) 当社の取締役会において社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当
社又は当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
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５．2017年６月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
第６回新株予約権(B)
決議年月日 2017年１月27日
社外協力者 3
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 15,000（注）１，５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 123（注）２，５
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年１月31日 至 2026年12月30日
発行価格 123
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 62（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
手続き実施後の発行済普通株式総数
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、下記(a) (b)のいずれの地位にも該
当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、
この限りではない。
(a) 当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）又は従業員
たる地位。
(b) 当社の取締役会において社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当
社又は当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５．2017年６月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年６月１日
1,743,250 1,835,000 － 200,000 － 174,000
（注）１
2017年10月25日
160,000 1,995,000 250,240 450,240 250,240 424,240
（注）２
2017年11月21日
64,800 2,059,800 101,347 551,587 101,347 525,587
（注）３
2017年11月１日～
2018年１月31日 18,600 2,078,400 1,680 553,267 1,680 527,267
（注）４
2018年２月１日～
2018年７月31日 2,000 2,080,400 125 553,392 125 527,392
（注）４
2018年８月１日
8,321,600 10,402,000 － 553,392 － 527,392
（注）５
2018年８月１日～
2019年１月31日 25,000 10,427,000 875 554,267 875 528,267
（注）４
2019年５月17日
30,000 10,457,000 14,280 568,547 14,250 542,517
（注）６
2019年２月１日～
2020年１月31日 230,000 10,687,000 9,044 577,591 9,044 551,561
（注）４
2020年５月19日
25,000 10,712,000 4,637 582,228 4,637 556,198
（注）７
2020年２月１日～
2021年１月31日 13,500 10,725,500 485 582,714 485 556,684
（注）４
2021年５月26日
25,000 10,750,500 5,625 588,339 5,625 562,309
（注）８
（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,400円
引受価額 3,128円
資本組入額 1,564円
払込金総額 500,480千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,128円
資本組入額 1,564円
割当先 いちよし証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割（１：５）によるものであります。
６．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
発行価格 951円
資本組入額 476円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名
７．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
発行価格 371円
資本組入額 185.5円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名
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８．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
発行価格 450円
資本組入額 225円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名
（５）【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 16 29 24 8 3,312 3,390 －
所有株式数
－ 78 4,157 49,132 4,171 79 49,853 107,470 3,500
（単元）
所有株式数の割
－ 0.07 3.87 45.72 3.88 0.07 46.39 100 －
合（％）
（注）自己株式8,038株は、「個人その他」に80単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
カルチュア・コンビニエンス・クラ
大阪府枚方市岡東町12-2 3,655 34.02
ブ株式会社
株式会社Ararik 東京都渋谷区代官山町17-1 1,002 9.33
507 4.72
宮瀬 卓也 東京都渋谷区
406 3.78
本多 智洋 兵庫県神戸市中央区
東京都港区南青山2-6-21 187 1.74
楽天証券株式会社
182 1.70
西村 裕二 東京都渋谷区
東京都港区六本木1-6-1 154 1.44
株式会社SBI証券
J.P. Morgan Securities plc 25 BANK STREET CANARY WHARF, LONDON,
144 1.35
（常任代理人 JPモルガン証券株式 UK
会社） （東京都千代田区丸の内2-7-3）
131 1.23
川端 修三 福岡県宗像市
122 1.14
日名 耕太 岡山県岡山市
6,493 60.45
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社蔦屋書店は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりま
した。
２．前事業年度末において主要株主でなかったカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、当事業年度末現
在では主要株主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,739,000 107,390
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
10,750,500
発行済株式総数 － －
107,390
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 8,000 8,000 0.07
－
目14番６号
8,000 8,000 0.07
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 8,038 － 8,038 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備え、財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程にあると
考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大及び事業効率化のために投資を
行い、企業価値の向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、本書提出
日現在において当面の配当実施は未定であります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は１月31日、中間配当は７月31日をそれぞれ基準日とし
て、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に従い実施しておりません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の持続的向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性と透明性の確
保が重要であると認識しております。具体的に、経営の健全性の確保という点においては、業務執行責任者に対する
業務監督機能の強化及び内部監査の充実による業務監査機能の強化に努めます。また、社員教育の充実によって、役
職員のコンプライアンス意識の喚起を行い、経営の健全性の確保に努めます。一方、経営の透明性の確保という点に
おいては、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく、適時・適切な情報開示の体制強化に努めます。
当社グループは支配株主等に該当するその他の関係会社を有しておりますが、当社グループの事業領域は当該その
他の関係会社の企業グループの中で固有の事業領域を有しており、当社の独自の判断で事業を展開しております。ま
た、その他の関係会社との取引においては、一般の取引基準と同様の基準及び意思決定手続を経て決定しておりま
す。このようなことから、当社グループがその他の関係会社の影響を受け、支配株主に有利な取引、投資、事業展開
を行うような状況にはありません。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、変化の激しいIT業界の事業環境に機動的かつ柔軟に対応していくとともに、取締役会の議決権を有する
社外取締役の増員等により取締役会の経営監督機能を強化することによってコーポレート・ガバナンスの一層の充
実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
ａ．取締役及び取締役会
当社取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項（経営方針、事業計画、
重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回
開催し、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。本書提出日現在、取締役会は８名の取締役（代表
取締役社長 小久保知洋（議長）、酒井真也、廣田政智、那須淳、髙橋誉則、井上昌治（社外取締役）、近田直
裕（社外取締役）、丸山聡（社外取締役））により構成されております。
ｂ．代表取締役社長
経営及び業務執行責任者として、当社を代表し、取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行
を統括しております。本書提出日現在、小久保知洋が代表取締役社長に選任されております。
ｃ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。
当社では、監査等委員である非常勤取締役（３名）を選任しております。監査等委員である取締役は取締役会
に出席し、社内の実態の把握に努めるとともに、監査等委員でない取締役の意見聴取や資料閲覧等を通じて業務
監査、会計監査を実施しております。
また、内部監査室及び会計監査人との相互補完的且つ効果的な監査ができるよう、相互に情報共有に努め、連
携を図っております。本書提出日現在、監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（井上昌治（委員長・社
外取締役）、近田直裕（社外取締役）、丸山聡（社外取締役））により構成されております。
ｄ．経営会議
経営会議は、常勤取締役（監査等委員を除く。）、マネージャー及びその他指名された者により構成されてお
り、毎週月曜日に開催し、経営上の意思決定及び各部門の職務執行の適法性のモニタリングを行っております。
本書提出日現在、経営会議は以下の19名により構成されております。
（議長）代表取締役社長 小久保 知洋 Bitfan PROグループ担当マネージャー 田中 浩彦
取締役 酒井 真也 同上 井ノ口 泰寛
取締役 廣田 政智 同上 渡邊 茂
取締役 那須 淳 同上 岩間 憲太郎
Bitfan PROグループ担当執行役員 福池 悟 同上 千田 祐司
同上 竹川 記央 同上 倉吉 順
Finance, Accounting & Administrationグループ Bitfanグループ担当マネージャー 赤石 知基
担当マネージャー 渡辺 弘之 同上 矢内 幸太郎
同上 鈴木 靖友 経営企画室長 武田 健志
内部監査室長 新谷 芳幸 経営企画室 行 達也
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ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ) 法令等及び定款、社内規程に基づき、コンプライアンスの意識を向上し、適正な業務執行が行われるべ
く、教育・啓蒙を行い、その執行を徹底・監督し、問題があった場合に就業規則等に則り適正に処分す
る。
(ｂ) 内部通報規程その他社内規程に基づき、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通
報・相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用する。
(ｃ) 業務執行に関する法令及び定款への適合性に関しては、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査等
の実施により確認する。監査等委員会は、その結果を、被監査部門にフィードバックするとともに、取締
役会に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。
(ｄ) 業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から
法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わない。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る取締役会議事録、稟議書等の情報は、法令及び社内規程に基づき文書（電磁的媒体に
よるものも含む。）によって適正に作成・保存・管理し、保存期間中は必要に応じて取締役（監査等委員である
取締役を含む。）及び会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態を維持する。また、必要に応じ運用状況の検証、社
内規程等の見直しを行い、運用状況等について定期的に取締役会に対し報告を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
(ａ) 事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めた規程に基づくリスク管理体制を構築、運用する。
(ｂ) 事業上のリスクとして、コンプライアンスリスク、情報システムリスク、信用リスク等を認識し、個々の
リスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行う。
(ｃ) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害・損失の拡大を
防止するとともに被害・損失を最小限にとどめるための体制を整備する。
(ｄ) 内部監査規程に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険の
ある事項が発見された場合には、監査等委員会に適切に報告を行うとともに、当該事項の是正措置の実施
状況に関してフォローアップを行う。
(ｅ) 社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、ステークホルダー
の信頼を損なうことのないよう、毅然とした姿勢をもって臨み、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を
遮断する。反社会的勢力及び団体の不当な要求から取締役（監査等委員である取締役を含む。）、使用人
その他関係者の安全を確保するとともに、反社会的勢力及び団体による被害の防止のための措置を行う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ) 取締役会は、全取締役それぞれが割当てられた業務を適切かつ効率的に執行し、迅速な意思決定が行える
ようその体制を構築ならびに維持するほか監視監督を遂行する。
(ｂ) 取締役会は中期経営計画及び予算を策定し、全社的な目標を設定するとともに、定期的に実施状況をモニ
タリングし、各取締役はその結果並びに取締役の業務執行状況を取締役会に対し適宜報告する。
(ｃ) 常勤取締役及びマネージャー等で構成される経営会議において、会社経営と業務執行に関する重要事項を
審議し、経営機能の強化に努める。
(ｄ) 業務執行に関する責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細については、組織規程、業務分掌規程、職
務権限規程その他社内規程に定めるところによる。
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ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行うととも
に、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行う。
(ａ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社における重要事項については、関係会社管理規程及び職務権限規程に基づき、予め当社の承認を得
る。また、関係会社管理規程に基づき、重要事項その他の職務執行状況は、適宜、取締役会、経営会議等
へ報告する。
(ｂ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、適切な会議等を
必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じる。
(ｃ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置
付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。
(ｄ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス管理規程その他の社内規程に基づき、子会社における業務活動が法令等遵守の意識のも
と行われる体制とする。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用
人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締
役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
(ａ) 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使
用人として職務の遂行に必要な知見を有する者を配置するとともに、当該取締役及び使用人は監査等委員
会の指揮命令下において職務を遂行するものとする。
(ｂ) 当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒、給与等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重
した上で行うものとし、当該取締役及び使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものと
する。
ｇ．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に
関する体制
(ａ) 監査等委員でない取締役及び使用人は、法令・定款違反行為、不正行為その他当社の業務又は業績に影響
を与える重要な事実に関して、これを発見したときは、監査等委員会に都度報告する。なお、監査等委員
会は、いつでも必要に応じて監査等委員でない取締役及びその他使用人に対して報告を求めることができ
る。
(ｂ) 内部監査、内部通報制度の運用状況・結果に関しては、担当部門・組織は、監査等委員会に対して報告を
行う。
ｈ．監査等委員会へ報告した者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ａ) 監査等委員会へ報告した者が不利な取扱いを受けないよう、内部通報規程に基づき、会社に対する通報者
の保護義務及び通報者情報に関する守秘義務を設ける。
(ｂ) 通報者への報復行為に関する通報を受けた場合、内部監査室はリスクマネジメント委員会を招集し、報復
行為者に対する報復行為の中止を命じる。
ｉ．監査等委員の職務執行のための費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行のための費用又は債務の処理については、その支出の必要性及び金額等について著しく
不合理であると認められる場合を除き、原則として会社の費用として処理することにより、監査の実効性を確保
する。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ) 監査等委員会は、会計監査人、内部監査を担当する部門・組織、子会社の監査役と情報交換に努め、連携
して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
(ｂ) 監査等委員会は、経営会議その他重要な社内会議に出席し、その議事録を閲覧、謄写することができる。
(ｃ) 代表取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見・情報の交換を行える体制とする。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ａ) 当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統
制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。
(ｂ) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報
告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。
(ｃ) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価を実施し、問題
があれば必要な改善ならびに是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について
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当社グループは、当社グループの企業価値を高めるとともに社会的責任を果たすため、子会社の独立性を確保し
つつ、関係会社管理規程に基づき、グループ各社に対し一定の事項について当社の承認を得ることを義務付けてお
ります。
ハ．リスク管理体制の整備状況
リスク管理については、リスクの防止及び会社が被る損失の最小化を図ることを目的として、リスクマネジメン
ト規程を制定し、リスクマネジメント体制の強化を図っております。当該リスクマネジメント規定に基づき、代表
取締役社長を委員長とし、社長を除く取締役全員、執行役員全員及び委員長が必要に応じて指名する部門マネー
ジャーを構成メンバーとしたリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、年２
回の定期開催に加えて必要に応じて随時開催し、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討を行ってお
り、決定事項については全社にフィードバックしております。本書提出日現在、リスクマネジメント委員会は取締
役全員及び執行役員全員により構成されております。
ニ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありますが、「第４
提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、本書提出日現在において当面の配当実施は未定であります。
ホ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する
ことを目的とするものであります。
ヘ．監査等委員である取締役の責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、当社定款に基づき、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該監査等委
員である取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の定めにより法令に定める最低
責任限度額としております。
ト．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職の地位にある従業員であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員等の職務の執行に起因して保険期間中に損
害賠償請求等がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等が補填されます。
ただし、当該保険契約に係る免責規定により、被保険者が法令違反等を認識しながら行った行為等を含む一定の
場合には免責となります。
チ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、それぞれ３名以上とする旨
定款に定めております。
リ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任につい
ては、累積投票によらない旨定款に定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 富士フイルム株式会社（現富士フイ
ルムホールディングス株式会社）
入社
2001年２月 光画印刷株式会社 入社
2002年11月 株式会社オン・ザ・エッヂ 入社
2007年４月 株式会社ライブドア 執行役員就任
2012年１月 NHN JAPAN株式会社 入社
代表取締役社長 小久保 知洋 1974年６月27日 生 （注）２ 20,000
2012年６月 株式会社Cerendip 代表取締役就任
2013年12月 株式会社Diverse 取締役就任
2019年４月 当社 技術開発室（現Bitfanグルー
プ）担当取締役就任（現任）
2020年12月 当社 代表取締役社長就任（現任）
2021年４月 株式会社TDS 取締役就任（現任）
2008年12月 太陽ASG有限責任監査法人（現太陽
有限責任監査法人） 入所
2012年10月 公認会計士登録
2013年10月 当社 入社
2014年１月 当社 管理グループ 財務・経理部
マネージャー就任
取締役 酒井 真也 1982年12月14日 生
（注）２ 45,000
2015年４月 当社 Gadgetグループ担当取締役就
任
2015年10月 当社 Finance, Accounting &
Administrationグループ担当取締役
就任（現任）
2012年11月 株式会社ホープインターナショナ
ル 入社
2015年８月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 入社
2017年10月 同社 営業部マネージャー就任
取締役 廣田 政智 1984年12月19日 生
（注）２ 5,000
2018年10月 当社 入社 経営企画室長就任
2019年12月 SKIYAKI 82 Inc. 取締役就任
2020年４月 当社 経営企画室担当取締役就任
（現任）
2006年６月 当社 入社
2012年10月 当社 FCグループ（現Bitfan Proグ
ループ）マネージャー就任
2013年６月 当社 PCグループ（現Bitfan Proグ
ループ）担当取締役就任
2014年８月 当社 PCグループ（現Bitfan Proグ
ループ）担当取締役退任 同グルー
プ担当マネージャー就任
取締役 那須 淳 1981年９月３日 生 （注）２ 95,000
2016年１月 当社 経営企画室 室長就任
2016年10月 当社 事業企画室（現Bitfanグルー
プ）室長就任
2017年４月 当社 事業企画室（現Bitfanグルー
プ）担当執行役員就任
2018年４月 当社 技術開発室（現Bitfanグルー
プ）担当取締役就任
2020年４月 当社 Bitfan Proグループ担当取締
役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社 入社
2008年４月 同社 執行役員 社長室長就任
2012年５月 同社 執行役員 副社長室長就任
2014年４月 同社 執行役員 人材本部長就任
2015年４月 株式会社TSUTAYA 常務取締役就任
株式会社MPD 取締役副社長就任
2018年３月 株式会社インクルスマイル 代表取
締役社長就任（現任）
取締役 髙橋 誉則 1973年６月25日 生 （注）２ －
2018年４月 株式会社TSUTAYA 顧問就任
2020年４月 株式会社蔦屋書店 顧問就任
2021年４月 株式会社Catalyst・Data・
Partners 代表取締役社長就任（現
任）
当社 取締役就任（現任）
2022年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社 代表取締役副社長就任
（現任）
1984年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井
住友銀行） 入行
1997年10月 司法試験合格
2000年４月 第一東京弁護士会登録
2001年12月 株式会社総合医科学研究所（現株式
会社総医研ホールディングス） 社
外監査役就任
2009年９月 弁護士法人マーキュリー・ジェネラ
取締役 ル 入所（現職）
井上 昌治 1961年７月29日 生 （注）３ －
2015年４月 当社 社外監査役就任
（監査等委員）
2016年３月 KLab株式会社 社外取締役（監査等
委員）就任（現任）
2016年４月 当社 社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
2017年７月 株式会社ザッパラス 社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
2017年11月 アララ株式会社 社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
1992年４月 中央新光監査法人 入所
1995年４月 公認会計士登録
2004年７月 中央青山監査法人 社員就任
2006年８月 近田公認会計士事務所 所長就任
（現任）
2006年９月 税理士登録
取締役 2009年６月 興亜監査法人 代表社員就任（現
近田 直裕 1969年12月19日 生
（注）３ －
（監査等委員） 任）
2016年６月 RIZAPグループ株式会社 社外取締
役（監査等委員）就任
2018年４月 当社 社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
2020年12月 三菱総研DCS株式会社 社外監査役
（現任）
2007年４月 株式会社ネットエイジグループ（現
ユナイテッド株式会社） 入社
2013年１月 ベンチャーユナイテッド株式会社
取締役就任（現任）
2018年12月 アクセルマーク株式会社 社外取締
取締役
丸山 聡 1977年６月27日 生 （注）３ －
（監査等委員） 役（監査等委員）就任（現任）
2019年３月 ピクスタ株式会社 社外取締役（監
査等委員）就任（現任）
2022年４月 当社 社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
計
165,000
（注）１．取締役（監査等委員）井上昌治氏、近田直裕氏及び丸山聡氏は、社外取締役であります。
２．2022年４月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３．2022年４月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
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４．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、Bitfan PROグループ担当 福池悟及び同 竹川記央であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役３名であります。
社外取締役（監査等委員）井上昌治氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知
見を有しております。
社外取締役（監査等委員）近田直裕氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
社外取締役（監査等委員）丸山聡氏は、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対するアドバイザリー経験及
び上場会社における経営管理等、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割について、当社の社外取締役は、いずれも監査等委員
として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監
督を行うために選任しております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容について、当社は社外取締役の独
立性に関する具体的な基準又は方針を設けておりませんが、過去の経歴及び現在の職務内容に鑑み、中立的な立場
から客観的かつ的確な助言を期待できるか否か、専門的な知識・経験の有無等を総合的に勘案して選任しておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交
換を行っております。さらに監査等委員会においては、内部監査室及び監査等委員会の職務を補助する者（補助使
用人）から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の
結果について適時に報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査について、当社の監査等委員である取締役は、独立性を確保した社外取締役３名
を選任しております。監査等委員である取締役は、毎期策定される監査計画に沿って取締役会等の重要な会議に出
席し、意思決定の過程及び意思決定の内容の妥当性を監査する他、重要な決裁書類や契約書の閲覧等により、取締
役の業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。
社外取締役（監査等委員）井上昌治氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知
見を有しております。
社外取締役（監査等委員）近田直裕氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
社外取締役（監査等委員）丸山聡氏は、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対するアドバイザリー経験及
び上場会社における経営管理等、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役（監査等委員）との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社の社外取締役（監査等委員）は、原則として毎月開催する監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会に
出席し、意見交換を行っております。さらに監査等委員会においては、内部監査室による内部監査の結果について
適時に報告を受けております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
豊田 洋輔（常勤監査等委員） 13 13
井上 昌治（社外取締役） 13 13
近田 直裕（社外取締役） 13 13
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査実施計画の策定、代表取締役及びその他の取締役
との意見交換等に加え、内部監査室及び監査等委員会の職務を補助する使用人からの報告を通じて取締役の職務執
行状況や法令遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、再任の適否及び報酬の妥当性を
検討しております。
監査等委員会の活動として、取締役等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧・調査等に加え、内部監査室と連
携し各グループ会社等を通じた情報収集等により、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。また、四半
期毎に会計監査人及び内部監査室との報告会を開催し、それぞれの立場からの監査結果等の報告を受領し、意見交
換を行うとともに、これらの結果を監査等委員会へ報告することで、監査機能の効率性・有効性の向上を図ってお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する部門として、監査等委員会直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監
査室担当者１名は、業務執行の適正性及び有効性並びに財務報告に係る内部統制の適正性及び効率性について検証
するため、通常の業務執行から独立した機関として存在しております。また、監査等委員会及び会計監査人とそれ
ぞれ緊密に連携し、内部監査の結果や業務上必要な情報等を必要に応じて共有しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
竹原 玄
清水 幸樹
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、適正な監査が行われることの実効性を確保するため、監査法人における品質管理体制、独立性、監査
チームの実施体制、監査報酬等に加え、過年度に行われた監査の実績等を総合的に勘案し選定しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査等委員会の合意に基づ
き、監査等委員会が会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
加えて、監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処
分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正な監査を遂行することが困難と認め
られる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、監査等委員会の決定に基づ
き、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に勘案し、「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に基づき、評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（ａ）異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ｂ）異動の年月日
2021年４月27日（第18期定時株主総会開催予定日）
（ｃ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年４月28日
（ｄ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（ｅ）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年４月27日開催予定の当社第18期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても、会計監査が適切に行われることを確保する
体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性
等について、他の監査法人と比較検討した結果、その後任として新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人とし
て選任するものであります。
なお、太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの事業規模に鑑み、会計監査
人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、当社の会計
監査人として適任であると判断したためであります。
（ｆ）上記（ｅ）の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
36,000 34,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36,000 34,000
計 － －
（注）上記以外に、前任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して支払った前連結会計年度に係る監査
証明業務に基づく追加報酬の額が８百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton Internationalメンバーファーム）に対する報酬
（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査等委
員会の同意を得て監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、
報酬等の金額は妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬額の
範囲内で、社外取締役（監査等委員）３名及び代表取締役社長（委員長）を構成員とする任意の諮問機関である
指名・報酬委員会に諮問し、その答申結果をもとに、取締役会の決議により決定いたします。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の内容
の概要は、次のとおりであります。
区分 金銭報酬 譲渡制限付株式報酬（株）
代表取締役社長 従業員の平均給与×３～５倍 10,000
取締役 従業員の平均給与×２～４倍 5,000
（注）１．金銭報酬の計算に適用する倍率は、当社グループの連結税引後利益の水準等を考慮するものとし、各取締役
に適用する倍率は、職務執行状況及び各部門のパフォーマンス等を評価した上で決定しております。
２．譲渡制限付株式報酬の株式付与数は、原則として固定としております。
指名・報酬委員会は、報酬の原案が決定された経緯やプロセス、各報酬の計算根拠等の妥当性を多面的に検証
した上で、必要に応じて不同意による再提出を決定するなど、適正な報酬決定プロセスを経ることの実効性を確
保しております。
取締役会は、指名・報酬委員会の活動状況について随時モニタリングしつつ、報酬の決定時期においては、各
取締役の直近の職務執行の実績、担当する職務の権限及び責任の範囲、職務執行能力等に照らして、その報酬額
が妥当か否かについて慎重に協議した上で、最終的な報酬額を決定しております。また、取締役会は、代表取締
役社長小久保知洋に対し、各取締役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬に係る株式割当数の決定を委任して
おります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取
締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報
酬委員会がその妥当性等について確認しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額に関する株主総会の決議内容は、以下の
とおりであります。
決議年月日 2016年４月28日開催の第13期定時株主総会
決議内容 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額 300,000千円以内とする（当該株
主総会終結時点の対象取締役数５名）。
また、上記とは別枠で、2018年４月26日開催の第15期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役を除く。当該株主総会終結時点の対象取締役数６名）を対象に、当社株式の保有を促進させることにより、中
長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して、年額100,000千円以内、年20,000株以内（ただし、2018年８月１日付の株式分割により年100,000株以内に
調整されております。）、譲渡制限期間３年間から20年間以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。な
お、各対象取締役への具体的な支給時期、配分及び譲渡制限期間については、金銭報酬の決定方法と同様、指
名・報酬委員会における審議を経た上で、取締役会において決定いたします。
（当連結会計年度の役員の報酬等の額の決定過程における当社の取締役会の活動内容）
取締役会において、指名・報酬委員会の活動状況及び翌連結会計年度の報酬等の額の決定方針等について随時
報告を受けるとともに、2021年４月開催の臨時取締役会において、同委員会より提出された報酬等の額に係る決
定方針、決定過程及びその金額の妥当性等について検討した上で、取締役会決議により報酬等の額を決定してお
ります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されている
ことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ｂ．監査等委員である取締役
当社の取締役（監査等委員）の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員全員の協議
により決定いたします。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の限度額に関する株主総会の決議内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 2016年４月28日開催の第13期定時株主総会
決議内容 取締役（監査等委員）の報酬額を年額 50,000千円以内とする。（当該株主総会終結時点の対
象取締役（監査等委員）数３名）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち、
（千円） の員数（人）
固定報酬 株式報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
54,897 50,229 4,667 4,667 4
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
8,400 8,400 1
－ －
（社外取締役を除く。）
8,400 8,400 2
社外役員 － －
（注）１．上記には、2022年４月26日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１
名を含み、無報酬の取締役（監査等委員を除く。）１名を除いております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報
酬4,667千円であります。
ａ．提出会社の役員ごとの報酬の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業機会の創出や協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有する投資株式を、純投資目的以外の
目的である投資株式として区分しております。これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状況、当社
における戦略的位置付け、期待されるシナジー効果、予想されるリスクとその対策等を勘案し、当社の取締役会に
おいて取得の可否を決定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有の合理性については、株式の取得時に見込んでいたシナジー効果が実際に創出されているか否か、株式の
発行会社との取引により相当の利益が計上されているか否か、今後の将来的なビジネスの創出につながる可能性
の有無等を主な検証項目とし、原則として年１回、取締役会においてすべての投資株式について当該検証を行う
とともに、各株式の今後の保有方針を協議することにより、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 50,038
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第19期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、複数の社外組織から都度配
信される会計基準等に関する情報を適時に取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
資産の部
流動資産
2,425,222 1,748,321
現金及び預金
597,458 623,458
売掛金
472 544
商品
467,017 525,957
前払費用
245,275 225,297
その他
△ 196 △ 215
貸倒引当金
3,735,249 3,123,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,468 970
建物
△ 6,452 △ 552
減価償却累計額
29,016 417
建物（純額）
車両運搬具 3,664
－
△ 3,664 －
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 42,997 30,605
△ 31,918 △ 18,935
減価償却累計額
11,078 11,669
工具、器具及び備品（純額）
40,094 12,087
有形固定資産合計
無形固定資産
11,734 16,789
ソフトウエア
154,166
営業権 －
116,517
－
契約関連無形資産
11,734 287,473
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 59,488 ※１ 66,099
投資有価証券
8,970
関係会社長期貸付金 －
83,495 35,955
敷金及び保証金
48,557 103,078
繰延税金資産
77,945 82,446
その他
△ 60,982 △ 50,059
貸倒引当金
208,504 246,491
投資その他の資産合計
260,334 546,052
固定資産合計
3,995,583 3,669,416
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
負債の部
流動負債
509,638 536,852
買掛金
※３ 149,532 ※３ 150,412
１年内返済予定の長期借入金
56,808 49,118
未払金
79,841 5,206
未払法人税等
109,639 51,305
前受金
986,517 944,306
預り金
522,607 553,858
前受収益
70,000
役員退職慰労引当金 －
68,728 39,370
その他
2,553,314 2,330,431
流動負債合計
固定負債
※３ 448,345 ※３ 176,972
長期借入金
179
繰延税金負債 －
8,012
－
その他
456,358 177,151
固定負債合計
3,009,672 2,507,583
負債合計
純資産の部
株主資本
582,714 588,339
資本金
554,190 562,309
資本剰余金
3,669
利益剰余金 △ 158,633
△ 346 △ 346
自己株式
977,924 1,153,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181
△ 316
為替換算調整勘定
181
その他の包括利益累計額合計 △ 316
8,302 7,679
非支配株主持分
985,911 1,161,832
純資産合計
3,995,583 3,669,416
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
4,922,753 4,907,966
売上高
3,270,069 3,396,175
売上原価
1,652,684 1,511,790
売上総利益
※１ 1,523,226 ※１ 1,414,765
販売費及び一般管理費
129,458 97,025
営業利益
営業外収益
34 312
受取利息及び配当金
21,029 8,289
受取家賃
2,772
為替差益 －
6,000
受取補償金 －
3,152 1,530
その他
30,216 12,904
営業外収益合計
営業外費用
6,640 3,557
支払利息
720
為替差損 －
77,928 11,761
持分法による投資損失
1,450 34
その他
86,738 15,354
営業外費用合計
72,935 94,575
経常利益
特別利益
※２ 26,312
投資有価証券売却益 －
※３ 75,029
－
関係会社株式売却益
26,312 75,029
特別利益合計
特別損失
※４ 28,768 ※４ 35,876
減損損失
※５ 47,511
貸倒引当金繰入額 －
※６ 2,369
投資有価証券評価損 －
※７ 10,126
事務所移転費用 －
70,000
－
役員退職慰労引当金繰入額
98,768 95,884
特別損失合計
479 73,720
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,732 6,713
△ 33,188 △ 54,342
法人税等調整額
45,544
法人税等合計 △ 47,628
121,349
当期純利益又は当期純損失（△） △ 45,065
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 22,065 △ 623
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
121,972
△ 22,999
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
121,349
当期純利益又は当期純損失（△） △ 45,065
その他の包括利益
2,113 497
為替換算調整勘定
2,113 497
その他の包括利益合計
※ △ 42,951 ※ 121,846
包括利益
（内訳）
122,470
親会社株主に係る包括利益 △ 21,409
非支配株主に係る包括利益 △ 21,541 △ 623
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 577,591 550,597 △ 135,633 △ 346 992,208
当期変動額
新株の発行 5,123 5,123 10,246
親会社株主に帰属する当期純
△ 22,999 △ 22,999
損失（△）
連結子会社の合併による増減 △ 1,530 △ 1,530
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,123 3,592 △ 22,999 － △ 14,283
当期末残高 582,714 554,190 △ 158,633 △ 346 977,924
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
△ 1,905 △ 1,905 28,313 1,018,616
当期変動額
新株の発行
10,246
親会社株主に帰属する当期純
△ 22,999
損失（△）
連結子会社の合併による増減 △ 1,530
株主資本以外の項目の
1,589 1,589 △ 20,011 △ 18,421
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,589 1,589 △ 20,011 △ 32,704
当期末残高 △ 316 △ 316 8,302 985,911
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 582,714 554,190 △ 158,633 △ 346 977,924
当期変動額
新株の発行 5,625 5,625 11,250
親会社株主に帰属する当期純
121,972 121,972
利益
連結範囲の変動
2,494 40,330 42,824
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,625 8,119 162,302 － 176,047
当期末残高 588,339 562,309 3,669 △ 346 1,153,972
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 316 △ 316 8,302 985,911
当期変動額
新株の発行 11,250
親会社株主に帰属する当期純
121,972
利益
連結範囲の変動 42,824
株主資本以外の項目の
497 497 △ 623 △ 125
当期変動額（純額）
当期変動額合計 497 497 △ 623 175,921
当期末残高
181 181 7,679 1,161,832
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
479 73,720
税金等調整前当期純利益
28,015 67,963
減価償却費
6,743
のれん償却額 －
46,442
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20,190
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 312
受取家賃 △ 21,029 △ 8,289
受取補償金 △ 6,000 －
6,549 3,461
支払利息
77,928 11,761
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,312 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 75,029
2,369
投資有価証券評価損益（△は益） －
28,768 35,876
減損損失
10,126
事務所移転費用 －
70,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 70,000
12,233 4,667
株式報酬費用
23,992
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,565
1,525 740
たな卸資産の増減額（△は増加）
43,374
前渡金の増減額（△は増加） △ 52,275
897
前払費用の増減額（△は増加） △ 59,436
18,368
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 31,045
3,673
長期未収入金の増減額（△は増加） △ 37,652
63,135
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,856
11,385 513
未払金の増減額（△は減少）
46,622
前受金の増減額（△は減少） △ 52,570
196,970
預り金の増減額（△は減少） △ 31,274
31,250
前受収益の増減額（△は減少） △ 7,943
18,567
△ 23,435
その他
361,079
小計 △ 68,210
利息及び配当金の受取額 34 311
利息の支払額 △ 6,549 △ 3,461
6,000
補償金の受取額 －
△ 54,335 △ 111,277
法人税等の支払額
306,228
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 182,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 119,359
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 75,076
－
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 39,367 △ 6,820
無形固定資産の取得による支出 △ 5,256 △ 212,230
投資有価証券の取得による支出 △ 50,038 －
27,700
投資有価証券の売却による収入 －
20,750
関係会社株式の売却による収入 －
関係会社貸付けによる支出 － △ 50,000
20,000
貸付金の回収による収入 －
29,474
敷金及び保証金の回収による収入 －
－ △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,962 △ 393,272
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
971
株式の発行による収入 －
1,230,000 50,000
借入れによる収入
△ 645,709 △ 151,491
借入金の返済による支出
585,261
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101,491
602 501
現金及び現金同等物に係る換算差額
825,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 676,900
1,600,092 2,425,222
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,425,222 ※１ 1,748,321
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱ロックガレージ
㈱SEA Global
SKIYAKI 65 Pte. Ltd.
SKIYAKI 82 Inc.
㈱エンターメディアFC
上記のうち、㈱エンターメディアFCについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、
連結の範囲に含めております。
また、㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONについては、2021年５月10日付で株式を一部売却し持分法適用の関
連会社となったため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社の名称
㈱3DAY
㈱shabell（旧商号：ディグ㈱）
㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION
上記のうち、㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONについては、2021年５月10日付で株式を一部売却し持分法適
用の関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。
また、Remember㈱及び㈱コンテンツレンジについては、当連結会計年度において全株式を譲渡したた
め、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱ロックガレージ 10月31日
㈱SEA Global
３月31日
SKIYAKI 82 Inc.
12月31日
㈱エンターメディアFC 11月30日
なお、全ての連結子会社について、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎と
しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は定額法）を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
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ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
営業権 ４年
契約関連無形資産 ７年
ソフトウエア 利用可能期間（３～５年）
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的として取引を行う方針であり、短期的な売買差益
を獲得する目的や投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
営業権の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
営業権 154,166千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、韓国を拠点に活動する特定のクリエイターの公演、番組への出演、歌唱、演奏等の実演、
作詞作曲、撮影その他の著作、グループ及び個人等の肖像の商品化利用等、日本における一切のクリエイター
活動について、独占的にマネジメントを行う権利（営業権）を取得しております。当該営業権の評価に際して
は、投資時に想定していた収益が見込めなくなった時点において、減損処理を行います。
営業権の評価において、投資時に想定していた収益の実現可能性及び投資の回収可能性の有無を判断するに
当たっては、投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性、新型コロナウイルスの影響を含む日本に
おける活動に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれてお
り、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益に加え、ファンクラブの有料会員数、ライ
ブ・イベント開催数、各種SNSサービスにおけるフォロワー数とファンクラブ有料会員数との相関関係等であ
ります。当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先であるクリエイターの日本における活動進捗の見
通し等と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」（前連結会計年度19,579千円）
に含めておりました「受取家賃」（前連結会計年度△21,029千円）、「長期前払費用の増減額（△は増加）」
（前連結会計年度18,368千円）及び「長期未収入金の増減額（△は増加）」（前連結会計年度3,673千円）は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた19,579千円は「受取家賃」△21,029千円、「長期前払費用の増減額（△は増
加）」18,368千円、「長期未収入金の増減額（△は増加）」3,673千円及び「その他」18,567千円として組替え
ております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、一部の連結子会社において、エンタテインメント産業
におけるライブ・イベントの中止又は延期に代表される経済活動の停滞等により、売上高の減少等の影響が発生
しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、外部の情報源に基づく客観性のある情報
等を踏まえ、2023年１月期末にかけて徐々に収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来
キャッシュ・フローの予測、投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
投資有価証券（株式） 7,080千円 16,060千円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
700,000千円 700,000千円
ントの総額
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
※３ 財務制限条項
当社の貸出コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、取引銀行
は貸越取引義務を終了させることができます。
・連結純資産の金額を、2019年１月期末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
当該財務制限条項の対象となる借入実行残高はありません。
また、当社の一部の金銭消費貸借契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期
限の利益を失い、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・連結純資産の金額を、直前の連結会計年度末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
・連結損益計算書における経常利益について、２期連続して損失を計上しないこと。
当該財務制限条項の対象となる残高は、当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金33,336千円
及び長期借入金2,770千円であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
貸倒引当金繰入額 3,824 千円 19 千円
396,949 362,908
回収手数料
453,247 479,973
給料及び手当
141,430 84,509
役員報酬
※２ 投資有価証券売却益は、事業上のシナジー創出を目的として保有している株式の一部を売却したことに
よるものであります。
※３ 関係会社株式売却益は、㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION、Remember㈱、㈱shabell及び㈱コンテンツレンジ
の株式を売却したことによるものであります。
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループ 種類 減損損失（千円）
車両運搬具 634
O2O事業 工具、器具及び備品 636
のれん 956
工具、器具及び備品 728
その他事業 のれん 25,515
ソフトウエア 297
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
O2O事業及びその他事業において、子会社株式取得時に計上したのれん、他社からの事業譲受により計上し
たのれん、保有する有形固定資産及びソフトウエアについて、想定していた収益が見込めなくなった等の理由
により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回
収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループ 種類 減損損失（千円）
建物附属設備 26,279
プラットフォーム事業
敷金 9,597
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
プラットフォーム事業において保有する固定資産について、本社オフィスの一部解約に伴い、想定していた
収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。
※５ 貸倒引当金繰入額は、特定の取引先に対する未収入金及び関係会社貸付金の一部について回収可能性に
疑義が生じたため、回収不能見込額を計上したものであります。
※６ 投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著
しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※７ 事務所移転費用は、本社オフィスの一部解約に伴う費用であり、主な内容は、解約するフロアに入居し
ていた関連会社に対する移転費用補償金及び残置物撤去費用等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,113 4,563
組替調整額 － △4,066
税効果調整前
2,113 497
税効果額 － －
為替換算調整勘定
2,113 497
その他の包括利益合計
2,113 497
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式並びに自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 10,687,000 38,500 － 10,725,500
合計 10,687,000 38,500 － 10,725,500
自己株式
普通株式（注）２ 260 7,778 － 8,038
合計 260 7,778 － 8,038
（注）１．普通株式の発行済株式の増加38,500株は、新株予約権の行使による増加13,500株、譲渡制限付株
式報酬による増加25,000株であります。
２．普通株式の自己株式の増加7,778株は、取締役の辞任に伴う譲渡制限付株式の無償取得によるも
のであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式並びに自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 10,725,500 25,000 － 10,750,500
合計 10,725,500 25,000 － 10,750,500
自己株式
普通株式 8,038 － － 8,038
合計 8,038 － － 8,038
（注）普通株式の発行済株式の増加25,000株は、譲渡制限付株式報酬による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 2,425,222千円 1,748,321千円
現金及び現金同等物 2,425,222 1,748,321
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
株式の取得により新たに㈱エンターメディアFCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 10千円
119,359
固定資産
㈱エンターメディアFCの取得価額
119,369
△10
㈱エンターメディアFC現金及び現金同等物
差引：㈱エンターメディアFC取得のための支出 119,359
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
株式の売却により㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 152,728千円
流動負債 △65,378
固定負債 △176,041
連結除外に伴う利益剰余金の増加額 40,330
その他 2,493
45,867
株式売却益
㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの売却価額
－
㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION現金及び現金同等物
△75,076
差引：売却による支出 △75,076
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に基づき、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達し
ております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社ビルの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨
建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後７年であ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、Finance, Accounting & Administrationグループ（以
下、FAグループ）が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務について、FAグループが為替相場の動向を注視し、リスク軽減のためのヘッジ
手段について検討しております。
借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別
契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
債権及び債務の状況に基づきFAグループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,425,222 2,425,222 －
(2）売掛金 597,458 597,458 －
(3）敷金及び保証金 83,495 83,495 －
資産計 3,106,175 3,106,175 －
(1）買掛金 509,638 509,638 －
(2）未払金 56,808 56,808 －
(3）未払法人税等 79,841 79,841 －
(4）預り金 986,517 986,517 －
(5）長期借入金（*） 597,877 595,427 △2,450
負債計 2,230,683 2,228,233 △2,450
（*）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,748,321 1,748,321 －
(2）売掛金 623,458 623,458 －
(3）敷金及び保証金（*1） 31,871 31,871 －
(4）関係会社長期貸付金 8,970
△8,970
貸倒引当金（*2）
－ － －
資産計 2,403,652 2,403,652 －
(1）買掛金 536,852 536,852 －
(2）未払金 49,118 49,118 －
(3）未払法人税等 5,206 5,206 －
(4）預り金 944,306 944,306 －
(5）長期借入金（*3） 327,385 326,836 △548
負債計 1,862,870 1,862,321 △548
（*1）連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度
末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未
償却残高であります。
（*2）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる金額から将来発生が予想される
原状回復費用を控除した上で、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標で割り引いた現在価値によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとしてお
ります。
(4）関係会社長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収見込額等に基づき貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対
照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
非上場株式 59,488 66,099
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,425,222 － － －
売掛金 597,458 － － －
敷金及び保証金 － 81,295 － 2,200
合計 3,022,680 81,295 － 2,200
当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,748,321 － － －
売掛金 623,458 － － －
敷金及び保証金 － 29,671 － 2,200
関係会社長期貸付金 5,000 3,970 － －
合計 2,376,780 33,642 － 2,200
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 149,532 154,796 96,991 91,396 10,936 94,224
当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 150,412 88,447 82,852 2,392 1,440 1,840
（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年１月31日）
その他有価証券（貸借対照表価額は投資有価証券52,408千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
その他有価証券（貸借対照表価額は投資有価証券66,099千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、当連結会計年度において、有価証券
について2,369千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年１月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
（千円） １年超（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 319,996 239,992 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年１月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
（千円） １年超（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 239,992 159,988 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円で
あるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 (A)
第４回新株予約権 (A) 第５回新株予約権 (A)
第２次
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 20名 当社従業員 １名
当社従業員 25名
株式の種類別のストック・
普通株式 70,000株 普通株式 226,000株 普通株式 5,000株
オプションの数（注）
付与日 2014年５月16日 2015年６月11日 2015年10月16日
新株予約権者が下記①②のい 新株予約権者が下記①②のい 新株予約権者が下記①②のい
ずれの地位にも該当しなく ずれの地位にも該当しなく ずれの地位にも該当しなく
なった場合、本新株予約権を なった場合、本新株予約権を なった場合、本新株予約権を
行使できない。ただし、当社 行使できない。ただし、当社 行使できない。ただし、当社
取締役会において、特に認め 取締役会において、特に認め 取締役会において、特に認め
た場合は、この限りでない。 た場合は、この限りでない。 た場合は、この限りでない。
①当社及び当社子会社（将来 ①当社及び当社子会社（将来 ①当社及び当社子会社（将来
の子会社を含むものとす の子会社を含むものとす の子会社を含むものとす
る。）の役員（取締役、監査 る。）の役員（取締役、監査 る。）の役員（取締役、監査
役を含む）又は従業員たる地 役を含む）又は従業員たる地 役を含む）又は従業員たる地
位。 位。 位。
権利確定条件 ②当社の取締役会において社 ②当社の取締役会において社 ②当社の取締役会において社
外協力者（取引先、業務提携 外協力者（取引先、業務提携 外協力者（取引先、業務提携
先、顧問、アドバイザー、コ 先、顧問、アドバイザー、コ 先、顧問、アドバイザー、コ
ンサルタント等当社又は当社 ンサルタント等当社又は当社 ンサルタント等当社又は当社
子会社との間で協力関係にあ 子会社との間で協力関係にあ 子会社との間で協力関係にあ
る者）として認定された地 る者）として認定された地 る者）として認定された地
位。 位。 位。
新株予約権者が、当社と新株 新株予約権者が、当社と新株 新株予約権者が、当社と新株
予約権者との間で締結する 予約権者との間で締結する 予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に違 「新株予約権割当契約」に違 「新株予約権割当契約」に違
反した場合は、本新株予約権 反した場合は、本新株予約権 反した場合は、本新株予約権
を行使できない。 を行使できない。 を行使できない。
対象勤務期間 － － －
自 2016年５月16日 自 2017年６月12日 自 2017年10月16日
権利行使期間
至 2023年５月17日 至 2025年６月11日 至 2025年10月15日
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第５回新株予約権 (B)
第６回新株予約権 (A) 第６回新株予約権 (B)
第３次
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 １名 社外協力者 ３名
当社従業員 15名
株式の種類別のストック・
普通株式 3,000株 普通株式 60,000株 普通株式 20,000株
オプションの数（注）
付与日 2016年４月15日 2017年１月30日 2017年１月30日
新株予約権者が下記①②のい ①新株予約権の割当を受けた ①新株予約権の割当を受けた
ずれの地位にも該当しなく 者（以下「新株予約権者」と 者（以下「新株予約権者」と
なった場合、本新株予約権を いう。）は、下記(a)(b)のい いう。）は、下記(a)(b)のい
行使できない。ただし、当社 ずれの地位にも該当しなく ずれの地位にも該当しなく
取締役会において、特に認め なった場合、本新株予約権を なった場合、本新株予約権を
た場合は、この限りでない。 行使できない。ただし、当社 行使できない。ただし、当社
①当社及び当社子会社（将来 取締役会において、特に認め 取締役会において、特に認め
の子会社を含むものとす た場合は、この限りではな た場合は、この限りではな
る。）の役員（取締役、監査 い。 い。
役を含む）又は従業員たる地 (a)当社及び当社子会社（将 (a)当社及び当社子会社（将
位。 来の子会社を含むものとす 来の子会社を含むものとす
②当社の取締役会において社 る。）の役員（取締役、監査 る。）の役員（取締役、監査
外協力者（取引先、業務提携 役を含む）又は従業員たる地 役を含む）又は従業員たる地
先、顧問、アドバイザー、コ 位。 位。
ンサルタント等当社又は当社 (b)当社の取締役会において (b)当社の取締役会において
子会社との間で協力関係にあ 社外協力者（取引先、業務提 社外協力者（取引先、業務提
る者）として認定された地 携先、顧問、アドバイザー、 携先、顧問、アドバイザー、
権利確定条件 位。 コンサルタント等当社又は当 コンサルタント等当社又は当
新株予約権者が、当社と新株 社子会社との間で協力関係に 社子会社との間で協力関係に
予約権者との間で締結する ある者）として認定された地 ある者）として認定された地
「新株予約権割当契約」に違 位。 位。
反した場合は、本新株予約権 ②新株予約権者が死亡した場 ②新株予約権者が死亡した場
を行使できない。 合、その相続人による新株予 合、その相続人による新株予
約権の権利行使は認めないも 約権の権利行使は認めないも
のとする。 のとする。
新株予約権者が、当社と新株 新株予約権者が、当社と新株
予約権者との間で締結する 予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に違 「新株予約権割当契約」に違
反した場合は、本新株予約権 反した場合は、本新株予約権
を行使できない。 を行使できない。
その他の条件は、当社と新株 その他の条件は、当社と新株
予約権の割当を受けたものと 予約権の割当を受けたものと
の間で締結した「新株予約権 の間で締結した「新株予約権
割当契約書」で定めるところ 割当契約書」で定めるところ
による。 による。
対象勤務期間 － － －
自 2018年４月15日 自 2019年１月31日 自 2019年１月31日
権利行使期間
至 2026年４月14日 至 2026年12月30日 至 2026年12月30日
（注）2017年６月１日付株式分割（１株につき20株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき５株）による分割後の
株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 (A)
第４回新株予約権 (A) 第５回新株予約権 (A)
第２次
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 16,000 2,000 5,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 16,000 2,000 5,000
第５回新株予約権 (B)
第６回新株予約権 (A) 第６回新株予約権 (B)
第３次
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,000 17,000 15,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 3,000 17,000 15,000
（注）2017年６月１日付株式分割（１株につき20株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき５株）による分割後の
株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第５回新株予約権 (A)
第４回新株予約権 (A) 第５回新株予約権 (A)
第２次
権利行使価格 （円） 70 70 70
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
第５回新株予約権 (B)
第６回新株予約権 (A) 第６回新株予約権 (B)
第３次
権利行使価格 （円） 70 123 123
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
（注）2017年６月１日付株式分割（１株につき20株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき５株）による分割後の
価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社は未公開企業であったため、
本源的価値によっております。本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法等
を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 13,384千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,517千円 168千円
減価償却超過額 11,803 9,207
貸倒引当金 25,184 15,394
減損損失 8,979 －
投資有価証券評価損 5,067 5,793
関係会社株式 56,371 57,978
出資金評価損 3,701 3,701
株式報酬費用 6,249 7,679
支払報酬 11,023 10,410
役員退職慰労引当金 21,434 －
子会社留保利益 1,971 16,668
資産調整勘定 － 35,329
繰越欠損金（注)２ 79,738 72,708
3,004 △612
その他
繰延税金資産小計
243,048 234,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△79,738 △4,240
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △114,751 △90,480
評価性引当額小計（注)１
△194,490 △94,721
繰延税金資産合計 48,557 139,706
繰延税金負債
未収還付事業税 － △1,128
－ △35,677
契約関連無形資産
繰延税金負債合計 － △36,806
繰延税金資産の純額 48,557 102,899
（注)１．評価性引当額の主な変動内容は、関係会社株式評価損及び繰越欠損金に係る評価性引当額の減少
であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 2,258 － － 77,480 79,738
損金(※)
評価性引当額 － － △2,258 － － △77,480 △79,738
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 1,642 － － － 71,065 72,708
損金(※1)
評価性引当額 － △1,642 － － － △2,597 △4,240
繰延税金資産
－ － － － － 68,467 68,467
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,708千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68,467千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 734.8 0.7
住民税均等割 590.8 3.6
評価性引当額の増減額 10,635.0 △112.4
のれん償却額及び減損損失 2,034.4 －
連結子会社の合併による影響 △540.3 －
所得拡大促進税制 △2,825.4 －
過年度法人税等 △428.2 －
子会社留保利益 △411.6 －
関係会社株式売却益 － 22.5
△312.5 △9.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9,507.6 △64.5
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、㈱エンターメディアFCの全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱エンターメディアFC
事業の内容 ：音楽アーティストのファンクラブサイトの運営等
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社エンターメディアは、アーティストのファンクラブ運営をはじめ、アーティストのマネジメ
ントサポート、グッズ・CD・DVDの販売、野外フェス運営など様々な事業を展開する企業であり、新規
事業に経営資源を集中させるため、事業ポートフォリオの見直しを進める中で、更なる事業拡大を目指
す当社との間で、同社のファンクラブ事業を当社が取得することについて合意しました。
今回の子会社化においては、㈱エンターメディアが新設分割によりファンクラブ事業の承継会社とし
て設立する㈱エンターメディアFCの全株式取得を通じて、承継する各ファンクラブ向けに当社のプラッ
トフォーム提供を開始することで、新たにEC、電子チケット及びライブ配信等のサービスを導入するこ
とが可能になります。これら新サービスの提供を通じて各ファンクラブの課題を解決することで、クラ
イアントニーズの充足及び更なる利益拡大を実現していく予定です。
(3）企業結合日
2021年12月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
㈱エンターメディアFC
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の要望により非公表
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
事業価値評価業務に対する報酬 １百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10千円
119,359
固定資産
資産合計 119,369
負債合計 －
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却年数
契約関連無形資産 119,359千円 ７年
合計 119,359千円 ７年
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃
借物件の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法に
よっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込
まれる入居期間に基づいて算定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されており、主にファンクラブ、クリエイターグッ
ズ等のEC及び電子チケット等のサービスプラットフォームを提供する「プラットフォーム事業」、クリエ
イターのライブ・コンサート制作を含むO2O（インターネットなどのオンラインから、店舗などのオフラ
インへ消費者を呼び込むための施策であり、「Online to Offline」の略称。）を行う「O2O事業」を報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
プラット （注）
O2O事業 計
フォーム事業
売上高
4,632,723 252,850 4,885,573 37,179 4,922,753
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
210 122 332 5,925 6,258
は振替高
4,632,933 252,972 4,885,906 43,105 4,929,011
計
315,596 147,956 101,809
セグメント利益又は損失（△） △ 167,639 △ 46,146
3,800,306 122,241 3,922,547 181,426 4,103,973
セグメント資産
2,837,685 197,686 3,035,371 101,540 3,136,911
セグメント負債
その他の項目
26,905 1,109 28,015 28,015
減価償却費 －
432 432 6,311 6,743
のれん償却額 －
7,080 7,080 7,080
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
44,182 441 44,623 44,623
－
産の増加額
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけ
る旅行・ツアー事業及びスポーツマーケティング事業等であります。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
プラット （注）
O2O事業 計
フォーム事業
売上高
4,800,208 73,386 4,873,594 34,371 4,907,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
120 750 870 9,787 10,657
は振替高
4,800,328 74,136 4,874,464 44,159 4,918,624
計
132,661 119,975 95,851
セグメント利益又は損失（△） △ 12,686 △ 24,124
3,653,494 3,653,494 116,255 3,769,749
セグメント資産 －
2,543,381 2,543,381 53,684 2,597,066
セグメント負債 －
その他の項目
67,942 67,942 21 67,963
減価償却費 －
のれん償却額 － － － － －
16,060 16,060 16,060
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
338,403 338,403 127 338,530
－
産の増加額
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけ
る旅行・ツアー事業及びスポーツマーケティング事業等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,885,906 4,874,464
その他事業の売上高 43,105 44,159
セグメント間取引消去 △6,258 △10,657
連結財務諸表の売上高 4,922,753 4,907,966
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 147,956 119,975
その他事業の損失（△） △46,146 △24,124
セグメント間取引消去 27,648 1,174
連結財務諸表の営業利益 129,458 97,025
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,922,547 3,653,494
その他事業の資産 181,426 116,255
セグメント間債権消去 △108,389 △100,333
連結財務諸表の資産合計 3,995,583 3,669,416
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,035,371 2,543,381
その他事業の負債 101,540 53,684
セグメント間債務消去 △127,238 △89,483
連結財務諸表の負債合計 3,009,672 2,507,583
（単位：千円）
報告セグメント計 その他事業 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 28,015 67,942 － 21 28,015 67,963
有形固定資産及び無形
44,623 338,403 － 127 44,623 338,530
固定資産の増加額
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
プラットフォーム
O2O事業 その他事業 合計
事業
2,227 26,541 28,768
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
プラットフォーム
O2O事業 その他事業 合計
事業
35,876 35,876
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
プラットフォーム
O2O事業 その他事業 合計
事業
432 6,311 6,743
当期償却額 －
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
プラットフォーム
O2O事業 その他事業 合計
事業
当期償却額 － － － －
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
㈱shabell
（所有）
東京都 事務所の賃 事務所の賃
関連会社 （旧商号： 50,000 人材紹介業 17,455 未収入金 1,810
渋谷区 貸 貸
直接 36.4
ディグ㈱）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、取締役会において決定しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
事務所の賃 資金の貸付 50,000
㈱SKIYAKI
関係会社
ライブ制作
（所有）
東京都 貸 （注）１
LIVE 長期貸付金
関連会社 10,000 等のO2O事 30,000
中央区 資金の貸付
資金の回収 20,000
直接 35.4
業 （注）２
PRODUCTION
役員の兼任
利息の受取 221
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案し、取締役会において決定しております。
２．関係会社長期貸付金に対し、当連結会計年度において全額貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額を計上しており
ます。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり純資産額 91.22円 107.44円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△2.15円 11.36円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 11.31円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△22,999 121,972
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △22,999 121,972
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,709,694 10,734,532
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 47,512 45,317
（うち新株予約権（株）） (47,512) (45,317)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 該当事項はありません。 該当事項はありません。
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 149,532 150,412 0.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
448,345 176,972 0.8 2023年～2028年
く。）
合計 597,877 327,385 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 88,447 82,852 2,392 1,440
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,258,913 2,403,672 3,616,601 4,907,966
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △12,135 △41,465 983 73,720
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
46,423 17,376 45,220 121,972
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
4.33 1.62 4.21 11.36
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 4.33 △2.71 2.59 8.33
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
資産の部
流動資産
2,214,907 1,717,465
現金及び預金
548,342 572,787
売掛金
412 544
商品
176,507 139,372
前渡金
466,177 525,897
前払費用
48,613 93,310
その他
△ 196 △ 215
貸倒引当金
3,454,764 3,049,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,468 970
建物
△ 6,452 △ 552
減価償却累計額
29,016 417
建物（純額）
工具、器具及び備品 39,631 30,477
△ 28,552 △ 18,914
減価償却累計額
11,078 11,563
工具、器具及び備品（純額）
40,094 11,981
有形固定資産合計
無形固定資産
11,734 16,789
ソフトウエア
154,166
－
営業権
11,734 170,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,408 50,038
投資有価証券
99,558 133,066
関係会社株式
15,737 40,741
長期前払費用
78,484 33,755
敷金及び保証金
46,585 104,769
繰延税金資産
30,000 57,187
関係会社長期貸付金
38,541
その他 －
△ 29,062 △ 95,729
貸倒引当金
293,712 362,371
投資その他の資産合計
345,542 545,309
固定資産合計
3,800,306 3,594,471
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
負債の部
流動負債
472,098 508,963
買掛金
※２ 146,664 ※２ 146,664
１年内返済予定の長期借入金
50,911 38,962
未払金
22,090 24,684
未払費用
79,606
未払法人税等 －
108,573 51,305
前受金
922,812 944,324
預り金
522,607 552,962
前受収益
70,000
役員退職慰労引当金 －
49,783 14,332
その他
2,445,148 2,282,200
流動負債合計
固定負債
※２ 312,227 ※２ 165,563
長期借入金
79,744 5,521
関係会社事業損失引当金
565
－
その他
392,536 171,084
固定負債合計
2,837,685 2,453,285
負債合計
純資産の部
株主資本
582,714 588,339
資本金
資本剰余金
556,684 562,309
資本準備金
556,684 562,309
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 176,431 △ 9,116
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 176,431 △ 9,116
自己株式 △ 346 △ 346
962,621 1,141,186
株主資本合計
962,621 1,141,186
純資産合計
3,800,306 3,594,471
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
4,632,933 4,751,624
売上高
3,005,586 3,298,791
売上原価
1,627,346 1,452,833
売上総利益
※１ 1,311,750 ※１ 1,328,565
販売費及び一般管理費
315,596 124,267
営業利益
営業外収益
98 491
受取利息
※２ 1,365 ※２ 1,380
業務受託料
※２ 46,523 ※２ 11,963
受取家賃
531 1,815
その他
48,517 15,651
営業外収益合計
営業外費用
6,304 3,649
支払利息
16
為替差損 －
※３ 29,062
貸倒引当金繰入額 －
1,450
－
事務所移転費用
36,817 3,665
営業外費用合計
327,296 136,252
経常利益
特別利益
※４ 26,312
投資有価証券売却益 －
※５ 20,804
関係会社株式売却益 －
44,222
－
関係会社事業損失引当金戻入額
26,312 65,026
特別利益合計
特別損失
※６ 198,377 ※６ 4,436
関係会社株式評価損
79,744
関係会社事業損失引当金繰入額 －
70,000
役員退職慰労引当金繰入額 －
※７ 2,369
投資有価証券評価損 －
35,876
減損損失 －
※８ 10,126
事務所移転費用 －
※３ 36,666
－
貸倒引当金繰入額
348,121 89,475
特別損失合計
5,487 111,803
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,084 2,672
△ 31,216 △ 58,183
法人税等調整額
58,867
法人税等合計 △ 55,511
167,314
当期純利益又は当期純損失（△） △ 53,380
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 74,874 2.5 63,966 1.9
Ⅱ ロイヤリティ 2,232,035 74.2 2,558,543 77.9
699,798 660,437
Ⅲ 経費 ※１ 23.3 20.1
当期総製造費用 100.0 100.0
3,006,708 3,282,946
期首商品たな卸高 173 412
4,373 28,207
当期商品仕入高
合計
3,011,255 3,311,566
期末商品たな卸高 412 544
他勘定振替高 ※２ 5,429 12,230
173 －
たな卸資産評価損 ※３
売上原価
3,005,586 3,298,791
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
サーバー費用（千円） 76,915 102,046
業務委託費（千円） 24,882 59,381
倉庫費用（千円） 560,896 407,743
外注加工費（千円） 614 －
※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
ソフトウエア（千円） 5,256 12,230
たな卸資産評価損（千円） 173 －
※３．たな卸資産の収益性の低下に伴う評価損であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
577,591 551,561 551,561 △ 123,051 △ 123,051 △ 346 1,005,755 1,005,755
当期変動額
新株の発行 5,123 5,123 5,123 10,246 10,246
当期純損失（△） △ 53,380 △ 53,380 △ 53,380 △ 53,380
当期変動額合計
5,123 5,123 5,123 △ 53,380 △ 53,380 － △ 43,133 △ 43,133
当期末残高 582,714 556,684 556,684 △ 176,431 △ 176,431 △ 346 962,621 962,621
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 582,714 556,684 556,684 △ 176,431 △ 176,431 △ 346 962,621 962,621
当期変動額
新株の発行
5,625 5,625 5,625 11,250 11,250
当期純利益 167,314 167,314 167,314 167,314
当期変動額合計 5,625 5,625 5,625 167,314 167,314 － 178,564 178,564
当期末残高 588,339 562,309 562,309 △ 9,116 △ 9,116 △ 346 1,141,186 1,141,186
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
営業権 ４年
ソフトウエア 利用可能期間（３～５年）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3）ヘッジ方針
金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的として取引を行う方針であり、短期的な売買差益を
獲得する目的や投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
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７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
営業権の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業権の金額は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）営業権の評価」の１．に記載の金額と
同一であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）営業権の評価」の２．に記載
の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、一部の連結子会社において、エンタテインメント産業
におけるライブ・イベントの中止又は延期に代表される経済活動の停滞等により、売上高の減少等の影響が発生
しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、外部の情報源に基づく客観性のある情報
等を踏まえ、2023年１月期末にかけて徐々に収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来
キャッシュ・フローの予測、投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
700,000千円 700,000千円
ントの総額
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
※２ 財務制限条項
当社の貸出コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、取引銀行
は貸越取引義務を終了させることができます。
・連結純資産の金額を、2019年１月期末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
当該財務制限条項の対象となる借入実行残高はありません。
また、当社の一部の金銭消費貸借契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限
の利益を失い、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・連結純資産の金額を、直前の連結会計年度末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
・連結損益計算書における経常利益について、２期連続して損失を計上しないこと。
当該財務制限条項の対象となる残高は、当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金33,336千円及び
長期借入金2,770千円であります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度68％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 18,085 千円 12,180 千円
397,449 358,367
回収手数料
383,868 451,245
給料及び手当
103,275 71,697
役員報酬
0 19
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
関係会社からの業務受託料 1,365千円 1,380千円
関係会社からの受取家賃 46,523 11,963
※３ 貸倒引当金繰入額は、特定の取引先に対する未収入金及び関係会社貸付金の一部について回収可能性に
疑義が生じたため、回収不能見込額を計上したものであります。
※４ 投資有価証券売却益は、事業上のシナジー創出を目的として保有する株式の一部を売却したことによる
ものであります。
※５ 関係会社株式売却益は、Remember㈱、㈱shabell及び㈱コンテンツレンジの株式を売却したことによる
ものであります。
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※６ 関係会社株式評価損は、前事業年度においては、㈱SKIYAKI APPS、㈱SEA Global、㈱SKIYAKI LIVE
PRODUCTION、㈱3DAY及び株式会社コンテンツレンジの株式に係るものであり、当事業年度においては
SKIYAKI 65 Pte. Ltd.の株式に係るものであります。
※７ 投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著
しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※８ 事務所移転費用は、本社オフィスの一部解約に伴う費用であり、主な内容は、解約するフロアに入居し
ていた関連会社に対する移転費用補償金及び残置物撤去費用等であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年１月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額は子会社株式83,715千円、関連会社株式15,843千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、当事業年度において、有価証券について198,377千円（子会社株式及び関連会社株式）減損処理を
行っております。
当事業年度（2022年１月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額は子会社株式125,869千円、関連会社株式7,197千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、当事業年度において、有価証券について6,805千円（子会社株式及びその他有価証券の株式）減損処
理を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,230千円 －千円
減価償却超過額 8,437 9,207
貸倒引当金 8,963 29,378
投資有価証券評価損 5,067 5,793
関係会社株式評価損 151,293 76,164
出資金評価損 3,701 3,701
株式報酬費用 6,249 7,679
支払報酬 8,573 10,410
役員退職慰労引当金 21,434 －
関係会社事業損失引当金 24,417 1,690
繰越欠損金 － 68,467
3,004 931
その他
繰延税金資産小計
249,374 213,425
評価性引当額 △202,788 △107,527
繰延税金資産合計 46,585 105,898
繰延税金負債
－ △1,128
未収還付事業税
繰延税金負債合計 － △1,128
繰延税金資産の純額 46,585 104,769
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 64.1 0.4
住民税均等割 41.7 2.0
評価性引当額の増減額 1,131.4 △85.2
所得拡大促進税制 △246.7 －
過年度法人税等 53.4 －
△1.7 2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,072.8 △49.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
34,498
建物
35,468 － 970 552 2,319 417
（26,279）
工具、器具及び備品 39,631 6,814 15,967 30,477 18,914 6,329 11,563
有形固定資産計 75,100 6,814 50,466 31,447 19,466 8,648 11,981
無形固定資産
ソフトウエア 34,926 12,230 13,675 33,481 16,691 7,175 16,789
営業権 － 200,000 － 200,000 45,833 45,833 154,166
無形固定資産計 34,926 212,230 13,675 233,481 62,524 53,008 170,956
長期前払費用 15,737 99,287 74,284 40,741 － － 40,741
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．建物の「当期減少額」は本社オフィスの一部解約に伴う除却によるものであります。
３．工具、器具及び備品の「当期増加額」は主に社内利用PCの取得によるものであり、「当期減少額」は主に減
価償却が完了した社内利用PCの除却等によるものであります。
４．ソフトウエアの「当期増加額」は自社開発ソフトウエアの資産計上によるものであり、「当期減少額」は減
価償却が完了した自社開発ソフトウエアの除却によるものであります。
５．営業権の「当期増加額」はクリエイターのマネジメントに関する権利獲得によるものであります。
６．長期前払費用の主な「当期増加額」は、Amazon Web Services,Inc.に対するサーバー費用の前払及び業務委
託費の前払によるものであり、「当期減少額」は当該サーバー費用の前払費用への振替及び当該業務委託費
の長期未収入金への振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 29,258 68,757 － △2,071 95,944
役員退職慰労引当金 70,000 － 70,000 － －
関係会社事業損失引当金 79,744 5,521 － 79,744 5,521
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収に
よるものであります。
２．関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却及び子会
社の債務超過の解消によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。
但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://skiyaki.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
(1) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）2021年４月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年４月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月14日関東財務局長に提出
第19期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月14日関東財務局長に提出
第19期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年９月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年３月25日関東財務局長に提出
事業年度（第18期）（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の添付書類並びに確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月27日
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＫＩＹＡＫＩの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
クリエイターの独占マネジメント契約により生じた営業権への減損会計の適用について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、営 当監査法人は、営業権への減損会計の適用が適切に行
業権が154,166千円（連結総資産残高の4.2％）計上され われていることを確かめるため、主として以下の監査手
ている。 続を実施した。
これは、 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」
に記載されているとおり、会社が韓国を拠点に活動する
・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用
クリエイターの日本国内における独占マネジメント権を
状況を評価した。
取得したことにより生じたものである。
・ 取締役会の議事録及び関連資料の閲覧により、管理
会社は、契約期間にわたりクリエイターの活動から得
会計上の区分及び投資意思決定時の投資単位等を把握
られると期待される収益の見積りを基礎とした事業計画
し、固定資産のグルーピングが他の資産又は資産グ
を策定し、投資の回収可能性を検討したうえで投資意思
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
決定を行っている。
シュ・フローを生み出す最小の単位であることを確か
営業権の減損の兆候を判定するに当たり、会社は、管
めた。
理会計上の区分及び投資意思決定時の投資単位等を考慮
・ 減損の兆候に関する会社の判断について、取締役会
して固定資産をグルーピングしており、営業権を単独の
議事録の閲覧及びプロジェクト責任者へのヒアリング
資産グループとしている。
を実施し、合理性を評価した。
当連結会計年度末日時点において、会社は営業権の減
・ 割引前将来キャッシュ・フローの計算の基礎となる
損の兆候を把握するために、投資意思決定時の事業計画
事業計画が適切に作成されていることを確かめるた
と投資後の実績を比較分析した結果、著しい下方乖離及
め、主として以下の監査手続を実施した。
び投資時に想定された前提条件の変化が認められること
－ 取締役会議事録を閲覧し当該プロジェクトが含ま
から、減損の兆候があるものと判断している。
れる全社的な中期経営計画が承認されていることを
会社は、契約期間における事業計画の見直しを行い、
確かめた。
当該事業計画に基づき計算された割引前将来キャッ
－ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間がクリ
シュ・フローと営業権の帳簿価額を比較することによ
エイターの独占マネジメント契約に定められた契約
り、減損損失の認識の判定を行っている。
期間と一致していることを確かめた。
会社は、当該判定の結果、クリエイターの独占マネジ
－ 事業計画に含まれる主要な仮定であるクリエイ
メント契約に定められた契約期間から得られる割引前将
ターのファンクラブの有料会員数、ライブ・イベン
来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回って
トの開催数、各種SNSサービスにおけるフォロワー数
いることから、減損損失を認識していない。
とファンクラブ有料会員数との相関関係等の合理性
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載さ
を検討するため、経済環境等の外部要因との整合性
れているとおり、営業権の減損損失の認識の判定に使用
を確かめるとともに類似するクリエイターの過去実
される事業計画には、クリエイターのファンクラブの有
績と比較した。
料会員数、ライブ・イベントの開催数、各種SNSサービス
におけるフォロワー数とファンクラブ有料会員数との相
関関係等の見積りの要素が含まれており、これらは個別
性が高く過去の実績がないことから、不確実性が高く経
営者の主観的な判断を伴う。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項とした。
その他の事項
会社の2021年１月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年４月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩの
2022年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩが2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ(E33294)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年４月27日
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＫＩＹＡＫＩの2021年２月１日から2022年１月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＫＩＹＡＫＩの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クリエイターの独占マネジメント契約により生じた営業権への減損会計の適用について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（クリエイターの独占マネジメント契約により
生じた営業権への減損会計の適用について）と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ(E33294)
有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年１月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年４月28日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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