日興グローバル・ファンズ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第15期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)【みなし有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第15期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)【みなし有価証券届出書】 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日興グローバル・ファンズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和 ４年４月28日
【計算期間】 第 15 期（自 令和 ２ 年11月１日 至 令和 ３ 年10月31日）
【ファンド名】 日興グローバル・ファンズ
（Nikko Global Funds）
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
（SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 濵 理 貴
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ Ｌ-1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
（2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【提出書類】 募集事項等記載書面
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和 ４年４月28日
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
（SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 濵 理 貴
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【届出の対象とした募集（売出） 日興グローバル・ファンズ
外国投資信託受益証券に係る （Nikko Global Funds）
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 日本大型株式ファンド １兆円を上限とする。
外国投資信託受益証券の金額】 日本小型株式ファンド １兆円を上限とする。
グローバル株式ファンド １兆円を上限とする。
エマージング株式ファンド １兆円を上限とする。
グローバル債券ファンド １兆円を上限とする。
ハイイールド債券ファンド １兆円を上限とする。
オルタナティブ・ファンド １兆円を上限とする。
不動産（REIT）ファンド １兆円を上限とする。
コモディティ・ファンド １兆円を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注１）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて提出
することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされる。
（注２）日興グローバル・ファンズ（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、ファン
ド証券は円建のため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り円貨をもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記
載してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注４）本書の中で、計算期間（以下「会計年度」ということがある。）とは毎年11月１日に始まり翌年の10月31日に終わる１年
を指す。ただし、第１会計年度は2006年11月20日（運用開始日）から2007年10月31日までの期間を指す。
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【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
日興グローバル・ファンズ
（Nikko Global Funds）
（注）日興グローバル・ファンズ（以下「ファンド」という。）は、2022年４月28日現在、①日本大型株式ファンド（Japan
Large Cap Equity Fund）、②日本小型株式ファンド（Japan Small Cap Equity Fund）、③グローバル株式ファンド
（Global Equity Fund）、④エマージング株式ファンド（Emerging Equity Fund）、⑤グローバル債券ファンド（Global
Bond Fund）、⑥ハイイールド債券ファンド（High Yield Bond Fund）、⑦オルタナティブ・ファンド（Alternative
Fund）、⑧不動産（REIT）ファンド（Real Estate（REIT）Fund）および⑨コモディティ・ファンド（Commodity Fund）
（以下、それぞれを「サブ・ファンド」という。）の９本のサブ・ファンドを有するアンブレラ・ファンドである。なお、
アンブレラとは、その下で一または複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みのものを指す。
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券で、各サブ・ファンドの受益証券は同一種類である。（以下、個別に、または
総称して「受益証券」または「ファンド証券」という。）
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「管理会
社」という。）の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信
用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
受益証券は追加型である。
（３）【発行（売出）価額の総額】
日本大型株式ファンド １兆円を上限とする。
日本小型株式ファンド １兆円を上限とする。
グローバル株式ファンド １兆円を上限とする。
エマージング株式ファンド １兆円を上限とする。
グローバル債券ファンド １兆円を上限とする。
ハイイールド債券ファンド １兆円を上限とする。
オルタナティブ・ファンド １兆円を上限とする。
不動産（REIT）ファンド １兆円を上限とする。
コモディティ・ファンド １兆円を上限とする。
（注１）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、ファンド証券は円建のため、本書の金額表示は、別段の
記載がない限り円貨をもって行う。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記
載してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（４）【発行（売出）価格】
各サブ・ファンドの受益証券について、管理事務代行会社により算出される当該発行日における受益
証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という）。
（注１）「発行日」とは、各営業日または管理会社が随時決定したその他の日をいう。
「営業日」とは、①ルクセンブルグ、スイス（ジュネーブ）およびケイマン諸島における銀行が営業している日で、かつ
②日本において第一種金融商品取引業を含む金融商品取引業者が営業している日、またはサブ・ファンドに関して管理会
社が随時決定するその他の日をいう。
（注２）サブ・ファンドの１口当たり純資産価格は通常10,000口当たりで公表される。
（注３）受益証券１口当たりの発行価格については、下記（８）申込取扱場所に問い合わせること。
（５） 【申込手数料】
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日本国内における取得申込みに関して、販売会社は、日興ファンドラップにおける取扱いについては
申込手数料を徴収しないが、別途、日興ファンドラップにおけるサービスの対価としての手数料を徴収
することがある。
上記によらない場合は、管理会社と販売会社（以下に定義される。）が別途合意した申込手数料が前
記「（４）発行（売出）価格」に記載された、発行価格に加算されることがある。かかる手数料の詳細
については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社またはその他の販売取扱会社（以下に定義される。）の本支店
等まで問い合わせのこと。
（６） 【申込単位】
受益証券は、日興ファンドラップにおいて申し込む場合は、受益証券の金額または口数で申し込むこ
とができ、受益証券の申込単位は、１円以上１円単位または１口以上１口単位とする。１口未満の受益
証券は発行されないものとする。また、金額による申込みに関し、管理事務代行会社により計算され、
発行される受益証券の口数に端数が生じた場合、当該口数は切り上げるものとする。
上記によらない場合は、受益証券の申込単位は、管理会社と販売会社が別途合意したところに従い、
通常、口数での申込みとする。かかる申込単位の詳細については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社またはそ
の他の販売取扱会社（以下に定義される。）の本支店等まで問い合わせのこと。
（注）管理会社および販売会社が契約により別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と異なる取扱いとすることができ
る。
（７） 【申込期間】
2022 年４月29日（金曜日）から2023年４月27日（木曜日）まで
（注１）日本における申込受付時間は、原則として、販売会社の日本における営業日（以下「日本における営業日」という。）の
午後４時までとする。上記時刻以降の申込みは、日本における翌営業日の申込みとして取り扱われる。
（注２）受益証券は、米国の居住者もしくは法人またはケイマン諸島の居住者もしくはケイマン諸島に住所地を有する者（ケイマ
ン諸島で設立された免税会社または通常の非居住会社を除く。）に該当しない 者 に限り、申込みを行うことができる（本
書別紙「定義」『適格投資家』参照）。
（８） 【申込取扱場所】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ホームページ・アドレス：https://www.smbcnikko.co.jp/
電話番号：03-5644-3111（受付時間：日本における営業日の８：40～17：10）
（以下「ＳＭＢＣ日興証券」または「販売会社」という。）
（注）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行う。
（９） 【払込期日】
投資者は、受益証券の取得申込注文の成立を販売会社が確認した日（以下「日本における約定日」と
いう。）から起算して日本における４営業日目に申込金額および申込手数料（もしあれば）を販売取扱
会社に支払うものとする。日本における各約定日に関する申込金額の総額は、販売会社によって、最終
的に保管会社であるＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社のサブ・ファンド口座に、適用される発
行日の後４営業日目の日（以下「払込期日」という。）までに円貨で払い込まれる。
（10） 【払込取扱場所】
前記（８）申込取扱場所に同じ。
（11） 【振替機関に関する事項】
該当事項なし。
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（12） 【その他】
（イ）申込証拠金はない。
（ロ）引受等の概要
① ＳＭＢＣ日興証券は、管理会社との間で、日本におけるファンド証券の販売および買戻しに関す
る2016年７月８日付の修正および再録受益証券販売・買戻契約（改正済）を締結している。
② 販売会社は、直接または他の販売・買戻し取扱会社（以下「販売取扱会社」という。なお、販売
会社が直接日本の受益者に販売する場合については、販売会社も含むものとする。）を通じて間
接的に受けたファンド証券の販売・買戻・転換請求の管理事務代行会社への取次ぎを行う場合が
ある。
（注）販売取扱会社とは、販売会社とファンド証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者からのファンド証券の申込または
買戻請求を販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支払等にかかる事務等
を取り扱う取次金融商品取引業者および（または）取次登録金融機関をいう。
③ 管理会社は、ＳＭＢＣ日興証券をサブ・ファンドに関して日本における代行協会員に指定してい
る。
（注）代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、受益証券１口当たり純資産価格の公表を行い、また目論見
書、運用報告書その他の書類を販売会社等に送付する等の業務を行う会社をいう。
（ハ）申込みの方法
受益証券の取得申込みを行う投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。
このため、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者に交付し、投
資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。申込金額および
申込手数料は、日本円で支払われる。
申込金額は、販売会社により取得申込みについては各払込期日までに最終的に保管会社に日本円で
払い込まれる。
（ニ）日本以外の地域における発行
日本以外の地域における販売は現在行われておらず、また米国においても受益証券の販売は行われ
ていない。
信託証書の一方当事者である管理会社は、ルクセンブルグ金融監督委員会（Commission de
Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）の規制を受けているが、ファンド
は、ルクセンブルグの投資信託ではなく、ルクセンブルグの法律に服しておらず、ルクセンブルグ大
公国におけるまたはルクセンブルグ大公国からの販売のための登録を行っていない。ファンドおよび
サブ・ファンドは、ルクセンブルグ大公国の監督官庁による認可を受けておらず、ルクセンブルグ当
局の監督に服していない。ファンドの受益証券は、欧州連合に所在するいかなるタイプの投資家に対
しても販売されない。ルクセンブルグ大公国の監督官庁を通じて行われる規制された投資信託の投資
者の保護は、サブ・ファンドの投資者には提供されない。
ファンド証券は証券取引所に上場される予定はなく、ファンド証券のための公開市場の存在は予定
されていない。
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【有価証券報告書】
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的、信託金の限度額
アンブレラ型ユニット・トラストとして設立された日興グローバル・ファンズ（以下「ファンド」
という。）は、ケイマン諸島のシリーズ・ユニット・トラストの集合体である。 ファンドは、存続期
間を149年として2006年９月20日にケイマン諸島で設立された。 ファンドの各シリーズ・ユニット・ト
ラスト（以下、各々を「サブ・ファンド」という。）は、受託会社と管理会社との間でそれぞれ締結
された2017年４月20日付で修正および再録された2006年９月20日付基本信託証書（随時、修正および
追補される。）（以下、「基本信託証書」という。）ならびにその関連する2006年９月20日付追補信
託証書（2008年３月25日付追補済）および2019年７月22日付追補信託証書（以下、各々を「追補信託
証書」といい、基本信託証書と併せて「信託証書」という。）に基づいて設定されている。
2022年４月28日現在、以下の９本のサブ・ファンドがファンドのサブ・ファンドであり、各サブ・
ファンドが日本において販売される。
①日本大型株式ファンド（Japan Large Cap Equity Fund）、
②日本小型株式ファンド（Japan Small Cap Equity Fund）、
③グローバル株式ファンド（Global Equity Fund）、
④エマージング株式ファンド（Emerging Equity Fund）、
⑤グローバル債券ファンド（Global Bond Fund）、
⑥ハイイールド債券ファンド（High Yield Bond Fund）、
⑦オルタナティブ・ファンド（Alternative Fund）、
⑧不動産（REIT）ファンド（Real Estate（REIT）Fund）および
⑨コモディティ・ファンド（Commodity Fund）
すべてのサブ・ファンドの受益証券の基準通貨は、日本円とする。
各サブ・ファンドの信託財産を形成する資産は、サブ・ファンド毎に分別して管理され、各サブ・
ファンドに帰属する負債は、他のサブ・ファンドの負債と分離されている。
信託証書は、ケイマン諸島の法律に準拠する。すべての受益者は、信託証書および信託証書を補足
する関係する信託証書に定める規定の利益を受ける権利を有し、かかる規定に拘束され、かつかかる
規定について通知を受けたとみなされる。（ａ）本書に定める規定と（ｂ）将来規定される信託証書
および当該追補信託証書に定める規定との間に不一致がある場合は、後者の規定が優先する。
受託会社および管理会社は、基本信託証書に基づいて、受益者決議またはサブ・ファンド決議によ
る承認を得ることなく、ファンドの独立した信託としてその他のサブ・ファンドを設定する権限を有
する。
サブ・ファンドのうち、①日本大型株式ファンド、②日本小型株式ファンド、③グローバル株式
ファンド、④エマージング株式ファンド、⑤グローバル債券ファンド、⑥ハイイールド債券ファン
ド、⑦オルタナティブ・ファンド、⑧不動産（REIT）ファンドおよび⑨コモディティ・ファンドの投
資目的は、分散投資運用により、長期にわたり投資元本の最適な成長を達成することである。
各サブ・ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」である。各サブ・ファンドは、法律、債務負
担その他の理由から、すべての資産をサブ・ファンド毎に設立された各トレーディング・カンパニー
（以下「トレーディング・カンパニー」という。）を通じて投資する。各 トレーディング・カンパ
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ニーは、当該サブ・ファンドの受託者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社の
ために完全所有されており、 また、トレーディング・カンパニーの投資証券は当該サブ・ファンドの
主 要な資産（唯一の資産となる場合もある。）となる。
サブ・ファンドについて、信託金の限度額には、特に定めがない。
ｂ．ファンドの基本的性格
ファンドは、基本信託証書およびサブ・ファンド信託証書に基づいて受託会社および管理会社に
よって設定された。
各受益証券は、サブ・ファンドの不可分の受益権を表章する。
サブ・ファンドの投資運用および投資指図については管理会社が責任を負い、もっぱら管理会社が
サブ・ファンドの全体的な投資ガイドラインの枠内でサブ・ファンドの投資運用についてすべての責
任を負う。管理会社は、その権限および責任の一部を投資運用会社に委任している。投資運用会社
は、本書に記載する投資目的および投資制限に従って、サブ・ファンドに関してそれぞれの信託財産
に含まれる資産を運用し、取得し、購入し、売却する投資対象を決定すると共に、受託会社または受
託会社の代理人が行うその他の取引を決定する責任を負う。
受託会社および管理会社は、サブ・ファンドの資産を保管する任務を保管会社に委託している。更
に、サブ・ファンドの管理事務を管理事務代行会社に委託しており、管理事務代行会社は、サブ・
ファンドに関する管理事務業務を担当し、サブ・ファンドの登録名義書換事務代行を務める。管理事
務代行会社は、ファンド証券の受益証券１口当たり純資産価格を計算し、受益証券の発行および買戻
しを円滑化する責任を負う。
サブ・ファンドは、関係する信託証書に定める一定の状況下で早期に終了しない限り、2006年９月
20日から149年後に終了する予定である。
すべてのサブ・ファンドの純資産総額の合計が15億円または管理会社と受託会社が販売会社と協議
の上決定する額のいずれかを下回った場合等に、終了することができる。
受託会社および管理会社は、基本信託証書に基づいて、受益者決議またはサブ・ファンド決議によ
る承認を得ることなく、それぞれに独立したファンドの信託としてその他のサブ・ファンドを設定す
る権限を有する。
各受益証券は、関係するサブ・ファンドの不可分の受益権を表章する。受益証券は、受託会社また
は管理会社の債務ではなく、保証もされていない。各サブ・ファンドの投資収益は、当該サブ・ファ
ンドの受益証券１口当たり純資産価格の上昇または下落（場合による。）および当該サブ・ファンド
の資産の運用成績のみに依拠する。各サブ・ファンドが清算される場合に、各受益証券に関して受益
者に対して支払われる金額は、受益証券１口当たり純資産価格と同額である。
受託会社および管理会社は、サブ・ファンドに関して、独立したクラスまたはシリーズとして受益
証券を随時指定し、発行するとともに、以下の方法などを含めて、各クラスまたはシリーズをその他
のクラスまたはシリーズと差別化する権限を有するものとする。
（ⅰ）各クラスまたはシリーズの受益証券が関係するサブ・ファンドの信託財産の資産および債務に
参加する方法および各クラスまたはシリーズの受益証券１口当たり純資産価格を計算する方
法。
（ⅱ）受託会社および／または管理会社が任命したサービス提供者に支払うべき報酬（運用報酬、申
込手数料、募集手数料、買戻手数料等を含むが、これらに限定されない。）を、各クラスまた
はシリーズの受益者から徴収し請求する方法。
（ⅲ）為替ヘッジに起因する費用および損益を各クラスまたはシリーズの受益証券の保有者から徴収
し、請求する方法。
（ⅳ）当該サブ・ファンドに関するその他資産または債務を各クラスまたはシリーズの受益証券に帰
属させ、負担させる方法。
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管理会社および受託会社は、受益証券のクラスまたはシリーズに関して分別勘定を設けることがで
きるが、必ずしも分別勘定を設ける必要はない。
日本における受益者は、販売取扱会社を通じて管理事務代行会社に通知することにより、いずれか
の買戻日現在で保有する受益証券の買戻しを請求することができる。買戻価格は、当該買戻日の受益
証券１口当たり純資産価格とする。
ファンドは、オルタナティブ投資ファンド運用者に関するルクセンブルグの改正された2013年７月
12日の法律（以下「2013年法」という。）第１条第41項およびオルタナティブ投資ファンド運用者に
関する2011年６月８日付欧州議会および理事会通達2011／61／EU（随時改正される。）（以下
「AIFMD」という。）に規定されたEU以外のオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有している。
欧州連合加盟国でファンドの販売活動は行われない。
（２）【ファンドの沿革】
1992 年２月27日 管理会社設立
2006 年９月20日 2006年９月20日付基本信託証書および追補信託証書締結
2006 年10月16日 サブ・ファンドの募集開始
2006 年11月20日 サブ・ファンドの運用開始（設定日）
2008 年３月25日 信託証書の追補証書締結
2013 年４月26日 追補信託証書締結
2015 年６月15日 追補信託証書締結
2017 年４月20日 修正および再録基本信託証書締結
2019 年７月22日 追補信託証書締結
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
（注）各サブ・ファンドは、ファンド・オブ・ファンズとして以下の仕組みを有している。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名 称 ファンドの運営上の役割 契約等の概要
信託証書（2017年４月20日付
で修正および再録された2006
年9月20日付基本信託証書なら
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファン
びに2006年９月20日付追補信
ド・マネジメント・カンパニー・
託証書（2008年３月25日付追
エス・エイ
管理会社 補済）および2019年７月22日
（SMBC Nikko Investment Fund Management
付追補信託証書をいう。）を
受託会社との間で締結。管理
Company S.A.）
会社はサブ・ファンドの資産
の管理、受益証券の発行、買
戻業務を行う。
信託証書（2017年４月20日付
で修正および再録された2006
年9月20日付基本信託証書なら
びに2006年９月20日付追補信
託証書（2008年３月25日付追
メイプルズ・エフエス・リミテッド
受託会社 補済）および2019年７月22日
（ MaplesFS Limited ）
付追補信託証書をいう。）を
管理会社との間で締結。受託
会社はサブ・ファンドの資産
の受託会社としての業務を行
う。
2006年９月20日付で受託会社
および管理会社との間で保管
（注１）
契約 を締結。保管会社
は、サブ・ファンドの資産の
保管を行う。
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
保管会社
2015年７月15日付で管理会社
（SMBC Nikko Bank（Luxembourg）S.A.）
管理事務代行会社
および受託会社との間で総管
（注２）
理事務代行契約 を締
結。サブ・ファンドの管理事
務代行業務について、委任さ
れている。
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2006 年９月28日付で管理会社
との間で代行協会員契約（改
（注３）
正済） を締結。日本に
おいて代行協会員業務を行
う。
2016 年７月８日付で管理会社
との間で修正および再録受益
証券販売・買戻契約（改正
（注４）
済） を締結。日本にお
いて販売・買戻業務を行う。
代行協会員
2018 年４月26日付で管理会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 販売会社
およびエドモン・ドゥ・ロス
投資助言会社
チャイルド・アセット・マネ
ジメント（スイス）エス・エ
イ（以下「旧投資運用会社」
という。）との間で投資助言
（注５）
契約 を締結（合併によ
り、エドモン・ドゥ・ロス
チャイルド（スイス）エス・
エイは、旧投資運用会社から
当該契約上の地位を承継し
た。以下同じ。）。投資助言
業務を行う。
2018 年４月26日付で管理会社
と旧投資運用会社が投資運用
（注６）
契約 を締結（合併によ
エドモン・ドゥ・ロスチャイルド（スイ
り、エドモン・ドゥ・ロス
ス）エス・エイ
投資運用会社
チャイルド（スイス）エス・
（Edmond de Rothschild (Suisse) S.A.）
エイは、旧投資運用会社から
当該契約上の地位を承継し
た。以下同じ。）。投資運用
業務を提供する。
2018 年４月26日付で管理会社
および旧投資運用会社との間
（注５）
で投資助言契約 を締結
（合併により、エドモン・
日興グローバルラップ株式会社 投資助言会社
ドゥ・ロスチャイルド（スイ
ス）エス・エイは、旧投資運
用会社から当該契約上の地位
を承継した。以下同じ。）。
投資助言業務を提供する。
（注１）保管契約とは、受託会社および管理会社によって資産の保管者として任命された保管会社が、サブ・ファンドの名義に
よる保管勘定の開設および維持ならびに証券および現金等の保管および管理等の保管業務を行うことを約する契約であ
る。
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（注２）総管理事務代行契約とは、管理会社がその権限の一部を管理事務代行会社に授権する契約である。
（注３）代行協会員契約とは、代行協会員が受益証券に関する目論見書の配布、受益証券１口当たり純資産価格の公表ならびに
日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約であ
る。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を販売会社
が、法令・規則および目論見書に準拠して販売することおよび受益者からの買戻注文を管理会社に取次ぐことを約する
契約である。
（注５）投資助言契約とは、管理会社及び投資運用会社によって選任された投資助言会社が、投資助言業務を提供することを約
する契約である。
（注６）投資運用契約とは、管理会社によって選任された投資運用会社が、サブ・ファンドの資産の投資および再投資を運用管
理することを約する契約である。
③ 管理会社の概要
（ⅰ）設立準拠法
管理会社は、1992年２月27日に、ルクセンブルグの1915年８月10日商事会社に関する法律（随時
改正される。）（以下「1915年法」という。）に基づき、ルクセンブルグにおいて無期限の存続期
間を有する株式会社として設立された。その定款は、当初1992年４月４日にメモリアルに公告され
た。定款は、直近では2017年５月29日付公正証書によって修正され、2017年６月14日にルクイ・エ
レクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンを通じて公告された。管理会社の登記上の事
務所は、ルクセンブルグ Ｌ-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番である。管理会社
は、ルクセンブルグの商業登記簿にB39 615番として登録されている。
管理会社は、AIFMDに基づきオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「AIFM」という。）として
認可を受けている。
（ⅱ）会社の目的
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず投資信
託（以下「UCI」という。）（UCIに関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（随時改正され
る。）（以下「2010年法」という。）第125－2条に規定された）を管理することである。ただし、
管理会社は、最低でも１つのルクセンブルグのUCIを管理しなければならない。
（ⅲ）資本金の額
2022 年２月末日現在、管理会社の資本金は5,446,220ユーロ（約７億441万円）で、同日現在全額
払込済である。なお、１株額面20ユーロ（約2,587円）の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は便宜上、2022年２月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユー
ロ＝129.34円）による。以下、ユーロの円金額表示は別段の記載がない限り、すべてこれによる。
（ⅳ）会社の沿革
1992年２月27日設立。
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（ⅴ）大株主の状況
（2022年２月末日現在）
名 称 住 所 所有株式数 比 率
ルクセンブルグ大公国
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク
ルクセンブルグ Ｌ-1282 ヒルデガ 272,311 株 100 ％
銀行株式会社
ルト・フォン・ビンゲン通り２番
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（改正済）（以下「ケイマン諸島信託法」という。）に基づき設
立されている。ファンドは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下
「ミューチュアル・ファンド法」という。）および一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）
（以下「ミューチュアル・ファンド規則」という。）により規制される。
② 準拠法の内容
（イ）ケイマン諸島信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの
部分を採用しており、信託に関する英国判例法のほとんどを採用している。更に、ケイマン諸島信託
法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託会社に対して資金を払い込
み、投資者（受益者）の利益のために投資運用会社が運用する間、受託会社は、一般的に保管者とし
てこれを保持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負う。その機能、義務およ
び責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、 免除 信託として登録申請される。その場合、信託証書、ケイマン
諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない
旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が、登録料と共に信託登記官に届出される。
免除 信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間ケイマン諸島の課税に服さな
いとの約定を取得することができる。
ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
ケイマン諸島信託法に特定の要件はないが、 免除 信託の受託会社は、信託証書の変更を信託登記官
に提出することが推奨されている。
免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
（ロ）ミューチュアル・ファンド法
後記「監督官庁の概要」の記載を参照。
（ハ）ミューチュアル・ファンド規則
ミューチュアル・ファンド規則は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け
投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。
ミューチュアル・ファンド規則は、新規の一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁
（以下「CIMA」という。）への投資信託免許の申請を義務付けている。かかる投資信託免許の交付に
はCIMAが適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は
ミューチュアル・ファンド規則に従って事業を行わねばならない。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利お
よび制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計
算方法、証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もしあれ
ば）を含む。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの停止の条件ならびに監
査人の任命の条項を入れることを義務付けている。
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ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法
に基づきCIMAにより認可された管理事務代行会社を任命し、維持することを義務付けている。管理事
務 代行会社を変更する場合、CIMA、一般投資家向け投資信託の投資者および他の業務提供会社に対
し、変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。一般投資家向け投資信託は、CIMAの事前
承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができない。
また、管理事務代行会社は、投資者名簿の写しを通常の営業時間中に投資者が閲覧できるように
し、かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければな
らない。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域またはCIMAにより認可されたその他の法域
において規制されている資産保管会社（またはプライムブローカー）を任命し、これを維持しなけれ
ばならない。一般投資家向け投資信託は、資産保管会社を変更する場合、CIMA、一般投資家向け投資
信託の投資者および他の業務提供会社に対し、１か月前までに書面で通知しなければならない。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域もしくはCIMAにより認可されたその他の法
域において設立されたか、または適法に事業を行っている投資顧問会社を任命し、これを維持しなけ
ればならない。投資顧問会社を変更する場合、CIMA、投資者および他の業務提供会社に対し、変更の
１か月前までに書面で通知しなければならない。また、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、
投資顧問会社が運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前承認を得なければならない。運営
者は、かかる変更が行われる場合、CIMAに対し、１か月前までに書面で通知しなければならない。
一般投資家向け投資信託は、ミューチュアル・ファンド法に従い、各会計年度が終了してから６か
月以内に監査済財務諸表を含む財務報告書を作成の上、CIMAに提出し、投資者に交付しなければなら
ない。中間財務諸表は、一般投資家向け投資信託の英文目論見書において投資者に対し明示された方
法に従い作成し、交付しなければならない。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（イ）ケイマン諸島金融庁への開示
ファンドは、英文目論見書を発行しなければならない。英文目論見書は、受益証券についてすべて
の重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がファンドに投資するか否かについて十分な情報に
基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。英文目論見書は、ファ
ンドについての詳細を記載した申請書とともにCIMAに提出しなければならない。募集が継続している
場合で、CIMAに提出された募集書類の情報に重大な変更があった場合には、変更後の募集書類を、当
該変更から21日以内にCIMAに提出する義務がある。CIMAは、英文目論見書の内容や形式を指示しない
ものの、時宜を得て募集書類の内容について規則または方針を発表する。
ファンドは、CIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類を提出
しなければならない。監査人は、監査の過程において、ファンドに以下に掲げるいずれかの事由があ
ると信ずべき理由があることを知ったときは、CIMAに報告する法的義務を負っている。
（ⅰ）弁済期に債務を履行できないか、または履行できないであろうこと。
（ⅱ）投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、または
その旨意図していること。
（ⅲ）会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行しよう
と意図していること。
（ⅳ）詐欺的または犯罪的手法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
（ⅴ）下記に違反する方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
－ ミューチュアル・ファンド法および同法に基づく規則
－ 金融庁法 （改正済） （以下「金融庁法」という。）
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－ マネー・ロンダリング防止規則 （改正済） （以下「マネー・ロンダリング防止規則」とい
う。）
－ 免許条件
ファンドの監査人は、デロイト・アンド・トゥシュ ・エルエルピー である。 ファンドの会計書類
は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成される。
ファンドは、翌年４月30日までには前年10月31日に終了する会計年度の監査済会計書類をCIMAに提
出する。
管理事務代行会社は、（ａ）ファンド資産の一部または全部が英文目論見書に記載された投資目
的および投資制限に従って投資されていないこと、または（ｂ）受託会社もしくは管理会社がその
設立文書または英文目論見書に定める規定に従って、ファンドの業務または投資活動を実質的に遂
行していないことを認識した場合速やかに、（ａ）当該事実を受託会社に書面で報告し、（ｂ）当
該報告書の写しおよび報告に適用ある状況の説明をCIMAに提出し、その報告書またはその適切な要
約を、ファンドの次回の年次報告書、および次回の半期報告書または定期報告書が次回の年次報告
書に先立ち交付される場合には半期報告書または定期報告書に記載しなければならない。
管理事務代行会社は、（ａ）ファンドの募集または償還もしくは買戻しの停止および当該停止理
由、ならびに（ｂ）ファンドを清算する意向および当該清算理由について、実務上可能な限り速や
かに書面でCIMAに通知しなければならない。
受託会社は、各会計年度末の６か月後から20日以内にCIMAにファンドの事業について書面で報告
書を提出するか、または提出するよう手配しなければならない。当該報告書には、ファン ドに関す
る以下の事項を記載しなくてはならない。
（ａ）すべての旧名称を含むファンドの名称
（ｂ）投資者により保有されている各組入証券の純資産総額
（ｃ）前報告期間からの純資産総額および各組入証券の変動率
（ｄ）純資産総額
（ｅ）当該報告期間の新規募集口数および価額
（ｆ）当該報告期間の償還または買戻しの口数および価額
（ｇ）報告期間末における発行済有価証券総数
受託会社は、（ａ）受託会社が知る限り、ファンドの投資方針、投資制限および設立文書を遵守
していること、ならびに（ｂ）ファンドが投資者または債権者の利益を損なうような運営をしてい
ないことを確認する旨の受託会社により署名された宣誓書を、毎年、CIMAに提出するか、または提
出するよう手配しなければならない。
ファンドは、管理事務代行会社の任命を変更しようとするときは、CIMA、投資者および管理事務
代行会社以外の業務提供会社に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
ファンドは、保管会社の任命を変更しようとするときは、CIMA、投資者および保管会社以外の業
務提供会社に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
ファンドは、管理会社を変更しようとするときは、CIMA、投資者およびその他の業務提供会社
に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
（ロ）受益者に対する開示
ファンドの会計年度は、毎年10月31日に終了する。10月31日が営業日でない場合、10月の最終純資
産価格が監査済年次報告書の作成に使用される。ミューチュアル・ファンド規則により受益者への送
付が要求される、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成されたサブ・ファンドの監
査済財務書類を含む年次報告書の写しは、受益者に対してかかる決算日後６か月以内に送付される。
未監査の半期報告書も、関連する期間の終了後３か月以内に作成され受益者に送付される。４月30日
が営業日でない場合、４月の最終純資産価格が未監査半期報告書の作成に使用される。
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さらに、年次報告書および財務書類の写しならびに信託証書の写しは、受託会社、管理会社および
管理事務代行会社の事務所にて入手可能である。
いかなる受益者に対しても、優遇措置は付与されないものとする。受益者の権利については、英文
目論見書および基本信託証書に記載されている。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
（ａ）金融商品取引法上の開示
管理会社は日本において１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務局
長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証
券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（以下「EDINET」という。）等において、これを
閲覧することができる。
受益証券の販売取扱会社は、交付目論見書 （金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同
時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求が
あった場合には、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付
しなければならない目論見書をいう。）を交付する。 管理会社は、その財務状況等を開示するため
に、各事業年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告
書を、更に、サブ・ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告
書を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類を
EDINET等において閲覧することができる。
（ｂ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関す
る法律（以下「投信法」という。）に従い、サブ・ファンドに係る一定の事項を金融庁長官に届け
出なければならない。また、管理会社は、サブ・ファンドの信託証書を変更しようとするとき等に
おいては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければならない。更に、
管理会社は、サブ・ファンドの資産について、サブ・ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信
法に従って、一定の事項につき運用報告書（全体版）および交付運用報告書を作成し、金融庁長官
に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大なものである場合
等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもっ
て通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売取扱会社を通じて日本の
受益者に通知される。
上記のサブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され 、運用報告書（全
体版）は電磁的方法によりサブ・ファンドの代行協会員であるＳＭＢＣ日興証券のホームページにお
いて提供され る。
（６）【監督官庁の概要】
ファンドは、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されている。
CIMAは、ミューチュアル・ファンド法を遵守させるための監督および執行の権限を有する。ミューチュア
ル・ファンド法に基づく規制により、一定の事項および監査済みの財務書類を毎年CIMAに提出しなければ
ならない。規制されたミューチュアル・ファンドとして、CIMAは、いつでも受託会社に、サブ・ファンド
の財務書類を監査し、同書類をCIMAが特定する一定の期日までにCIMAに提出するよう指示することができ
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る。CIMAの要求に従わない場合、受託会社は高額の罰金を課されることがあり、CIMAは、裁判所にサブ・
ファンドの清算を申し立てることができる。
ただし、CIMAが一定の状況下においてファンドまたはサブ・ファンドの活動を調査する権限を有してい
るものの、ファンドは、その投資活動またはサブ・ファンドのポートフォリオの組成に関して、CIMAまた
はケイマン諸島のその他の政府当局による監督に服することはない。CIMAまたはケイマン諸島のその他の
政府当局は、英文目論見書の条項または利点について意見表明または承認をしていない。ケイマン諸島に
は投資者に利用可能な投資補償スキームは存在しない。
規制されたミューチュアル・ファンドが、履行期の到来した義務を履行できないかもしくは履行できな
くなる可能性がある場合、投資者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、また
は任意解散を行おうとしている場合、ファンドのような免許投資信託の場合、規制された投資信託が
ミューチュアル・ファンド法に反して、免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしている
場合、規制された投資信託の指示および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合、または、規制
された投資信託のマネジャーの地位にある者が、その任務にあたる適正かつ正当な者ではない場合、CIMA
は、一定の措置を取ることができる。CIMAの権限には、受託会社の交替を要求すること、サブ・ファンド
の適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命すること、またはサブ・ファンドの業務監督
者を任命すること等が含まれる。CIMAは、その他の権限（その他の措置の承認を裁判所に申請する権限を
含む。）を行使することができる。
受託会社またはケイマン諸島に居住する代理人は、適用ある法律に基づき、規制当局、政府機関または
行政庁からの情報開示請求に対し、情報の提供を強要されることがある。かかる請求は、例えば、金融庁
法に基づき、CIMAによって、CIMA自らもしくは海外の認可された規制当局のために行われ、または税務情
報庁法 （改正済） ならびに関連規則、契約、協定および覚書に基づき、税務情報庁によって行われる。か
かる法令に基づく守秘情報の開示は、守秘義務違反とはみなされず、一定の状況下においては、受託会社
または代理人は、当該請求が行われたことの開示を禁じられることがある。
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２ 【投資方針】
（１） 【投資方針】
投資目的と投資方針
①日本大型株式ファンド、②日本小型株式ファンド、③グローバル株式ファンド、④エマージング株
式ファンド、⑤グローバル債券ファンド、⑥ハイイールド債券ファンド、⑦オルタナティブ・ファン
ド、⑧不動産（REIT）ファンドおよび⑨コモディティ・ファンドの投資目的は、分散投資運用により、
長期にわたり投資元本の最適な成長を達成することである。
各サブ・ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を各トレーディング・カンパ
ニーを通じて投資する。トレーディング・カンパニーは、サブ・ファンドの受託者である受託会社に
よって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されており、また、トレーディング・カン
パニーの投資証券は当該サブ・ファンドの主要な資産（唯一の資産となる場合もある 。）となる。
トレーディング・カンパニー
受託会社は、各サブ・ファンドの受託者としての資格において受託会社が全額出資する投資法人とし
て、各サブ・ファンドごとに以下のトレーディング・カンパニーを設立している。各サブ・ファンドの
すべての投資資産はかかるトレーディング・カンパニーが保有し、これを通じて取引される。
①日本大型株式ファンド： NGF-JLCE トレーディング・リミテッド
②日本小型株式ファンド： NGF-JSCE トレーディング・リミテッド
③グローバル株式ファンド： NGF-GE トレーディング・リミテッド
④エマージング株式ファンド： NGF-EE トレーディング・リミテッド
⑤グローバル債券ファンド： NGF-GB トレーディング・リミテッド
⑥ハイイールド債券ファンド： NGF-HYB トレーディング・リミテッド
⑦オルタナティブ・ファンド： NGF-ALTERNATIVE トレーディング・リミテッド
⑧不動産（REIT）ファンド： NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディング・リミテッド
⑨コモディティ・ファンド NGF-COMMODITY トレーディング・リミテッド
投資運用会社は、別途締結される投資運用契約に基づいて、各トレーディング・カンパニーが保有す
る投資資産の運用に責任を負う各トレーディング・カンパニーの投資運用者として選任されている。各
トレーディング・カンパニーの投資資産は、本書に記載された投資目的および投資制限に従って運用さ
れ、本書に記載されたものと同一のリスク要因に服する。
各トレーディング・カンパニーの投資証券は、サブ・ファンドの主要な資産（唯一の資産となる場合
もある）を形成する。サブ・ファンドの受益証券が購入された場合、受託会社は、それに相当する額の
トレーディング・カンパニーの投資証券を購入する。サブ・ファンドの受益証券が買い戻された場合、
受託会社は、サブ・ファンドの受託者の資格で、それに相当する額のトレーディング・カンパニーの投
資証券を買戻す。したがって、トレーディング・カンパニーの投資証券の価格評価、発行および買戻し
の時期は、サブ・ファンドの受益証券の評価、発行および買戻しの時期と一致するように企図されてい
る。トレーディング・カンパニーの投資証券の当初最低購入価格は１円である。トレーディング・カン
パニーの投資証券の基準通貨は日本円である。
トレーディング・カンパニーの取締役は、受託会社と各トレーディング・カンパニーの間の契約に基
づいて、受託会社により、かつ受託会社から選任される。
各トレーディング・カンパニーは、日本証券業協会の定める規則により外国投資法人として扱われる
ために、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして登録の申請を行った。
ミューチュアル・ファンド法に基づく規制には、毎年CIMAに所定の報告および監査済み会計書類を提出
することが含まれる。しかし、一旦登録されると、各トレーディング・カンパニーは、投資活動または
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ポートフォリオの構築についてCIMAその他ケイマン諸島のいかなる当局の監督にも服さない。ただし、
CIMAは、一定の状況下においては各トレーディング・カンパニーの活動を調査する権限を有している。
CIMA その他ケイマン諸島のいかなる当局も、本書の条項または実体に対して評価を下し、または承認し
ていない。ケイマン諸島の投資者に利用可能な投資報酬スキームは存在しない。各トレーディング・カ
ンパニーは、規制ミューチュアル・ファンドとして、CIMAの監督に服する。CIMAはいつでも、指定した
期間内において、規制ミューチュアル・ファンドに対して、会計書類の監査を行い、CIMAに提出するよ
う指示することができる。かかるCIMAの要請に従わなかった場合、規制ミューチュアル・ファンドの取
締役に相当額の罰金が課されることがあり、また、CIMAが裁判所に対して、当該規制ミューチュアル・
ファンドの清算を申請することもある。規制ミューチュアル・ファンドが、期限が到来した債務を履行
することができずもしくはできない見込みが高い、または、投資者もしくは債権者を害する方法で事業
を継続しもしくは継続しようと試み、もしくは自ら清算すると判断した場合、CIMAは一定の措置を講じ
ることができる。ほかのCIMAの権限としては、取締役の交替の要請、行為の適切性について規制ミュー
チュアル・ファンドに助言する者を選任し、または規制ミューチュアル・ファンドの支配権を承継する
者を選任すること等が含まれる。CIMAには、その他の措置について裁判所の承認を得ることができるこ
と等、他の救済措置も存在する。
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ- 1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番 に所在
する ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社 は、（ｉ）別途締結される総管理事務代行契約に基づ
き、各トレーディング・カンパニーの管理事務代行会社、および（ⅱ）別途締結される保管契約の条項
に基づき各トレーディング・カンパニーの保管会社に選任されている。サブ・ファンドと各トレーディ
ング・カンパニー間の費用に関する契約に基づき、各トレーディング・カンパニーに関する一定の報酬
および費用はサブ・ファンド・レベルで計上される。
各トレーディング・カンパニーの監査人は、デロイト・アンド・トゥシュ ・エルエルピー である。
投資目的および方針の変更
サブ・ファンドの投資目的および／または投資方針に関する重大な変更を行う場合、当該事項を英文
目論見書および／または関連する付属書に盛り込み、当該重大な変更の効力が発生する前に、関係する
サブ・ファンドの受益者に対し通知されるものとする。これにより受益者は、その重大な変更を受諾し
ない場合には、その変更の効力発生日までに、当該受益証券の買戻しを行うことができる。
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（２）【投資対象】
各トレーディング・カンパニーの投資対象は、次のとおりである。
① 日本大型株式ファンド：NGF-JLCE トレーディング・リミテッド
日本大型株式ファンドのトレーディング・カンパニーであるNGF-JLCEトレーディング・リミテッド
（以下「NGF-JLCEトレーディング」という。）は、主に、欧州委員会指令により規制されている譲渡性
のある証券を投資対象とする投資信託（「UCITS」）の受益証券または投資証券に投資することにより当
該目的を達成することを目指す。当該投資信託の投資方針は、日本に登記上の事務所を置く大企業およ
び中小企業の発行する日本の金融商品取引所に上場されているかまたは日本の規制された市場で取引さ
れている株式に主として投資することである。NGF-JLCEトレーディングは、UCITSファンド（上場投資信
託（「ETF」）およびその他の上場ファンドを含む。）への主な投資に加えて、上記に類似した投資目的
を有する非UCITSファンド（上場または非上場の場合があり、非UCITSであるETFを含むことがある。）に
投資することができるが、一つの非UCITSファンドへの投資は各々NGF-JLCEトレーディングの純資産総額
の10パーセントを超えてはならない。
付随的に、NGF-JLCEトレーディングの純資産を下記に投資することができる。
・短期金融商品
・株価インデックスのパフォーマンスに連動する金融商品
・上記の証券に投資することを投資方針とし、または上記の証券でポートフォリオが構成されるク
ローズド・エンド型投資信託
投資のスタイル、産業または業種の分散に関する制限または制約はない。
NGF-JLCEトレーディングは、 ポートフォリオの効率的な運用および組入証券の価格変動リスクのヘッ
ジ を目的に金融派生商品に投資することができる。NGF-JLCEトレーディングは、 組入証券の価格変動リ
スクのヘッジおよびポートフォリオの効率的な運用 を目的に差金決済されない為替予約取引に投資する
ことができる。
投資運用会社は、通常の状態においては、NGF-JLCEトレーディングのポートフォリオの円貨以外の通
貨エクスポージャーを０％から約100％の範囲でヘッジすることが可能と考えている。
さらに、NGF-JLCEトレーディングは、ポートフォリオの効率的な運用を目的に、規制された市場で取
引される先物契約も締結することができる。先物への投資（想定元本）および投資先ファンドの時価に
よる市場エクスポージャーの合計額（現金を除く。）は、NGF-JLCEトレーディングの純資産総額の100％
を超えてはならない。
NGF-JLCEトレーディングはまた、流動資産を保有することができる。当該資産は、当座預金に預託す
るか、または日常的に取引され一流の発行体により発行もしくは保証されている短期金融商品の形で維
持することができる。
② 日本小型株式ファンド：NGF-JSCE トレーディング・リミテッド
日本小型株式ファンドのトレーディング・カンパニーであるNGF-JSCEトレーディング・リミテッド
（以下「NGF-JSCEトレーディング」という。）は、主に、欧州委員会指令により規制されている譲渡性
のある証券を投資対象とする投資信託（「UCITS」）の受益証券または投資証券に投資することにより当
該目的を達成することを目指す。当該投資信託の投資方針は、日本に登記上の事務所を置く中小企業の
発行する日本の金融商品取引所に上場されているかまたは日本の規制された市場で取引されている株式
に主として投資することである。NGF-JSCEトレーディングは、UCITSファンド（上場投資信託
（「ETF」）およびその他の上場ファンドを含む。）への主な投資に加えて、上記に類似した投資目的を
有する非UCITSファンド（上場または非上場の場合があり、非UCITSであるETFを含むことがある。）に投
資することができるが、一つの非UCITSファンドへの投資は各々NGF-JSCEトレーディングの純資産総額の
10パーセントを超えてはならない。
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付随的に、NGF-JSCEトレーディングの純資産を下記に投資することができる。
・短期金融商品
・株価インデックスのパフォーマンスに連動する金融商品
・上記の証券に投資することを投資方針とし、または上記の証券でポートフォリオが構成されるク
ローズド・エンド型投資信託
投資のスタイル、産業または業種の分散に関する制限または制約はない。
NGF-JSCEトレーディングは、 ポートフォリオの効率的な運用および組入証券の価格変動リスクのヘッ
ジ を目的に金融派生商品 に投資することができる。NGF-JSCEトレーディングは、組入証券の価格変動リ
スクのヘッジおよびポートフォリオの効率的な運用を目的に差金決済されない為替予約取引に投資する
ことができる。
投資運用会社は、通常の状態においては、NGF-JSCEトレーディングのポートフォリオの円貨以外の通
貨エクスポージャーを０％から約100％の範囲でヘッジすることが可能と考えている。
さらに、NGF-JSCEトレーディングは、ポートフォリオの効率的な運用を目的に、規制された市場で取
引される先物契約も締結することができる。先物への投資（想定元本）および投資先ファンドの時価に
よる市場エクスポージャーの合計額（現金を除く。）は、NGF-JSCEトレーディングの純資産総額の100％
を超えてはならない。
NGF-JSCEトレーディングはまた、流動資産を保有することができる。当該資産は、当座預金に預託す
るか、または日常的に取引され一流の発行体により発行もしくは保証されている短期金融商品の形で維
持することができる。
③ グローバル株式ファンド：NGF-GEトレーディング・リミテッド
グローバル株式ファンドのトレーディング・カンパニーであるNGF-GEトレーディング・リミテッド
（以下「NGF-GEトレーディング」という。）は、主に、欧州委員会指令により規制されている譲渡性の
ある証券を投資対象とする投資信託（「UCITS」）の受益証券または投資証券に投資することにより当該
目的を達成することを目指す。当該投資信託の投資方針は、北米、欧州またはアジア太平洋諸国に登記
上の事務所を置く大企業および中小企業の発行する北米、欧州またはアジア太平洋諸国の証券取引所に
上場されているかまたは北米、欧州またはアジア太平洋諸国の規制された市場で取引されている株式に
主として投資することである。NGF-GEトレーディングは、UCITSファンド（上場投資信託（「ETF」）お
よびその他の上場ファンドを含む。）への主な投資に加えて、上記に類似した投資目的を有する非UCITS
ファンド（上場または非上場の場合があり、非UCITSであるETFを含むことがある。）に投資することが
できるが、一つの非UCITSファンドへの投資は各々NGF-GEトレーディングの純資産総額の10パーセントを
超えてはならない。
付随的に、NGF-GEトレーディングの純資産を下記に投資することができる。
・短期金融商品
・株価インデックスのパフォーマンスに連動する金融商品
・上記の証券に投資することを投資方針とし、または上記の証券でポートフォリオが構成されるク
ローズド・エンド型投資信託
投資のスタイル、産業、業種、地理的分散または通貨について、制限または制約はない。
NGF-GEトレーディングは、 ポートフォリオの効率的な運用および組入証券の価格変動リスクのヘッジ
を目的に金融派生商品 に投資することができる。NGF-GEトレーディングは、組入証券の価格変動リスク
のヘッジおよびポートフォリオの効率的な運用を目的に差金決済されない為替予約取引に投資すること
ができる。
為替ヘッジのため、NGF-GEトレーディングは、投資家に為替リスクのダイナミックな管理を提供する
ことを投資方針とする通貨戦略ファンドに投資することができる。したがって、通貨戦略ファンドのパ
フォーマンスは関係する数種の為替の値動きに関するということを考慮することが投資家に要される。
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投資運用会社は、通常の状態においては、NGF-GEトレーディングのポートフォリオの円貨以外の通貨
エクスポージャーを０％から約100％の範囲でヘッジすることが可能と考えている。
さらに、NGF-GEトレーディングは、ポートフォリオの効率的な運用を目的に、規制された市場で取引
される先物契約も締結することができる。先物への投資（想定元本）および投資先ファンドの時価によ
る市場エクスポージャーの合計額（現金を除く。）は、NGF-GEトレーディングの純資産総額の100％を超
えてはならない。
NGF-GEトレーディングトレーディングはまた、流動資産を保有することができる。当該資産は、当座
預金に預託するか、または日常的に取引され一流の発行体により発行もしくは保証されている短期金融
商品の形で維持することができる。
④ エマージング株式ファンド：NGF-EEトレーディング・リミテッド
エマージング株式ファンドのトレーディング・カンパニーであるNGF-EEトレーディング・リミテッド
（以下「NGF-EEトレーディング」という。）は、主に、欧州委員会指令により規制されている譲渡性の
ある証券を投資対象とする投資信託（「UCITS」）の受益証券または投資証券に投資することにより当該
目的を達成することを目指す。当該投資信託の投資方針は、主として、新興国に登記上の事務所を置く
大企業および中小企業の発行する新興国の証券取引所に上場されているかまたは新興国の規制された市
場で取引されている株式に投資することである。NGF-EEトレーディングは、UCITSファンド（上場投資信
託（「ETF」）およびその他の上場ファンドを含む。）への主な投資に加えて、上記に類似した投資目的
を有する非UCITSファンド（上場または非上場の場合があり、非UCITSであるETFを含むことがある。）に
投資することができるが、一つの非UCITSファンドへの投資は各々NGF-EEトレーディングの純資産総額の
10パーセントを超えてはならない。
付随的に、NGF-EEトレーディングの純資産を下記に投資することができる。
・短期金融商品
・株価インデックスのパフォーマンスに連動する金融商品
・上記の証券に投資することを投資方針とし、または上記の証券でポートフォリオが構成されるク
ローズド・エンド型投資信託
投資のスタイル、産業、業種、地理的分散または通貨について、制限または制約はない。
NGF-EEトレーディングは、 ポートフォリオの効率的な運用および組入証券の価格変動リスクのヘッジ
を目的に金融派生商品 に投資することができる。NGF-EEトレーディングは、組入証券の価格変動リスク
のヘッジおよびポートフォリオの効率的な運用を目的に差金決済されない為替予約取引に投資すること
ができる。
為替ヘッジのため、NGF-EEトレーディングは、投資家に為替リスクのダイナミックな管理を提供する
ことを投資方針とする通貨戦略ファンドに投資することができる。したがって、通貨戦略ファンドのパ
フォーマンスは関係する数種の為替の値動きに関するということを考慮することが投資家に要される。
投資運用会社は、通常の状態においては、NGF-EEトレーディングのポートフォリオの円貨以外の通貨
エクスポージャーを０％から約100％の範囲でヘッジすることが可能と考えている。
さらに、NGF-EEトレーディングは、ポートフォリオの効率的な運用を目的に、規制された市場で取引
される先物契約も締結することができる。先物への投資（想定元本）および投資先ファンドの時価によ
る市場エクスポージャーの合計額（現金を除く。）は、NGF-EEトレーディングの純資産総額の100％を超
えてはならない。
NGF-EEトレーディングはまた、流動資産を保有することができる。当該資産は、当座預金に預託する
か、または日常的に取引され一流の発行体により発行もしくは保証されている短期金融商品の形で維持
することができる。
⑤ グローバル債券ファンド：NGF-GBトレーディング・リミテッド
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グローバル債券ファンドのトレーディング・カンパニーであるNGF-GBトレーディング・リミテッド
（以下「NGF-GBトレーディング」という。）は、主に、欧州委員会指令により規制されている譲渡性の
あ る証券を投資対象とする投資信託（「UCITS」）の受益証券または投資証券に投資することにより当該
目的を達成することを目指す。当該投資信託の投資方針は、主として、世界規模で幅広い投資適格債券
に投資することである。かかる債券の形態は、主として、普通債、変動利付債、またはインフレ指数も
しくはその他のインデックスもしくは証券に連動する証券である。また、かかる金融商品は、国、準公
的機関、政府機関または会社により発行されることがあり、証券取引所に上場され、もしくは規制され
た市場で取引されることがある。NGF-GBトレーディングは、UCITSファンド（上場投資信託（「ETF」）
およびその他の上場ファンドを含む。）への主な投資に加えて、上記に類似した投資目的を有する非
UCITSファンド（上場または非上場の場合があり、非UCITSであるETFを含むことがある。）に投資するこ
とができるが、一つの非UCITSファンドへの投資は各々NGF-GBトレーディングの純資産総額の10パーセン
トを超えてはならない。
付随的に、NGF-GBトレーディングの純資産を下記に投資することができる。
・短期金融商品
・債券インデックスのパフォーマンスに連動する金融商品
・上記の証券に投資することを投資方針とし、または上記の証券でポートフォリオが構成されるク
ローズド・エンド型投資信託
・非投資適格債（資産の20％を上限とする。）
NGF-GBトレーディングは、 ポートフォリオの効率的な運用および組入証券の価格変動リスクのヘッジ
を目的に金融派生商品 に投資することができる。NGF-GBトレーディングは、組入証券の価格変動リスク
のヘッジおよびポートフォリオの効率的な運用を目的に差金決済されない為替予約取引に投資すること
ができる。
為替ヘッジのため、NGF-GBトレーディングは、投資家に為替リスクのダイナミックな管理を提供する
ことを投資方針とする通貨戦略ファンドに投資することができる。したがって、通貨戦略ファンドのパ
フォーマンスは関係する数種の為替の値動きに関するということを考慮することが投資家に要される。
投資運用会社は、通常の状態においては、NGF-GBトレーディングのポートフォリオの円貨以外の通貨
エクスポージャーを０％から約100％の範囲でヘッジすることが可能と考えている。
さらに、NGF-GBトレーディングは、ポートフォリオの効率的な運用を目的に、規制された市場で取引
される先物契約も締結することができる。先物への投資 （想定元本） および投資先ファンドの時価によ
る市場エクスポージャーの合計額（現金を除く。）は、NGF-GBトレーディングの純資産総額の100％を超
えてはならない。
NGF-GBトレーディングはまた、流動資産を保有することができる。当該資産は、当座預金に預託する
か、または日常的に取引され一流の発行体により発行もしくは保証されている短期金融商品の形で維持
することができる。
⑥ ハイイールド債券ファンド：NGF-HYB トレーディング・リミテッド
ハイイールド債券ファンドのトレーディング・カンパニーであるNGF-HYBトレーディング・リミテッド
（以下「NGF-HYBトレーディング」という。）は、主に、欧州委員会指令により規制されている譲渡性の
ある証券を投資対象とする投資信託（「UCITS」）の受益証券または投資証券に投資することにより当該
目的を達成することを目指す。当該投資信託の投資方針は、主として、世界規模で幅広い債券に投資す
ることである。かかる債券の形態は、主として、社債、政府債、仕組債、変動利付債、普通債、転換社
債、ローン、資産担保証券、クレジット・デフォルト・スワップ、または他のインデックス、もしくは
金融商品を指標化した証券である。かかる金融商品は、証券取引所に上場されているかまたは規制され
た市場で取引されることがある。NGF-HYBトレーディングは、UCITSファンド（上場投資信託（「ETF」）
およびその他の上場ファンドを含む。）への主な投資に加えて、上記に類似した投資目的を有する非
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UCITSファンド（上場または非上場の場合があり、非UCITSであるETFを含むことがある。）に投資するこ
とができるが、一つの非UCITSファンドへの投資は各々NGF-HYBトレーディングの純資産総額の10パーセ
ン トを超えてはならない。
付随的に、NGF-HYBトレーディングの純資産を下記に投資することができる。
・短期金融商品
・債券インデックスのパフォーマンスに連動する金融商品
・上記の証券に投資することを投資方針とし、または上記の証券でポートフォリオが構成されるク
ローズド・エンド型投資信託
NGF-HYBトレーディングは、 ポートフォリオの効率的な運用および組入証券の価格変動リスクのヘッジ
を目的に金融派生商品 に投資することができる。NGF-HYBトレーディングは、組入証券の価格変動リスク
のヘッジおよびポートフォリオの効率的な運用を目的に差金決済されない為替予約取引に投資すること
ができる。
為替ヘッジのため、NGF-HYBトレーディングは、投資家に為替リスクのダイナミックな管理を提供する
ことを投資方針とする通貨戦略ファンドに投資することができる。したがって、通貨戦略ファンドのパ
フォーマンスは関係する数種の為替の値動きに関するということを考慮することが投資家に要される。
投資運用会社は、通常の状態においては、NGF-HYBトレーディングのポートフォリオの円貨以外の通貨
エクスポージャーを０％から約100％の範囲でヘッジすることが可能と考えている。
さらに、NGF-HYBトレーディングは、ポートフォリオの効率的な運用を目的に、規制された市場で取引
される先物契約も締結することができる。先物への投資 （想定元本） および投資先ファンドの時価によ
る市場エクスポージャーの合計額（現金を除く。）は、NGF-HYBトレーディングの純資産総額の100％を
超えてはならない。
NGF-HYBトレーディングはまた、流動資産を保有することができる。当該資産は、当座預金に預託する
か、または日常的に取引され一流の発行体により発行もしくは保証されている短期金融商品の形で維持
することができる。
⑦ オルタナティブ・ファンド：NGF-ALTERNATIVE トレーディング・リミテッド
オルタナティブ・ファンドのトレーディング・カンパニーであるNGF-ALTERNATIVEトレーディング・リ
ミテッド（以下「NGF-ALTERNATIVEトレーディング」という。） は、主に、欧州委員会指令により規制さ
れている 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託 （「UCITS」） の受益証券または投資証券に投資す
ることにより当該目的を達成することを目指す。当該投資信託は絶対的なリターンの達成を目指すUCITS
およびヘッジ・ファンド戦略を有するUCITSを含むがこれらに限られない、オルタナティブ戦略または
ターゲット・リターン・プロフィールなど様々な投資戦略を有する。 かかるポートフォリオ・ファンド
は、株式、債券（ゼロ・クーポン債、インデックス債、転換社債を含む。）、ワラント、かかる証券の
オプション、先物・先渡取引、商品（コモディティ）、短期金融商品、またはかかる証券もしくはその
他の投資ビークルに対して投資を行う投資ビークルの投資証券もしくは受益証券を含むがこれらに限ら
れないあらゆる種類の固定利付もしくは変動利付証券の取引、購入、売却その他の方法による取得、保
有、処分、取引を行うことができる。また、かかるポートフォリオ・ファンドは、大規模な証券の空売
りを行うこと、高い程度のレバレッジを利用すること、ディストレスト証券および人気銘柄への投資を
行うこと、ならびにあらゆる種類の先物、オプションおよび通貨取引を含む金融証書の店頭取引および
投機的取引を行うこともできる。NGF- ALTERNATIVE トレーディングは、 UCITS ファンド（上場投資信託
（「ETF」）およびその他の上場ファンドを含む。）への主な投資に加えて、上記に類似した投資目的を
有する非UCITSファンド（上場または非上場の場合があり、非UCITSであるETFを含むことがある。）に投
資することができるが、一つの非UCITSファンドへの投資は各々NGF-ALTERNATIVEトレーディングの純資
産総額の10パーセントを超えてはならない。
ポートフォリオ・ファンドは、流動性が低い場合がある。
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産業、業種もしくは地理的分散または通貨に関する、制限または制約は存在しない。
NGF-ALTERNATIVEトレーディングは、 ポートフォリオの効率的な運用および組入証券の価格変動リスク
のヘッジ を目的に金融派生商品 に投資することができる。NGF-ALTERNATIVEトレーディングは、組入証券
の価格変動リスクのヘッジおよびポートフォリオの効率的な運用を目的に差金決済されない為替予約取
引に投資することができる。
投資運用会社は、通常の状態においては、NGF-ALTERNATIVEトレーディングのポートフォリオの円貨以
外の通貨エクスポージャーを０％から約100％の範囲でヘッジすることが可能と考えている。投資運用会
社は、投資運用会社および管理会社との間における議論に基づき適宜改訂される投資運用契約の補足文
書に記載されたヘッジ比率を遵守することに合意している。
さらに、NGF-ALTERNATIVEトレーディングは、ポートフォリオの効率的な運用を目的に、規制された市
場で取引される先物契約も締結することができる。先物への投資 （想定元本） および投資先ファンドの
時価による市場エクスポージャーの合計額（現金を除く。）は、NGF-ALTERNATIVEトレーディングの純資
産総額の100％を超えてはならない。
NGF-ALTERNATIVEトレーディングはまた、流動資産を保有することができる。当該資産は、当座預金に
預託するか、または日常的に取引され一流の発行体により発行もしくは保証されている短期金融商品の
形で維持することができる。
⑧ 不動産（REIT）ファンド：NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディング・リミテッド
不動産（REIT）ファンドのトレーディング・カンパニーであるNGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディン
グ・リミテッド（以下「NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディング」という。）のポートフォリオは、主
として、欧州委員会指令により規制されている譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（「UCITS」）である不動産関連ファンドに投資する。ポートフォリオ・ファンドは、流動性が低い場合
がある。NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディング自体は、不動産への直接の投資は行わない。ポート
フォリオは、地理的エクスポージャーおよび物件タイプの点で分散が図られることを目指す。NGF-REAL
ESTATE（REIT）トレーディングは、UCITSファンド（上場投資信託（「ETF」）およびその他の上場ファ
ンドを含む。）への主な投資に加えて、上記に類似した投資目的を有する非UCITSファンド（上場または
非上場の場合があり、非UCITSであるETFを含むことがある。）に投資することができるが、一つの非
UCITSファンドへの投資は各々NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディングの純資産総額の10パーセントを
超えてはならない。
NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディングは、 ポートフォリオの効率的な運用および組入証券の価格変
動リスクのヘッジを目的に金融派生商品に投資することができる。NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディ
ングは、組入証券の価格変動リスクのヘッジおよびポートフォリオの効率的な運用を目的に差金決済さ
れない為替予約取引に投資することができる。
為替ヘッジのため、NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディングは、投資家に為替リスクのダイナミック
な管理を提供することを投資方針とする通貨戦略ファンドに投資することができる。したがって、通貨
戦略ファンドのパフォーマンスは関係する数種の為替の値動きに関するということを考慮することが投
資家に要される。
投資運用会社は、通常の状態においては、NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディングのポートフォリオ
の円貨以外の通貨エクスポージャーを０％から約100％の範囲でヘッジすることが可能と考えている。
さらに、NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディングは、ポートフォリオの効率的な運用を目的に、規制
された市場で取引される先物契約も締結することができる。先物への投資 （想定元本） および投資先
ファンドの時価による市場エクスポージャーの合計額（現金を除く。）は、NGF-REAL ESTATE（REIT）ト
レーディングの純資産総額の100％を超えてはならない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディングはまた、流動資産を保有することができる。当該資産は、当
座預金に預託するか、または日常的に取引され一流の発行体により発行もしくは保証されている短期金
融商品の形で維持することができる。
⑨ コモディティ・ファンド：NGF-COMMODITY トレーディング・リミテッド
コモディティ・ファンドのトレーディング・カンパニーであるNGF-COMMODITYトレーディング・リミ
テッド（以下「NGF-COMMODITYトレーディング」という。）は、 主として、商品関連セクターの株式や、
商品（エネルギー、農産物、工業用金属、貴金属および家畜を含むがこれらに限られない。）またはイ
ンフレ連動債への分散投資ならびに／または商品価格の高騰時もしくは物価上昇時に比較的高い運用成
績を達成すると予想される 流動 性の高い資産に対して投資を行うことを投資方針とする欧州委員会指令
により規制されている 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託 （「UCITS」）の受益証券または投資
証券に 主に 投資することによりその投資目的を達成することを目指す。NGF-COMMODITYトレーディング
は、UCITSファンド（上場投資信託（「ETF」）およびその他の上場ファンドを含む。）への主な投資に
加えて、上記に類似した投資目的を有する非UCITSファンド（上場または非上場の場合があり、非UCITS
であるETFを含むことがある。）に投資することができるが、一つの非UCITSファンドへの投資は各々
NGF-COMMODITYトレーディングの純資産総額の10パーセントを超えてはならない。NGF-COMMODITYトレー
ディングの投資対象資産には、株式、指数先物、商品先物、商品指数先物およびインフレ連動債が含ま
れるが、これらに限られない。
NGF-COMMODITY トレーディングは、ポートフォリオの効率的な運用および組入証券の価格変動リスクの
ヘッジを目的に金融派生商品に投資することができる。NGF-COMMODITYトレーディングは、組入証券の価
格変動リスクのヘッジおよびポートフォリオの効率的な運用を目的に差金決済されない為替予約取引に
投資することができる。
為替ヘッジのため、NGF-COMMODITYトレーディングは、投資家に為替リスクのダイナミックな管理を提
供することを投資方針とする通貨戦略ファンドに投資することができる。したがって、通貨戦略ファン
ドのパフォーマンスは関係する数種の為替の値動きに関するということを考慮することが投資家に要さ
れる。
投資運用会社は、通常の状態においては、NGF-COMMODITYトレーディングのポートフォリオの円貨以外
の通貨エクスポージャーを０％から約100％の範囲でヘッジすることが可能と考えている。
さらに、NGF-COMMODITYトレーディングは、ポートフォリオの効率的な運用を目的に、規制された市場
で取引される先物契約も締結することができる。先物への投資 （想定元本） および投資先ファンドの時
価による市場エクスポージャーの合計額（現金を除く。）は、NGF-COMMODITYトレーディングの純資産総
額の100％を超えてはならない。
NGF-COMMODITYトレーディングはまた、流動資産を保有することができる。当該資産は、当座預金に預
託するか、または日常的に取引され一流の発行体により発行もしくは保証されている短期金融商品の形
で維持することができる。
各サブ・ファンドまたは各トレーディング・カンパニーの投資目的が達成されるという保証はなく、
投資リターンまたは投資成果は時間の経過により大幅に変動することがある。
投資を行おうとする者は、本書に記載されるリスク要因に留意されたい。
純資産総額の10％を超えて投資する投資対象は、以下のとおりである（ 2022 年１月末日現在）。
なお、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に定める外国投資法人について
は、同法第２条第21項に定める資産運用会社に類する法人を管理会社の名称の欄に記載している。
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日本大型株式ファンド
JPMorgan Funds - Japan Equity Fund X (acc) - JPY
投資対象の名称
運用の基本方針 主として日本の企業に投資することにより長期的な元本成長を提供する。
日本に所在するか、または日本で経済活動の主要部分を行う企業の株式に資
主要な投資対象
産の67％以上を投資する。小規模企業に投資することができる。
JPMorgan Asset Management (Europe) S.à.r.l.
管理会社の名称
SPARX Funds plc - SPARX Japan Fund JPY Institutional G Class
投資対象の名称
1989 年以来の日本における独自の投資経験により確立された投資顧問の徹底
的な社内リサーチの専門性および広範な情報ネットワークを利用すること
運用の基本方針
で、過小評価されている日本の株式を選別し、取得することにより長期的な
元本成長を提供する。
通常、資産の80％以上を日本の企業の株式に投資し、いかなる場合でも常に
主要な投資対象 総資産の３分の２以上を日本に所在するか、または日本で経済活動の主要部
分を行う企業が発行する株式に直接投資する。
Bridge Fund Management Limited
管理会社の名称
Comgest Growth plc - Comgest Growth Japan JPY I Acc Class
投資対象の名称
日本に本社を有するか、または日本で主たる活動を行う、優良な長期成長企
運用の基本方針 業であると投資運用会社が考える企業により構成される、専門家により運用
されるポートフォリオを構築する。
日本に本社を有するか、または日本で主たる活動を行う企業によって発行さ
れ、規制市場に上場されているか、または規制市場で取引されている、預託
証書、優先株式、株式に転換可能な転換社債および債券を含む、株式または
主要な投資対象
エクイティ・リンク債に投資する。日本に本社を有するか、もしくは日本で
主たる活動を行う企業もしくは政府が発行する証券、または日本政府が発行
もしくは保証する証券に資産の３分の２以上を投資する。
Comgest Asset Management International Limited
管理会社の名称
Pictet - Japanese Equity Opportunities I JPY
投資対象の名称
日本の株式の幅広く分散されたポートフォリオへの投資から得られるキャピ
運用の基本方針
タル・ゲインにより円建てのトータル・リターンの最大化を目指す。
日本に本社を有するか、または日本で事業の大部分を行う企業が発行する株
主要な投資対象
式に総資産の３分の２以上を投資する。
Pictet Asset Management （Europe）S.A.
管理会社の名称
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Invesco Funds - Invesco Japanese Equity Advantage Fund Class S
投資対象の名称
accumulation - JPY
運用の基本方針 円建てで長期的な元本成長を目指す。
日本に所在するか、または日本で経済活動の主要部分を行う企業の株式で取
主要な投資対象 引所に上場されているか、または店頭取引されている株式に主として投資す
る。
Invesco Management S.A.
管理会社の名称
Goldman Sachs Funds SICAV - Goldman Sachs Japan Equity Portfolio
投資対象の名称
Class I Shares Acc
運用の基本方針 長期的な元本成長の提供を目指す。
多くの場合、日本を拠点にしているか、利益または収益の大半を日本から得
主要な投資対象
ている日本の会社に関連する株式または同様の商品を保有する。
Goldman Sachs Asset Management Fund Services Limited
管理会社の名称
Fidelity Funds - Japan Advantage Fund I - ACC - JPY
投資対象の名称
アクティブ運用される。投資運用会社は、投資対象を選択する際、また、リ
スクを監視する目的で、TOPIX Total Return Index（以下「インデックス」
運用の基本方針
という。）を参照する。これは、インデックスの構成銘柄がファンドの典型
的な投資先企業を代表する形となっているためである。パフォーマンスは、
インデックスとの対比で評価することができる。
日本の証券取引所に上場されている日本企業の株式に主に投資する。過小評
主要な投資対象
価されていると考えられる企業の株式に主に投資する。
FIL Investment Management （Luxembourg）S.A.
管理会社の名称
Eastspring Investments - Japan Dynamic Fund Class CJ
投資対象の名称
株式、株式関連証券、社債および通貨に集中したポートフォリオにより長期
運用の基本方針
的な元本成長を目指す。
日本で設立されたか、日本で上場されているか、または日本に主たる活動領
主要な投資対象
域を有する企業の証券に主として投資する。
Eastspring Investments （Luxembourg）S.A.
管理会社の名称
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日本小型株式ファンド
Eastspring Investments - Japan Smaller Companies Fund Class CJ
投資対象の名称
運用の基本方針 長期的な元本成長の最大化を目指す。
日本で設立されたか、日本で上場されたか、主に日本から運用されている
か、日本で重要な事業を営んでいるか、日本から相当の収益を得ているか、
主要な投資対象 またはその子会社、関係会社もしくは関連会社が日本から相当の収益を得て
いる企業の株式および株式関連証券に主として投資する。投資領域は、日本
の全上場株式のうち、全時価総額の下位３分の１である。
Eastspring Investments （Luxembourg）S.A.
管理会社の名称
BNP Paribas Funds Japan Small Cap I Capitalisation
投資対象の名称
日本の小型株式に主として投資することにより、中期的に資産価値を増加さ
運用の基本方針
せる。
時価総額5,000億円未満で、日本に登記された事務所を有するか、または日
主要な投資対象 本で事業の主要部分を行う企業が発行する株式および／または株式相当証券
に資産の75％以上を常に投資する。
BNP Paribas Asset Management Luxembourg
管理会社の名称
Janus Henderson Horizon Fund - Japanese Smaller Companies Fund Class
投資対象の名称
I2 JPY
運用の基本方針 長期的な元本成長の提供を目指す。
業種を問わず、日本に所在するか、または、収益および／もしくは利益の大
部分を日本における事業から得ている小規模企業の株式または株式関連商品
主要な投資対象
に純資産の３分の２以上を投資する。この目的において、時価総額で関連市
場の下位25％に該当する企業を小規模企業とみなす。
Henderson Management S.A.
管理会社の名称
Schroder International Selection Fund SICAV - Japanese Smaller
投資対象の名称
Companies Class C Acc JPY
日本の小規模企業の株式および株式関連証券に投資することにより、３年か
ら５年の期間にわたる費用控除後にインデックスのRussell Nomura Small
運用の基本方針
Cap (Net TR)を上回る資本成長を目指す。
アクティブ運用され、日本の小規模企業の株式および株式関連証券に資産の
主要な投資対象 ３分の２以上を投資する。日本の小規模企業とは、買付け時点で日本の株式
市場の時価総額の下位30％を構成すると考えられる企業である。
Schroder Investment Management (Europe) S.A.
管理会社の名称
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
グローバル株式ファンド
該当なし。
エマージング株式ファンド
Vontobel Fund - mtx Sustainable Emerging Markets Leaders Class I USD
投資対象の名称
長期的な元本成長を目指す。また、多数のセーフガードを採用し、投資に際
運用の基本方針 して満たすべき厳格な基準とともにすべての投資を持続可能性基準に照らし
て評価することにより、環境または社会的特性の促進を追求する。
リスク分散の原則を尊重しつつ、新興市場を事業の拠点としているか、また
は新興市場で事業の大半を行う企業および経済活動に環境または社会的特性
主要な投資対象
を含む企業が発行する株式、株式類似譲渡性証券、参加証券等に主に資産を
投資する。
Vontobel Asset Management S.A.
管理会社の名称
Wellington Management Funds(Luxembourg) - Wellington Emerging
投資対象の名称
Markets Research Equity Fund USD Class S Accumulating Unhedged
MSCI Emerging Markets Index を上回る長期的なトータル・リターンを追求
運用の基本方針
する。
主として、新興市場国に所在するか、および／または新興市場国で実質的な
主要な投資対象 事業活動を行う企業が発行する株式および株式関連証券に直接的または間接
的に投資する。
Wellington Luxembourg S.à r.l.
管理会社の名称
UBS(Lux)Equity SICAV - Global Emerging Markets Opportunity(USD)Class
投資対象の名称
I - A3 - acc USD
元本の安全性および資産の流動性を十分考慮しつつ、適正水準の収益ととも
運用の基本方針
に強固な元本成長を目指す。
アクティブ運用され、リスク分散の原則に従いつつ、資産の３分の２以上を
新興市場に所在するか、または新興市場で主に活動する企業の株式または他
の持分に投資する。その際、新興市場の成長から最も恩恵を受けると見込ま
主要な投資対象
れる株式に投資する。特に魅力的であると考えられる株式およびセクターに
特化し、潜在的な機会に応じたリスクを積極的に引き受ける。時価総額の特
定範囲、または地理的もしくはセクターによって資産配分は限定されない。
UBS Fund Management （Luxembourg）S.A.
管理会社の名称
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
グローバル債券ファンド
Wellington Management Funds （Ireland）plc - Wellington Global Bond
投資対象の名称
Fund USD Class S Accumulating Unhedged
長期的なトータル・リターン（元本の成長および収益）を目指す。世界の債
券の分散化されたポートフォリオに投資して、Bloomberg Global Aggregate
運用の基本方針
Indexに対するアクティブ運用を行う。
直接またはデリバティブを通じて、政府、機関、国際機関または企業の発行
主要な投資対象 体が発行する（確定利付または変動利付の）債券や、モーゲージバック証券
およびその他のアセットバック証券に投資する。
Wellington Luxembourg S.à r.l.
管理会社の名称
Fidelity Funds - Global Bond Fund I - ACC - USD
投資対象の名称
アクティブ運用される。投資運用会社は、投資対象を選択する際、また、リ
スクを監視する目的で、Bloomberg Global Aggregate Bond Index（以下
「インデックス」という。）を参照する。これは、エクスポージャーの獲得
運用の基本方針
を目指す対象の特徴をインデックスの構成銘柄が最もよく反映しているため
である。パフォーマンスは、インデックスとの対比で評価することができ
る。
米ドルで測定されるパフォーマンスを最大化するために、世界市場で発行さ
れる債券に投資する。中国の適格市場において上場または取引されている中
国のオンショア債券に純資産を直接投資することができる。世界的に投資す
ることができるため、新興市場国であると考えられる国々に投資することが
主要な投資対象
ある。Fidelity Sustainable Investing Frameworkに記載されるとおり純資
産の最低50％を持続可能な特性を維持するとみなされる証券に投資し、広範
囲にわたる環境社会特性に継続的に配慮する。
FIL Investment Management （Luxembourg）S.A.
管理会社の名称
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
T. Rowe Price Funds SICAV - Responsible US Aggregate Bond Fund Class
投資対象の名称
S USD
投資対象の価値の成長と投資対象からの収益の双方により投資証券の価値を
最大化することである。サステナブル投資を目的とはしないものの、投資運
運用の基本方針 用会社は独自の社会的責任スクリーンを適用し、活動が環境および／または
社会に有害であると考えうるセクターまたは企業への投資を回避することに
より、環境および社会的特性の促進を達成する。
アクティブ運用され、米国債券の分散されたポートフォリオに主に投資す
る。米ドル建ての債券（政府、政府機関、国際機関、企業および銀行が先進
国および新興国市場で発行する証券を含む。）に主に投資する。ポートフォ
リオ債券には、あらゆる種類の確定利付債券および変動利付債券、ワラント
主要な投資対象
ならびにその他の譲渡可能債券（ハイイールド証券を含む。）が含まれるこ
ともある。純資産の20％を超えてアセットバック証券およびモーゲージバッ
ク証券に投資することができ、最大25％を転換社債（最大10％の偶発転換社
債を含む。）に投資することができる。
T. Rowe Price （Luxembourg）Management S.à r.l.
管理会社の名称
BlueBay Funds - BlueBay Investment Grade Euro Government Bond Fund Q
投資対象の名称
- EUR
投資適格債券のポートフォリオに投資し、アクティブ運用によりベンチマー
クであるBloomberg Euro Aggregate Treasury Indexを上回るリターンを目
運用の基本方針
指す。
長期国債が投資適格である欧州連合内の国および英国に所在する事業体が発
行する投資適格債に純資産の３分の２以上を投資する。長期国債が投資適格
である欧州連合および英国外の国に所在する事業体が発行する投資適格債に
主要な投資対象 純資産の３分の１までを投資することができる。投資適格未満の債券に純資
産の15％までを投資することができる。ただし、当該証券がB-/B3未満に格
付けされていないことを条件とする。純資産の３分の２以上は欧州諸国の通
貨建てとなる。
BlueBay Funds Management Company S.A.
管理会社の名称
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ハイイールド債券ファンド
Lord Abbett Passport Portfolios plc - Lord Abbett High Yield Fund -
投資対象の名称
Class I USD Accumulating
高いトータル・リターンを生み出すために、高い収益と元本の成長の機会を
運用の基本方針
追求する。
通常、主にハイイールド債（一般に「低格付」または「ジャンク」債と呼ば
れる。）に投資することによって投資目的を追求する。これには、普通株式
主要な投資対象
に転換可能な証券、または普通株式を購入するワラントを有する証券が含ま
れる。
Lord Abbett (Ireland) Ltd.
管理会社の名称
Morgan Stanley Investment Funds US Dollar High Yield Bond Fund Class
投資対象の名称
J
運用の基本方針 米ドル建てで魅力的なトータル・リターンを提供する。
ハイイールドおよび無格付米ドル建て確定利付証券（新興市場に所在する政
府、機関および企業が発行する証券が含まれるがそれらに限定されず、ま
た、疑義を避けるために付言するならば、適用法に従い、アセットバック証
主要な投資対象
券、ローン・パティシペーションおよびローン譲渡も証券化されている限り
において含まれる。）に主として投資することにより投資目的の達成を追求
する。
MSIM Fund Management （Ireland）Limited
管理会社の名称
Neuberger Berman Investment Funds plc - Neuberger Berman Emerging
投資対象の名称
Market Debt - Hard Currency Fund USD I Accumulating Class
新興（発展途上）市場国において発行されるハードカレンシー建ての債務
（米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、スイスフランと定義される。）に主
運用の基本方針 に投資することにより、市場サイクル（基本的に３年）にわたりベンチマー
クを１％から２％上回る目標平均リターン（費用控除前）を達成することを
目指す。
投資適格、ハイイールドまたは無格付債務証券に投資することができる。投
主要な投資対象 資適格証券は一般的に、一または複数の認知されている格付機関からBaa3、
BBB-またはそれ以上の格付を付与された高格付証券である。
Neuberger Berman Asset Management Ireland Limited
管理会社の名称
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
オルタナティブ・ファンド
Lumyna - Marshall Wace UCITS SICAV - Lumyna - MW Systematic Alpha
投資対象の名称
UCITS Fund Class A
運用の基本方針 一貫したプラスのパフォーマンスを提供する。
Marshall Wace 独自の定量的取引システムによる投資判断に基づき株式に主
として系統的に投資するが、Marshall Waceが独自の投資アイディアをポー
主要な投資対象
トフォリオに加味することもできる。AAAまたはAaa格の固定利付または変動
利付政府債を含む株式以外の広範な資産にも投資することができる。
Generali Investments Luxembourg S.A.
管理会社の名称
不動産（REIT）ファンド
Janus Henderson Horizon Fund - Global Property Equities Fund Class
投資対象の名称
G2 USD
運用の基本方針 長期的な元本成長の提供を目指す。
不動産の所有、開発および管理から大部分の収益を得ている、規制市場にお
いて上場または取引されている不動産企業の株式もしくは株式関連商品また
主要な投資対象
は不動産投資信託（もしくはそれに相当するもの）に純資産の80％以上を投
資する。
Henderson Management S.A.
管理会社の名称
Nordea 1 - Global Real Estate Fund BI- USD Share Class
投資対象の名称
運用の基本方針 投資元本の長期的な成長を受益者に提供する。
直接または投資信託を通じて世界中のあらゆる不動産会社の株式に主に投資
する。具体的には、総資産の３分の２以上を不動産会社および不動産投資信
主要な投資対象
託（REIT）の株式および株式関連証券に投資する。新興市場の不動産会社の
株式に総資産の最大20％を投資することができる。
Nordea Investment Funds S.A.
管理会社の名称
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Resolution Capital UCITS Common Contractual Fund - Resolution
投資対象の名称 Capital Global Property Securities CCF Class I （USD）Accumulation
Unit
FTSE EPRA ／NAREIT Developed Index NET TRI（以下「ベンチマーク」とい
運用の基本方針
う。）のトータル・リターンを３年ベースで測定される費用控除後に上回る
年間トータル・リターンを達成する。
世界の上場不動産投資信託（REIT）および世界的に主要な取引所に上場され
ている不動産関連株式（すなわち収益の大部分を不動産関連の事業から得て
主要な投資対象 いる株式）に主に投資する。オフィスビル、ショッピングセンター、産業用
倉庫、居住地域、ホテル、小規模倉庫および医療施設を含む世界中の様々な
タイプの投資不動産物件にエクスポージャーを提供する。
KBA Consulting Management Limited
管理会社の名称
AXA World Funds - Framlington Global Real Estate Securities Class I
投資対象の名称
Capitalisation USD
上場株式、株式関連証券およびデリバティブ等のアクティブ運用ポートフォ
運用の基本方針
リオにより、ユーロ建てで長期的な元本成長を追求する。
ベンチマーク指数のFTSE EPRA／NAREIT Developed Total Return Netの領域
の一部である企業の株式に主に投資することにより、国際的な不動産市場に
主要な投資対象
おける機会を捉えるためアクティブ運用される。世界中のあらゆる不動産会
社の株式に投資する。具体的には、常に、純資産の３分の２以上を不動産業
界に携わる企業が発行する譲渡可能証券に投資する。
AXA Funds Management S.A.
管理会社の名称
Principal Global Investors Funds - Global Property Securities Fund I
投資対象の名称
Class Accumulation Units
主に、世界の不動産証券のポートフォリオへの投資により、トータル・リ
運用の基本方針
ターンの提供を追求する。
不動産業界に携わるか、または価値の大部分を不動産資産から得ている企業
の公開有価証券からなるグローバルなポートフォリオに主として投資する。
主要な投資対象
投資領域は、米国の不動産投資信託（REIT）または非REIT不動産事業会社お
よび世界のその他の地域における類似する構造を含む。
Principal Global Investors （Ireland）Limited
管理会社の名称
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Brookfield Investment Funds （UCITS）p.l.c. -
Brookfield Global Listed Real Estate UCITS Fund US Dollar
投資対象の名称
Institutional Accumulation Shares Class E
キャピタル・ゲインおよびインカム・ゲインにより、トータル・リターンの
運用の基本方針
達成を追求する。
不動産投資信託（REIT）および米国および米国外の不動産会社が発行するそ
の他の関連証券に主に投資する。取引所で取引され、不動産の所有、開発、
主要な投資対象 建設、管理または不動産類似事業から収入の半分を得ているか、または、資
産の半分以上を不動産に投資している不動産会社にも投資することができ
る。株式（事業における所有持分を表章する証券）に主に投資する。
Brookfield Public Securities Group LLC
管理会社の名称
コモディティ・ファンド
CS Investment Funds 13 - Credit Suisse(Lux)Commodity Index Plus USD
投資対象の名称
Fund MB USD
コモディティ市場に投資することにより、可能な限り高い元本成長を達成す
運用の基本方針
る。様々な金融デリバティブ商品を利用することを投資方針とする。
受益証券の発行による純手取金の全部または一部を、スワップカウンター
パーティとなるCredit Suisse Internationalなどの一流金融機関と独立対
等に交渉された一または複数のOTCスワップ取引に主として投資し、投資し
主要な投資対象
た純手取金と指数に連動する利得を換価する。従って、常に一または複数の
OTCスワップ取引に全面的または部分的にエクスポージャーを有する可能性
がある。
Credit Suisse Fund Management S.A.
管理会社の名称
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Structured Investments SICAV - GSQuartix Modified Strategy on the
投資対象の名称
Bloomberg Commodity Index Total Return Portfolio Class X (USD)
Goldman Sachs Modified Strategy D266 on the Bloomberg Commodity
Index Total Return （以下「本戦略」という。）に追随する。本戦略は、投
資対象コモディティの現行の市況および／または季節的な需給、または取引
運用の基本方針
パターンを捉えるため、Bloomberg Commodity Index Total Return（以下
「ベンチマーク指数」という。）の計測方法に一定の調整を行うことによ
り、ベンチマーク指数を上回るパフォーマンスを追求する。
（ｉ）（ａ）リバースレポ取引相手方との間におけるリバースレポ契約の締
結、もしくは（ｂ）米国財務省短期証券の資産ポートフォリオの購入、また
は（ａ）と（ｂ）の組み合わせ、および（ⅱ）ベンチマーク指数に基づく本
主要な投資対象
戦略における元本成長可能性の部分への参加を目的としたスワップ取引相手
方との間におけるトータル・リターン・スワップ契約の形態によるスワップ
契約の締結により、投資目的の達成を目指す。
Amundi Luxembourg S.A.
管理会社の名称
iShares III Public Limited Company - iShares Global Inflation Linked
投資対象の名称
Govt Bond UCITS ETF USD （Acc）Share Class
キャピタル・リターンおよびインカム・リターンの双方を考慮しながら、
Bloomberg World Government Inflation - Linked Bond Indexのリターンを
運用の基本方針
反映するトータル・リターンを投資家に提供することを目指す。
可能な限り、ベンチマークであるBloomberg World Government Inflation -
主要な投資対象
Linked Bond Indexの構成銘柄である政府債のポートフォリオに投資する。
BlackRock Asset Management Ireland Limited
管理会社の名称
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（３） 【運用体制】
投資運用会社は、月次投資委員会による推奨を踏まえ、投資運用会社自身の意思決定プロセスに従っ
て投資決定を行う。
（ａ）月次投資委員会
投資委員会は、投資運用会社のファンド・スペシャリスト、エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グ
ループの代表と投資助言会社のうちの一方である日興グローバルラップ株式会社のファンド・スペ
シャリストにより構成され、ファンドの投資戦略、組入れ候補ファンドおよびその投資比率に関する
方針について推奨を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、投資家との距離が近い金融商品取引業者として、投資委員会で投資
運用会社に投資助言する。
（ｂ）投資運用会社の意思決定プロセス
ファンドの投資プロセスは、資産タイプ、地域および業種の見通しを検討するグローバルなマクロ
レビューに基づくトップ・ダウン・アプローチを特徴とする。マクロの背景（成長、インフレ、金
利、債券利回り、通貨および企業収益の動向）が投資テーマおよびファンド配分を明確にするための
基礎として検討される。投資は、最適な投資先ファンドを用いて行われる。このような投資先ファン
ドは、ボトム・アップ・アプローチ、定量的な尺度と定性分析およびファンダメンタルの分析の融合
に基づき専門チームにより選定される。
投資は、全体としての費用を可能な限り低く抑える方法で行われる。
（上記の体制は2022年２月末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。）
（４）【分配方針】
各分配期間（以下「現分配期間」という。）について、分配基準日の後４営業日目の日である分配日
に各受益者に対し、管理会社が決定する額の分配が行われることがある。当該分配は、サブ・ファンド
の投資収益および実現／未実現キャピタル・ゲインおよびその他の分配可能資産（適切とみなされる場
合）から支払われる。現分配期間に関する分配は、関係する受益証券の名義人として現分配期間の最終
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日現在で当該分配基準日に名簿に登録されている受益者に行われ、かかる分配はすべて円の単位に切り
捨てられる。
分配は、受益証券の１口当たり純資産価格または分配可能原資を考慮して行われ、受益証券の１口当
たり純資産価格が当初発行価格を下回る、または分配期間中の運用実績が十分でないと管理会社が考え
る場合等において、管理会社は、分配を行わないことを決定することができる。
管理会社は、時宜に応じて、各サブ・ファンドに関して管理会社が決定する基準日において、また管
理会社が決定する回数、各サブ・ファンドの受益者に対して管理会社が決定する額の中間分配を行うこ
とができる。
上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではない。
受益証券の購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する
場合がある。受益証券の購入後のファンドの運用状況により、分配金額より受益証券１口当たり純資産
価格の値上がりが小さかった場合も同様である。すなわち、分配は、元本から行われる可能性があり、
その場合、サブ・ファンドが支払う分配金が受益者の投資元本であるという事実に受益者は留意すべき
である。当該支払により、サブ・ファンドの投資運用に必要な元本額が減少することになる。
（５）【投資制限】
投資制限
サブ・ファンドに適用される投資制限は以下のとおりである。
（イ）サブ・ファンドについて空売りされる有価証券の時価総額は、各サブ・ファンドの純資産総額を
超えないものとする。
（ロ）総借入残高が各サブ・ファンドの直前の評価日時点の純資産総額の10％を超える結果となるよう
な借入れを行うことは禁止される。ただし、合併、併合これらに類似するもののような例外的な
緊急事態においては、10％の制限を一時的に超過することがある。
（ハ） 株式取得の結果、サブ・ファンドおよび管理会社が運用するすべてのミューチュアル・ファンド
の保有する議決権の総数が、一発行会社の議決権付株式の50％を超えることになる場合、サブ・
ファンドは、当該発行会社の株式を取得してはならない。かかる制限は、投資信託に対する投資
には適用されない。 （注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによる
ことができる。
（ニ）日本証券業協会が規定する外国投資信託受益証券の選別基準に要求されるとおり、サブ・ファン
ドは、価格の透明性を確保する方法が取られない限り、サブ・ファンドの純資産総額の15％を超
えて、私募株式、非上場株式または不動産等流動性に欠ける資産に投資しないものとする。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
（ホ）サブ・ファンドの資産額の50％を超えて、日本の金融商品取引法（昭和23年法律第25号（改正
済））第２条第１項に規定される「有価証券」の定義に該当しない資産を構成する結果となるよ
うな投資対象の購入、投資および追加を行わない。
（ヘ）管理会社もしくは第三者の利益を図ることを目的とし、受益者の利益に反し、またはサブ・ファ
ンドの資産の適切な運用を阻害するサブ・ファンドのための管理会社の取引は、すべて禁止され
る。
サブ・ファンドの投資対象の価値の変化、再構成、合併、サブ・ファンドの資産からの支払またはサ
ブ・ファンドの受益証券の買戻しの結果としてサブ・ファンドに適用される制限値を超えた場合、管理
会社は、直ちにサブ・ファンドの投資対象を売却する必要はない。しかし、管理会社は、サブ・ファン
ドの受益者の利益を考慮した上で、投資制限違反が判明してから合理的な期間内に制限を遵守するため
に合理的に可能な措置を講じるものとする。
上記の投資制限に加え、サブ・ファンドは以下の投資制限に従う。
－デリバティブ取引の制限
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドはトレーディング・カンパニーを通じてポートフォリオの効率的な運用（ヘッジを含
む。）のためにデリバティブ取引等を行っている。投資運用会社は、金融庁告示第59号「金融商品取引
業 者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」に
記載される標準的方式を用いて、デリバティブ取引等のリスク量がサブ・ファンドの純資産総額の80％
以内となるようにデリバティブ取引等を管理している。疑義を避けるため、差金決済されない為替予約
取引はデリバティブ取引等のリスク量の算出から除外される。
－サブ・ファンドの信用リスク管理
前記「（２）投資対象」に詳述されるように、サブ・ファンドはトレーディング・カンパニーを通じ
て、主にUCITSに投資する。UCITSは欧州指令および規則、とりわけ、信用リスクの分散に関連するUCITS
規則に服する。トレーディング・カンパニーは実質的にすべての資産をUCITSに投資するものであるこ
と、また、日本証券業協会は、株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび／またはデリ
バティブ等エクスポージャーに関する単一の発行体および／またはカウンターパーティーに対するエク
スポージャーについて、UCITSに関する指令および規則が、日本証券業協会の外国証券の取引に関する規
則に適合していると考えていることから、管理会社としては、外国証券の取引に関する規則におけるト
レーディング・カンパニーの信用リスクのエクスポージャーは監視され、よって、トレーディング・カ
ンパニー、ひいてはサブ・ファンドは、日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則に適合するもの
と考えている。
トレーディング・カンパニーが投資することができる投資対象（UCITSを除く。）に関して、トレー
ディング・カンパニーはその純資産の10％を超えて、単一の発行体またはカウンター・パーティーに関
する以下のいずれかの証券または区分に対する投資を行わない。
（１）株式等エクスポージャー（株式および投資信託証券の保有）
（２）債券等エクスポージャー（有価証券（（１）に定めるものを除く。）、金銭債権（（３）に該
当するものを除く。）および匿名組合出資持分の保有）
（３） デリバティブ等エクスポージャー（デリバティブ取引（先物等）またはその他の取引（為替予
約取引、貸借取引およびレポ取引等）により生じる債権）
また、トレーディング・カンパニーは、合計でその純資産の20％を超えて、単一の発行体またはカウ
ンター・パーティーに関する上記の証券または区分に対する投資を行わない。
上記（３）のデリバティブ等エクスポージャーは、以下のように算出する。
デリバティブ等エクスポージャーのうち、差金決済されない為替予約取引のエクスポージャーは、取
引の相手方に対するものとし、予約期日に応じそれぞれ次の定めによる。
・ 120日以内に予約期日が到来するものについては零とする。
・ 120日を超えるものについては、評価益の額をエクスポージャーとする。
金融派生商品（差金決済されない為替予約取引を除く。）のエクスポージャーは、有価証券の発行者
等および取引の相手方に対するものとし、日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則に従って決定
される。
投資目的と投資方針の厳守
管理会社は、サブ・ファンドが常に本書に記載する投資目的および投資方針または投資制限が遵守さ
れるよう確保する責任を負う。ただし、（ⅰ）受託会社および管理会社は、サブ・ファンド決議による
承認なしにサブ・ファンドの投資目的および投資方針または投資制限およびガイドラインについて重大
な不利益となる変更を行わず、（ⅱ）受託会社および管理会社は、制限の変更がサブ・ファンドの受益
者の最大の利益に資すると判断し、また当該変更が適用ある法令（日本証券業協会の規則を含む。）を
遵守している範囲内において、本書に記載するサブ・ファンドに関する投資制限を変更することがで
き、また（ⅲ）本書記載の方針に関する記述は、管理会社の指示により受託会社または管理会社が絶対
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的裁量により当該状況下で適切と思料する影響を受ける受益者への通知を発することにより、全般的に
または個々のサブ・ファンドについて変更することができる。
ケイマン諸島の規則
管理会社は、「投資顧問」（ミューチュアル・ファンド規則に定義される。）として遵守義務を負う
適用あるケイマン諸島の関係規則を遵守するものとする。したがって、管理会社は、サブ・ファンドの
ために、
（イ）結果的にサブ・ファンドのために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空売りの直後にサ
ブ・ファンドの純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の空売りを行ってはならない。
（ロ）結果的にサブ・ファンドのために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後にサブ・ファン
ドの純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
（ｉ）特殊事情（サブ・ファンドと別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集団投資
スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）がある場合においては、12か月を超えな
い期間に限り、本（ロ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
（ⅱ）（ａ）サブ・ファンドが、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを不動産の
権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
（ｂ）管理会社が、サブ・ファンドの資産の健全な運営またはサブ・ファンドの受益者の利
益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判断する場合、
本（ロ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
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（ハ ）株 式取得の結果、管理会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の
議決権付株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、 当該会
社の議決権付株式を取得してはならない。
（ニ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得直
後にサブ・ファンドが保有するかかる投資対象の総価値がサブ・ファンドの純資産価額の15％を超
えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、管理会社は、当該投資対象の評価方
法が英文目論見書において明確に開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものと
する。
（ホ）サブ・ファンドの受益者の利益を損なうか、またはサブ・ファンドの資産の適切な運用に違反する
取引（サブ・ファンドの受益者ではなく管理会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むがこれら
に限られない。）を行ってはならない。
（ヘ）本人として自社またはその取締役と取引をしてはならない。
ただし、上記のミューチュアル・ファンド規則は、管理会社が、サブ・ファンドのために、以下に該
当する会社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株
式、証券、持分またはその他の投資対象を取得することを妨げるものではない。
（ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームであ
る場合
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体のグ
ループの一部を構成している場合
（ⅲ）サブ・ファンドの投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する特別目的事
業体である場合
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３【投資リスク】
（１）リスク要因
サブ・ファンドの受益証券への投資には、国際金融市場におけるすべての投資に共通する大きなリス
クが伴う。投資を行おうとする者は、サブ・ファンドの受益証券に投資するメリットおよび妥当性を評
価する際に、特に以下の要因を入念に検討するべきである。受益証券の価格は、上昇する場合もあれば
下落する場合もあるため、投資者は当初の投資額を回収できないことがある。したがって、サブ・ファ
ンドへの投資は、投下元本をすべて失うリスクを負担できる者のみが行うべきである。サブ・ファンド
は、収益水準に関係なくそれぞれの報酬と費用を支払う責任を負う。
投資を行おうとする者は、以下の特有のリスクを入念に検討するべきだが、以下のリストはすべての
リスクを網羅することを意図したものではない。
投資リスク
各サブ・ファンドが投資目的を達成できるという保証はない。管理会社は、各サブ・ファンドへの投
資にはリスクが伴うことに鑑みて、各サブ・ファンドへの投資を中長期的投資と考えることを投資者に
対して推奨する。
運用実績
受託会社、管理会社または投資運用会社の過去のパフォーマンスは、必ずしもサブ・ファンドの将来
の見通しを示すものではない。
管理会社および投資運用会社への依存
各サブ・ファンドの投資対象への投資運用と投資指図は、関係するサブ・ファンドの投資ガイドライ
ンの範囲内で各信託財産の投資運用について唯一の責任主体である管理会社の責任下にある。管理会社
は、その一定の権限と責任を投資運用会社に委託し、投資運用会社は、各サブ・ファンドの投資対象の
選定、指図、評価および監視に関する完全な裁量権を有する。
クロス・ライアビリティ
サブ・ファンドの受益証券の発行または販売を通じて受託会社が受領するすべての手取金、当該手取
金が投資されるすべて資産、ならびにこれらに帰属するすべての収入および利益は、当該サブ・ファン
ドに係るものとして指定される。いずれかのサブ・ファンドに帰属することが容易に見極められない資
産は、受託会社の裁量において、受託会社または受託会社より委託を受けた者により一または複数のサ
ブ・ファンド間に配分される。あるサブ・ファンドの資産は、当該サブ・ファンドの負債を負担し、一
般に他のサブ・ファンドの負債を負担することはない。管理会社は、債権者となりうる者との取引にお
いて、当該債権者が当該サブ・ファンドの資産のみを対象とすることができ、あるサブ・ファンドにつ
いて受託会社名義で締結されたすべての契約が当該サブ・ファンドの信託資産の範囲内に債権者の償還
請求を限定する文言を含むよう確保する義務を負う。ただし、投資者は、あるサブ・ファンドの資産が
別のサブ・ファンドの債務を弁済するために使われる範囲を常に数量化することは不可能である点に留
意するべきである。
時間外取引およびマーケットタイミング
管理会社は、時間外取引もしくはマーケットタイミングまたはその他類似の取引方法を認めない。か
かる取引実施を回避するため、受益証券の発行および買戻しは未知の価格で行われ、管理会社は、本書
記載の締切時刻以降に受領した注文を受け付けない。管理会社は、マーケットタイミング行為が疑われ
る者からの買付注文および関連するサブ・ファンドへの転換注文を拒否する権利を有する。
各サブ・ファンドは、すべての資産を各トレーディング・カンパニーの投資証券に投資し、各トレー
ディング・カンパニーの投資資産は、対応するサブ・ファンドの投資資産が運用されているのと全く同
一の基準に従って運用されるので、トレーディング・カンパニーおよびサブ・ファンドのリスク要因
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は、相当程度一致している。トレーディング・カンパニーの投資資産の運用成績の不振は、サブ・ファ
ンドの運用成績の不振につながる。
サブ・ファンドは、トレーディング・カンパニーへの投資を通じて間接的に以下を含むが必ずしもこ
れに限定されない多くの潜在的投資リスクに直面する。
投資者は、受益証券の価額が上昇または下降する可能性があることを認識しておくべきである。サ
ブ・ファンドへの投資には相当なリスクを伴う。投資運用会社は、サブ・ファンドの投資目的および投
資方針の制約の中で潜在的損失を最小限にするために設計された戦略を実施するためにその経験および
能力を駆使することを意図しているが、かかる戦略が実際に行われるという保証はなく、実施された場
合も成功する保証はない。受益証券の流通市場が存在する可能性は低く、受益者は買戻しによってしか
受益証券を処分することができない可能性がある。投資者は、サブ・ファンドへの投資の全部または相
当部分を失う可能性がある。したがって、投資者は、自らがサブ・ファンドへの投資のリスクを受忍す
ることができるか否かを慎重に検討すべきである。以下のリスク要因に関する記載は、サブ・ファンド
への投資に伴うリスクを完全に説明するものではない。
サブ・ファンドへの投資に伴うリスクには、以下のリスクが含まれる。
市場リスク
サブ・ファンドが保有する証券の市場価格は、急速にまたは予想外の変動を示すことがある。証券価
格は、証券市場全般にあるいは証券市場において代表されている特定の業界に影響する要素によって下
落する可能性があるほか、現実のもしくは認知された不利な経済状況、企業収益の一般的な見通しの変
化、金利もしくは為替レートの変化、または一般的な投資家心理の冷え込み等の特定の企業には必ずし
も関係ない一般的な市況によって下落することもある。更に、労働力不足、生産コストの上昇および業
界内の競争の激化等、特定の業界に影響する要素によって下落する可能性もある。一般に、株式は、債
券よりも価格の変動が大きい。
管理会社は、欧州証券市場監督局が推奨する転換アプローチに従いコミットメント・アプローチを計
算する。また、管理会社は、バリュー・アット・リスク（VaR）を計算することにより、通常の市況にお
いてサブ・ファンドにより生ずるおそれのある潜在的な市場リスク損失額を明確にする。
流動性リスク
一定の状況下では、サブ・ファンドが取引を行う市場の流動性が失われ、指値での証券の売買が困難
になる可能性がある。サブ・ファンドは、純資産価額の算定頻度および／または買戻日および／または
買戻手続が異なる投資信託（オルタナティブ・ファンドを含む。）の受益証券または投資証券にも投資
する。したがって、流動性が低下し、その結果、原債務の支払（買戻し）に遅延が生じる可能性があ
る。
管理会社は、各サブ・ファンドについて、当該サブ・ファンドの投資対象の流動性特性が基本信託証
書または目論見書に定める買戻方針に照らして適切であることを確保する。流動性リスクは、資産およ
び負債の両面から評価されなければならない。
信用リスク
ポートフォリオにおける信用エクスポージャーは、投資戦略の一環であり、期待収益率に対するター
ゲット・リスクの比率を通じて分析される。しかしながら、信用リスクは、サブ・ファンド全体のリス
ク選好度に沿っていなければならない。また、預託機関に対する投資後信用エクスポージャーも存在し
ている。
買戻しによる損失の可能性
受益証券の買戻しにより、投資対象の清算が必要となることがある。かかる清算により、サブ・ファ
ンド（およびその既存の受益者）に、かかる清算をしなかった場合には発生しなかったと考えられる費
用が発生する可能性がある。
為替変動のリスク
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サブ・ファンドの資産の一部は、サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨に投資されることがあるが、
サブ・ファンドの基準通貨に対するヘッジ取引が行われず、投資者がかかる通貨のリスクにさらされる
可能性がある。
また、ある特定の通貨におけるオープン・ポジションまたは不完全にヘッジされるポジションに起因
して、為替リスクが生じる。かかるポジションは、事業活動の当然の結果として生じることがある。為
替リスクの主要な要因は、通貨の値動きおよび国際的金利変動における不完全な相関である。
他のファンドに投資を行うことに伴う運用リスク
サブ・ファンドは、投資信託（オルタナティブ・ファンドを含む。）の受益証券または投資証券に投
資するので分散が欠如する可能性がある。サブ・ファンドが投資を行う投資信託の運用成績の不振は、
サブ・ファンドの運用成績の不振につながる。
報酬の重層構造：他の投資信託への投資に関わる報酬
受託会社、管理会社、投資運用会社、投資助言会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員、販
売会社および各サブ・ファンドに関するその他のサービス提供者に支払う費用および報酬に加えて、各
サブ・ファンドは間接的に、投資先ファンドの資産から支払われることがあるすべての報酬および費用
（各サブ・ファンドの純資産に対する年率 ２ ％程度を上限とする料率で、投資先ファンドの受託会社、
管理会社、投資顧問およびその他のサービス提供者（サブ・ファンドの受託会社、管理会社、投資顧問
またはサービス提供者を兼ねることもできる。）に支払う報酬及び費用を含む。）を按分して負担す
る。 上記の２％を上限とする報酬および費用に加え、投資先ファンドが実績報酬を支払う潜在的可能性
があることに留意すべきである。
運用リスク
サブ・ファンドが保有する証券のファンダメンタルな価値に関する投資運用会社の判断が、誤りであ
ることが判明する場合がある。
また、サブ・ファンドの資産の配分に関する投資運用会社の判断が、誤りであることが判明する場合
がある。
特に検討を要する上記のリスク要因は、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクをすべて説明すること
を意図したものではない。投資を行おうとする者は、サブ・ファンドへの投資を決定する前に、本書を
読んだ上で、各自の専門アドバイザーと相談するべきである。
（２）リスクに対する管理体制
投資運用会社は月次ベースで各サブ・ファンドのポートフォリオおよびパフォーマンスを検証し、各
サブ・ファンドが資産クラス、投資テーマ、業種および戦略に関する過剰な連結集中ならびに選定され
たファンド間の過剰な相関性等、過度のリスクにさらされていないか、または各サブ・ファンドが参考
指標と比較して典型的でないパフォーマンスを呈していないかチェックする。各サブ・ファンドに関連
する法令、規則、投資制限のコンプライアンスは、運用部門とは完全に分離されたリスク・マネジメン
ト部によって日常的に監督、管理される。
直近四半期の市場リスク（運用状況のモニタリング）およびオペレーショナルリスクを検証するた
め、エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グループ、日興グローバルラップ株式会社、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社およびＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイで
構成されるリスク委員会が四半期ベースで開催される。
（上記の体制は2022年２月末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。）
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（３）リスクに関する参考情報
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（注１）分配金再投資１万口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時に各サブ・ファンドへ再投資したとみなして算出した
ものである。ただし、各サブ・ファンドについては分配金の支払実績はないため、分配金再投資１万口当たり純資産価格
は各受益証券の１万口当たり純資産価格と等しくなる。
（注２）各サブ・ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における分配金再投資１万口当たり純資産価格を
対比して、その騰落率を算出したものである。（月末が営業日でない場合は直前の営業日を月末とみなす。）
（注３）代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落
率を算出したものである。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなす。）
（注４）各サブ・ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年間騰落率を
用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものである。
（注５）各サブ・ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではない。
・代表的な資産クラスを表す指数
日本株…………TOPIX（配当込み）
先進国株………FTSE先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株………S&P新興国総合指数
日本国債………ブルームバーグＥ１年超日本国債指数
先進国債………FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債………FTSE新興国市場国債指数（円ベース）
（注）S&P新興国総合指数は、Bloomberg L.P.で円換算している。
TOPIX （東証株価指数）の指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下
「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX
に係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有する。JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に
対し、責任を負わない。
FTSE 先進国株価指数（除く日本、円ベース）、FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）およびFTSE新興国市場国債指数（円ベー
ス）に関するすべての権利は、London Stock Exchange Group plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰属する。各指数は、
FTSE International Limited、FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されている。London Stock
Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債について、何人に対しても
一切の責任を負わない。
上記のリスクに関する参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
受益証券の取得申込みにあたっては、申込価格の最大４％の申込手数料を課すことができる。
② 日本国内における申込手数料
日本国内における取得申込みに関して、販売会社は、日興ファンドラップにおける取扱いについて
は申込手数料を徴収しないが、別途、日興ファンドラップにおけるサービスの対価としての手数料を
徴収することがある。
上記によらない場合は、管理会社と販売会社が別途合意した申込手数料が発行価格に加算されるこ
とがある。申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等ならびに購入に関す
る事務手続の対価である。かかる手数料の詳細については、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 またはその他
の販売取扱会社の本支店等まで問い合わせのこと。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻手数料
買戻手数料は課せられない。
② 日本国内における買戻手数料
買戻手数料は課せられない。
（３）【管理報酬等】
① 受託報酬
受託会社は、関係するサブ・ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.015％の受託報酬を受
領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払いで支払わ
れ、各サブ・ファンドについて下限を年間12,500米ドル（約144万円）、上限を年間15,000米ドル（約
173万円）とする。
（注）米ドルの円換算額は便宜上、2022年２月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝115.55円）による。以下、米ドルの円金額表示は別段の記載がない限り、すべてこれによる。
上記の報酬は、毎年見直される。受託会社が追加の業務、訴訟またはその他の特別な事項について考慮または従事するこ
とを要求される場合、管理会社との間で適宜行われる交渉により追加報酬が定められ、相反する合意がなければ、当該時
点において有効なレートによる時間制で追加の報酬が受託会社から請求される。
受託会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドに関して受託会社が負担したすべての合
理的な立替費用の返済を受ける。
受託報酬は、サブ・ファンドに対する受託業務の提供の対価として支払われる。
② 管理報酬
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.03％の報酬を受領する権利を
有する。かかる報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドに関して管理会社が負担したすべての合
理的な立替費用の返済を受ける。
管理報酬は、サブ・ファンドの設定・継続開示にかかる手続、資料作成・情報提供、運用状況の監
督、リスク管理、その他運営管理全般にかかる業務の対価として支払われる。
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③ 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産総額を基礎としてすべ
てのサブ・ファンドの純資産総額の合計額（以下「純資産総額の合計額」という。）に応じて適用さ
れる以下の料率により算定される報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計上さ
れ、計算され、四半期毎に後払いで支払われる。管理事務代行会社に支払われる実際の料率は、報酬
合意により更に詳細に定められる。
純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円以下の部分 年率0.10％
純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円を超える部分 年率0.085％
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、管理事務代行会社に支払われる合理的な立替費用を負担
する。
管理事務代行報酬は、サブ・ファンドの購入・換金（買戻し）等の受付、信託財産の評価、純資産
価額の計算、会計書類作成およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
④ 投資運用報酬
投資運用会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産総額を基礎として純資産総
額の合計額に応じて適用される以下の料率により算定される報酬を受領する権利を有する。かかる報
酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
純資産総額の合計額のうち3,000億円以下の部分 年率0.30％
純資産総額の合計額のうち3,000億円を超え5,000億円以下の部分 年率0.25％
純資産総額の合計額のうち5,000億円を超え１兆円以下の部分 年率0.20％
純資産総額の合計額のうち１兆円を超え１兆3,000億円以下の部分 年率0.10％
純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円を超える部分 年率0.08％
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、投資運用会社に支払われる合理的な立替費用を負担す
る。
投資運用報酬は、サブ・ファンドに対する投資運用業務の対価として支払われる。
⑤ 投資助言報酬
各投資助言会社は、サブ・ファンドの資産から、以下のとおり報酬を受領する権利を有する。かか
る報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払いで支払われる。各投資助言会社に支払
われる実際の料率は、報酬合意により更に詳細に定められる。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、サブ・ファンドの純資産総額に対して年率0.05％の報酬を受領する
権利を有する。日興グローバルラップ株式会社は、純資産総額の合計額に応じて適用される以下の料
率により算定される報酬を受領する権利を有する。
純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円以下の部分 年率0.13％
純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円を超える部分 年率0.115％
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、投資助言会社に支払われる合理的な立替費用を負担す
る。
投資助言報酬は、サブ・ファンドに対する投資助言業務の対価として支払われる。
⑥ 保管報酬
保管会社は、サブ・ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.01％の報酬を受領する権利を
有する。かかる報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、保管会社に支払われる合理的な立替費用を負担する。
保管報酬は、サブ・ファンド信託財産の保管、入出金の処理、信託財産の決済およびこれらに付随
する業務の対価として支払われる。
⑦ 販売報酬
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販売会社は、 サブ・ファンドの資産 から、サブ・ファンドの純資産総額を基礎として純資産総額の
合計額に応じて適用される以下の料率により算定される報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
純資産総額 の合計額 のうち3,000億円以下の部分 年率0.02％
純資産総額 の合計額 のうち3,000億円を超え5,000億円以下の部分 年率0.07％
純資産総額 の合計額 のうち5,000億円を超え１兆円以下の部分 年率0.12％
純資産総額 の合計額 のうち１兆円を超える部分 年率0.22％
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、販売会社に支払われる合理的な立替費用を負担する。
販売報酬は、サブ・ファンドの購入・買戻しの取扱、運用報告書の交付等購入後の情報提供および
これらに付随する業務の対価として支払われる。
⑧ 代行協会員報酬
代行協会員は、サブ・ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.03％の報酬を受領する権利
を有する。かかる報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、代行協会員に支払われる合理的な立替費用を負担する。
代行協会員報酬は、 目論見書、運用報告書等の販売会社等への送付、 １口当たり純資産価格の公表
およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
2021 年10月31日に終了した会計年度中の各報酬額については、以下のとおりである。
受託報酬 14,806,259 円
管理報酬 425,259,572 円
管理事務代行報酬 1,399,855,220 円
投資運用報酬 2,789,729,836 円
投資助言報酬 2,534,263,335 円
保管報酬 141,754,269 円
販売報酬 1,724,839,353 円
代行協会員報酬 425,243,439 円
（４） 【その他の手数料等】
その他費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
示することができない。
① その他の手数料
（ⅰ）設立費用
ファンドの設立に関連する費用（以下「設立費用」という。）は償却された。
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（ⅱ）仲介手数料
有価証券の売買に関連する仲介料および手数料は関係する信託財産から支弁する。
（ⅲ）その他の運営費用
受託会社、管理会社、投資運用会社、投資助言会社、保管会社、管理事務代行会社、代行協会員
および販売会社は、自らの費用で、各自のサービスを履行するために必要な事務員、事務スペース
および事務機器を提供する責任を負う。各サブ・ファンドはそれぞれの事業活動に付随するその他
すべての費用を負担する。かかる費用には法令遵守の費用ならびにそのための監査人および法律顧
問の報酬、保管料、受益証券の実質的所有者を含めた受益者のために必要な言語で年次報告書、半
期報告書およびファンド、管理会社および／または受託会社に適用される法規に基づいて必要なそ
の他の 報告書または書類を作成し、配布する費用、会計、記帳および純資産総額の計算費用、受益
者向け通知を作成し、配布する費用、弁護士および監査人の報酬、資産、収入、報酬および費用に
対してファンドまたはサブ・ファンドが請求されるすべての税金、上記に類するすべての一 般管理
費（受益証券の募集または販売に直接関係する費用を含む。）、借入金および融資残高の利息およ
びコミットメント・ライン手数料、所得税、源泉徴収税等の租税、受益者および投資を行おうとす
る者との通信費用などを含む。各サブ・ファンドは、その他の投資会社への投資に関連する申込手
数料および買戻手数料ならびに組入証券の取引に関連する仲介手数料を支払う義務を負う場合があ
る。
2021 年10月31日に終了した会計年度中のその他の費用は、63,829,027円である。
② 投資先ファンドの管理報酬等
サブ・ファンドは投資先ファンドの資産から支払われることがあるすべての報酬および費用（投資
先ファンドの受託会社、管理会社、投資顧問会社、その他の関係会社に支払うべき報酬および費用を
含む。）を間接的に負担する。ただし、投資対象となる投資先ファンドがファンドの投資方針に従い
随時変動するため、各投資先ファンドの金額、料率、上限額や計算方法は記載していないが、これら
の投資先ファンドに係るすべての報酬および費用は、個々のサブ・ファンドの純資産総額に対し、そ
（注）
れぞれ上限年率２％程度となる 。また、投資先ファンドの中には、実績報酬が課されるものもあ
る。上記の２％程度を上限とする報酬および費用に加え、投資先ファンドが実績報酬を支払う潜在的
可能性があることに留意すべきである。
（ご参考）投資先ファンドの管理報酬等の実際の料率
2022 年２月末日現在、日興グローバル・ファンズ全体でみた投資先ファンドの管理報酬等の料率
は、年率0.82％程度となる（この料率は、９本のサブ・ファンドで投資している全ての投資先ファン
ドの管理報酬等（実績報酬を除く）の合計金額を、９本のサブ・ファンドの純資産総額の合計金額で
除したものである）。また、９本のサブ・ファンド別にみた投資先ファンドの管理報酬等の料率は、
各サブ・ファンドの純資産総額に対して年率0.43％～1.16％程度となる。ただし、受益者が実際に負
担する投資先ファンドの管理報酬等の料率は、９本のサブ・ファンドの組み合わせに応じて異なる。
（注）サブ・ファンドが間接的に負担する投資先ファンドの報酬および費用は、実際には、個々のサブ・ファンドにおける投資
先ファンドの純資産総額に対し、投資先ファンドの固定または上限の料率が示されている報酬および費用を用いて、投資
先ファンドの投資比率で加重平均して計算している。
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上記報酬およびその他費用・手数料等の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法につい
ては、サブ・ファンドおよびトレーディング・カンパニーの運用状況や受益証券の保有期間等に応じ
て異なるため表示することができない。
（５）【課税上の取扱い】
投資者は、各自が国籍、住所または本籍を有する国の法律に基づく受益証券の購入、保有、売却また
は買戻しに関する税務上、為替管理上またはその他の効果に関して、各自の専門家の顧問と相談するべ
きである。様々な法域で受益者に適用される法律の数に照らして、本書に受益証券の購入、保有または
処分に関する各地域の税効果のまとめはない。
投資の場合と同様に、受益証券に投資した時点の税務上の地位または予定する税務上の地位が永久に
続くという保証はない。下記①および②は現在施行中の法律および慣行に基づいており、変更される場
合がある。
① 日本
2022 年３月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社
債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日
以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させる
こともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
いう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（ニ）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、
所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税
法別表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
（ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡
益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換
算額）をいう。以下同じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税
15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率
による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、
税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額の
みで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（へ）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（ホ）
と同様の取扱いとなる。
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（ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
（イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式
投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日
以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を
終了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
通算が可能である。
（ニ）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、
所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除
く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率
となる。）。
（ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡
益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％
（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税
５％））の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象とな
り、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税
額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（ヘ） 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（ ホ ） と
同様の取扱いとなる。
（ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務当
局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ケイマン諸島
現行法に基づいて、ケイマン諸島政府は受託会社または受益者に対して所得税、法人税、キャピタ
ル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を賦課しない。また、ファンドに関する受
託会社による、またはファンドに関する受託会社に対する支払に対して適用されるケイマン諸島が当
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事者となっている二重課税防止条約はない。本書の日付現在、ケイマン諸島において外国為替管理は
行われていない。
受託会社は、ケイマン諸島信託法第81条に従って、ファンドに関しケイマン諸島の財務長官から保
証書を受領した。かかる保証書には、ファンドの設立の日付から向こう50年間にケイマン諸島で制定
される所得、資本資産、資本利得またはキャピタル・ゲインに租税を課す法律および相続税的な性格
を有する租税を課す法律は、サブ・ファンドを構成する資産もしくはサブ・ファンドに起因する所
得、またはかかる資産もしくは所得に関連してサブ・ファンドの受託会社もしくは受益者には適用さ
れないことが明記されている。受益証券の譲渡または買戻しに関してケイマン諸島で課される印紙税
はない。
ケイマン諸島-金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との間
で政府間協定に調印した（以下「US IGA」という。）。また、ケイマン諸島は、100か国を超える他の
諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するOECD基準－共通報告基準（以下「CRS」といい、US
IGAとあわせて「AEOI」という。）を実施するための多国間協定に調印した。
US IGAおよびCRSの効力を生じさせるため、ケイマン諸島規則が発行された（以下「AEOI規則」と総
称する。）。AEOI規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局は、US IGAおよびCRSの適用に関する手引書
を公表している。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、AEOI規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび報告要
件を遵守する義務を負う。ただし、一または複数のAEOI制度に関して「非報告金融機関（関連する
AEOI規則に定義される。）」となることを認める免除に依拠することができる場合はこの限りではな
く、この場合、かかる金融機関にはCRSに基づく登録要件のみが適用される。ファンドおよび／または
サブ・ファンドは、いかなる非報告金融機関の免除にも依拠することを企図していないため、AEOI規
則のすべての要件を遵守することを意図している。
AEOI規則により、ファンドおよび／またはサブ・ファンドは、特に、（ⅰ）（US IGAに該当する場
合のみ）グローバル仲介人識別番号（以下「GIIN」という。）を取得するために内国歳入庁（以下
「IRS」という。）に登録すること、（ⅱ）ケイマン諸島税務情報局に登録し、これにより「報告金融
機関」としての自らの地位をケイマン諸島税務情報局に通知すること、（ⅲ）CRSに基づく義務を履行
する方法を定めた方針および手続に関する文書を作成し、実行すること、（ⅳ）「報告対象口座」と
みなされるか否かを確認するため、自らの口座のデュー・ディリジェンスを実施すること、（ⅴ）か
かる報告対象口座に関する情報をケイマン諸島税務情報局に報告すること 、および（ⅵ）ケイマン諸
島税務情報局にCRSコンプライアンス用紙を提出すること を義務付けられている。ケイマン諸島税務情
報局は、毎年、ある報告対象口座に関連する海外の財政当局（例えば、米国報告対象口座の場合は
IRS）に対し、ケイマン諸島税務情報局に報告された情報を自動的に送信する。
投資を予定する者は、自身が国籍、住所および本籍を有する国の法律および税務専門家に、それぞ
れの法域における法律（とりわけ特に米国の税制）に基づき、受益証券の購入、保有および買戻しに
関して決定される税務上またはその他の影響について、相談すべきである。
ファンドおよび／もしくはサブ・ファンドへの投資ならびに／またはこれらへの投資の継続によ
り、投資者は、ファンドおよび／またはサブ・ファンドに対する追加情報の提供が必要となる可能性
があること、ファンドのAEOI規則への遵守が投資者情報の開示につながる可能性があること、および
投資者情報が海外の財政当局との間で交換される可能性があることを了解したとみなされるものとす
る。投資者が（結果にかかわらず）要求された情報を提供しない場合、受託会社は、その裁量におい
て、対象となる投資者の強制買戻し および／または投資者の口座の閉鎖 を含むがこれに限られない対
応措置を講じおよび／またはあらゆる救済措置を求める権利を留保 し、および／または、そうする義
務を負う。ケイマン諸島税務情報局が公表する手引書に従い、口座開設より90日以内に自己保証が得
られない場合、ファンド／サブ・ファンドは投資者の口座を閉鎖しなければならない。
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③ その他の国
受託会社はケイマン諸島では課税されないが、サブ・ファンドはサブ・ファンドの投資に起因する
所得または利得に関してその他の国で源泉徴収される租税を支払う責任を負うことがある。
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５ 【運用状況】
（１） 【投資状況】
投資別および地域別の投資状況
< 日本大型株式ファンド> （2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託 ケイマン諸島 358,446,993,993 100.06
現金・その他の資産（負債控除後） －226,534,925 －0.06
合計（純資産総額） 358,220,459,068 100.00
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-JLCE トレーディング・リミテッドの投資状況である。
（2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
ルクセンブルグ 230,006,300,024 64.17
投資信託
アイルランド 124,695,296,306 34.79
小計 354,701,596,330 98.96
現金・その他の資産（負債控除後） 3,745,352,433 1.04
合計（純資産総額） 358,446,948,763 100.00
（注１）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
（注２）サブ・ファンドの特定の資産の「時価合計（円）」欄に記載された金額は、サブ・ファンドと組入投資信託に用いている
システムの性質により誤差が生じるため、組入投資信託の「時価合計（円）」の「合計（純資産総額）」欄に記載された
金額と一致しない場合がある。
< 日本小型株式ファンド> （2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託 ケイマン諸島 63,360,416,593 100.07
現金・その他の資産（負債控除後） －42,067,810 －0.07
合計（純資産総額） 63,318,348,783 100.00
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-JSCE トレーディング・リミテッドの投資状況である。
（2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
ルクセンブルグ 46,623,858,466 73.59
投資信託
アイルランド 15,794,428,290 24.93
小計 62,418,286,756 98.51
現金・その他の資産（負債控除後） 942,239,839 1.49
合計（純資産総額） 63,360,526,595 100.00
（注１）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
（注２）サブ・ファンドの特定の資産の「時価合計（円）」欄に記載された金額は、サブ・ファンドと組入投資信託に用いている
システムの性質により誤差が生じるため、組入投資信託の「時価合計（円）」の「合計（純資産総額）」欄に記載された
金額と一致しない場合がある。
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< グローバル株式ファンド> （2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託 ケイマン諸島 359,616,107,337 100.06
現金・その他の資産（負債控除後） －222,597,397 －0.06
合計（純資産総額） 359,393,509,940 100.00
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-GE トレーディング・リミテッドの投資状況である。
（2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
ルクセンブルグ 261,048,585,042 72.59
投資信託
アイルランド 92,047,998,620 25.60
小計 353,096,583,662 98.19
現金・その他の資産（負債控除後） 6,519,680,379 1.81
合計（純資産総額） 359,616,264,041 100.00
（注１）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
（注２）サブ・ファンドの特定の資産の「時価合計（円）」欄に記載された金額は、サブ・ファンドと組入投資信託に用いている
システムの性質により誤差が生じるため、組入投資信託の「時価合計（円）」の「合計（純資産総額）」欄に記載された
金額と一致しない場合がある。
< エマージング株式ファンド> （2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託 ケイマン諸島 60,131,700,874 100.06
現金・その他の資産（負債控除後） －38,856,749 －0.06
合計（純資産総額） 60,092,844,125 100.00
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-EE トレーディング・リミテッドの投資状況である。
（2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
ルクセンブルグ 41,497,948,010 69.01
投資信託
アイルランド 17,419,946,778 28.97
小計 58,917,894,788 97.98
現金・その他の資産（負債控除後） 1,213,881,170 2.02
合計（純資産総額） 60,131,775,958 100.00
（注１）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
（注２）サブ・ファンドの特定の資産の「時価合計（円）」欄に記載された金額は、サブ・ファンドと組入投資信託に用いている
システムの性質により誤差が生じるため、組入投資信託の「時価合計（円）」の「合計（純資産総額）」欄に記載された
金額と一致しない場合がある。
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< グローバル債券ファンド> （2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託 ケイマン諸島 212,542,222,430 100.06
現金・その他の資産（負債控除後） －128,495,554 －0.06
合計（純資産総額） 212,413,726,876 100.00
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-GB トレーディング・リミテッドの投資状況である。
（2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
ルクセンブルグ 164,024,032,646 77.17
投資信託
アイルランド 43,865,714,373 20.64
小計 207,889,747,019 97.81
現金・その他の資産（負債控除後） 4,652,837,726 2.19
合計（純資産総額） 212,542,584,745 100.00
（注１）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
（注２）サブ・ファンドの特定の資産の「時価合計（円）」欄に記載された金額は、サブ・ファンドと組入投資信託に用いている
システムの性質により誤差が生じるため、組入投資信託の「時価合計（円）」の「合計（純資産総額）」欄に記載された
金額と一致しない場合がある。
< ハイイールド債券ファンド> （2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託 ケイマン諸島 65,854,458,923 100.06
現金・その他の資産（負債控除後） －41,593,657 －0.06
合計（純資産総額） 65,812,865,266 100.00
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-HYB トレーディング・リミテッドの投資状況である。
（2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
アイルランド 35,583,221,612 54.03
投資信託
ルクセンブルグ 28,885,523,907 43.86
小計 64,468,745,519 97.90
現金・その他の資産（負債控除後） 1,385,758,226 2.10
合計（純資産総額） 65,854,503,745 100.00
（注１）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
（注２）サブ・ファンドの特定の資産の「時価合計（円）」欄に記載された金額は、サブ・ファンドと組入投資信託に用いている
システムの性質により誤差が生じるため、組入投資信託の「時価合計（円）」の「合計（純資産総額）」欄に記載された
金額と一致しない場合がある。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< オルタナティブ・ファンド> （2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託 ケイマン諸島 245,833,110,232 100.06
現金・その他の資産（負債控除後） －148,781,385 －0.06
合計（純資産総額） 245,684,328,847 100.00
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-ALTERNATIVEトレーディング・リミテッドの投資状況である。
（2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
ルクセンブルグ 125,686,308,140 51.13
アイルランド 86,940,371,996 35.37
投資信託
ケイマン諸島 18,213,826,912 7.41
英領ヴァージン諸
8,077,817,690 3.29
島
小計 238,918,324,738 97.19
現金・その他の資産（負債控除後） 6,914,273,267 2.81
合計（純資産総額） 245,832,598,005 100.00
（注１）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
（注２）サブ・ファンドの特定の資産の「時価合計（円）」欄に記載された金額は、サブ・ファンドと組入投資信託に用いている
システムの性質により誤差が生じるため、組入投資信託の「時価合計（円）」の「合計（純資産総額）」欄に記載された
金額と一致しない場合がある。
< 不動産（REIT）ファンド> （2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託 ケイマン諸島 46,413,043,779 100.07
現金・その他の資産（負債控除後） －30,492,356 －0.07
合計（純資産総額） 46,382,551,423 100.00
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディング・リミテッドの投資状況であ
る。
（2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
ルクセンブルグ 24,036,134,012 51.79
投資信託 アイルランド 20,465,217,390 44.09
日本 870,984,307 1.88
小計 45,372,335,709 97.76
現金・その他の資産（負債控除後） 1,040,598,920 2.24
合計（純資産総額） 46,412,934,629 100.00
（注１）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
（注２）サブ・ファンドの特定の資産の「時価合計（円）」欄に記載された金額は、サブ・ファンドと組入投資信託に用いている
システムの性質により誤差が生じるため、組入投資信託の「時価合計（円）」の「合計（純資産総額）」欄に記載された
金額と一致しない場合がある。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< コモディティ・ファンド> （2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託 ケイマン諸島 32,099,461,774 100.06
現金・その他の資産（負債控除後） －20,755,314 －0.06
合計（純資産総額） 32,078,706,460 100.00
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-COMMODITY トレーディング・リミテッドの投資状況である。
（2022年１月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
ルクセンブルグ 25,279,091,560 78.75
投資信託
アイルランド 6,161,220,174 19.19
小計 31,440,311,734 97.95
現金・その他の資産（負債控除後） 659,024,529 2.05
合計（純資産総額） 32,099,336,263 100.00
（注１）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
（注２）サブ・ファンドの特定の資産の「時価合計（円）」欄に記載された金額は、サブ・ファンドと組入投資信託に用いている
システムの性質により誤差が生じるため、組入投資信託の「時価合計（円）」の「合計（純資産総額）」欄に記載された
金額と一致しない場合がある。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（２） 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
< 日本大型株式ファンド> （2022年１月末日現在）
投資
取得原価（円） 時価（円）
比率
銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
NGF-JLCE TRADING LTD
ケイマン諸島 投資信託 221,619,261,774 1.34 295,952,032,450 1.62 358,446,993,993 100.06
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-JLCE トレーディング・リミテッドの投資有価証券である。
（2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
順位 銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
JPMORG FDS-JAPAN EQUITY
１ ルクセンブルグ 投資信託 2,489,722 14,291.10 35,580,874,740 16,123.00 40,141,793,932 11.20
FUND X ACC
SPARX JAPAN FD PLC INST G
２ アイルランド 投資信託 3,262,184 10,600.50 34,580,769,903 12,241.00 39,932,394,116 11.14
JPY
COMGEST GROWTH PLC JAPAN
３ アイルランド 投資信託 24,064,734 1,507.27 36,271,984,186 1,651.00 39,730,876,502 11.08
JPY I ACC
PICTET JAPAN EQUITY OPPOR
４ ルクセンブルグ 投資信託 2,702,735 10,969.71 29,648,222,296 14,596.52 39,450,525,693 11.01
I JPY ACC
INVESCO JAPAN EQTY ADV FD
５ ルクセンブルグ 投資信託 2,776,083 11,993.61 33,295,256,658 14,130.00 39,226,055,036 10.94
S JPY ACC
GS JAPAN EQUITY PTF - I
６ ルクセンブルグ 投資信託 2,168,308 13,379.52 29,010,918,966 17,714.61 38,410,731,447 10.72
FUND ACC
FIDELITY JPN ADVANTAGE FD
７ ルクセンブルグ 投資信託 28,224,059 978.95 27,630,035,170 1,291.00 36,437,260,039 10.17
I JPY ACC
EASTSPRING INV JAP DYNAM
８ ルクセンブルグ 投資信託 28,591,608 1,002.02 28,649,500,020 1,271.00 36,339,933,877 10.14
FD CJ ACC
MAN GLG JPN COREALPHA EQ
９ アイルランド 投資信託 956,603 18,600.01 17,792,828,850 23,707.00 22,678,183,954 6.33
I JPY ACC
MORANT WRIGHT SAKURA FD B
10 アイルランド 投資信託 21,050,381 959.20 20,191,534,296 1,061.92 22,353,841,734 6.24
JPY ACC
（注）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< 日本小型株式ファンド> （2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
NGF-JSCE TRADING LTD
ケイマン諸島 投資信託 31,222,948,220 1.79 55,932,880,941 2.03 63,360,416,593 100.07
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-JSCE トレーディング・リミテッドの投資有価証券である。
（2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
順位 銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
EASTSPRING INV JAP SM CO
１ ルクセンブルグ 投資信託 2,621,303 2,630.67 6,895,791,559 3,165.00 8,296,424,032 13.09
CJ JP ACC
BNP PARIBAS JPN SMC I JPY
２ ルクセンブルグ 投資信託 496,942 12,825.52 6,373,538,849 16,347.99 8,124,004,252 12.82
ACC
JANUS HENDERSO-JAP SMC -
３ ルクセンブルグ 投資信託 1,001,021 5,459.40 5,464,973,011 7,216.13 7,223,494,291 11.40
I2- JPY ACC
SCHRODER ISF JPN SMALL
４ ルクセンブルグ 投資信託 39,702,547 166.51 6,610,782,705 180.24 7,155,903,634 11.29
COMP-C ACC
SUMITRUST JPN SMAL CAP FD
５ アイルランド 投資信託 376,209 16,834.20 6,333,176,941 15,442.56 5,809,630,507 9.17
A JPY ACC
SWISSCANTO LU EQ S/M CAP
６ ルクセンブルグ 投資信託 243,177 18,520.39 4,503,732,643 23,882.03 5,807,560,858 9.17
JP-DT ACC
PINEBRIDGE JPN SMALL CAP
７ アイルランド 投資信託 648,819 7,221.27 4,685,297,088 8,625.67 5,596,496,906 8.83
EQ-Y3-DIS
ABERDEEN ST-JPN SML COMP-
８ ルクセンブルグ 投資信託 2,945,906 1,580.98 4,657,427,831 1,709.87 5,037,118,909 7.95
I2-YEN ACC
PRIVILEDGE SMAM JP SM JPY
９ ルクセンブルグ 投資信託 310,918 16,103.55 5,006,882,506 16,015.00 4,979,352,490 7.86
UA ACC
BNY MLN JPN SMALL CAP
10 アイルランド 投資信託 18,160,550 207.95 3,776,441,743 241.64 4,388,300,877 6.93
EQUITY W ACC
（注）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< グローバル株式ファンド> （2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
NGF-GE TRADING LTD
ケイマン諸島 投資信託 150,967,266,984 1.69 255,423,053,639 2.38 359,616,107,337 100.06
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-GE トレーディング・リミテッドの投資有価証券である。
（2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
順位 銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
ABN AMRO MM ARIST US EQ I
１ ルクセンブルグ 投資信託 1,111,733 21,717.34 24,143,888,374 31,723.55 35,268,113,686 9.81
USD ACC
DODGE & COX-US STOCK-USD
２ アイルランド 投資信託 6,062,680 3,094.68 18,762,066,667 4,684.42 28,400,115,991 7.90
ACC
VISIONFUND - US EQ LRG
３ ルクセンブルグ 投資信託 2,015,366 11,434.91 23,045,534,728 13,740.34 27,691,806,450 7.70
CAP VAL N USD ACC
AB SICAV - AMERICAN
４ ルクセンブルグ 投資信託 1,060,216 14,271.28 15,130,644,188 25,104.40 26,616,085,883 7.40
GROWTH-S1 ACC
POLEN CAP INV-FOC US GR
５ アイルランド 投資信託 5,304,118 3,176.45 16,848,290,503 4,965.00 26,334,924,967 7.32
IN USD ACC
AB SICAV I-US EQTY PORTF
６ ルクセンブルグ 投資信託 3,574,730 4,606.01 16,465,226,885 7,105.72 25,401,022,898 7.06
S1 USD ACC
EDGEWOOD L SL - US SL GTH
７ ルクセンブルグ 投資信託 534,852 29,694.94 15,882,398,992 46,924.82 25,097,832,791 6.98
USD ACC
VISIONFUND US EQ LRG CAP
８ ルクセンブルグ 投資信託 1,555,790 11,184.12 17,400,148,693 15,650.13 24,348,319,500 6.77
CORE N USD ACC
ELEVA EUROPEAN SELECT I2
９ ルクセンブルグ 投資信託 100,103 168,551.77 16,872,537,857 227,436.79 22,767,105,006 6.33
EUR ACC
VISIONFUND - EUROPE OPP
10 ルクセンブルグ 投資信託 1,169,685 14,862.21 17,384,108,248 17,373.13 20,321,089,843 5.65
FD N EUR ACC
LAZARD US EQ CONCENTRATED
11 アイルランド 投資信託 803,776 14,646.63 11,772,612,157 22,129.77 17,787,379,337 4.95
FUND ACC
MFS MERIDIAN EUR RES I1
12 ルクセンブルグ 投資信託 392,245 28,145.69 11,040,007,688 40,662.80 15,949,779,793 4.44
EUR FD ACC
VANGUARD PACIFIC EX JPN
13 アイルランド 投資信託 466,137 27,201.81 12,679,770,967 32,673.93 15,230,528,272 4.24
INDX I ACC
VISIONFUND US EQ LRG CAP
14 ルクセンブルグ 投資信託 1,515,362 10,579.08 16,031,128,344 9,839.93 14,911,060,302 4.15
GROWTH N USD ACC
T ROWE PRICE US SMAL CO
15 ルクセンブルグ 投資信託 4,911,999 1,956.94 9,612,493,948 2,706.50 13,294,326,825 3.70
EQ FD S ACC
VISIONFUND - EUROPE CORE
16 ルクセンブルグ 投資信託 333,974 14,133.42 4,720,194,647 14,474.83 4,834,216,491 1.34
N EUR ACC
JPM FDS JPM EUR STRAT VAL
17 ルクセンブルグ 投資信託 223,763 18,030.39 4,034,533,991 20,324.30 4,547,825,574 1.26
X EUR ACC
COMGEST GROWTH PLC EUROPE
18 アイルランド 投資信託 827,499 3,584.86 2,966,466,373 5,190.40 4,295,050,058 1.19
I EUR ACC
（注）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
66/365
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< エマージング株式ファンド> （2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
NGF-EE TRADING LTD
ケイマン諸島 投資信託 35,829,788,516 1.36 48,895,193,209 1.68 60,131,700,874 100.06
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-EE トレーディング・リミテッドの投資有価証券である。
（2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
順位 銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
VONTOBEL FD-MTX SUST EMG
１ ルクセンブルグ 投資信託 384,872 17,378.94 6,688,667,142 22,051.53 8,487,015,845 14.11
MKT I ACC
WMF(LUX)- WEL EM MK RES
２ ルクセンブルグ 投資信託 4,709,202 1,405.31 6,617,900,472 1,790.70 8,432,773,530 14.02
EQ USD ACC
UBS EQ GL EM OP USD I A3
３ ルクセンブルグ 投資信託 547,941 10,365.33 5,679,587,293 13,151.48 7,206,234,432 11.98
ACC
TT EMERGING MKT EQ FD USD
４ アイルランド 投資信託 3,336,031 1,428.79 4,766,475,246 1,768.35 5,899,259,913 9.81
A2 ACC
VISION FD EM MKTS EQUITY
５ ルクセンブルグ 投資信託 461,139 10,713.82 4,940,558,103 11,506.10 5,305,912,467 8.82
N USD ACC
T ROWE PRICE EMER MKT EQ
６ ルクセンブルグ 投資信託 2,635,747 1,520.42 4,007,435,165 1,816.26 4,787,214,370 7.96
FD S ACC
FED HERMES GLB EMG MKT FD
７ アイルランド 投資信託 9,786,131 340.60 3,333,146,513 421.23 4,122,192,386 6.86
F USD ACC
PZENA EMRG MKT VALUE FD
８ アイルランド 投資信託 222,939 12,532.26 2,793,929,060 16,919.44 3,772,003,387 6.27
USD A ACC
MACQUARIE EM MRKTS SI USD
９ ルクセンブルグ 投資信託 2,551,467 1,106.70 2,823,700,391 1,444.42 3,685,393,584 6.13
ACC
MAN FD-MAN NUM EMG MKT EQ
10 アイルランド 投資信託 192,662 12,170.20 2,344,735,542 18,823.07 3,626,491,092 6.03
I USD ACC
AB FCP I EMER MKT GROWTH
11 ルクセンブルグ 投資信託 497,461 6,354.07 3,160,903,192 7,223.49 3,593,403,782 5.98
S1USD ACC
（注）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
< グローバル債券ファンド> （2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
NGF-GB TRADING LTD
ケイマン諸島 投資信託 172,911,017,272 1.14 197,521,705,927 1.23 212,542,222,430 100.06
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-GB トレーディング・リミテッドの投資有価証券である。
（2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
順位 銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
WMF(IRL)-WELL GBL BD FD S
１ アイルランド 投資信託 15,718,614 2,534.63 39,840,881,165 2,790.69 43,865,714,373 20.64
USD ACC
FIDELITY FDS GBL BD FD
２ ルクセンブルグ 投資信託 31,357,689 1,306.28 40,962,001,654 1,397.13 43,810,670,174 20.61
USD I ACC
T ROWE PRICE RES US AG BD
３ ルクセンブルグ 投資信託 27,098,485 1,162.62 31,505,350,009 1,340.55 36,326,848,247 17.09
S USD ACC
BLUEBAY INVT GR EURO GV Q
４ ルクセンブルグ 投資信託 2,242,632 14,310.28 32,092,694,000 14,879.83 33,369,972,862 15.70
EUR ACC
SCHRODER ISF EUR CORP BND
５ ルクセンブルグ 投資信託 5,477,000 3,117.18 17,072,776,449 3,414.84 18,703,076,175 8.80
C EUR ACC
T ROWE PRICE RES GL AGG
６ ルクセンブルグ 投資信託 12,706,096 1,127.21 14,322,483,858 1,264.34 16,064,851,764 7.56
BD S FD ACC
AXA IM FIIS-US CORP BOND
７ ルクセンブルグ 投資信託 610,970 22,077.73 13,488,830,677 25,776.41 15,748,613,424 7.41
FD A ACC
（注）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< ハイイールド債券ファンド> （2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
NGF-HYB TRADING LTD
ケイマン諸島 投資信託 40,326,298,758 1.45 58,420,406,669 1.63 65,854,458,923 100.06
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-HYB トレーディング・リミテッドの投資有価証券である。
（2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
順位 銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
LORD ABBETT HGH YLD USD I
１ アイルランド 投資信託 7,113,992 1,461.58 10,397,686,020 1,788.55 12,723,754,528 19.32
ACC
MSIF US DOL HI YI BD J
２ ルクセンブルグ 投資信託 2,419,393 2,755.11 6,665,683,239 3,251.50 7,866,645,610 11.95
ACC
NB IF BRM EM DB HARD CRCY
３ アイルランド 投資信託 4,311,575 1,523.16 6,567,211,522 1,662.70 7,168,840,540 10.89
I ACC
NOMURA IRL-US HIGH YLD BD
４ アイルランド 投資信託 142,435 33,843.15 4,820,449,569 41,362.61 5,891,483,321 8.95
I USD ACC
CANDRIAM BONDS EUR HI YLD
５ ルクセンブルグ 投資信託 18,383 231,486.89 4,255,423,534 272,421.58 5,007,925,981 7.60
V EUR ACC
BARINGS EMG MKT LOC DEBT
６ アイルランド 投資信託 441,035 10,581.54 4,666,827,549 11,270.55 4,970,708,006 7.55
C USD ACC
NB IF-EMD LOC CUR I2 ACC
７ アイルランド 投資信託 4,535,498 1,013.70 4,597,650,362 1,064.59 4,828,435,217 7.33
ASHMORE EM LOC CURRENCY I
８ ルクセンブルグ 投資信託 480,233 9,746.69 4,680,681,784 9,960.01 4,783,127,747 7.26
USD A ACC
NORDEA 1 EUR HGH YLD BD
９ ルクセンブルグ 投資信託 756,210 4,420.20 3,342,597,579 5,120.74 3,872,357,857 5.88
BI EUR ACC
GS EM MARKETS DEBT PTF I
10 ルクセンブルグ 投資信託 1,927,459 1,734.71 3,343,590,859 1,958.29 3,774,518,694 5.73
USD ACC
VONTOBEL FD-EMERGING MKTS
11 ルクセンブルグ 投資信託 219,703 14,861.37 3,265,087,960 16,299.04 3,580,948,018 5.44
DBT I ACC
（注）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< オルタナティブ・ファンド> （2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
NGF-ALTERNATIVE TRADING LTD
ケイマン諸島 投資信託 318,032,950,700 0.77 244,457,681,235 0.77 245,833,110,232 100.06
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-ALTERNATIVEトレーディング・リミテッドの投資有価証券である。
（2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
順位 銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
LMY-MW SYST ALPHA UCI FD
１ ルクセンブルグ 投資信託 1,828,053 11,676.97 21,346,115,924 16,645.44 30,428,737,958 12.38
A USD ACC
GAM STAR CAT BOND FD INST
２ アイルランド 投資信託 8,493,826 1,468.86 12,476,255,736 1,864.48 15,836,595,307 6.44
A USD ACC
ML CRABEL GEMINI UCITS B
３ アイルランド 投資信託 1,285,292 11,311.58 14,538,685,151 12,203.30 15,684,803,079 6.38
USD ACC
KEPLER LIQ ST KLS ARETE
４ アイルランド 投資信託 1,384,543 10,456.99 14,478,154,038 11,223.41 15,539,291,125 6.32
FD JPY ACC
LUMYNA-SANDBAR GB EQ NE
５ ルクセンブルグ 投資信託 14,561,987 997.94 14,531,937,008 923.38 13,446,248,014 5.47
JPY X3 ACC
MUZINICH LG SH CRD YI-NJ
６ アイルランド 投資信託 11,571,604,815 1.00 11,574,983,836 1.14 13,211,301,217 5.37
JPY ACC FD
IAM TRUE PARTNER VOL S
７ アイルランド 投資信託 147,877 98,826.34 14,614,142,043 86,217.67 12,749,609,895 5.19
JPY ACC
JPMORG INV FDS-GL MAC OP
８ ルクセンブルグ 投資信託 988,383 10,521.40 10,399,172,310 12,099.99 11,959,429,314 4.86
I JPY ACC
AKO GLOBAL UCITS A2 USD
９ アイルランド 投資信託 554,504 15,835.37 8,780,776,243 20,892.25 11,584,834,975 4.71
ACC
GBL SOVEREIGN OPP FD LTD
10 ケイマン諸島 投資信託 1,025,389 9,157.85 9,390,354,940 9,394.71 9,633,228,252 3.92
S JPY ACC
FULCRUM UCITS TH EQ MT N
11 ルクセンブルグ 投資信託 1,000,773 9,884.31 9,891,954,126 9,382.00 9,389,255,944 3.82
F JPY ACC
ALLIANZ-STRATEGIC BOND-
12 ルクセンブルグ 投資信託 658 13,957,793.94 9,184,228,413 14,008,002.57 9,217,265,688 3.75
WT9 ACC
FORT GLOB OFFSH-GLOB CONT
13 ケイマン諸島 投資信託 91,629 103,111.22 9,447,978,207 93,645.01 8,580,598,660 3.49
C JPY ACC
GRAHAM QNT MAC SEGR PORTF
英領ヴァージン
14 投資信託 76,807,242 100.57 7,724,237,334 105.17 8,077,817,690 3.29
A YEN ACC
諸島
PICTET TOTAL RETURN AGORA
15 ルクセンブルグ 投資信託 431,574 17,156.51 7,404,305,185 18,517.00 7,991,456,613 3.25
HI JP ACC
COREM IN FD-BREV HW AR GV
16 ルクセンブルグ 投資信託 552,107 13,793.94 7,615,732,314 14,170.28 7,823,511,875 3.18
BD FD ACC
BLACKROCK STR EUR AB -
17 ルクセンブルグ 投資信託 375,658 17,776.09 6,677,730,944 20,529.39 7,712,028,514 3.14
I2E ACC
NORDEA 1-ALPHA 15MA-BI
18 ルクセンブルグ 投資信託 590,785 11,377.11 6,721,424,459 12,806.63 7,565,966,633 3.08
JPY ACC
HELIUM PERFORMANCE-E JPY
19 ルクセンブルグ 投資信託 55,512 100,575.81 5,583,164,637 114,331.62 6,346,777,151 2.58
FD ACC
BLACKROCK STR GL EV DRV
20 ルクセンブルグ 投資信託 453,330 10,192.49 4,620,560,712 11,315.79 5,129,785,376 2.09
I2 JPY ACC
LUMYNA-MILLBURN DIVERS
21 ルクセンブルグ 投資信託 4,438,910 1,058.88 4,700,289,575 1,065.53 4,729,791,342 1.92
JPY X5 ACC
JPMORG FDS-US OP L/S EQ
22 ルクセンブルグ 投資信託 344,694 10,136.19 3,493,882,993 11,447.99 3,946,053,718 1.61
S2 JPY ACC
MARSHALL WACE-JAP MKT
23 アイルランド 投資信託 122,020 18,029.83 2,200,000,000 19,127.49 2,333,936,398 0.95
NEUTRAL A
LUX INVEST FUND US EQUITY
24 ルクセンブルグ 投資信託 6,751 144,810.03 977,612,480 0.00 0 0.00
（注２）
PLUS A
（注１）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
（注２）Luxembourg Investment Fund US Equity Plus A は、その資産のほぼすべてをBernard L. Madoff Investment
Securities LLC（いわゆる「マドフ・ファンド」）に投資していたが、2008年12月にバーナード・Ｌ・マドフ
（Bernard L. Madoff）が詐欺容疑で逮捕され、同人およびマドフ・ファンドの資産が凍結されたことから、オルタナ
ティブ・ファンドは、当面の間、同ファンドの時価評価額を計上しないこととした。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< 不動産（REIT）ファンド> （2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
NGF-REAL ESTATE(REIT)TRADING LTD
ケイマン諸島 投資信託 32,952,341,713 1.11 36,621,493,078 1.41 46,413,043,779 100.07
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディング・リミテッドの投資有価証券
である。
（2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
順位 銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
JANUS HENDERSO-GLB PR EQ
１ ルクセンブルグ 投資信託 4,376,339 1,713.65 7,499,497,663 2,100.31 9,191,664,890 19.80
USD G2 ACC
NORDEA 1-GLB REAL EST FD
２ ルクセンブルグ 投資信託 273,596 27,280.23 7,463,762,631 28,563.78 7,814,935,068 16.84
BI USD ACC
RESOLUTION CAP CCF GL PRP
３ アイルランド 投資信託 550,841 10,237.66 5,639,321,599 13,423.25 7,394,074,978 15.93
I USD ACC
AXA WF-FRAMLINGTON GLB RE
４ ルクセンブルグ 投資信託 451,969 11,299.41 5,106,984,229 15,553.13 7,029,534,054 15.15
SEC I ACC
PRINCIPAL GIF GL PROP SEC
５ アイルランド 投資信託 1,642,486 3,155.50 5,182,863,246 4,192.54 6,886,181,858 14.84
USD I ACC
BROOKFIELD GL.RE.INST.(E)
６ アイルランド 投資信託 1,244,266 3,959.86 4,927,124,715 4,970.77 6,184,960,554 13.33
USD ACC
ISHARES JAPAN REIT ETF
７ 日本 投資信託 430,967 1,925.85 829,975,879 2,021.00 870,984,307 1.88
（注）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
< コモディティ・ファンド> （2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
NGF-COMMODITY TRADING LTD
ケイマン諸島 投資信託 29,899,459,541 0.80 23,999,208,259 1.07 32,099,461,774 100.06
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
以下は、組入投資信託であるNGF-COMMODITY トレーディング・リミテッドの投資有価証券である。
（2022年１月末日現在）
投資
取得原価 （円） 時価（円）
比率
順位 銘柄 国・地域名 種類 保有口数
（％）
単価 金額 単価 金額
CS(LUX)-CMDTY INDX PLUS
１ ルクセンブルグ 投資信託 79,423 109,899.44 8,728,542,848 159,857.25 12,696,342,729 39.55
MB USD ACC
GS-GSQUARTIX MOD STRAT FD
２ ルクセンブルグ 投資信託 7,728,691 1,099.13 8,494,833,315 1,628.06 12,582,748,831 39.20
X USD ACC
ISHARES GBL INF LK GVT BD
３ アイルランド 投資信託 286,882 18,215.54 5,225,710,862 21,476.50 6,161,220,174 19.19
UCITS ACC
（注）投資比率とは、組入投資信託の純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。
②【投資不動産物件】
該当事項なし（2022年１月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2022年１月末日現在）。
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（３） 【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末および2021年２月から2022年１月における各月末の純資産の推移は次のとおりであ
る。
< 日本大型株式ファンド>
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
第六会計年度 2,219,149,702 0.4785
第七会計年度 3,781,577,921 0.7820
第八会計年度 28,466,333,744 0.8421
第九会計年度 76,921,675,297 1.0228
第十会計年度 97,421,132,926 0.9295
第十一会計年度 160,921,977,942 1.2101
第十二会計年度 181,488,258,390 1.1238
第十三会計年度 246,813,465,101 1.1917
第十四会計年度 295,332,653,588 1.2078
第十五会計年度 382,005,768,328 1.5602
2021 年２月末日 358,024,363,727 1.4481
３月末日 371,175,702,714 1.4943
４月末日 360,851,079,928 1.4528
５月末日 370,963,520,478 1.4820
６月末日 377,472,935,052 1.4930
７月末日 375,796,664,764 1.4784
８月末日 382,218,941,306 1.4958
９月末日 383,604,023,906 1.5782
10 月末日 382,005,768,328 1.5602
11 月末日 377,764,397,725 1.5223
12 月末日 387,155,260,230 1.5410
2022 年１月末日 358,220,459,068 1.4130
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< 日本小型株式ファンド>
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
第六会計年度 391,617,420 0.5332
第七会計年度 694,372,174 0.8758
第八会計年度 9,963,706,541 1.0182
第九会計年度 26,677,963,105 1.2096
第十会計年度 39,566,259,019 1.2375
第十一会計年度 64,508,903,320 1.6890
第十二会計年度 67,348,624,776 1.5063
第十三会計年度 46,112,615,143 1.5793
第十四会計年度 53,309,374,785 1.6078
第十五会計年度 70,115,610,786 1.9813
2021 年２月末日 61,194,958,362 1.8246
３月末日 65,215,100,602 1.9355
４月末日 63,468,301,542 1.8836
５月末日 63,809,547,215 1.8789
６月末日 66,463,208,412 1.9374
７月末日 66,424,927,110 1.9258
８月末日 66,606,957,846 1.9210
９月末日 70,407,714,369 2.0058
10 月末日 70,115,610,786 1.9813
11 月末日 67,812,739,759 1.8904
12 月末日 70,078,821,194 1.9293
2022 年１月末日 63,318,348,783 1.7275
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< グローバル株式ファンド>
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
（注）
第六会計年度 2,257,188,267 0.6224
第七会計年度 3,815,112,024 0.9751
第八会計年度 26,225,943,979 1.1369
第九会計年度 61,938,154,276 1.2719
第十会計年度 78,980,529,944 1.0651
第十一会計年度 132,909,533,125 1.3417
第十二会計年度 152,282,019,243 1.3174
第十三会計年度 223,431,665,420 1.4242
第十四会計年度 226,392,830,193 1.4656
第十五会計年度 367,382,287,452 2.2050
2021 年２月末日 280,486,707,510 1.7762
３月末日 298,340,328,460 1.8777
４月末日 314,547,770,112 1.9778
５月末日 319,769,955,914 1.9946
６月末日 333,680,985,885 2.0596
７月末日 340,658,288,916 2.0893
８月末日 350,545,692,161 2.1371
９月末日 343,634,380,168 2.0803
10 月末日 367,382,287,452 2.2050
11 月末日 367,160,548,623 2.1726
12 月末日 386,923,572,004 2.2605
2022 年１月末日 359,393,509,940 2.0814
（注）ニューヨーク証券取引所休場に伴い、当サブ・ファンドの2012年10月30日および同月31日の純資産価格の計算は停止され
た。このため、第六会計年度末日（2012年10月末日）の数値は、同月29日付の純資産総額および１口当たり純資産価格
（同日現在の発行済口数：3,626,775,201口）である。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< エマージング株式ファンド>
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
第六会計年度 1,250,561,998 0.7783
第七会計年度 1,702,158,438 1.0524
第八会計年度 11,093,039,128 1.1555
第九会計年度 22,453,940,996 1.0538
第十会計年度 29,943,744,050 0.9711
第十一会計年度 46,941,067,414 1.2688
第十二会計年度 56,532,171,166 1.0657
第十三会計年度 74,945,664,553 1.1568
第十四会計年度 73,077,548,252 1.2179
第十五会計年度 61,870,391,983 1.5363
2021 年２月末日 91,605,799,793 1.5650
３月末日 91,501,204,901 1.5601
４月末日 92,451,165,878 1.5842
５月末日 92,731,744,476 1.5891
６月末日 94,612,552,773 1.6154
７月末日 88,504,681,820 1.5083
８月末日 87,698,088,142 1.4915
９月末日 59,471,513,142 1.4757
10 月末日 61,870,391,983 1.5363
11 月末日 59,335,929,679 1.4564
12 月末日 60,996,825,325 1.4845
2022 年１月末日 60,092,844,125 1.4531
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< グローバル債券ファンド>
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
第六会計年度 764,623,400 0.7816
第七会計年度 1,830,222,819 0.9136
第八会計年度 12,417,033,885 1.0081
第九会計年度 27,888,179,762 1.0308
第十会計年度 50,080,626,645 0.9145
第十一会計年度 103,196,850,722 0.9817
第十二会計年度 121,313,276,121 0.9605
第十三会計年度 150,981,535,082 0.9895
第十四会計年度 154,876,036,032 1.0105
第十五会計年度 209,300,166,013 1.0882
2021 年２月末日 164,544,796,494 1.0388
３月末日 169,105,892,810 1.0592
４月末日 169,200,131,200 1.0578
５月末日 173,315,382,244 1.0705
６月末日 175,700,050,310 1.0701
７月末日 177,312,189,852 1.0719
８月末日 178,187,980,967 1.0701
９月末日 204,362,457,585 1.0718
10 月末日 209,300,166,013 1.0882
11 月末日 207,683,893,691 1.0653
12 月末日 213,956,289,674 1.0836
2022 年１月末日 212,413,726,876 1.0654
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< ハイイールド債券ファンド>
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
（注）
第六会計年度 509,374,559 0.8629
第七会計年度 730,795,349 1.0967
第八会計年度 5,863,403,655 1.2356
第九会計年度 18,218,355,390 1.2261
第十会計年度 37,772,846,502 1.1357
第十一会計年度 70,986,715,061 1.2775
第十二会計年度 64,793,339,453 1.2190
第十三会計年度 79,871,892,515 1.2669
第十四会計年度 78,971,694,596 1.2245
第十五会計年度 64,655,730,261 1.4232
2021 年２月末日 87,372,276,425 1.3316
３月末日 89,506,680,140 1.3567
４月末日 90,286,906,160 1.3680
５月末日 92,737,969,766 1.3922
６月末日 94,655,433,180 1.4054
７月末日 94,282,633,675 1.3917
８月末日 95,236,745,538 1.3977
９月末日 63,730,112,826 1.4071
10 月末日 64,655,730,261 1.4232
11 月末日 63,510,237,154 1.3785
12 月末日 66,583,946,049 1.4270
2022 年１月末日 65,812,865,266 1.3976
（注）ニューヨーク証券取引所休場に伴い、当サブ・ファンドの2012年10月30日および同月31日の純資産価格の計算は停止され
た。このため、第六会計年度末日（2012年10月末日）の数値は、同月29日付の純資産総額および１口当たり純資産価格
（同日現在の発行済口数：590,273,845口）である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< オルタナティブ・ファンド>
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
第六会計年度 2,560,950,629 0.5925
第七会計年度 4,275,591,459 0.6745
第八会計年度 46,713,494,774 0.7079
第九会計年度 131,618,898,394 0.7090
第十会計年度 214,292,992,652 0.6775
第十一会計年度 294,722,089,725 0.6992
第十二会計年度 320,653,945,524 0.6743
第十三会計年度 287,141,953,951 0.6760
第十四会計年度 256,036,788,337 0.6618
第十五会計年度 243,029,933,033 0.6848
2021 年２月末日 258,521,562,701 0.6795
３月末日 257,619,856,496 0.6759
４月末日 258,418,987,736 0.6809
５月末日 259,410,217,542 0.6806
６月末日 262,114,882,108 0.6831
７月末日 263,514,052,614 0.6850
８月末日 264,634,605,972 0.6859
９月末日 241,425,681,272 0.6823
10 月末日 243,029,933,033 0.6848
11 月末日 245,628,669,753 0.6853
12 月末日 248,516,145,586 0.6872
2022 年１月末日 245,684,328,847 0.6739
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< 不動産（REIT）ファンド>
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
（注）
第六会計年度 483,025,382 0.5705
第七会計年度 705,771,606 0.7597
第八会計年度 5,683,283,976 0.9000
第九会計年度 13,126,327,049 0.9832
第十会計年度 18,220,099,449 0.8295
第十一会計年度 32,707,013,481 0.9331
第十二会計年度 41,707,494,281 0.9376
第十三会計年度 55,819,559,899 1.0631
第十四会計年度 55,046,088,525 0.8412
第十五会計年度 46,425,640,177 1.2446
2021 年２月末日 66,992,486,963 1.0038
３月末日 71,164,583,284 1.0603
４月末日 73,836,685,561 1.0993
５月末日 76,195,366,929 1.1247
６月末日 78,925,514,063 1.1530
７月末日 81,410,084,865 1.1819
８月末日 82,748,931,087 1.1943
９月末日 43,342,191,227 1.1610
10 月末日 46,425,640,177 1.2446
11 月末日 45,951,938,699 1.2151
12 月末日 48,974,080,839 1.2787
2022 年１月末日 46,382,551,423 1.2002
（注）ニューヨーク証券取引所休場に伴い、当サブ・ファンドの2012年10月30日および同月31日の純資産価格の計算は停止され
た。このため、第六会計年度末日（2012年10月末日）の数値は、同月29日付の純資産総額および１口当たり純資産価格
（同日現在の発行済口数：846,623,374口）である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< コモディティ・ファンド>
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
第六会計年度 310,606,038 0.7529
第七会計年度 407,255,500 0.8250
第八会計年度 3,161,300,815 0.8651
第九会計年度 5,953,447,732 0.7334
第十会計年度 8,715,101,604 0.6377
第十一会計年度 14,308,533,026 0.6797
第十二会計年度 18,299,295,804 0.6651
第十三会計年度 24,700,418,062 0.6304
第十四会計年度 20,185,721,493 0.5845
第十五会計年度 30,049,700,554 0.8645
2021 年２月末日 23,437,404,346 0.6915
３月末日 23,552,028,733 0.6937
４月末日 24,687,746,420 0.7303
５月末日 25,649,921,297 0.7575
６月末日 26,068,406,410 0.7663
７月末日 27,055,750,244 0.7934
８月末日 26,927,751,789 0.7875
９月末日 28,257,709,317 0.8164
10 月末日 30,049,700,554 0.8645
11 月末日 29,089,573,426 0.8283
12 月末日 30,387,632,782 0.8576
2022 年１月末日 32,078,706,460 0.8982
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
<参考情報>
（2012年１月末日～2022年１月末日）
<純資産総額および１万口当たり純資産価格の推移>
日本大型株式ファンド
（注）上記の運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。以下同じ。
日本小型株式ファンド
グローバル株式ファンド
（注）ニューヨーク証券取引所休場に伴い、当サブ・ファンドの2012年10月30日および同月31日の純資産価格の計算は停止され
た。このため、2012年10月末日の数値は、同月29日付の純資産総額および１万口当たり純資産価格である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
エマージング株式ファンド
グローバル債券ファンド
ハイイールド債券ファンド
（注）ニューヨーク証券取引所休場に伴い、当サブ・ファンドの2012年10月30日および同月31日の純資産価格の計算は停止され
た。このため、2012年10月末日の数値は、同月29日付の純資産総額および１万口当たり純資産価格である。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
オルタナティブ・ファンド
不動産（REIT）ファンド
（注）ニューヨーク証券取引所休場に伴い、当サブ・ファンドの2012年10月30日および同月31日の純資産価格の計算は停止され
た。このため、2012年10月末日の数値は、同月29日付の純資産総額および１万口当たり純資産価格である。
コモディティ・ファンド
②【分配の推移】
該当事項なし。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
③ 【収益率の推移】
< 日本大型株式ファンド>
（注）
会計年度
収益率
第六会計年度 －3.97％
第七会計年度 63.43 ％
第八会計年度 7.69 ％
第九会計年度 21.46 ％
第十会計年度 －9.12％
第十一会計年度 30.19 ％
第十二会計年度 －7.13％
第十三会計年度 6.04 ％
第十四会計年度 1.35 ％
第十五会計年度 29.18 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 当該会計年度末現在の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金（税引き前）の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該会計年度の直前の会計年度末現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
以下同じ。
なお、グローバル株式ファンド、ハイイールド債券ファンドおよび不動産（REIT）ファンドに関する第六会計年度末現在
の１口当たり純資産価格は、ニューヨーク証券取引所休場に伴い、当該サブ・ファンドの2012年10月30日および同月31日
の純資産価格の計算が停止されたことから、同月29日付の価格をもとに算出している。
< 日本小型株式ファンド>
（注）
会計年度 収益率
第六会計年度 1.70 ％
第七会計年度 64.25 ％
第八会計年度 16.26 ％
第九会計年度 18.80 ％
第十会計年度 2.31 ％
第十一会計年度 36.48 ％
第十二会計年度 －10.82％
第十三会計年度 4.85 ％
第十四会計年度 1.80 ％
第十五会計年度 23.23 ％
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< グローバル株式ファンド>
（注）
会計年度
収益率
第六会計年度 7.27 ％
第七会計年度 56.67 ％
第八会計年度 16.59 ％
第九会計年度 11.87 ％
第十会計年度 －16.26％
第十一会計年度 25.97 ％
第十二会計年度 －1.81％
第十三会計年度 8.11 ％
第十四会計年度 2.91 ％
第十五会計年度 50.45 ％
< エマージング株式ファンド>
（注）
会計年度
収益率
第六会計年度 1.58 ％
第七会計年度 35.22 ％
第八会計年度 9.80 ％
第九会計年度 －8.80％
第十会計年度 －7.85％
第十一会計年度 30.66 ％
第十二会計年度 －16.01％
第十三会計年度 8.55 ％
第十四会計年度 5.28 ％
第十五会計年度 26.14 ％
< グローバル債券ファンド>
（注）
会計年度
収益率
第六会計年度 4.31 ％
第七会計年度 16.89 ％
第八会計年度 10.34 ％
第九会計年度 2.25 ％
第十会計年度 －11.28％
第十一会計年度 7.35 ％
第十二会計年度 －2.16％
第十三会計年度 3.02 ％
第十四会計年度 2.12 ％
第十五会計年度 7.69 ％
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< ハイイールド債券ファンド>
（注）
会計年度
収益率
第六会計年度 11.13 ％
第七会計年度 27.09 ％
第八会計年度 12.67 ％
第九会計年度 －0.77％
第十会計年度 －7.37％
第十一会計年度 12.49 ％
第十二会計年度 －4.58％
第十三会計年度 3.93 ％
第十四会計年度 －3.35％
第十五会計年度 16.23 ％
< オルタナティブ・ファンド>
（注）
会計年度
収益率
第六会計年度 －1.64％
第七会計年度 13.84 ％
第八会計年度 4.95 ％
第九会計年度 0.16 ％
第十会計年度 －4.44％
第十一会計年度 3.20 ％
第十二会計年度 －3.56％
第十三会計年度 0.25 ％
第十四会計年度 －2.10％
第十五会計年度 3.48 ％
< 不動産（REIT）ファンド>
（注）
会計年度
収益率
第六会計年度 13.04 ％
第七会計年度 33.16 ％
第八会計年度 18.47 ％
第九会計年度 9.24 ％
第十会計年度 －15.63％
第十一会計年度 12.49 ％
第十二会計年度 0.48 ％
第十三会計年度 13.39 ％
第十四会計年度 －20.87％
第十五会計年度 47.96 ％
< コモディティ・ファンド>
（注）
会計年度
収益率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第六会計年度 －6.04％
第七会計年度 9.58 ％
第八会計年度 4.86 ％
第九会計年度 －15.22％
第十会計年度 －13.05％
第十一会計年度 6.59 ％
第十二会計年度 －2.15％
第十三会計年度 －5.22％
第十四会計年度 －7.28％
第十五会計年度 47.90 ％
＜参考情報＞
日本大型株式ファンド
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 当該会計年度末または当該期間末現在の１口当たり純資産価格（当該会計年度または当該期間の分配金（税引き
前）の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該会計年度または当該期間の直前の会計年度末現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
以下同じ。
なお、グローバル株式ファンド、ハイイールド債券ファンドおよび不動産（REIT）ファンドに関する第六会計年度末現
在の１口当たり純資産価格は、ニューヨーク証券取引所休場に伴い、当該サブ・ファンドの2012年10月30日および同月
31日の純資産価格の計算が停止されたことから、同月29日付の価格をもとに算出している。
（注２）ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。以下同じ。
日本小型株式ファンド
グローバル株式ファンド
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
エマージング株式ファンド
グローバル債券ファンド
ハイイールド債券ファンド
オルタナティブ・ファンド
不動産（REIT）ファンド
コモディティ・ファンド
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度中の販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度中末現在の発行数口数は次のと おりで
ある。
< 日本大型株式ファンド>
販売口数 買戻口数 発行済口数
129,723,982 1,589,273,701 4,637,680,339
第六会計年度
(129,723,982) (1,589,273,701) (4,637,680,339)
1,436,927,191 1,238,764,068 4,835,843,462
第七会計年度
(1,436,927,191) (1,238,764,068) (4,835,843,462)
31,336,378,649 2,369,462,634 33,802,759,477
第八会計年度
(31,336,378,649) (2,369,462,634) (33,802,759,477)
45,308,615,256 3,904,294,971 75,207,079,762
第九会計年度
(45,308,615,256) (3,904,294,971) (75,207,079,762)
42,945,198,755 13,340,198,929 104,812,079,588
第十会計年度
(42,945,198,755) (13,340,198,929) (104,812,079,588)
58,718,122,535 30,548,656,594 132,981,545,529
第十一会計年度
(58,718,122,535) (30,548,656,594) (132,981,545,529)
53,464,827,639 24,957,228,150 161,489,145,018
第十二会計年度
（53,464,827,639） （24,957,228,150） （161,489,145,018）
67,012,872,409 21,394,345,632 207,107,671,795
第十三会計年度
(67,012,872,409) (21,394,345,632) (207,107,671,795)
64,382,443,005 26,964,896,762 244,525,218,038
第十四会計年度
(64,382,443,005) (26,964,896,762) (244,525,218,038)
46,601,414,453 46,280,431,025 244,846,201,466
第十五会計年度
(46,601,414,453) (46,280,431,025) (244,846,201,466)
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
< 日本小型株式ファンド>
販売口数 買戻口数 発行済口数
16,992,228 262,933,794 734,513,294
第六会計年度
(16,992,228) (262,933,794) (734,513,294)
234,707,376 176,377,566 792,843,104
第七会計年度
(234,707,376) (176,377,566) (792,843,104)
9,153,662,716 161,087,859 9,785,417,961
第八会計年度
(9,153,662,716) (161,087,859) (9,785,417,961)
13,428,436,572 1,158,399,747 22,055,454,786
第九会計年度
(13,428,436,572) (1,158,399,747) (22,055,454,786)
12,895,573,801 2,979,474,033 31,971,554,554
第十会計年度
(12,895,573,801) (2,979,474,033) (31,971,554,554)
17,806,116,329 11,583,479,323 38,194,191,560
第十一会計年度
(17,806,116,329) (11,583,479,323) (38,194,191,560)
13,818,462,086 7,300,351,726 44,712,301,920
第十二会計年度
（13,818,462,086） （7,300,351,726） （44,712,301,920）
11,688,147,451 27,201,552,205 29,198,897,166
第十三会計年度
(11,688,147,451) (27,201,552,205) (29,198,897,166)
7,733,781,356 3,776,801,453 33,155,877,069
第十四会計年度
(7,733,781,356) (3,776,801,453) (33,155,877,069)
7,531,127,023 5,299,139,626 35,387,864,466
第十五会計年度
(7,531,127,023) (5,299,139,626) (35,387,864,466)
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< グローバル株式ファンド>
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,799,996 1,891,503,837 3,617,361,216
第六会計年度
(1,799,996) (1,891,503,837) (3,617,361,216)
1,134,101,291 839,012,856 3,912,449,651
第七会計年度
(1,134,101,291) (839,012,856) (3,912,449,651)
23,538,233,008 4,381,727,903 23,068,954,756
第八会計年度
(23,538,233,008) (4,381,727,903) (23,068,954,756)
28,869,951,110 3,241,959,513 48,696,946,353
第九会計年度
(28,869,951,110) (3,241,959,513) (48,696,946,353)
30,158,223,399 4,703,049,440 74,152,120,312
第十会計年度
(30,158,223,399) (4,703,049,440) (74,152,120,312)
43,356,351,390 18,449,602,554 99,058,869,148
第十一会計年度
(43,356,351,390) (18,449,602,554) (99,058,869,148)
35,999,925,053 19,466,738,823 115,592,055,378
第十二会計年度
（35,999,925,053） （19,466,738,823） （115,592,055,378）
57,387,805,520 16,092,732,911 156,887,127,987
第十三会計年度
(57,387,805,520) (16,092,732,911) (156,887,127,987)
31,366,091,718 33,777,044,299 154,476,175,406
第十四会計年度
(31,366,091,718) (33,777,044,299) (154,476,175,406)
42,216,629,430 30,081,401,566 166,611,403,270
第十五会計年度
(42,216,629,430) (30,081,401,566) (166,611,403,270)
< エマージング株式ファンド>
販売口数 買戻口数 発行済口数
51,286,689 597,196,413 1,606,777,362
第六会計年度
(51,286,689) (597,196,413) (1,606,777,362)
359,856,673 349,229,488 1,617,404,547
第七会計年度
(359,856,673) (349,229,488) (1,617,404,547)
8,355,695,649 373,032,068 9,600,068,128
第八会計年度
(8,355,695,649) (373,032,068) (9,600,068,128)
12,948,255,810 1,239,979,226 21,308,344,712
第九会計年度
(12,948,255,810) (1,239,979,226) (21,308,344,712)
12,176,383,740 2,648,316,342 30,836,412,110
第十会計年度
(12,176,383,740) (2,648,316,342) (30,836,412,110)
14,064,501,657 7,903,136,064 36,997,777,703
第十一会計年度
(14,064,501,657) (7,903,136,064) (36,997,777,703)
20,990,320,484 4,940,161,837 53,047,936,350
第十二会計年度
（20,990,320,484） （4,940,161,837） （53,047,936,350）
22,601,793,987 10,862,116,696 64,787,613,641
第十三会計年度
(22,601,793,987) (10,862,116,696) (64,787,613,641)
9,363,681,968 14,146,110,404 60,005,185,205
第十四会計年度
(9,363,681,968) (14,146,110,404) (60,005,185,205)
9,234,386,080 28,965,965,730 40,273,605,555
第十五会計年度
(9,234,386,080) (28,965,965,730) (40,273,605,555)
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< グローバル債券ファンド>
販売口数 買戻口数 発行済口数
5,729,832 1,278,658,564 978,312,107
第六会計年度
(5,729,832) (1,278,658,564) (978,312,107)
1,219,467,558 194,509,890 2,003,269,775
第七会計年度
(1,219,467,558) (194,509,890) (2,003,269,775)
20,446,320,904 10,132,206,174 12,317,384,505
第八会計年度
(20,446,320,904) (10,132,206,174) (12,317,384,505)
17,870,506,463 3,132,153,968 27,055,737,000
第九会計年度
(17,870,506,463) (3,132,153,968) (27,055,737,000)
32,014,709,777 4,309,996,291 54,760,450,486
第十会計年度
(32,014,709,777) (4,309,996,291) (54,760,450,486)
57,629,391,820 7,271,114,328 105,118,727,978
第十一会計年度
(57,629,391,820) (7,271,114,328) (105,118,727,978)
49,196,887,440 28,009,461,485 126,306,153,933
第十二会計年度
（49,196,887,440） （28,009,461,485） （126,306,153,933）
56,246,614,165 29,970,439,658 152,582,328,440
第十三会計年度
(56,246,614,165) (29,970,439,658) (152,582,328,440)
31,895,479,481 31,210,753,711 153,267,054,210
第十四会計年度
(31,895,479,481) (31,210,753,711) (153,267,054,210)
63,805,905,834 24,731,319,215 192,341,640,829
第十五会計年度
(63,805,905,834) (24,731,319,215) (192,341,640,829)
< ハイイールド債券ファンド>
販売口数 買戻口数 発行済口数
60,031,203 268,459,562 589,229,249
第六会計年度
(60,031,203) (268,459,562) (589,229,249)
237,178,050 160,024,170 666,383,129
第七会計年度
(237,178,050) (160,024,170) (666,383,129)
4,819,572,854 740,493,216 4,745,462,767
第八会計年度
(4,819,572,854) (740,493,216) (4,745,462,767)
10,969,123,780 855,913,457 14,858,673,090
第九会計年度
(10,969,123,780) (855,913,457) (14,858,673,090)
20,588,159,702 2,187,003,503 33,259,829,289
第十会計年度
(20,588,159,702) (2,187,003,503) (33,259,829,289)
29,367,424,649 7,059,182,838 55,568,071,100
第十一会計年度
(29,367,424,649) (7,059,182,838) (55,568,071,100)
20,964,239,052 23,380,672,224 53,151,637,928
第十二会計年度
（20,964,239,052） （23,380,672,224） （53,151,637,928）
29,880,406,811 19,986,887,417 63,045,157,322
第十三会計年度
(29,880,406,811) (19,986,887,417) (63,045,157,322)
12,603,275,095 11,152,965,993 64,495,466,424
第十四会計年度
(12,603,275,095) (11,152,965,993) (64,495,466,424)
12,053,575,977 31,120,765,408 45,428,276,993
第十五会計年度
(12,053,575,977) (31,120,765,408) (45,428,276,993)
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< オルタナティブ・ファンド>
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,390,781,580 1,078,027,116 4,322,523,592
第六会計年度
(1,390,781,580) (1,078,027,116) (4,322,523,592)
2,805,234,362 789,188,974 6,338,568,980
第七会計年度
(2,805,234,362) (789,188,974) (6,338,568,980)
61,262,966,718 1,615,734,314 65,985,801,384
第八会計年度
(61,262,966,718) (1,615,734,314) (65,985,801,384)
138,345,151,513 18,690,390,065 185,640,562,832
第九会計年度
(138,345,151,513) (18,690,390,065) (185,640,562,832)
172,912,279,468 42,266,790,528 316,286,051,772
第十会計年度
(172,912,279,468) (42,266,790,528) (316,286,051,772)
164,948,995,135 59,736,722,706 421,498,324,201
第十一会計年度
(164,948,995,135) (59,736,722,706) (421,498,324,201)
132,151,236,410 78,144,304,666 475,505,255,945
第十二会計年度
（132,151,236,410） （78,144,304,666） （475,505,255,945）
98,493,320,506 149,241,795,605 424,756,780,846
第十三会計年度
(98,493,320,506) (149,241,795,605) (424,756,780,846)
55,753,277,664 93,653,583,353 386,856,475,157
第十四会計年度
(55,753,277,664) (93,653,583,353) (386,856,475,157)
59,746,738,660 91,697,701,057 354,905,512,760
第十五会計年度
(59,746,738,660) (91,697,701,057) (354,905,512,760)
< 不動産（REIT）ファンド>
販売口数 買戻口数 発行済口数
10,639,229 353,093,370 844,539,177
第六会計年度
(10,639,229) (353,093,370) (844,539,177)
294,764,716 210,341,954 928,961,939
第七会計年度
(294,764,716) (210,341,954) (928,961,939)
6,295,245,966 909,732,688 6,314,475,217
第八会計年度
(6,295,245,966) (909,732,688) (6,314,475,217)
8,008,539,516 972,310,267 13,350,704,466
第九会計年度
(8,008,539,516) (972,310,267) (13,350,704,466)
9,808,932,376 1,194,533,671 21,965,103,171
第十会計年度
(9,808,932,376) (1,194,533,671) (21,965,103,171)
15,678,222,359 2,590,320,348 35,053,005,182
第十一会計年度
(15,678,222,359) (2,590,320,348) (35,053,005,182)
15,674,208,928 6,244,293,288 44,482,920,822
第十二会計年度
（15,674,208,928） （6,244,293,288） （44,482,920,822）
15,130,445,303 7,107,802,135 52,505,563,990
第十三会計年度
(15,130,445,303) (7,107,802,135) (52,505,563,990)
19,302,154,152 6,368,350,107 65,439,368,035
第十四会計年度
(19,302,154,152) (6,368,350,107) (65,439,368,035)
11,758,243,628 39,897,319,238 37,300,292,425
第十五会計年度
(11,758,243,628) (39,897,319,238) (37,300,292,425)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
< コモディティ・ファンド>
販売口数 買戻口数 発行済口数
15,438,685 142,509,380 412,525,148
第六会計年度
(15,438,685) (142,509,380) (412,525,148)
156,563,521 75,444,497 493,644,172
第七会計年度
(156,563,521) (75,444,497) (493,644,172)
3,457,787,793 296,962,855 3,654,469,110
第八会計年度
(3,457,787,793) (296,962,855) (3,654,469,110)
4,918,950,591 455,431,365 8,117,988,336
第九会計年度
(4,918,950,591) (455,431,365) (8,117,988,336)
6,343,428,382 793,889,619 13,667,527,099
第十会計年度
(6,343,428,382) (793,889,619) (13,667,527,099)
9,305,682,044 1,923,068,704 21,050,140,439
第十一会計年度
(9,305,682,044) (1,923,068,704) (21,050,140,439)
9,647,893,645 3,186,326,572 27,511,707,512
第十二会計年度
（9,647,893,645） （3,186,326,572） （27,511,707,512）
15,520,281,416 3,851,197,556 39,180,791,372
第十三会計年度
(15,520,281,416) (3,851,197,556) (39,180,791,372)
5,842,300,368 10,486,754,414 34,536,337,326
第十四会計年度
(5,842,300,368) (10,486,754,414) (34,536,337,326)
6,489,255,210 6,265,063,200 34,760,529,336
第十五会計年度
(6,489,255,210) (6,265,063,200) (34,760,529,336)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
（１）海外における販売
① 申込手続
受益証券の購入は、購入を希望する受益証券を明記した記入済みの申込通知書を管理事務代行会社
に送付することによって行われる。申込通知書は、管理事務代行会社から提供される。購入申込者
は、自らが適格投資家であることを証明しなければならない。当該申込通知書が管理会社および管理
事務代行会社が満足するように記入されている場合、管理会社は関係する受益証券を発行し、管理事
務代行会社は当該受益証券を購入申込者の名義で登録する。
② 受益証券の発行
受益証券は、以下に定める取得申込通知の手続に従って、各発行日に、関係する発行日現在の受益
証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で発行され、販売されることになる。発行
価格は、停止決定がない限り、関係する発行日に管理事務代行会社が計算し、公表する。
受益証券は、管理事務代行会社が発行日の前営業日に受け取った取得申込通知に関して、発行日現
在で発行される。受益証券取得の意思を有する投資者は、発行日の前営業日の午後４時（日本時間）
までに販売会社に取得する受益証券の口数を記載した取得申込通知を提出しなければならない。ま
た、販売会社は、午後６時（日本時間）までに取得申込通知を管理事務代行会社に取り次がなければ
ならない。管理事務代行会社が一旦受け取った取得申込通知は、撤回不能である。
受益証券は、受益証券の金額または口数で申し込むことができる。各サブ・ファンドについて、一
発行日当たりの投資者毎の受益証券の申込単位は１円以上１円単位または１口以上１口単位とする。
１口未満の受益証券は発行されず、発行される受益証券の口数は切り上げられる。
申込代金の支払は、投資者が管理事務代行会社と他の通貨による支払を行う取決めをしていない限
り、日本円で行われるものとする。その他の自由に交換可能な通貨で行われた支払は、日本円に換算
され、換算した金額が（換算費用を差し引いた上で）申込代金の支払に充当される。通貨の換算が遅
延したり、投資家にコストが発生したりすることがある。
発行価格の４％（上限）に、申し込まれた受益証券の口数を乗じた金額を限度とする販売手数料が
販売会社により課される場合がある。
申込代金（販売会社が留保する販売手数料を除く。）は、関係する発行日の後４営業日目までに
（または当該４営業日目の日において決済を行うことができない場合、当該４営業日目の日以降で決
済を行うことができる最初の日）、または管理会社が随時決定したその他の日に、保管会社が即時現
金化可能な資金で受け取るものとする。
管理会社は、その独自の裁量により、保管会社が上記の支払を受領しなかった結果として発生した
損失（管理会社の重過失または故意の不法行為を起因する損失を除く。）について、サブ・ファンド
を補償することを申込人に対して求める権利を留保する。
受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、ファンドも1940年米国投資会社
法のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および
1940年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、そ
の領土もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該
地に通常居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナー
シップの財団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
ファンドは、FATCAを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）販売会社お
よび販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則を遵守するために適
切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことができ、また米国人への
譲渡の登録を拒絶することができる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
識別されたまたは識別され得る自然人（データ主体）に関するすべての情報は（疑義を避けるため
に付言するならば、販売会社の代表者または正式な署名者に関する情報、申込書または受益者登録簿
に 記載された情報、管理会社との取引および／または受託会社とのファンドへの投資経由による取引
を通じて追加的に収集された情報を含む。）、個人データの処理に関する自然人の保護および当該
データの自由な移転に関する、および95／46／EC指令を廃止する2016年４月27日付EU規則2016／679
（EU一般データ保護規則）に従ってデータ管理者として行為する管理会社によって、および／または
ケイマン諸島のデータ保護法（改正済）（以下「データ保護法」という。）に従ってデータ管理者と
して行為する受託会社によって、ならびに個人データの保護に関して適用される法令または規制に
従って、個人データとして処理される。管理会社および／または受託会社によるファンドに関する個
人データの処理についての情報は、管理会社および／または受託会社宛に請求することにより入手可
能である。
③ 適格投資家
受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行される。
更に、サブ・ファンドの方針により、販売することが違法となる投資者に受益証券を販売してはなら
ない。受託会社は、管理会社と協議した上で、上記の禁止事項に反して販売され、または購入された
受益証券の買戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使するつもりである。
④ ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止、テロ防止および大量破壊兵器の拡散に関する資金供与
の防止規則
マネー・ロンダリングの防止、テロ防止および大量破壊兵器の拡散に関する資金供与の防止を目的
とした適用法令または規則を遵守するために、ファンドの受託会社としての地位を有する受託会社、
管理会社および管理事務代行会社（以下、総称して「関係各社」という。）はマネー・ロンダリング
防止手続を設定・維持する義務を負い、また、受益証券の購入申込者に対して自身の身元、実質的所
有者／支配者の身元（適用ある場合）と資金源を確認するための証拠資料の提供を要求することがで
きる。関係各社は、許容される場合であって、一定の要件を充足する場合には、マネー・ロンダリン
グ防止手続（デュー・ディリジェンス情報の取得を含む。）を適切な者に委託することもできる。
関係各社および／またはファンドが当該手続のために依拠し、あるいは当該手続の管理を委任する
その他の者（以下「AML担当者」という。）は、受益者（すなわち購入申込者または譲受人）自身の身
元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）および購入代金の源泉を確認するために必要な情
報を要求する権利を有する。事情が許す場合には、ファンドに代わるAML担当者を含む関係各社は、随
時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則またはその他の適用ある法律に基づく免
除規定が適用される場合、申込時に完全なデュー・ディリジェンスを要求しないこととすることもで
きる。ただし、受益証券の持分に基づく支払いまたは持分の譲渡の前に、詳細な身元確認が必要とな
る場合がある。
購入申込者または譲受人（適用ある場合）が身元確認のために要求された情報の提供を怠るか、も
しくは遅延した場合、ファンドに代わるAML担当者を含む関係各社は、申込みを拒絶すること、または
申込みが既に約定している場合は、その持分の停止もしくは買戻しを行うことができ、かかる場合、
受領された申込金は、利息を付さずに費用およびリスクにつき購入申込者負担で送金元の口座に返金
される。
ファンドに代わるAML担当者を含む関係各社は、受益者に対して買戻代金もしくは分配金を支払うこ
とが適用法令を遵守していないこととなる可能性があると疑うか、もしくは遵守していない可能性が
あると助言されている場合、または関係各社もしくはAML担当者による適用ある法律もしくは規制の遵
守を確保するために買戻代金もしくは分配金の支払の拒絶が必要もしくは適切と考えられる場合、当
該受益者に対する買戻代金または分配金の支払を拒絶することができる。
CIMA は、ファンドによる随時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則の規定の違
反に関してファンドに対して、また、受託会社および／または違反に同意したか、もしくは、違反を
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黙認した受託会社の取締役もしくは役員または違反を放置したことに帰責性があると証明された者に
対して、多額の行政上の罰金を課す裁量的権限を有する。ファンドがかかる行政上の罰金を支払う限
り において、ファンドがかかる罰金および関連する手続の経費を負担する。
ケイマン諸島内の者は、他の者が大量破壊兵器の拡散、犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに
従事していること、またはテロ行為もしくはテロリストの資金提供および資産に関与していることを
知りもしくはそのような疑惑を抱き、または、知りもしくは疑惑を抱く合理的な理由がある場合で
あって、かかる認識または疑惑に関する情報を規制されたセクターにおける業務の遂行、その他の取
引、職業、業務または雇用の過程において得た場合、当該者は、かかる認識または疑惑を、（ⅰ）犯
罪行為もしくはマネー・ロンダリングに関するものである場合には、ケイマン諸島の犯罪収益に関す
る法律（改正済）に基づいてケイマン諸島の財務報告当局（以下「FRA」という。）に対して、また
は、（ⅱ）大量破壊兵器の拡散、テロ行為またはテロリストへの資金提供もしくはテロリストの資産
に関するものである場合には、ケイマン諸島テロリズム法（改正済）に基づいて巡査以上の階級の警
察官またはFRAに対して、通報する義務を負う。かかる通報は、法律等で課せられた情報の秘匿または
開示制限の違反とはみなされない。
購入申込者は、適用される法律および規則に基づき、実質所有者および管理者のために、またそれ
らのために、またはそれらの代理人のために、マネー・ロンダリング、税務情報交換、規制およびケ
イマン諸島およびその他の法域における類似の事柄に関連して、関係各社が要請に応じて規制当局お
よびその他の者に開示することに同意する。
⑤ ルクセンブルグのマネー・ロンダリング防止規則
ルクセンブルグに所在する管理会社および管理事務代行会社は、常にルクセンブルグのマネー・ロ
ンダリング／テロ資金供与防止（AML／CFT）法令を遵守しなければならない。上記のプロセスおよび
ルクセンブルグの法律に基づき適用されるその他のプロセスに加え、ルクセンブルグのAML／CFT適用
法令に基づき、当局への報告義務が適用される。
⑥ マネー・ロンダリング防止責任者
SNIF@smbcnikko-ifmc.com のメールアドレスに宛てて管理会社に対して連絡することにより、投資者
は、現在のサブ・ファンドに関するマネー・ロンダリング防止遵守責任者、マネー・ロンダリング報
告責任者およびマネー・ロンダリング報告副責任者の詳細（連絡先の詳細を含む。）を入手すること
ができる。
⑦ 制裁
サブ・ファンドの受益証券は販売会社および／または販売取扱会社を通じてのみ販売されるという
事実により、販売会社および／または販売取扱会社は、管理会社に対し、申込人および受益者（およ
び、自身が、また、自身が知り得る限りまたは自身が信じる限り、実質所有者、管理者または授権さ
れた者（以下、本項において「関係者」という。）（もしあれば））が（ⅰ）米国財務省海外資産管
理局（以下「OFAC」という。）によって維持されている、またはEUおよび／または英国の規則（後者
は、制定法によりケイマン諸島に適用されるため）および／またはケイマン諸島の法令に基づく制裁
対象企業または個人のリストに氏名（名称）が掲載されていないこと、（ⅱ）国際連合、OFAC、EU、
英国および／またはケイマン諸島によって課せられた制裁の対象である国もしくは領土に事業拠点を
置いていないこと、またはかかる国もしくは領土を本拠地としていないこと、または（ⅲ）国際連
合、OFAC、EU、英国またはケイマン諸島によって課せられた制裁（英国によって課せられた制裁は、
制定法によりケイマン諸島に適用される。）の対象（以下「制裁対象」と総称する。）でないことを
継続的に表明することが要求されている。
申込人または関係者が制裁対象である、または制裁対象になった場合、受託会社または管理会社
は、申込人に通知することなく、申込人が制裁対象でなくなるまで、またはかかる取引を継続するた
めに適用法に基づく許可が取得されるまで、申込人との追加の取引および／または申込人のサブ・
ファンドの持ち分に関する取引を直ちに停止することが要求される可能性がある（以下「制裁対象者
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事象」という。）。受託会社ならびに管理会社、名義書換機関、販売者および副販売者または受託会
社のその他の業務提供者は、制裁対象者事象により申込人が被ったあらゆる負債、費用、経費、損害
お よび／または損失（直接または間接の損失、利益の喪失、収益の損失、評判の低下およびあらゆる
金利、課徴金、法的費用、ならびにその他のあらゆる専門家費用および経費を含むがこれらに限定さ
れない。）に対する責任を一切負わないものとする。
⑧ ケイマン諸島データ保護
ケイマン諸島のデータ保護法は、2019年９月30日に施行された。データ保護法は、国際的に認めら
れているデータ保護の原則に基づいて、各サブ・ファンドの法的要件を導入している。投資者となろ
うとする者は、サブ・ファンドへの投資ならびにサブ・ファンドおよびその関連会社および／または
代理人との関連する相互作用（申込書の記入を含み、適用可能な場合には電子通信または電話の記録
を含む。）を行うことにより、または、受託会社に投資者（例えば、取締役、受託者、従業員、代表
者、株主、投資家、顧客、実質的所有者または代理人）に関する個人情報を提供することにより、そ
のような個人は、データ保護法の範囲内で個人情報を構成する一定の個人情報を受託会社およびその
関連会社および／または代理人（管理事務代行会社を含む。）に提供することになることに留意しな
ければならない。受託会社は、本個人情報に関するデータ管理者としての役割を果たし、その関連会
社および／または管理事務代行会社などの受任者、投資運用会社およびその他の者はデータ処理者
（または状況によりそれら自身の権利においてデータ管理者）としての役割を果たすものとする。
サブ・ファンドへの投資および／またはサブ・ファンドへの投資を継続することにより、投資者
は、上述のことを詳細に読み、理解したことを認めるものとみなされるものとする。データ保護法の
監督は、ケイマン諸島のオンブズマン事務所の責任とする。サブ・ファンドによるデータ保護法の違
反は、改善命令、罰金または刑事訴追の付託を含むオンブズマンによる強制措置につながる可能性が
ある。
⑨ 所有確認書
受益者名簿に記載する受益証券口数に対する登録保有者の所有権を証する券面は発行されない。た
だし、券面の発行を求める受益者の請求に応じて、受益者が費用を負担する場合は、この限りではな
い。表明、包含、解釈された信託の通知は、受益者名簿には記載されない。上記の規定にかかわら
ず、管理事務代行会社は、合理的に可能な限り早急に、サブ・ファンドの受益証券の取得申込みまた
は買戻しに関する販売会社への確認書を、ファックスまたは合意したその他の手段で送付する。
管理事務代行会社は、各サブ・ファンドの受益者名簿を維持する責任を負い、受益証券のすべての
発行、買戻しおよび譲渡を記録するものとする。発行されたすべての受益証券は、サブ・ファンドの
受益者名簿に登録され、受益者名簿は受益証券の所有に関する決定的証拠となるものとする。受益証
券は一人の名前または四名を限度とする共同名で登録することができる。各受益者名簿は、管理事務
代行会社の事務所で、通常の営業時間内に受益者が自由に閲覧できるものとする。
受益者は、自らの個人情報に変更があった場合は、速やかに書面で管理事務代行会社に通知しなけ
ればならない。
⑩ その他
管理事務代行会社は、管理会社と協議した上で、単独の裁量により、理由を述べることなく受益証
券の取得申込みの一部または全部を拒絶する権利を留保する。取得申込みが拒絶された場合、申込代
金は、購入申込者のリスクにより利息を付されることなく、購入申込者に返金される。
受益証券の発行は、関係する信託証書に記載する理由で、管理事務代行会社または管理会社の裁量
により中止される場合がある。
各受益者は、販売会社または管理事務代行会社（場合による。）に登録された自身の情報に変更
（投資者が適格投資家でなくなることを意味する変更を含む。）があった場合、書面で販売会社また
は管理事務代行会社（場合による。）に通知するとともに、上記の変更に関係して販売会社または管
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
理事務代行会社（場合による。）が合理的に請求した追加書類を、販売会社または管理事務代行会社
（場合による。）に提出しなければならない。
⑪ 譲渡制限
すべての受益者は、管理会社または販売会社が単独の裁量で適宜承認した書式の証書によって、保
有する受益証券を譲渡することができる。ただし、譲受人は、その時点で適用ある法域の法律規定、
政府等の要求事項もしくは規則または管理会社もしくは販売会社の方針を遵守するために管理会社ま
たは販売会社の要求する情報を提出すること、および管理会社または販売会社が事前に書面で譲渡を
承認し、管理事務代行会社に通知することを条件とする。更に、譲受人は、（ⅰ）受益証券を適格投
資家に譲渡すること、（ⅱ）譲受人は自己の計算で受益証券を取得すること、および（ⅲ）管理会社
または販売会社が単独の裁量で要求したその他の事項に関して、書面で管理会社または販売会社に表
明する義務を負うこととする。
管理会社または販売会社は、すべての譲渡証書に譲渡人および譲受人または譲渡人および譲受人の
代理人が署名することを義務づけることができる。譲渡が登録され、譲受人の氏名が受益者名簿に記
入されるまでは、譲渡人が依然として受益者であり、譲渡の対象となった受益証券に対する権利を有
するとみなされるものとする。
（２）日本における販売
日本においては、申込期間中の営業日に、受益証券の申込が行われる。その場合、販売取扱会社は、
「外国証券取引口座約款」を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む
旨を記載した申込書を提出する。投資者は、日本における約定日から起算して日本における４営業日目
に、申込金額および申込手数料を販売取扱会社に支払うものとする。
継続申込みについては、日本の投資者は各発行日の前営業日の午後４時（日本時間）までに取得の申
込みをすることができる。
販売会社は、日本の投資者によりなされた取得申込注文を各発行日の午後６時（日本時間）までに管
理会社に取り次ぐものとする。発行日とは、各営業日または管理会社が随時決定したその他の日をい
う。発行価格は通常、発行日に算出される。通常、販売会社は発行日の日本における翌営業日に注文の
成立を確認することができ、かかる確認した日を日本における約定日という。
日興ファンドラップにおける取扱いについては、各サブ・ファンドについて、一発行日当たりの投資
者毎の受益証券の申込単位は１円以上１円単位または１口以上１口単位である。ただし、日興ファンド
ラップによらない場合は、管理会社および販売会社が別途合意したところに従うものとし、通常、口数
での申込みとする。かかる申込単位の詳細については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社またはその他の販売
取扱会社の本支店等まで問い合わせのこと。
受益証券の取得申込みにあたって、以下のとおり申込手数料が課される。
日本国内における取得申込みに関して、販売会社は、日興ファンドラップにおける取扱いについては
申込手数料を徴収しないが、別途、日興ファンドラップにおけるサービスの対価としての手数料を徴収
することがある。
上記によらない場合は、管理会社と販売会社が別途合意した申込手数料が発行価格に加算されること
がある。かかる手数料の詳細については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社またはその他の販売取扱会社の本
支店等まで問い合わせのこと。
投資者は、ファンド証券の保管を販売会社に委託した場合、申込金額および申込手数料の支払いと引
換えに、取引残高報告書または他の通知書を販売取扱会社から受領する。申込金額および申込手数料の
支払いは、日本円によるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である販売会社は、サブ・ファンド９本の純資産の合計が１億円未満
となる等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基
準」にファンド証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができな
い。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
販売会社は、購入者が過度な取引を行った履歴がある場合、受益証券の取得申込注文を、その単独の
判断において拒否する合理的な努力を行うことについて合意している。受益証券の短期取引をすべて防
止 できる保証はない。
受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、ファンドも1940年米国投資会社法
のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および1940
年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、その領土
もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該地に通常
居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナーシップの財
団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
ファンドは、FATCAを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）販売会社およ
び販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則を遵守するために適切と
みなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことができ、また米国人への譲渡の
登録を拒絶することができる。
上記「（１）海外における販売」は、日本における販売についても適用されることがある。
譲渡制限
受益者は、管理会社または販売会社から事前に書面で同意（かかる同意は付与または留保されること
がある。）を得ることなく、自らが保有する受益証券を譲渡することはできない。すべての受益者は、
管理会社または販売会社が単独の裁量で適宜承認した書式の証書によって、保有する受益証券を譲渡す
ることができる。ただし、譲受人は、その時点で適用ある法域の法律規定、政府等の要求事項もしくは
規則または管理会社もしくは販売会社の方針を遵守するために管理会社または販売会社の要求する情報
を提出すること、および管理会社または販売会社が事前に書面で譲渡を承認し、管理事務代行会社に通
知することを条件とする。更に、譲受人は、（ⅰ）受益証券を適格投資家に譲渡すること、（ⅱ）譲受
人は自己の計算で受益証券を取得すること、および（ⅲ）受託会社が単独の裁量で要求したその他の事
項に関して、書面で管理会社または販売会社に表明する義務を負うこととする。
管理会社または販売会社は、すべての譲渡証書に譲渡人および譲受人または譲渡人および譲受人の代
理人が署名することを義務づけることができる。譲渡が登録され、譲受人の氏名が受益者名簿に記入さ
れるまでは、譲渡人が依然として受益者であり、譲渡の対象となった受益証券に対する権利を有すると
みなされるものとする。
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２ 【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し
① 買戻し手続
受益証券は、買戻請求通知の手続に従って、いずれかの買戻日に、かかる買戻日現在の受益証券１
口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すことができる。買戻価格は、停止決定
されない限り、管理事務代行会社により、買戻日に計算され、公表される。受益証券の買戻価格の計
算において、管理事務代行会社は、投資運用会社と協議の上で、買戻請求に応じる資金を提供するた
めの資産の換金において、サブ・ファンドの勘定で生じるであろう財務・販売手数料を反映するため
の妥当な引当金と思料される金額を、受益証券１口当たり純資産価格から控除することができる。
受益証券の買戻しは、管理事務代行会社が前営業日に受領した買戻請求通知に関して各買戻日現在
で行うことができる。買戻請求通知は、買い戻す受益証券の口数または金額を明記した上で、当該買
戻日の前営業日の午後４時（日本時間）までに販売会社に提出しなければならない。販売会社は、同
日午後６時（日本時間）までに買戻通知を管理事務代行会社に取り次がなければならない。管理事務
代行会社が一旦受け取った買戻請求通知は、撤回不能である。
受益証券は、口数または金額で買戻しを受けることができる。買戻日におけるサブ・ファンドの各
受益者の買戻しのための最低口数は、１口以上１口の整数倍である。買戻日におけるサブ・ファンド
の受益者の最低買戻額は、１円（１円の整数倍）である。１口未満の受益証券の買戻しは行われず、
買戻される受益証券の数は切り捨てられる。
② 買戻しの制限
いずれかの買戻日におけるサブ・ファンドの買戻請求通知の合計が、（サブ・ファンドの資産に適
用される買戻制限などの要素を考慮した上で）サブ・ファンドの発行済受益証券の20％を超える場合
（または管理会社が単独の裁量により決定した割合または金額を超え、本書に定める投資目的および
投資制限に基づく信託財産の運用を著しく損なうと思われる場合）、管理会社は、（ｉ）当該買戻通
知に関する買戻代金の支払要件を充足するために管理会社が十分な資産を換金するまで、当該買戻日
を延期するか、もしくはサブ・ファンドの純資産総額の計算を延期するか、または（ⅱ）買い戻す受
益証券をサブ・ファンドの発行済受益証券の20％（または管理会社が決定したサブ・ファンドの発行
済受益証券に対するその他の割合または金額）に制限することを決定することができ、受益者の請求
は按分して縮減され、残りはその後の買戻日に、その後の買戻日に受け取った買戻通知に優先して買
い戻されるものとする。
純資産総額の算定が停止決定されている期間中は、受益証券の買戻しは行われない（詳細について
は「純資産総額の計算の停止」の項参照）。
管理会社は流動性管理システムを用い、ファンドの流動性リスクを監視する手法を実施し、ファン
ドのため、管理会社が受益者からの買戻請求に随時応じられるだけのポートフォリオの流動性を通常
確保している。
③ 買戻代金の支払
買戻代金は、原則として買戻日の後４営業日以内の日（または当該４営業日目の日において決済を
行うことができない場合、当該４営業日目の日以降で決済を行うことができる最初の日）に、関係す
る受益者が管理事務代行会社に与えた指示に従って、受益者のリスクと費用において、直接振込に
よって支払われるものとする。買戻代金に分配前の利息は付されないものとする。
④ 強制的買戻し
管理会社は受託会社に代わり、以下をはじめとする理由により、１営業日前から５営業日前までの
間にサブ・ファンドの受益者に書面による通知をすることにより、それまでに買戻しが行われていな
いサブ・ファンドの受益証券の一部または全部を、特定の日における受益証券１口当たり純資産価格
で買い戻すことができる。
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（ａ）サブ・ファンドの受益証券が、直接または実質的に以下の者によって所有されていると受託会
社もしくは管理会社が認識し、またはそのように認識する理由がある場合。
（ⅰ）いずれかの国または政府機関が定めた法律または要件に違反するため、受益証券を保有する
資格がない者（その結果として、サブ・ファンドの信託財産、受託会社または管理会社が負
わずに済む納税責任を負い、または被らずに済む金銭的不利益を被る場合を含む。）、
（ⅱ）適格投資家でない者、または適格投資家でない者のためもしくはその利益のために受益証券
を取得した者、または
（ⅲ）サブ・ファンドの信託財産、受託会社または管理会社が負わずに済む納税責任を負い、また
は法律面、金銭面、規制面もしくは重大な運営面で結果的に被らずに済む金銭的不利益を被
ることになると管理会社が判断する状況下にある者。
（ｂ）受益者が保有する受益証券の口数が、本書に定めるサブ・ファンドに関して必要な最低の口数
（もしあれば）に満たない場合。
（ｃ）受益証券の移転により、受益者が保有または保持するサブ・ファンドの受益証券の口数が、本
書に定めるサブ・ファンドに関して必要な最低の口数（もしあれば）に満たなくなった場合。
（ｄ）ある受益者による買戻請求を受諾した場合に、結果的にサブ・ファンドの発行済受益証券の口
数またはかかる受益証券の純資産総額が、本書に定める最低口数または最低金額（もしあれ
ば）を下回ることになる場合。
（ｅ）受益者が保有する受益証券に関して支払うべき公租公課が、受託会社が支払を求める通知を送
付してから30日間未払いのままである場合。
（ｆ）受益者が行ったいずれかの表明が真正でないか、もしくは真正でなくなった場合または受益者
が引き続き受益証券を所有することにより、サブ・ファンドもしくはサブ・ファンドの受益者
に不利な税効果が及ぶ過大なリスクを負う場合。
（ｇ）受益者が受益証券に関する取得申込代金を支払わない場合。
（ｈ）受託会社または管理会社が、買戻しを行うことがサブ・ファンドの受益者の利益に適うと合理
的に判断する場合。
（ｉ）サブ・ファンドの純資産総額が投資プログラムを遂行するのに不十分であると管理会社が判断
する場合。
（ｊ）受益者が引き続き受益証券を所有することにより、サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの受
益者の利益を損なう可能性がある場合。
（ｋ）ケイマン諸島当局の命令に基づく場合。
上記（ａ）の場合、上記の代わりに、受託会社または管理会社は、受益者に対して、保有する受益
証券を譲渡するよう命じることができ、受益者はかかる通知を受け取り次第、速やかに受益証券を適
格投資家に譲渡して、受託会社または管理会社に譲渡の証拠を提出するものとする。
なお、管理会社が米国の法律および規則の遵守を確保するために適切と判断する場合、管理会社は
米国人が保有するファンド証券の買戻しを行い、また米国人への移転の登録を拒絶することができ
る。
（２）日本における買戻し
受益証券は、以下に定める手続に従って、各買戻日に、かかる買戻日現在の受益証券１口当たり純資
産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すことができる。買戻価格は、通常、関係する買戻日
に、管理事務代行会社が計算し、公表する。
日本の受益者は、以下の制限に従い、買戻日の前営業日の午後４時（日本時間）までに販売取扱会社
に通知を行うことにより、日興ファンドラップにおいては、１円以上１円単位または１口以上１口単位
による受益証券の買戻しを請求することができる。日興ファンドラップによらない場合は、受益証券の
買戻単位は、管理会社と販売会社が別途合意したところに従い、通常、口数での買戻しの請求とする。
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かかる買戻単位の詳細については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社またはその他の販売取扱会社の本支店等
まで問い合わせのこと。買戻請求は当該買戻日の前営業日午後４時（日本時間）までに販売取扱会社に
申 込まなければならない。販売会社は同日午後６時（日本時間）までに買戻通知を管理事務代行会社に
取り次がなければならない。
大量の買戻請求があった場合、上記「（１）海外における買戻し」の「買戻しの制限」が適用される
ことがある。
日本の投資者に対する買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、原則とし
て、日本における約定日（販売会社が買戻日の日本における翌営業日に注文の成立を確認した日、ただ
し、買戻日の１営業日前の申込みが必要である。）から起算して日本における４営業日目の日に、販売
会社または販売取扱会社を通じて、日本円で支払われるものとする。買戻手数料は課せられない。
上記「（１）海外における買戻し」は、日本における買戻しについても適用されることがある。
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３ 【受益証券の転換】
（１）海外における転換
転換の停止期間中を除き、関係するサブ・ファンドの追補信託証書もしくは本書に記載される当該サ
ブ・ファンドに適用される制限または条件を充たした場合限り、受益者は転換日において、保有するサ
ブ・ファンド（以下「原サブ・ファンド」という。）の受益証券の全部または一部を既存の別のサブ・
ファンド（以下「新サブ・ファンド」という。）の受益証券に転換することを請求する権利を有する。
転換通知の受領により、（ｉ）原サブ・ファンドの関係する受益証券の買戻請求通知の受領と（ⅱ）新
サブ・ファンドに関する取得申込通知の受領が同時になされたものとみなされるものとする。転換の結
果、受益者が保有する受益証券の口数が、原サブ・ファンドおよび新サブ・ファンドの最低保有口数
（もしあれば）未満となるような場合には、転換は行われないものとする。受益者は、関係するサブ・
ファンドの追補信託証書または本書に定められた方法に従って適切に記載した転換通知を、販売会社
（または管理会社が定めたそのほかの者）に対して、関係するサブ・ファンドの追補信託証書または本
書に定められた日時までに送付しなければならない。管理会社は、その単独の裁量により、各サブ・
ファンド（またはサブ・ファンドの受益証券のクラスもしくはシリーズ）の受益証券の転換に関して異
なる条件および制限を課すことができる。一旦転換通知が提出された後は、管理会社が別途用意する場
合を除き、受益者はこれを撤回することはできない。
管理会社は、その裁量により、一定の転換手数料を仲介者または販売者に支払わせることができる
が、かかる転換手数料は、いかなる場合においても原サブ・ファンドの受益証券に適用される買戻日現
在における受益証券の純資産額の１％を超えないものとする。
サブ・ファンドの追補信託証書または本書によって別途定められる場合を除き、保有する全部または
一部の原サブ・ファンドの受益証券が新サブ・ファンドの受益証券に転換される際の転換比率は、次の
算式に従って定められる。
B × NAV1
A ＝
NAV2 ×（1+r）
A ：転換により新たに発行されることとなる新サブ・ファンドの受益証券の口数。１口未満の受益
証券は発行されない。１口未満の受益証券に関する残額は、新サブ・ファンドに計上するもの
とする。
B ：転換が行われる原サブ・ファンドの受益証券の口数。
NAV1 ：関係する買戻日に適用される為替レートに基づき、転換によって発行される受益証券の基準通
貨に転換された当該買戻日現在の原サブ・ファンドの受益証券の純資産総額。
r ：仲介者または販売者が存在する場合に、それらの者に支払われる転換手数料率（必要な場合に
は課される税金を含む。）。
NAV2 ：適用される発行日における新サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格（申込手数料を
除く。）。ただし、原サブ・ファンドの関係する買戻日が新サブ・ファンドの発行日ではない
場合、新サブ・ファンドの次の発行日における受益証券１口当たり純資産価格が適用され、同
日付で転換が行われるが、当該買戻日から適用される発行日までの期間、受益者に対して利息
は支払われない。
受益者は、あらゆる転換日において、金額を基礎とした転換を請求することもできる。その場合、次
の算式が適用される。
X
A ＝
NAV2 ×（1+r）
X ：転換の請求が行われた金額（発行される受益証券の基準通貨に転換される。）。
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原サブ・ファンドまたは新サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の決定が停止されている
時には、サブ・ファンドの受益証券の転換も停止される。
（受益者が有するすべての受益証券についての転換請求の場合を除き）転換通知は、サブ・ファンド
の追補信託証書または本書に定められた転換の最低口数または金額（もしあれば）以上の整数である数
または金額について行わなければならない。転換通知が受益証券の転換の最低口数または金額未満の口
数または金額について行われた場合、管理会社は、その単独の裁量により、かかる受益証券の転換を実
施することができるが、管理会社および受託会社は、かかる転換を行う義務は負わないものとする。
転換通知が提出された日から、関係する受益証券が通常買い戻されべき日である原サブ・ファンドの
買戻日までの期間（もしあれば）、受益者は、転換通知の対象である原サブ・ファンドの受益証券の保
有を継続する。
（２）日本における転換
前記（１）と同様の方法により、受益者は、日本においても日興ファンドラップにおいて受益証券の
転換を請求することができるが、その場合、転換手数料は課されない。日興ファンドラップにおける取
扱いによらない場合、販売会社の裁量により認める場合を除き、日本において転換が行われない。
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４ 【資産管理等の概要】
（１） 【資産の評価】
（イ）純資産総額の決定
管理会社は、サブ・ファンドの各評価日の直近の最新市場価格を用い、サブ・ファンドの受益証券
の純資産総額を自ら計算するか、または管理事務代行会社に計算させるものとする。管理会社が異な
る決定を下さない限り、受益証券１口当たり純資産価格は、サブ・ファンドの基準通貨で計算するも
のとする。
各評価日現在の各サブ・ファンドの純資産総額は、以下の要領で算定するものとする。
１．最初に、サブ・ファンドの前の評価日が終了した時点の取得申込みおよび買戻しに関する受取
勘定および支払勘定を調整してから、サブ・ファンドの当該評価日に関する信託財産の純資産
総額の実現または未実現の増減分を配分する。
２．次に、資産または負債の増減分を配分する。
３．最後に、サブ・ファンドの評価日の時点で受益者に分配する金額を除外する（もしあれば）。
各サブ・ファンドのすべての受益証券について、受益証券１口当たり純資産価格は同一である。各
サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は、サブ・ファンドの各評価日現在で以下の要領で
算定するものとする。
１．最初に、サブ・ファンドの純資産総額を、評価日が終了した時点の取得申込分および買戻分を
織り込む前の時点のサブ・ファンドの発行済受益証券の総数で除す。
２．次に、四捨五入して小数点第６位まで算出する。ただし、円建の受益証券（もしあれば）はこ
の限りではなく（本書において異なる定めがある場合を除く。）、四捨五入して小数第４位ま
で算出するものとする。
管理会社または管理事務代行会社によるサブ・ファンドの純資産総額のすべての算定は、サブ・
ファンドの受益者にとって最終かつ確定的であり、故意の不履行、重過失または詐欺がない限り、受
託会社または管理事務代行会社に対する請求権は発生しないものとする。また管理会社または管理事
務代行会社は、明らかな誤りがない限り、副管理会社またはその他の第三者が提供した評価を信頼す
ることについて、絶対的保護を受けるものとする。受託会社は、いかなる場合も信託財産の資産の評
価または管理会社もしくは管理事務代行会社によるいずれかのサブ・ファンドの純資産総額の計算
（または計算の誤り）に関して責任を負わないものとする。
純資産総額の計算に際して、管理事務代行会社は、管理会社から別段の指示を受けない限り、また
は補遺信託証書もしくは本書に別段の記載がない限り、以下に定める評価手続を適用するものとす
る。
（ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、評価日（または当該日現在
で計算されない場合は計算が行われたその直前の日）現在の純資産総額で評価する。
（ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、当該証券取引所または管理事務代行会社と協議した
上で管理会社が選んだ証券取引所において、ヨーロッパおよび米国の市場で取引される有価証
券については評価日現在の最新の市場価格の始値で、アジア、オーストラリアおよびニュー
ジーランドの市場で取引される有価証券については評価日現在の最新の終値で評価する。
（ｃ）証券取引所では取引されていないものの、店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代
行会社と協議した上で管理会社が選任した信頼できる情報源に基づいて評価する。
（ｄ）サブ・ファンドが保有しているスワップ等の店頭商品は、管理事務代行会社と協議した上で管
理会社が適当と判断するディーラーから入手した価格に基づいて、管理会社の裁量により誠実
に評価する。
（ｅ）いずれかの規制された市場で取引されている先物契約は、（ｉ）アジア、オーストラリアおよ
びニュージーランドの市場においては評価日現在の、また、米国の市場においては評価日の直
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前の日現在の当該市場における最新の清算価格で、（ⅱ）ヨーロッパの市場においては評価日
現在の最新の始値で評価する。
（ｆ）短期金融商品および銀行預金は、原価に経過利息を加えて評価する。
（ｇ）評価を行う日に本項に定める特定の資産の取引所または市場が営業していない場合、かかる取
引所または市場が最後に営業していた日に算定した評価を用いる。
（ｈ）上記以外のすべての資産および負債は、特定の市場価格がない資産および負債を含めて、管理
事務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により誠実に評価する。
上記の規定は、関係する信託財産またはその一部の価値を計算し、発行済みまたは発行済みとみな
される受益証券の口数で除す場合には、以下の規定に服する。
１．発行することに合意したすべてのサブ・ファンドの受益証券は発行済みとみなすものとし、サ
ブ・ファンドの信託財産は発行することに合意したサブ・ファンドの受益証券に関して受け取
る予定の現金またはその他の財物の額を含むとみなすものとする。
２．買戻請求の結果、受益証券の買戻しおよび消却によってサブ・ファンドの信託財産を減額する
予定であるが、減額が完了していない場合、対象となる受益証券は買い戻され、発行されてい
ないものとみなし、またサブ・ファンドの信託財産を評価する際には当該買戻しに基づきサ
ブ・ファンドの信託財産から支払うべき金額だけ信託財産を減額するものとする。
３．投資対象を購入（もしくは取得）または売却（もしくは処分）することに合意したものの、取
得または処分が完了していない場合、かかる投資対象は、取得または処分が正式に完了したも
のとして、取得の場合は織り込み、処分の場合は除き、取得の場合は総取得価格を織り込み、
処分の場合は正味処分価格を除くものとする。
４．関係する信託財産またはその一部の価値を計算する日までに発生した利益に関係する租税に関
して、管理会社または管理事務代行会社が支払いまたは還付申請を予定する金額を織り込むも
のとする。
５．発生済みで未払いの収益的費用（上記に該当するものを除く。）およびその時点で未払いの借
入金合計額を差し引くものとする。
６．サブ・ファンドの設定に関連して発生し、関係する信託財産から支払われる設立費用は、ルク
センブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に従って５年を超えない期間で償却するも
のとする。
外国通貨で差し引かれるべきだが、差し引かれていない投資対象もしくは現金の価値もしくは金額
または当座勘定もしくは預金勘定の金額は、支払い責任を負うプレミアムまたはディスカウントおよ
び為替費用を考慮し、管理事務代行会社と協議した上で管理会社が状況に応じて適当と判断するレー
トで関係する基準通貨に換算するものとする。受託会社、管理事務代行会社および管理会社は、その
時点で最も低い市場の売り呼び値または最も高い市場の買い呼び値であると判断した価格がそうでな
いことが判明した場合でも、一切責任を負わないものとする。
（ロ）純資産総額の計算の停止
受託会社または管理会社は、サブ・ファンドに関する受益証券１口当たり純資産価格の算定、受益
証券の発行、買戻し、転換を、その単独の裁量により、以下の場合を含むいかなる理由に基づいても
停止することができる。
１．その時点でサブ・ファンドの大部分の直接または間接の投資対象が上場されている証券取引所
が通常の週末および休日以外の理由で閉鎖している期間、または取引が制限され、もしくは停
止している期間。
２．緊急事態に相当すると受託会社が判断する事態またはその他の事情が存在する結果として、サ
ブ・ファンドによる投資対象の評価もしくは処分を合理的に実施することができないか、また
は評価もしくは処分をすれば受益者の利益が大幅に損なわれる期間。
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３．サブ・ファンドの直接または間接の投資対象の価額もしくは証券市場の最新価格を算定するた
めに通常使用している通信手段が故障している期間、またはその他の理由でサブ・ファンドが
直接または間接に所有する投資対象の価額が合理的に迅速かつ正確に確認できない期間。
４．投資対象の取得または処分に伴う資金の送金を通常の為替レートで実行できないと受託会社が
管理会社と協議した上で判断する期間。
５．サブ・ファンド、管理会社またはそれらの関連会社、子会社もしくは関係者またはサブ・ファ
ンドのその他のサービス提供者に関連して、受託会社または管理事務代行会社に適用されるマ
ネー・ロンダリング防止規則を遵守するためにそうすることが必要であると受託会社または受
託会社の代理人としての管理事務代行会社が判断する期間。
上記の停止が一週間を超えそうな場合、停止から７日以内に関係するサブ・ファンドの受益者全員
に書面で通知するとともに、停止が解除され次第、速やかにその旨を通知するものとする。
（２） 【保管】
海外において販売される受益証券については、受益証券の確認書が受益者の責任において保管され
る。
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、販売会社の名義で保管され、日本の受益者に対して
は、販売取扱会社から受益証券の取引残高報告書が定期的に交付される。
（３） 【信託期間】
各サブ・ファンドは、関係する信託証書に定める一定の状況下で早期に終了しない限り、2006年９月
20日から149年後に終了する予定である。なお、サブ・ファンドは、2006年11月20日に運用が開始され
た。
すべてのサブ・ファンドの純資産総額の合計が15億円または管理会社と受託会社が販売会社と協議の
上決定する額のいずれかを下回った場合、ファンドは終了することができる。
（４） 【計算期間】
サブ・ファンドの計算期間は、各年の10月31日に終了する。
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（５） 【その他】
（イ）発行限度額
受益証券の発行限度口数は設けられていない。
（ロ）ファンドまたはサブ・ファンドの解散
サブ・ファンド（または場合によりファンド）は、以下のいずれかの事項が最初に発生した時に終
了する。
（ａ）サブ・ファンド（もしくは場合によりファンド）の存続もしくは他の法域への移転が違法にな
る場合、または受託会社または管理会社の合理的な見解により非現実的もしくは不適切になる
場合。
（ｂ）すべてのサブ・ファンドの純資産総額の合計が、15億円または管理会社もしくは受託会社が随
時定めるその他の金額を下回り、管理会社と受託会社が、販売会社と協議した上で、ファンド
の終了を決定した場合。
（ｃ）受益者が、サブ・ファンド決議（または場合により受益者決議）により終了を決定した場合。
（ｄ）基本信託証書の締結日に開始し、同日の149年後に終了する期間が終了した時。
（ｅ）受託会社が退任の意思を書面により通知した場合、または受託会社が強制的もしくは任意的清
算を開始した場合、管理会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、受託会社の
後任として受託会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命すること、または任命を手配
することができない場合。
（ｆ）管理会社が退任の意思を書面により通知した場合、または管理会社が強制的もしくは任意的清
算を開始した場合、受託会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、管理会社の
後任として管理会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命すること、または任命を手配
することができない場合。
（ｇ）受託会社または管理会社が、その絶対的な裁量により終了を決定をする場合。
サブ・ファンドが終了した場合には、受託会社は、直ちにサブ・ファンドのすべての受益者に
対してかかる終了を通知するものとする。
（ハ）信託証書の変更
各信託証書に定める条件に従って、受託会社および管理会社は、関係するサブ・ファンドの受益者
に書面の通知をした上で、管理会社が関係するサブ・ファンドの受益者の最善の利益に適うと判断す
る範囲および要領で、信託証書に定める規定を変更し、修正し、または追加することができる。
管理会社および受託会社が、（ⅰ）かかる修正、変更、削除、追加によっても既存の受益者の利益
は大幅に損なわれず、また受益者に対する管理会社または受託会社の責任は免除されない、または
（ⅱ）かかる修正、変更、削除、追加が、（法的拘束力の有無にかかわらず）会計上、法律上もしく
は当局の要求により必要であると判断することを書面で保証しない限り、かかる修正、変更、削除、
追加をなすには関係するサブ・ファンドの受益者の受益者決議（信託証書に定義する。）またはサ
ブ・ファンドの決議（場合により）による承認を得ることを要するものとする。
修正、変更、削除、追加は、受益者に対して保有する受益証券に関して追加の支払や何らかの義務
を課すものであってはならない。
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（ニ）関係法人との契約の更改等に関する手続
総管理事務代行契約
総管理事務代行契約は、一方当事者から他方当事者に対し、90暦日前までに書面による通知をする
ことにより終了することができる。
総管理事務代行契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に
基づき変更することができる。
保管契約
保管契約は、一方当事者から他方当事者に対し、90日前までに書面による通知をすることにより終
了することができる。
保管契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更す
ることができる。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一方当事者から他方当事者に対し、３か月以上前までに書面による通知をする
ことにより終了することができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できる。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者から他方当事者に対し、３か月以上前までに書面による通
知をすることにより終了することができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できる。
投資運用契約
投資運用契約は、一方当事者から他方当事者に対し、90日前までに書面による通知をすることによ
り終了することができる。
投資運用契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき
変更することができる。
投資助言契約
投資助言契約は、管理会社が投資助言会社に対し、90日前までに書面による通知を行うことにより
投資助言会社を解任した場合、または投資助言会社が管理会社に対し、90日前までに書面による通知
を行うことにより辞任した場合に終了する。
投資助言契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき
変更することができる。
５ 【受益者の権利等】
（１） 【受益者の権利等】
受益者が管理会社または受託会社に対し受益権を直接行使するためには、ファンド証券の名義人とし
て登録されていなければならない。
従って、販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、ファンド証券の登録名義人
でないため、直接受益権を行使することはできない。これらの日本の受益者は、販売取扱会社との間の
外国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社をして受益権を自己に代わって行使させることができる。
ファンド証券の保管を販売会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行う。
受益者の有する権利は次のとおりである。受益証券の買戻しおよびサブ・ファンドの終了に関する金
額の分配および支払はそれまでにサブ・ファンドのすべての債務を払い終えることに劣後する。
（ⅰ）分配請求権
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益者は、管理会社の決定したサブ・ファンドの分配金を、ファンド証券口数に応じて請求する権
利を有する。
（ⅱ）買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを信託証書の規定および本書の記載に従って請求することができ
る。
（ⅲ）残余財産分配請求権
ファンドが清算される場合、受益者は、保有するファンド証券の持分に応じて残金財産の分配を請
求する権利を有する。
（ⅳ）受益者集会に関する権利
受益者は、制限された議決権を有する。各信託証書は、投資方針、投資制限またはサブ・ファンド
のガイドラインに重大な変更を加える場合、サブ・ファンドを償還する場合、信託証書に一定の変更
（以下参照）を加える場合などに、サブ・ファンド決議を必要とする。サブ・ファンド決議は、
（ａ）サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産総額の過半数を保有する者が書面で承認した決議、
または（ｂ）サブ・ファンドの受益証券の純資産総額の過半数を保有し、議決権を有する者本人もし
くは代理人が出席しサブ・ファンドの受益者集会で承認可決されることによりなされる。
各信託証書はまた、例えば全サブ・ファンドに関してなす受託会社の解任、全サブ・ファンドに関
してなす受託会社による管理会社の解任に関する承認、サブ・ファンドの他の法域への移動に関する
承認、全サブ・ファンドの償却、または全サブ・ファンドの信託証書の変更に関する承認について、
受益者決議が必要である旨を規定している。（ａ）全サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産総額
の過半数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）全サブ・ファンドの受益証券の純資産総
額の過半数を保有し、議決権を有する者本人もしくは代理人が出席し全サブ・ファンドの受益者集会
で可決された決議としてのファンドの受益者決議を必要とする。
受益者集会の定足数は、すべてのサブ・ファンド（または場合により関係するサブ・ファンドまた
はサブ・ファンドの関係するクラスもしくはシリーズ）の純資産総額の最低10分の１を保有する２名
の受益者とする。
受益者集会における出席者数、定足数および議決権数の要件ならびに受益者の議決権は、基本信託
証書に記載されている。受益証券に付された一切の権利または制限に従い、投票において、 決議（受
益者決議またはサブ・ファンド決議を含む）、議決権または定足数に関する計算は、当該集会の基準
日の直前の評価日現在の１口当たり純資産価格を参照して実行される。集会においてまたは異なるシ
リーズの受益証券の所持人を含むもしくはこれに関わる決議においては投票時にまたは書面の決議に
おいて、各受益証券に帰属する議決権は１口当たり純資産価格（当該集会の基準日の直前の評価日現
在の１口当たり純資産価格を参照して計算される。）に基づくものとする。
業務提供者に対する受益者の権利
受益者は、投資運用会社、投資顧問会社、副投資運用会社、保管会社、管理事務代行会社、登録・
名義書換代行会社、所在地代行会社、支払代行会社、受託会社、ファンドの監査人、または管理会社
もしくは適用ある場合は受託会社により随時任命されたファンドもしくは管理会社の他の業務提供者
に対する直接の契約上の権利を一切有しない。2013年法に基づき、受益者の保管会社に対する責任追
及は、管理会社を通じて行われる。受益者がかかる旨の書面による通知を行ったにもかかわらず、管
理会社が、当該通知受領後３か月以内に行動を起こさない場合、当該受益者は、保管会社の責任を直
接追及することができる。
（２） 【為替管理上の取扱い】
受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はな
い。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（３） 【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（ⅰ）管理会社またはサブ・ファンドに対するケイマン諸島および日本の法律上の問題ならびに日本証
券業協会の規則の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権
限、および
（ⅱ）日本における受益証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、争点および見解の
相違に関連して一切の裁判上および裁判外の行為を行う権限を委任されている。また財務省関東
財務局長に対する受益証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人および金融庁長官
に関する届出代理人は、
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
（４） 【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは、「特定有価証券の内容等の開
示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項
ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トゥシュ・エルエルピーから監査
証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査
報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、日本円で表示されている。
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１【財務諸表】
（１）【2021年10月31日終了年度】
①【貸借対照表】
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2021年10月31日現在
結合計算書 （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 1,162,369,252,280円）
2.3 1,475,637,330,333
受益証券発行に係る未収金 2,778,174,943
投資有価証券売却に係る未収金 2,266,936,055
その他の資産 450,088
資産合計 1,480,682,891,419
負債
投資有価証券購入に係る未払金 2,778,174,943
買戻しに係る未払金 2,266,936,055
未払投資運用報酬 6 224,556,705
未払投資助言報酬 8 205,899,221
未払販売報酬 5 142,297,276
未払管理事務代行報酬 7 113,608,572
未払管理報酬 4 34,605,073
未払代行協会員報酬 10 34,604,636
未払印刷および公告費 21,308,294
未払保管報酬 9 11,535,005
未払専門家報酬 11,253,345
未払受託報酬 3 1,215,918
未払弁護士報酬 1,326,212
その他の未払費用 341,577
負債合計 5,847,662,832
純資産額 1,474,835,228,587
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2021年10月31日現在
日本大型株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 280,858,270,279円）
2.3 382,211,150,895
受益証券発行に係る未収金 739,192,777
投資有価証券売却に係る未収金 633,061,039
資産合計 383,583,404,711
負債
投資有価証券購入に係る未払金 739,192,777
買戻しに係る未払金 633,061,039
未払投資運用報酬 6 58,567,122
未払投資助言報酬 8 53,672,062
未払販売報酬 5 37,059,343
未払管理事務代行報酬 7 29,616,428
未払管理報酬 4 9,019,847
未払代行協会員報酬 10 9,019,737
未払印刷および公告費 3,510,346
未払保管報酬 9 3,006,622
未払専門家報酬 1,265,948
未払受託報酬 3 135,102
未払弁護士報酬 472,057
その他の未払費用 37,953
負債合計 1,577,636,383
純資産額 382,005,768,328
発行済受益証券口数 244,846,201,466 口
１口当たり純資産価格 1.5602
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2021年10月31日現在
日本小型株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 53,266,134,554円）
2.3 70,155,308,159
受益証券発行に係る未収金 136,149,412
投資有価証券売却に係る未収金 116,327,332
その他の資産 62,853
資産合計 70,407,847,756
負債
投資有価証券購入に係る未払金 136,149,412
買戻しに係る未払金 116,327,332
未払投資運用報酬 6 10,710,163
未払投資助言報酬 8 9,815,421
未払販売報酬 5 6,777,821
未払管理事務代行報酬 7 5,416,155
未払管理報酬 4 1,649,531
未払代行協会員報酬 10 1,649,511
未払印刷および公告費 1,857,886
未払保管報酬 9 549,839
未払専門家報酬 1,160,844
未払受託報酬 3 135,102
その他の未払費用 37,953
負債合計 292,236,970
純資産額 70,115,610,786
発行済受益証券口数 35,387,864,466 口
１口当たり純資産価格 1.9813
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2021年10月31日現在
グローバル株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 239,575,152,681円）
2.3 367,575,563,626
受益証券発行に係る未収金 723,244,625
投資有価証券売却に係る未収金 465,320,402
資産合計 368,764,128,653
負債
投資有価証券購入に係る未払金 723,244,625
買戻しに係る未払金 465,320,402
未払投資運用報酬 6 54,977,818
未払投資助言報酬 8 50,460,930
未払販売報酬 5 34,932,532
未払管理事務代行報酬 7 27,839,347
未払管理報酬 4 8,482,148
未払代行協会員報酬 10 8,482,043
未払印刷および公告費 3,385,473
未払保管報酬 9 2,827,385
未払専門家報酬 1,277,627
未払受託報酬 3 135,102
未払弁護士報酬 437,816
その他の未払費用 37,953
負債合計 1,381,841,201
純資産額 367,382,287,452
発行済受益証券口数 166,611,403,270 口
１口当たり純資産価格 2.2050
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2021年10月31日現在
エマージング株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 46,961,351,871円）
2.3 61,905,904,524
投資有価証券売却に係る未収金 112,785,247
受益証券発行に係る未収金 99,052,858
その他の資産 78,238
資産合計 62,117,820,867
負債
投資有価証券購入に係る未払金 99,052,858
買戻しに係る未払金 112,785,247
未払投資運用報酬 6 9,446,041
未払投資助言報酬 8 8,668,112
未払販売報酬 5 5,998,542
未払管理事務代行報酬 7 4,782,333
未払管理報酬 4 1,457,000
未払代行協会員報酬 10 1,456,981
未払印刷および公告費 1,845,427
未払保管報酬 9 485,661
未払専門家報酬 1,277,627
未払受託報酬 3 135,102
その他の未払費用 37,953
負債合計 247,428,884
純資産額 61,870,391,983
発行済受益証券口数 40,273,605,555 口
１口当たり純資産価格 1.5363
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2021年10月31日現在
グローバル債券ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 189,833,601,618円）
2.3 209,413,674,219
受益証券発行に係る未収金 427,669,782
投資有価証券売却に係る未収金 315,223,928
資産合計 210,156,567,929
負債
投資有価証券購入に係る未払金 427,669,782
買戻しに係る未払金 315,223,928
未払投資運用報酬 6 32,001,165
未払投資助言報酬 8 29,335,301
未払販売報酬 5 20,265,561
未払管理事務代行報酬 7 16,186,740
未払管理報酬 4 4,930,154
未払代行協会員報酬 10 4,930,089
未払印刷および公告費 2,583,680
未払保管報酬 9 1,643,385
未払専門家報酬 1,277,627
未払受託報酬 3 135,102
未払弁護士報酬 181,449
その他の未払費用 37,953
負債合計 856,401,916
純資産額 209,300,166,013
発行済受益証券口数 192,341,640,829 口
１口当たり純資産価格 1.0882
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2021年10月31日現在
ハイイールド債券ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 55,989,160,198円）
2.3 64,692,923,516
受益証券発行に係る未収金 129,358,031
投資有価証券売却に係る未収金 86,596,596
その他の資産 72,229
資産合計 64,908,950,372
負債
投資有価証券購入に係る未払金 129,358,031
買戻しに係る未払金 86,596,596
未払投資運用報酬 6 9,941,545
未払投資助言報酬 8 9,112,722
未払販売報酬 5 6,294,567
未払管理事務代行報酬 7 5,028,293
未払管理報酬 4 1,531,482
未払代行協会員報酬 10 1,531,462
未払印刷および公告費 1,864,243
未払保管報酬 9 510,488
未払専門家報酬 1,277,627
未払受託報酬 3 135,102
その他の未払費用 37,953
負債合計 253,220,111
純資産額 64,655,730,261
発行済受益証券口数 45,428,276,993 口
１口当たり純資産価格 1.4232
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2021年10月31日現在
オルタナティブ・ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 238,083,255,146 円）
2.3 243,162,369,170
投資有価証券売却に係る未収金 429,168,315
受益証券発行に係る未収金 385,784,719
資産合計 243,977,322,204
負債
投資有価証券購入に係る未払金 385,784,719
買戻しに係る未払金 429,168,315
未払投資運用報酬 6 37,452,642
未払投資助言報酬 8 34,316,553
未払販売報酬 5 23,688,135
未払管理事務代行報酬 7 18,936,379
未払管理報酬 4 5,766,913
未払代行協会員報酬 10 5,766,839
未払印刷および公告費 2,900,799
未払保管報酬 9 1,922,305
未払専門家報酬 1,277,627
未払受託報酬 3 135,102
未払弁護士報酬 234,890
その他の未払費用 37,953
負債合計 947,389,171
純資産額 243,029,933,033
発行済受益証券口数 354,905,512,760 口
１口当たり純資産価格 0.6848
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2021年10月31日現在
不動産（REIT）ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 34,748,552,035円）
2.3 46,452,154,286
受益証券発行に係る未収金 91,078,885
投資有価証券売却に係る未収金 58,757,083
その他の資産 107,101
資産合計 46,602,097,355
負債
投資有価証券購入に係る未払金 91,078,885
買戻しに係る未払金 58,757,083
未払投資運用報酬 6 6,886,938
未払投資助言報酬 8 6,320,837
未払販売報酬 5 4,375,406
未払管理事務代行報酬 7 3,487,234
未払管理報酬 4 1,062,476
未払代行協会員報酬 10 1,062,462
未払印刷および公告費 1,737,858
未払保管報酬 9 354,153
未払専門家報酬 1,160,791
未払受託報酬 3 135,102
その他の未払費用 37,953
負債合計 176,457,178
純資産額 46,425,640,177
発行済受益証券口数 37,300,292,425 口
１口当たり純資産価格 1.2446
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2021年10月31日現在
コモディティ・ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 23,053,773,898円）
2.3 30,068,281,938
投資有価証券売却に係る未収金 49,696,113
受益証券発行に係る未収金 46,643,854
その他の資産 129,667
資産合計 30,164,751,572
負債
投資有価証券購入に係る未払金 46,643,854
買戻しに係る未払金 49,696,113
未払投資運用報酬 6 4,573,271
未払投資助言報酬 8 4,197,283
未払販売報酬 5 2,905,369
未払管理事務代行報酬 7 2,315,663
未払管理報酬 4 705,522
未払代行協会員報酬 10 705,512
未払印刷および公告費 1,622,582
未払保管報酬 9 235,167
未払専門家報酬 1,277,627
未払受託報酬 3 135,102
その他の未払費用 37,953
負債合計 115,051,018
純資産額 30,049,700,554
発行済受益証券口数 34,760,529,336 口
１口当たり純資産価格 0.8645
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
結合計算書 （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 2,789,729,836
投資助言報酬 8 2,534,263,335
販売報酬 5 1,724,839,353
管理事務代行報酬 7 1,399,855,220
管理報酬 4 425,259,572
代行協会員報酬 10 425,243,439
保管報酬 9 141,754,269
印刷および公告費 22,375,326
専門家報酬 20,665,277
弁護士報酬 17,999,009
受託報酬 3 14,806,259
登録料 2,199,276
その他の報酬 590,139
費用合計 9,519,580,310
投資純損失 (9,519,580,310)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 66,203,095,948
外国為替 2.6 (125,806)
投資純損失および当期実現利益 56,683,389,832
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 248,189,705,873
運用による純資産の純増加 304,873,095,705
資本の変動
受益証券発行手取額 319,149,585,019
受益証券買戻支払額 (362,416,187,938)
資本の純変動 (43,266,602,919)
期首現在純資産額 1,213,228,735,801
期末現在純資産額 1,474,835,228,587
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
日本大型株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 706,955,659
投資助言報酬 8 642,462,283
販売報酬 5 437,544,748
管理事務代行報酬 7 354,864,985
管理報酬 4 107,813,135
代行協会員報酬 10 107,809,096
保管報酬 9 35,938,081
印刷および公告費 4,202,244
専門家報酬 2,351,753
弁護士報酬 2,804,630
受託報酬 3 1,646,339
登録料 244,364
その他の報酬 65,571
費用合計 2,404,702,888
投資純損失 (2,404,702,888)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 17,946,403,913
外国為替 2.6 (14,380)
投資純損失および当期実現利益 15,541,686,645
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 72,649,566,033
運用による純資産の純増加 88,191,252,678
資本の変動
受益証券発行手取額 67,619,386,781
受益証券買戻支払額 (69,137,524,719)
資本の純変動 (1,518,137,938)
期首現在純資産額 295,332,653,588
期末現在純資産額 382,005,768,328
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
日本小型株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 124,534,455
投資助言報酬 8 113,152,388
販売報酬 5 77,037,524
管理事務代行報酬 7 62,500,984
管理報酬 4 18,987,844
代行協会員報酬 10 18,987,123
保管報酬 9 6,329,286
印刷および公告費 1,710,745
専門家報酬 1,977,703
弁護士報酬 1,630,302
受託報酬 3 1,644,990
登録料 244,364
その他の報酬 65,571
費用合計 428,803,279
投資純損失 (428,803,279)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 2,443,927,278
外国為替 2.6 (12,501)
投資純損失および当期実現利益 2,015,111,498
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 10,579,109,950
運用による純資産の純増加 12,594,221,448
資本の変動
受益証券発行手取額 14,247,146,110
受益証券買戻支払額 (10,035,131,557)
資本の純変動 4,212,014,553
期首現在純資産額 53,309,374,785
期末現在純資産額 70,115,610,786
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
グローバル株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 596,023,377
投資助言報酬 8 542,543,316
販売報酬 5 370,531,553
管理事務代行報酬 7 299,619,091
管理報酬 4 91,066,601
代行協会員報酬 10 91,063,223
保管報酬 9 30,355,830
印刷および公告費 3,886,953
弁護士報酬 2,616,375
専門家報酬 2,393,019
受託報酬 3 1,644,990
登録料 244,364
その他の報酬 65,571
費用合計 2,032,054,263
投資純損失 (2,032,054,263)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 18,318,290,871
外国為替 2.6 (15,151)
投資純損失および当期実現利益 16,286,221,457
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 101,167,427,387
運用による純資産の純増加 117,453,648,844
資本の変動
受益証券発行手取額 81,773,468,140
受益証券買戻支払額 (58,237,659,725)
資本の純変動 23,535,808,415
期首現在純資産額 226,392,830,193
期末現在純資産額 367,382,287,452
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
エマージング株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 166,972,449
投資助言報酬 8 151,550,260
販売報酬 5 102,992,604
管理事務代行報酬 7 83,722,529
管理報酬 4 25,426,536
代行協会員報酬 10 25,425,537
保管報酬 9 8,475,544
印刷および公告費 1,781,663
専門家報酬 2,393,019
弁護士報酬 1,683,911
受託報酬 3 1,644,990
登録料 244,364
その他の報酬 65,571
費用合計 572,378,977
投資純損失 (572,378,977)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 9,736,534,707
外国為替 2.6 (13,898)
投資純損失および当期実現利益 9,164,141,832
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 8,673,485,558
運用による純資産の純増加 17,837,627,390
資本の変動
受益証券発行手取額 13,843,328,115
受益証券買戻支払額 (42,888,111,774)
資本の純変動 (29,044,783,659)
期首現在純資産額 73,077,548,252
期末現在純資産額 61,870,391,983
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
グローバル債券ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 338,050,859
投資助言報酬 8 306,789,797
販売報酬 5 208,450,322
管理事務代行報酬 7 169,478,947
管理報酬 4 51,474,361
代行協会員報酬 10 51,472,422
保管報酬 9 17,158,253
印刷および公告費 2,736,949
専門家報酬 2,393,019
弁護士報酬 2,129,111
受託報酬 3 1,644,990
登録料 244,364
その他の報酬 65,571
費用合計 1,152,088,965
投資純損失 (1,152,088,965)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 2,243,706,041
外国為替 2.6 (14,550)
投資純損失および当期実現利益 1,091,602,526
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 11,741,709,322
運用による純資産の純増加 12,833,311,848
資本の変動
受益証券発行手取額 67,661,362,689
受益証券買戻支払額 (26,070,544,556)
資本の純変動 41,590,818,133
期首現在純資産額 154,876,036,032
期末現在純資産額 209,300,166,013
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
ハイイールド債券ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 169,864,392
投資助言報酬 8 154,168,033
販売報酬 5 104,765,468
管理事務代行報酬 7 85,167,132
管理報酬 4 25,866,307
代行協会員報酬 10 25,865,297
保管報酬 9 8,622,134
印刷および公告費 1,796,548
専門家報酬 2,393,019
弁護士報酬 1,705,824
受託報酬 3 1,644,990
登録料 244,364
その他の報酬 65,571
費用合計 582,169,079
投資純損失 (582,169,079)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 5,145,451,932
外国為替 2.6 (13,974)
投資純損失および当期実現利益 4,563,268,879
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 8,080,794,816
運用による純資産の純増加 12,644,063,695
資本の変動
受益証券発行手取額 16,295,254,165
受益証券買戻支払額 (43,255,282,195)
資本の純変動 (26,960,028,030)
期首現在純資産額 78,971,694,596
期末現在純資産額 64,655,730,261
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
オルタナティブ・ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 506,402,916
投資助言報酬 8 459,003,350
販売報酬 5 311,217,021
管理事務代行報酬 7 253,599,333
管理報酬 4 77,000,059
代行協会員報酬 10 76,997,066
保管報酬 9 25,666,935
印刷および公告費 3,282,710
専門家報酬 2,393,020
弁護士報酬 2,402,521
受託報酬 3 1,644,990
登録料 244,364
その他の報酬 65,571
費用合計 1,719,919,856
投資純損失 (1,719,919,856)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 891,629,318
外国為替 2.6 (15,388)
投資純損失および当期実現利益 (828,305,926)
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 9,713,040,203
運用による純資産の純増加 8,884,734,277
資本の変動
受益証券発行手取額 40,565,183,527
受益証券買戻支払額 (62,456,773,108)
資本の純変動 (21,891,589,581)
期首現在純資産額 256,036,788,337
期末現在純資産額 243,029,933,033
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
不動産（REIT）ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 132,957,119
投資助言報酬 8 120,959,503
販売報酬 5 82,533,961
管理事務代行報酬 7 66,803,850
管理報酬 4 20,301,258
代行協会員報酬 10 20,300,479
保管報酬 9 6,767,100
印刷および公告費 1,604,133
専門家報酬 1,977,704
弁護士報酬 1,555,740
受託報酬 3 1,644,990
登録料 244,364
その他の報酬 65,571
費用合計 457,715,772
投資純損失 (457,715,772)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 9,080,234,423
外国為替 2.6 (12,532)
投資純損失および当期実現利益 8,622,506,119
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 16,253,428,260
運用による純資産の純増加 24,875,934,379
資本の変動
受益証券発行手取額 12,378,230,056
受益証券買戻支払額 (45,874,612,783)
資本の純変動 (33,496,382,727)
期首現在純資産額 55,046,088,525
期末現在純資産額 46,425,640,177
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
コモディティ・ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 47,968,610
投資助言報酬 8 43,634,405
販売報酬 5 29,766,152
管理事務代行報酬 7 24,098,369
管理報酬 4 7,323,471
代行協会員報酬 10 7,323,196
保管報酬 9 2,441,106
印刷および公告費 1,373,381
専門家報酬 2,393,021
弁護士報酬 1,470,595
受託報酬 3 1,644,990
登録料 244,364
その他の報酬 65,571
費用合計 169,747,231
投資純損失 (169,747,231)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 396,917,465
外国為替 2.6 (13,432)
投資純損失および当期実現利益 227,156,802
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 9,331,144,344
運用による純資産の純増加 9,558,301,146
資本の変動
受益証券発行手取額 4,766,225,436
受益証券買戻支払額 (4,460,547,521)
資本の純変動 305,677,915
期首現在純資産額 20,185,721,493
期末現在純資産額 30,049,700,554
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
統 計 情 報
日本大型株式 日本小型株式 グローバル株式 エマージング グローバル債券
ファンド ファンド ファンド 株式ファンド ファンド
期末現在発行済
受益証券口数
2019 年10月31日 207,107,671,795 29,198,897,166 156,887,127,987 64,787,613,641 152,582,328,440
2020 年10月31日 244,525,218,038 33,155,877,069 154,476,175,406 60,005,185,205 153,267,054,210
期中発行口数 46,601,414,453 7,531,127,023 42,216,629,430 9,234,386,080 63,805,905,834
買戻受益証券口数 (46,280,431,025) (5,299,139,626) (30,081,401,566) (28,965,965,730) (24,731,319,215)
2021 年10月31日 244,846,201,466 35,387,864,466 166,611,403,270 40,273,605,555 192,341,640,829
期末現在純資産額 日本円 日本円 日本円 日本円 日本円
2019 年10月31日 246,813,465,101 46,112,615,143 223,431,665,420 74,945,664,553 150,981,535,082
2020 年10月31日 295,332,653,588 53,309,374,785 226,392,830,193 73,077,548,252 154,876,036,032
2021 年10月31日 382,005,768,328 70,115,610,786 367,382,287,452 61,870,391,983 209,300,166,013
期末現在１口当たり
日本円 日本円 日本円 日本円 日本円
純資産価格
2019 年10月31日 1.1917 1.5793 1.4242 1.1568 0.9895
2020 年10月31日 1.2078 1.6078 1.4656 1.2179 1.0105
2021 年10月31日 1.5602 1.9813 2.2050 1.5363 1.0882
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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統 計 情 報 （続き）
ハイイールド オルタナティブ・ 不動産（REIT） コモディティ・
債券ファンド ファンド ファンド ファンド
期末現在発行済
受益証券口数
2019 年10月31日 63,045,157,322 424,756,780,846 52,505,563,990 39,180,791,372
2020 年10月31日 64,495,466,424 386,856,475,157 65,439,368,035 34,536,337,326
期中発行口数 12,053,575,977 59,746,738,660 11,758,243,628 6,489,255,210
買戻受益証券口数 (31,120,765,408) (91,697,701,057) (39,897,319,238) (6,265,063,200)
2021 年10月31日 45,428,276,993 354,905,512,760 37,300,292,425 34,760,529,336
期末現在純資産額 日本円 日本円 日本円 日本円
2019 年10月31日 79,871,892,515 287,141,953,951 55,819,559,899 24,700,418,062
2020 年10月31日 78,971,694,596 256,036,788,337 55,046,088,525 20,185,721,493
2021 年10月31日 64,655,730,261 243,029,933,033 46,425,640,177 30,049,700,554
期末現在１口当たり
日本円 日本円 日本円 日本円
純資産価格
2019 年10月31日 1.2669 0.6760 1.0631 0.6304
2020 年10月31日 1.2245 0.6618 0.8412 0.5845
2021 年10月31日 1.4232 0.6848 1.2446 0.8645
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興グローバル・ファンズ
財務書類に対する注記
2021 年10月31日現在
注１．活動
日興グローバル・ファンズ（以下「ファンド」という。）は、アンブレラ型ユニット・トラスト
として設立された、ケイマン諸島のシリーズ・ユニット・トラストの集合体である。
2021 年10月31日現在、以下の９本のサブ・ファンドおよびそれぞれのトレーディング・カンパ
ニー（以下、各々を「トレーディング・カンパニー」、総称して「トレーディング・カンパニー
ズ」という。）が運用されていた。
サブ・ファンド 関連するトレーディング・カンパニー
日本大型株式ファンド NGF-JLCE トレーディング・リミテッド
日本小型株式ファンド NGF-JSCE トレーディング・リミテッド
グローバル株式ファンド NGF-GE トレーディング・リミテッド
エマージング株式ファンド NGF-EE トレーディング・リミテッド
グローバル債券ファンド NGF-GB トレーディング・リミテッド
ハイイールド債券ファンド NGF-HYB トレーディング・リミテッド
オルタナティブ・ファンド NGF-ALTERNATIVE トレーディング・リミテッド
不動産（REIT）ファンド NGF-REAL ESTATE （REIT）トレーディング・リミテッド
コモディティ・ファンド NGF-COMMODITY トレーディング・リミテッド
2021 年10月31日現在、運用中のサブ・ファンドは、基本信託証書および各個別の信託証書に従っ
て構成されていた。
各サブ・ファンドの投資目的は、分散投資を通じて、長期に亘り投資元本の最適な増加を達成す
ることである。
日本大型株式ファンド
日本大型株式ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのトレー
ディング・カンパニーであるNGF-JLCEトレーディング・リミテッド（以下「NGF-JLCEトレー
ディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-JLCEトレーディングは、サブ・ファンドの受
託者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されてお
り、NGF-JLCEトレーディングの投資証券は日本大型株式ファンドの主要な資産（唯一の資産と
なる場合もある。）を形成する。
日本大型株式ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-JLCEトレーディング
の財務書類と併せて読まれるべきである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日本小型株式ファンド
日本小型株式ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのトレー
ディング・カンパニーであるNGF-JSCEトレーディング・リミテッド（以下「NGF-JSCEトレー
ディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-JSCEトレーディングは、サブ・ファンドの受
託者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されてお
り、NGF-JSCEトレーディングの投資証券は日本小型株式ファンドの主要な資産（唯一の資産と
なる場合もある。）を形成する。
日本小型株式ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-JSCEトレーディング
の財務書類と併せて読まれるべきである。
グローバル株式ファンド
グローバル株式ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-GEトレーディング・リミテッド（以下「NGF-GEトレー
ディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-GEトレーディングは、サブ・ファンドの受託
者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されており、
NGF-GEトレーディングの投資証券はグローバル株式ファンドの主要な資産（唯一の資産となる
場合もある。）を形成する。
グローバル株式ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-GEトレーディング
の財務書類と併せて読まれるべきである。
エマージング株式ファンド
エマージング株式ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-EEトレーディング・リミテッド（以下「NGF-EEトレー
ディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-EEトレーディングは、サブ・ファンドの受託
者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されており、
NGF-EEトレーディングの投資証券はエマージング株式ファンドの主要な資産（唯一の資産とな
る場合もある。）を形成する。
エマージング株式ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-EEトレーディン
グの財務書類と併せて読まれるべきである。
グローバル債券ファンド
グローバル債券ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-GBトレーディング・リミテッド（以下「NGF-GBトレー
ディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-GBトレーディングは、サブ・ファンドの受託
者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されており、
NGF-GBトレーディングの投資証券はグローバル債券ファンドの主要な資産（唯一の資産となる
場合もある。）を形成する。
グローバル債券ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-GBトレーディング
の財務書類と併せて読まれるべきである。
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ハイイールド債券ファンド
ハイイールド債券ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-HYBトレーディング・リミテッド（以下「NGF-HYBトレー
ディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-HYBトレーディングは、サブ・ファンドの受託
者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されており、
NGF-HYBトレーディングの投資証券はハイイールド債券ファンドの主要な資産（唯一の資産とな
る場合もある。）を形成する。
ハイイールド債券ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-HYBトレーディン
グの財務書類と併せて読まれるべきである。
オルタナティブ・ファンド
オルタナティブ・ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-ALTERNATIVEトレーディング・リミテッド（以下「NGF-
ALTERNATIVEトレーディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-ALTERNATIVEトレーディン
グは、サブ・ファンドの受託者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社の
ために完全所有されており、NGF-ALTERNATIVEトレーディングの投資証券はオルタナティブ・
ファンドの主要な資産（唯一の資産となる場合もある。）を形成する。
オルタナティブ・ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-ALTERNATIVEト
レーディングの財務書類と併せて読まれるべきである。
不動産（REIT）ファンド
不動産（REIT）ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-REAL ESTATE （REIT）トレーディング・リミテッド（以
下「NGF-REAL ESTATE （REIT）トレーディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-REAL
ESTATE（REIT）トレーディングは、サブ・ファンドの受託者である受託会社によって、または
受託会社の資格で受託会社のために完全所有されており、NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディ
ングの投資証券は不動産（REIT）ファンドの主要な資産（唯一の資産となる場合もある。）を
形成する。
不動産（REIT）ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-REAL ESTATE
（REIT）トレーディングの財務書類と併せて読まれるべきである。
コモディティ・ファンド
コモディティ・ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-COMMODITYトレーディング・リミテッド（以下「NGF-
COMMODITYトレーディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-COMMODITYトレーディング
は、サブ・ファンドの受託者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のた
めに完全所有されており、NGF-COMMODITYトレーディングの投資証券はコモディティ・ファンド
の主要な資産（唯一の資産となる場合もある。）を形成する。
コモディティ・ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-COMMODITYトレー
ディングの財務書類と併せて読まれるべきである。
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注２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成さ
れている。
2.2 純資産計算書ならびに運用計算書および純資産変動計算書の結合計算書
ファンドの結合財務書類は日本円で表示されている。純資産計算書の結合計算書ならびに運用計
算書および純資産変動計算書の結合計算書は、サブ・ファンドの純資産計算書ならびに運用計算
書および純資産変動計算書の合計である。
2.3 投資有価証券の評価
サブ・ファンドの各トレーディング・カンパニーへの投資は、管理事務代行会社によって計算さ
れた関連するトレーディング・カンパニーの純資産総額に基づき評価される。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産総額の変動および（財務報告年度に実
現された）前期の投資有価証券未実現評価損益の戻入れから構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
2.4 設立費用
設立費用は、全額償却済である。
2.5 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.6 外貨換算
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、2021年10月31日の実勢為替レートで日本
円に換算されている。日本円以外の通貨建の取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換
算されている。
外国為替取引の実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
純資産総額での組入証券の評価に関連して生じる未実現外国為替評価損益は、投資有価証券に係
る未実現評価損益の純変動の勘定科目に計上される。その他の外国為替差損益は、運用計算書お
よび純資産変動計算書に直接計上される。
注３．受託報酬
受託会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に対して年率0.015％の受
託報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後
払いで支払われ、下限を年間12,500米ドル、上限を年間15,000米ドルとする。
注４．管理報酬
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管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に対して年率0.03％の報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払い
で支払われる。
注５．販売報酬
販売会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に基づき計算され、四半
期毎に後払いで支払われる報酬（年率）を受領する権利を有する。かかる報酬は、全てのサブ・
ファンドの純資産総額の合計額（以下「純資産総額の合計額」という。）に応じて適用される下
記の料率で各評価日に計上され、計算される。
・ 純資産総額の合計額のうち3,000億円以下の部分： 0.02％
・ 純資産総額の合計額のうち3,000億円を超え5,000億円以下の部分： 0.07％
・ 純資産総額の合計額のうち5,000億円を超え１兆円以下の部分： 0.12％
・ 純資産総額の合計額のうち１兆円を超える部分： 0.22％
注６．投資運用報酬
投資運用会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に基づき計算され、
四半期毎に後払いで支払われる報酬（年率）を受領する権利を有する。かかる報酬は、純資産総
額の合計額に応じて適用される下記の料率で各評価日に計上され、計算される。
・ 純資産総額の合計額のうち3,000億円以下の部分：0.30％
・ 純資産総額の合計額のうち3,000億円を超え5,000億円以下の部分：0.25％
・ 純資産総額の合計額のうち5,000億円を超え１兆円以下の部分：0.20％
・ 純資産総額の合計額のうち１兆円を超え１兆3,000億円以下の部分：0.10％
・ 純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円を超える部分： 0.08％
注７．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に基づき計算さ
れ、四半期毎に後払いで支払われる報酬（年率）を受領する権利を有する。かかる報酬は、純資
産総額の合計額に応じて適用される下記の料率で各評価日に計上され、計算される。
・ 純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円以下の部分：0.10％
・ 純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円を超える部分：0.085％
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注８．投資助言報酬
各投資助言会社は、各サブ・ファンドの資産から、下記の通り、各評価日に計上され、計算さ
れ、四半期毎に後払いで支払われる報酬を受領する権利を有する。
・ ＳＭＢＣ日興証券株式会社のために：サブ・ファンドの純資産額に対して年率0.05％
・ 日興グローバルラップ株式会社のために：純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円以下の部
分はサブ・ファンドの純資産額に対して年率0.13％、純資産総額の合計額のうち１兆3,000億
円を超える部分はサブ・ファンドの純資産額に対して年率0.115％
注９．保管報酬
保管会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に対して年率0.01％の報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払い
で支払われる。
注10．代行協会員報酬
代行協会員は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に対して年率0.03％の
報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払
いで支払われる。
注11．税金
11.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島において、所得税またはキャピタル・ゲイン税が賦課されることはなく、ファンド
は、ケイマン諸島総督から、設定日以降50年間にわたりすべての現地における所得税、キャピタ
ル・ゲイン税および資本税を免除されることが明記された保証書を受領している。そのため、所
得税引当金は、本財務書類に計上されていない。
11.2 その他の国々
ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課さ
れる可能性がある。受益証券を購入しようとする者は、各々の法域で適用される法律の下で、受
益証券の購入、保有および買戻しにより発生する可能性のある課税関係またはその他の帰結を判
断するため、各自が市民権、住所および居住地を有する国の法律および税務専門家に相談すべき
である。
注12．関連会社取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社および保管会社、投資助言会社ならびに代行協会員およ
び販売会社は、ファンドの関係法人とみなされる。関係法人への報酬は、各サブ・ファンドの運
用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
注13．受益証券の申込および買戻しに関する条項
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益証券は、英文目論見書に記載される取得申込通知の手続きに従って、いずれかの発行日に、
関連する受益証券の当該発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」とい
う。）で発行され購入される。発行価格は、停止手続きに服しつつ、管理事務代行会社により、
当該発行日に計算され公表される。
受益証券は、英文目論見書に記載される買戻請求通知の手続きに従って、いずれかの買戻日に、
関連する受益証券の当該買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」とい
う。）で買い戻すことができる。買戻価格は、停止手続きに服しつつ、管理事務代行会社によ
り、当該買戻日に計算され公表される。
注14．2021年10月31日現在の投資対象の評価
各サブ・ファンドの2021年10月31日現在の純資産額は、基本信託証書で記載される評価原則に
従って算出されている。特に、トレーディング・カンパニーズが保有する集団投資スキーム、投
資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日において入手可能な純資産額で評価
されている。（かかる評価日現在の純資産額が入手できない場合、直前日現在の純資産額が使用
される。）
トレーディング・カンパニーズの投資対象が、2021年10月31日現在の純資産額で評価されたとし
た場合、トレーディング・カンパニーズの純資産額は以下の金額（日本円）となる。
通貨／トレーディング・ NGF-JLCE NGF-JSCE NGF-GE NGF-EE
カンパニー トレーディング・ トレーディング・ トレーディング・ トレーディング・
リミテッド リミテッド リミテッド リミテッド
日本円 382,180,745,213 70,177,095,708 368,082,071,562 61,426,639,027
通貨／トレーディング・ NGF-GB NGF-HYB NGF-ALTERNATIVE NGF-REAL NGF-COMMODITY
カンパニー トレーディング・ トレーディング・ トレーディング・ ESTATE （REIT） トレーディング・
リミテッド リミテッド リミテッド トレーディング・ リミテッド
リミテッド
日本円 208,525,884,660 64,596,303,233 243,633,916,601 46,061,088,610 29,852,729,882
上記の場合、2021年10月31日現在の各サブ・ファンドの純資産額および受益証券１口当たり純資
産価格（日本円）は以下の通りとなる。
日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・
ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－
日本大型株式 日本小型株式 グローバル株式 エマージング株式
ファンド ファンド ファンド ファンド
再計算純資産額 381,974,490,848 70,137,298,081 367,888,539,685 61,391,129,570
再計算１口当たり
1.5601 1.9820 2.2081 1.5244
純資産価格
日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・
ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－
グローバル債券 ハイイールド債券 オルタナティブ・ 不動産（REIT） コモディティ・
ファンド ファンド ファンド ファンド ファンド
再計算純資産額 208,412,348,977 64,559,156,410 243,502,108,060 46,034,630,609 29,834,075,261
再計算１口当たり
1.0836 1.4211 0.6861 1.2342 0.8583
純資産価格
2021 年10月31日現在の各サブ・ファンドの公式および再計算１口当たり純資産価格の間の差異は
以下の通りである。
日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・
ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－
日本大型株式 日本小型株式 グローバル株式 エマージング株式
ファンド ファンド ファンド ファンド
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
公式１口当たり
1.5602 1.9813 2.2050 1.5363
純資産価格
再計算１口当たり
1.5601 1.9820 2.2081 1.5244
純資産価格
百分率差 (0.01) 0.03 0.14 (0.78)
日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・
ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－
グローバル債券 ハイイールド債券 オルタナティブ・ 不動産（REIT） コモディティ・
ファンド ファンド ファンド ファンド ファンド
公式１口当たり
1.0882 1.4232 0.6848 1.2446 0.8645
純資産価格
再計算１口当たり
1.0836 1.4211 0.6861 1.2342 0.8583
純資産価格
百分率差 (0.43) (0.15) 0.19 (0.84) (0.72)
注15．当期の重要事象
管理会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（COVID－19パンデミック）に関連してサ
ブ・ファンドの状況を評価し、金融市場は非常に不安定で世界的な衛生状態は依然として厳しい
ものの、本書の日付時点または予見可能な将来のいずれの時点においてもサブ・ファンドを終了
する予定はないことを確認している。管理会社は、受益者の利益のためにサブ・ファンドの状況
を引き続き注意深く監視する。
注16．後発事象
年度末以降、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する重要な事
象はなかった。
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③【投資有価証券明細表等】
日興グローバル・ファンズ
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
日本大型株式ファンド （日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
投資信託 日本円 日本円 ％
214,395,341,382 NGF-JLCE トレーディング・リミテッド 日本円 280,858,270,279 382,211,150,895 100.05
投資信託合計 280,858,270,279 382,211,150,895 100.05
投資有価証券合計 280,858,270,279 382,211,150,895 100.05
（注）各トレーディング・カンパニーの純資産計算書の「純資産額（円）」ならびに運用計算書お
よび純資産変動計算書の「期末現在純資産額（円）」欄に記載された金額は、トレーディン
グ・カンパニーとサブ・ファンドに用いているシステムの性質により誤差が生じるため、各
サブ・ファンドの投資有価証券明細表における「投資信託の純資産総額（円）」欄に記載さ
れた金額と一致しない場合がある。以下同じ。
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
日本大型株式ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ケイマン諸島
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 100.05
100.05
投資有価証券合計 100.05
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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日興グローバル・ファンズ
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
日本小型株式ファンド （日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
投資信託 日本円 日本円 ％
30,197,315,014 NGF-JSCE トレーディング・リミテッド 日本円 53,266,134,554 70,155,308,159 100.06
投資信託合計 53,266,134,554 70,155,308,159 100.06
投資有価証券合計 53,266,134,554 70,155,308,159 100.06
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
日本小型株式ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ケイマン諸島
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 100.06
100.06
投資有価証券合計 100.06
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
グローバル株式ファンド （日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
投資信託 日本円 日本円 ％
145,911,956,218 NGF-GE トレーディング・リミテッド 日本円 239,575,152,681 367,575,563,626 100.05
投資信託合計 239,575,152,681 367,575,563,626 100.05
投資有価証券合計 239,575,152,681 367,575,563,626 100.05
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
グローバル株式ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ケイマン諸島
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 100.05
100.05
投資有価証券合計 100.05
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
144/365
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
エマージング株式ファンド （日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
投資信託 日本円 日本円 ％
34,953,562,227 NGF-EE トレーディング・リミテッド 日本円 46,961,351,871 61,905,904,524 100.06
投資信託合計 46,961,351,871 61,905,904,524 100.06
投資有価証券合計 46,961,351,871 61,905,904,524 100.06
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
エマージング株式ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ケイマン諸島
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 100.06
100.06
投資有価証券合計 100.06
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
グローバル債券ファンド （日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
投資信託 日本円 日本円 ％
167,081,823,434 NGF-GB トレーディング・リミテッド 日本円 189,833,601,618 209,413,674,219 100.05
投資信託合計 189,833,601,618 209,413,674,219 100.05
投資有価証券合計 189,833,601,618 209,413,674,219 100.05
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
グローバル債券ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ケイマン諸島
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 100.05
100.05
投資有価証券合計 100.05
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
ハイイールド債券ファンド （日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
投資信託 日本円 日本円 ％
38,968,823,649 NGF-HYB トレーディング・リミテッド 日本円 55,989,160,198 64,692,923,516 100.06
投資信託合計 55,989,160,198 64,692,923,516 100.06
投資有価証券合計 55,989,160,198 64,692,923,516 100.06
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
ハイイールド債券ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ケイマン諸島
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 100.06
100.06
投資有価証券合計 100.06
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
オルタナティブ・ファンド （日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
投資信託 日本円 日本円 ％
NGF-ALTERNATIVE
310,100,707,999 日本円 238,083,255,146 243,162,369,170 100.05
トレーディング・リミテッド
投資信託合計 238,083,255,146 243,162,369,170 100.05
投資有価証券合計 238,083,255,146 243,162,369,170 100.05
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
オルタナティブ・ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ケイマン諸島
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 100.05
100.05
投資有価証券合計 100.05
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
不動産（REIT）ファンド （日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
投資信託 日本円 日本円 ％
NGF-REAL ESTATE （REIT）
31,857,347,621 日本円 34,748,552,035 46,452,154,286 100.06
トレーディング・リミテッド
投資信託合計 34,748,552,035 46,452,154,286 100.06
投資有価証券合計 ｓ 46,452,154,286 100.06
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
不動産（REIT）ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ケイマン諸島
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 100.06
100.06
投資有価証券合計 100.06
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
コモディティ・ファンド （日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
投資信託 日本円 日本円 ％
NGF-COMMODITY
29,149,772,604 日本円 23,053,773,898 30,068,281,938 100.06
トレーディング・リミテッド
投資信託合計 23,053,773,898 30,068,281,938 100.06
投資有価証券合計 23,053,773,898 30,068,281,938 100.06
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
コモディティ・ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ケイマン諸島
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 100.06
100.06
投資有価証券合計 100.06
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報
告書が言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会
社の取締役会の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていな
い。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原
文（英語版）が優先される。）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2021
Combined statement (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 1,475,637,330,333
Investments at net asset value (cost JPY 1,162,369,252,280)
2,778,174,943
Receivable on subscriptions
2,266,936,055
Receivable on investments sold
450,088
Other assets
1,480,682,891,419
Total assets
Liabilities
2,778,174,943
Payable on investments purchased
2,266,936,055
Payable on repurchases
6 224,556,705
Investment Manager fees payable
8 205,899,221
Investment Advisory fees payable
5 142,297,276
Distributor fees payable
7 113,608,572
Administrator fees payable
4 34,605,073
Manager fees payable
10 34,604,636
Agent Company fees payable
21,308,294
Printing and publishing expenses payable
9 11,535,005
Custodian fees payable
11,253,345
Professional expenses payable
3 1,215,918
Trustee fees payable
1,326,212
Legal expenses payable
341,577
Other expenses payable
5,847,662,832
Total liabilities
1,474,835,228,587
Net assets
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2021
Japan Large Cap Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 382,211,150,895
Investments at net asset value (cost JPY 280,858,270,279)
739,192,777
Receivable on subscriptions
633,061,039
Receivable on investments sold
383,583,404,711
Total assets
Liabilities
739,192,777
Payable on investments purchased
633,061,039
Payable on repurchases
6 58,567,122
Investment Manager fees payable
8 53,672,062
Investment Advisory fees payable
5 37,059,343
Distributor fees payable
7 29,616,428
Administrator fees payable
4 9,019,847
Manager fees payable
10 9,019,737
Agent Company fees payable
3,510,346
Printing and publishing expenses payable
9 3,006,622
Custodian fees payable
1,265,948
Professional expenses payable
3 135,102
Trustee fees payable
472,057
Legal expenses payable
37,953
Other expenses payable
1,577,636,383
Total liabilities
382,005,768,328
Net assets
244,846,201,466
Number of units outstanding
1.5602
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2021
Japan Small Cap Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 70,155,308,159
Investments at net asset value (cost JPY 53,266,134,554)
136,149,412
Receivable on subscriptions
116,327,332
Receivable on investments sold
62,853
Other assets
70,407,847,756
Total assets
Liabilities
136,149,412
Payable on investments purchased
116,327,332
Payable on repurchases
6 10,710,163
Investment Manager fees payable
8 9,815,421
Investment Advisory fees payable
5 6,777,821
Distributor fees payable
7 5,416,155
Administrator fees payable
4 1,649,531
Manager fees payable
10 1,649,511
Agent Company fees payable
1,857,886
Printing and publishing expenses payable
9 549,839
Custodian fees payable
1,160,844
Professional expenses payable
3 135,102
Trustee fees payable
37,953
Other expenses payable
292,236,970
Total liabilities
70,115,610,786
Net assets
35,387,864,466
Number of units outstanding
1.9813
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2021
Global Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 367,575,563,626
Investments at net asset value (cost JPY 239,575,152,681)
723,244,625
Receivable on subscriptions
465,320,402
Receivable on investments sold
368,764,128,653
Total assets
Liabilities
723,244,625
Payable on investments purchased
465,320,402
Payable on repurchases
6 54,977,818
Investment Manager fees payable
8 50,460,930
Investment Advisory fees payable
5 34,932,532
Distributor fees payable
7 27,839,347
Administrator fees payable
4 8,482,148
Manager fees payable
10 8,482,043
Agent Company fees payable
3,385,473
Printing and publishing expenses payable
9 2,827,385
Custodian fees payable
1,277,627
Professional expenses payable
3 135,102
Trustee fees payable
437,816
Legal expenses payable
37,953
Other expenses payable
1,381,841,201
Total liabilities
367,382,287,452
Net assets
166,611,403,270
Number of units outstanding
2.2050
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2021
Emerging Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 61,905,904,524
Investments at net asset value (cost JPY 46,961,351,871)
112,785,247
Receivable on investments sold
99,052,858
Receivable on subscriptions
78,238
Other assets
62,117,820,867
Total assets
Liabilities
99,052,858
Payable on investments purchased
112,785,247
Payable on repurchases
6 9,446,041
Investment Manager fees payable
8 8,668,112
Investment Advisory fees payable
5 5,998,542
Distributor fees payable
7 4,782,333
Administrator fees payable
4 1,457,000
Manager fees payable
10 1,456,981
Agent Company fees payable
1,845,427
Printing and publishing expenses payable
9 485,661
Custodian fees payable
1,277,627
Professional expenses payable
3 135,102
Trustee fees payable
37,953
Other expenses payable
247,428,884
Total liabilities
61,870,391,983
Net assets
40,273,605,555
Number of units outstanding
1.5363
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2021
Global Bond Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 209,413,674,219
Investments at net asset value (cost JPY 189,833,601,618)
427,669,782
Receivable on subscriptions
315,223,928
Receivable on investments sold
210,156,567,929
Total assets
Liabilities
427,669,782
Payable on investments purchased
315,223,928
Payable on repurchases
6 32,001,165
Investment Manager fees payable
8 29,335,301
Investment Advisory fees payable
5 20,265,561
Distributor fees payable
7 16,186,740
Administrator fees payable
4 4,930,154
Manager fees payable
10 4,930,089
Agent Company fees payable
2,583,680
Printing and publishing expenses payable
9 1,643,385
Custodian fees payable
1,277,627
Professional expenses payable
3 135,102
Trustee fees payable
181,449
Legal expenses payable
37,953
Other expenses payable
856,401,916
Total liabilities
209,300,166,013
Net assets
192,341,640,829
Number of units outstanding
1.0882
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2021
High Yield Bond Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 64,692,923,516
Investments at net asset value (cost JPY 55,989,160,198)
129,358,031
Receivable on subscriptions
86,596,596
Receivable on investments sold
72,229
Other assets
64,908,950,372
Total assets
Liabilities
129,358,031
Payable on investments purchased
86,596,596
Payable on repurchases
6 9,941,545
Investment Manager fees payable
8 9,112,722
Investment Advisory fees payable
5 6,294,567
Distributor fees payable
7 5,028,293
Administrator fees payable
4 1,531,482
Manager fees payable
10 1,531,462
Agent Company fees payable
1,864,243
Printing and publishing expenses payable
9 510,488
Custodian fees payable
1,277,627
Professional expenses payable
3 135,102
Trustee fees payable
37,953
Other expenses payable
253,220,111
Total liabilities
64,655,730,261
Net assets
45,428,276,993
Number of units outstanding
1.4232
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
157/365
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2021
Alternative Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 243,162,369,170
Investments at net asset value (cost JPY 238,083,255,146)
429,168,315
Receivable on investments sold
385,784,719
Receivable on subscriptions
243,977,322,204
Total assets
Liabilities
385,784,719
Payable on investments purchased
429,168,315
Payable on repurchases
6 37,452,642
Investment Manager fees payable
8 34,316,553
Investment Advisory fees payable
5 23,688,135
Distributor fees payable
7 18,936,379
Administrator fees payable
4 5,766,913
Manager fees payable
10 5,766,839
Agent Company fees payable
2,900,799
Printing and publishing expenses payable
9 1,922,305
Custodian fees payable
1,277,627
Professional expenses payable
3 135,102
Trustee fees payable
234,890
Legal expenses payable
37,953
Other expenses payable
947,389,171
Total liabilities
243,029,933,033
Net assets
354,905,512,760
Number of units outstanding
0.6848
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2021
Real Estate (REIT) Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
Investments at net asset value (cost JPY 34,748,552,035) 2.3 46,452,154,286
Receivable on subscriptions 91,078,885
Receivable on investments sold 58,757,083
Other assets 107,101
Total assets 46,602,097,355
Liabilities
Payable on investments purchased 91,078,885
Payable on repurchases 58,757,083
Investment Manager fees payable 6 6,886,938
Investment Advisory fees payable 8 6,320,837
Distributor fees payable 5 4,375,406
Administrator fees payable 7 3,487,234
Manager fees payable 4 1,062,476
Agent Company fees payable 10 1,062,462
Printing and publishing expenses payable 1,737,858
Custodian fees payable 9 354,153
Professional expenses payable 1,160,791
Trustee fees payable 3 135,102
Other expenses payable 37,953
Total liabilities 176,457,178
Net assets 46,425,640,177
Number of units outstanding 37,300,292,425
Net asset value per unit 1.2446
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2021
Commodity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 30,068,281,938
Investments at net asset value (cost JPY 23,053,773,898)
49,696,113
Receivable on investments sold
46,643,854
Receivable on subscriptions
129,667
Other assets
30,164,751,572
Total assets
Liabilities
46,643,854
Payable on investments purchased
49,696,113
Payable on repurchases
6 4,573,271
Investment Manager fees payable
8 4,197,283
Investment Advisory fees payable
5 2,905,369
Distributor fees payable
7 2,315,663
Administrator fees payable
4 705,522
Manager fees payable
10 705,512
Agent Company fees payable
1,622,582
Printing and publishing expenses payable
9 235,167
Custodian fees payable
1,277,627
Professional expenses payable
3 135,102
Trustee fees payable
37,953
Other expenses payable
115,051,018
Total liabilities
30,049,700,554
Net assets
34,760,529,336
Number of units outstanding
0.8645
Net asset value per unit
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2021
Combined statement (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 2,789,729,836
Investment Manager fees
8 2,534,263,335
Investment Advisory fees
5 1,724,839,353
Distributor fees
7 1,399,855,220
Administrator fees
4 425,259,572
Manager fees
10 425,243,439
Agent Company fees
9 141,754,269
Custodian fees
22,375,326
Printing and publishing expenses
20,665,277
Professional expenses
17,999,009
Legal expenses
3 14,806,259
Trustee fees
2,199,276
Registration fees
590,139
Other fees
9,519,580,310
Total expenses
(9,519,580,310)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 66,203,095,948
2.6 (125,806)
Foreign exchange
56,683,389,832
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 248,189,705,873
304,873,095,705
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
319,149,585,019
Subscriptions of units
(362,416,187,938)
Repurchases of units
(43,266,602,919)
Net movement in capital
1,213,228,735,801
Net assets at the beginning of the year
1,474,835,228,587
Net assets at the end of the year
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2021
Japan Large Cap Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 706,955,659
Investment Manager fees
8 642,462,283
Investment Advisory fees
5 437,544,748
Distributor fees
7 354,864,985
Administrator fees
4 107,813,135
Manager fees
10 107,809,096
Agent Company fees
9 35,938,081
Custodian fees
4,202,244
Printing and publishing expenses
2,351,753
Professional expenses
2,804,630
Legal expenses
3 1,646,339
Trustee fees
244,364
Registration fees
65,571
Other fees
2,404,702,888
Total expenses
(2,404,702,888)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 17,946,403,913
2.6 (14,380)
Foreign exchange
15,541,686,645
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 72,649,566,033
88,191,252,678
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
67,619,386,781
Subscriptions of units
(69,137,524,719)
Repurchases of units
(1,518,137,938)
Net movement in capital
295,332,653,588
Net assets at the beginning of the year
382,005,768,328
Net assets at the end of the year
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2021
Japan Small Cap Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 124,534,455
Investment Manager fees
8 113,152,388
Investment Advisory fees
5 77,037,524
Distributor fees
7 62,500,984
Administrator fees
4 18,987,844
Manager fees
10 18,987,123
Agent Company fees
9 6,329,286
Custodian fees
1,710,745
Printing and publishing expenses
1,977,703
Professional expenses
1,630,302
Legal expenses
3 1,644,990
Trustee fees
244,364
Registration fees
65,571
Other fees
428,803,279
Total expenses
(428,803,279)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 2,443,927,278
2.6 (12,501)
Foreign exchange
2,015,111,498
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 10,579,109,950
12,594,221,448
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
14,247,146,110
Subscriptions of units
(10,035,131,557)
Repurchases of units
4,212,014,553
Net movement in capital
53,309,374,785
Net assets at the beginning of the year
70,115,610,786
Net assets at the end of the year
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2021
Global Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 596,023,377
Investment Manager fees
8 542,543,316
Investment Advisory fees
5 370,531,553
Distributor fees
7 299,619,091
Administrator fees
4 91,066,601
Manager fees
10 91,063,223
Agent Company fees
9 30,355,830
Custodian fees
3,886,953
Printing and publishing expenses
2,616,375
Legal expenses
2,393,019
Professional expenses
3 1,644,990
Trustee fees
244,364
Registration fees
65,571
Other fees
2,032,054,263
Total expenses
(2,032,054,263)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 18,318,290,871
2.6 (15,151)
Foreign exchange
16,286,221,457
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 101,167,427,387
117,453,648,844
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
81,773,468,140
Subscriptions of units
(58,237,659,725)
Repurchases of units
23,535,808,415
Net movement in capital
226,392,830,193
Net assets at the beginning of the year
367,382,287,452
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2021
Emerging Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 166,972,449
Investment Manager fees
8 151,550,260
Investment Advisory fees
5 102,992,604
Distributor fees
7 83,722,529
Administrator fees
4 25,426,536
Manager fees
10 25,425,537
Agent Company fees
9 8,475,544
Custodian fees
1,781,663
Printing and publishing expenses
2,393,019
Professional expenses
1,683,911
Legal expenses
3 1,644,990
Trustee fees
244,364
Registration fees
65,571
Other fees
572,378,977
Total expenses
(572,378,977)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 9,736,534,707
2.6 (13,898)
Foreign exchange
9,164,141,832
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 8,673,485,558
17,837,627,390
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
13,843,328,115
Subscriptions of units
(42,888,111,774)
Repurchases of units
(29,044,783,659)
Net movement in capital
73,077,548,252
Net assets at the beginning of the year
61,870,391,983
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2021
Global Bond Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 338,050,859
Investment Manager fees
8 306,789,797
Investment Advisory fees
5 208,450,322
Distributor fees
7 169,478,947
Administrator fees
4 51,474,361
Manager fees
10 51,472,422
Agent Company fees
9 17,158,253
Custodian fees
2,736,949
Printing and publishing expenses
2,393,019
Professional expenses
2,129,111
Legal expenses
3 1,644,990
Trustee fees
244,364
Registration fees
65,571
Other fees
1,152,088,965
Total expenses
(1,152,088,965)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 2,243,706,041
2.6 (14,550)
Foreign exchange
1,091,602,526
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 11,741,709,322
12,833,311,848
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
67,661,362,689
Subscriptions of units
(26,070,544,556)
Repurchases of units
41,590,818,133
Net movement in capital
154,876,036,032
Net assets at the beginning of the year
209,300,166,013
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2021
High Yield Bond Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 169,864,392
Investment Manager fees
8 154,168,033
Investment Advisory fees
5 104,765,468
Distributor fees
7 85,167,132
Administrator fees
4 25,866,307
Manager fees
10 25,865,297
Agent Company fees
9 8,622,134
Custodian fees
1,796,548
Printing and publishing expenses
2,393,019
Professional expenses
1,705,824
Legal expenses
3 1,644,990
Trustee fees
244,364
Registration fees
65,571
Other fees
582,169,079
Total expenses
(582,169,079)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 5,145,451,932
2.6 (13,974)
Foreign exchange
4,563,268,879
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 8,080,794,816
12,644,063,695
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
16,295,254,165
Subscriptions of units
(43,255,282,195)
Repurchases of units
(26,960,028,030)
Net movement in capital
78,971,694,596
Net assets at the beginning of the year
64,655,730,261
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2021
Alternative Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 506,402,916
Investment Manager fees
8 459,003,350
Investment Advisory fees
5 311,217,021
Distributor fees
7 253,599,333
Administrator fees
4 77,000,059
Manager fees
10 76,997,066
Agent Company fees
9 25,666,935
Custodian fees
3,282,710
Printing and publishing expenses
2,393,020
Professional expenses
2,402,521
Legal expenses
3 1,644,990
Trustee fees
244,364
Registration fees
65,571
Other fees
1,719,919,856
Total expenses
(1,719,919,856)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 891,629,318
2.6 (15,388)
Foreign exchange
(828,305,926)
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 9,713,040,203
8,884,734,277
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
40,565,183,527
Subscriptions of units
(62,456,773,108)
Repurchases of units
(21,891,589,581)
Net movement in capital
256,036,788,337
Net assets at the beginning of the year
243,029,933,033
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2021
Real Estate (REIT) Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 132,957,119
Investment Manager fees
8 120,959,503
Investment Advisory fees
5 82,533,961
Distributor fees
7 66,803,850
Administrator fees
4 20,301,258
Manager fees
10 20,300,479
Agent Company fees
9 6,767,100
Custodian fees
1,604,133
Printing and publishing expenses
1,977,704
Professional expenses
1,555,740
Legal expenses
3 1,644,990
Trustee fees
244,364
Registration fees
65,571
Other fees
457,715,772
Total expenses
(457,715,772)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 9,080,234,423
2.6 (12,532)
Foreign exchange
8,622,506,119
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 16,253,428,260
24,875,934,379
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
12,378,230,056
Subscriptions of units
(45,874,612,783)
Repurchases of units
(33,496,382,727)
Net movement in capital
55,046,088,525
Net assets at the beginning of the year
46,425,640,177
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2021
Commodity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 47,968,610
Investment Manager fees
8 43,634,405
Investment Advisory fees
5 29,766,152
Distributor fees
7 24,098,369
Administrator fees
4 7,323,471
Manager fees
10 7,323,196
Agent Company fees
9 2,441,106
Custodian fees
1,373,381
Printing and publishing expenses
2,393,021
Professional expenses
1,470,595
Legal expenses
3 1,644,990
Trustee fees
244,364
Registration fees
65,571
Other fees
169,747,231
Total expenses
(169,747,231)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 396,917,465
2.6 (13,432)
Foreign exchange
227,156,802
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 9,331,144,344
9,558,301,146
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
4,766,225,436
Subscriptions of units
(4,460,547,521)
Repurchases of units
305,677,915
Net movement in capital
20,185,721,493
Net assets at the beginning of the year
30,049,700,554
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statistical information
Japan Large Cap Japan Small Cap Global Equity Emerging Equity Global Bond
Fund Fund Fund
Equity Fund Equity Fund
Number of units outstanding
at the end of the year
207,107,671,795 29,198,897,166 156,887,127,987 64,787,613,641 152,582,328,440
October 31, 2019
244,525,218,038 33,155,877,069 154,476,175,406 60,005,185,205 153,267,054,210
October 31, 2020
46,601,414,453 7,531,127,023 42,216,629,430 9,234,386,080 63,805,905,834
Units issued
(46,280,431,025) (5,299,139,626) (30,081,401,566) (28,965,965,730) (24,731,319,215)
Units repurchased
244,846,201,466 35,387,864,466 166,611,403,270 40,273,605,555 192,341,640,829
October 31, 2021
JPY JPY JPY JPY JPY
Net assets
at the end of the year
246,813,465,101 46,112,615,143 223,431,665,420 74,945,664,553 150,981,535,082
October 31, 2019
295,332,653,588 53,309,374,785 226,392,830,193 73,077,548,252 154,876,036,032
October 31, 2020
382,005,768,328 70,115,610,786 367,382,287,452 61,870,391,983 209,300,166,013
October 31, 2021
JPY JPY JPY JPY JPY
Net asset value per unit
at the end of the year
1.1917 1.5793 1.4242 1.1568 0.9895
October 31, 2019
1.2078 1.6078 1.4656 1.2179 1.0105
October 31, 2020
1.5602 1.9813 2.2050 1.5363 1.0882
October 31, 2021
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statistical information (continued)
High Yield Bond Alternative Real Estate (REIT) Commodity
Fund Fund Fund Fund
Number of units outstanding
at the end of the year
63,045,157,322 424,756,780,846 52,505,563,990 39,180,791,372
October 31, 2019
64,495,466,424 386,856,475,157 65,439,368,035 34,536,337,326
October 31, 2020
12,053,575,977 59,746,738,660 11,758,243,628 6,489,255,210
Units issued
(31,120,765,408) (91,697,701,057) (39,897,319,238) (6,265,063,200)
Units repurchased
45,428,276,993 354,905,512,760 37,300,292,425 34,760,529,336
October 31, 2021
JPY JPY JPY JPY
Net assets
at the end of the year
79,871,892,515 287,141,953,951 55,819,559,899 24,700,418,062
October 31, 2019
78,971,694,596 256,036,788,337 55,046,088,525 20,185,721,493
October 31, 2020
64,655,730,261 243,029,933,033 46,425,640,177 30,049,700,554
October 31, 2021
JPY JPY JPY JPY
Net asset value per unit
at the end of the year
1.2669 0.6760 1.0631 0.6304
October 31, 2019
1.2245 0.6618 0.8412 0.5845
October 31, 2020
1.4232 0.6848 1.2446 0.8645
October 31, 2021
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Notes to the financial statements
(As at October 31, 2021)
Note 1 - Activity
NIKKO GLOBAL FUNDS (the “Trust”), which has been established as an umbrella unit trust, is a group
of Cayman Islands series unit trusts.
As at October 31, 2021, the following nine Series Trusts and their respective trading companies (each, a
“Trading Company” and, together, the “Trading Companies”) were in operation:
Series Trust Related Trading Company
Japan Large Cap Equity Fund NGF-JLCE Trading Ltd.
Japan Small Cap Equity Fund NGF-JSCE Trading Ltd.
Global Equity Fund NGF-GE Trading Ltd.
Emerging Equity Fund NGF-EE Trading Ltd.
Global Bond Fund NGF-GB Trading Ltd.
High Yield Bond Fund NGF-HYB Trading Ltd.
Alternative Fund NGF-ALTERNATIVE Trading Ltd.
Real Estate (REIT) Fund NGF-REAL ESTATE (REIT) Trading Ltd.
Commodity Fund NGF-COMMODITY Trading Ltd.
The Series Trusts in operation as at October 31, 2021 were constituted pursuant to the Master Trust Deed
and separate Series Trust Deeds.
The investment objective of each of the Series Trusts is to obtain an optimal growth of capital invested
over the long term by management of a diversified portfolio.
Japan Large Cap Equity Fund
Japan Large Cap Equity Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-JLCE
Trading Ltd. (“NGF-JLCE Trading”), a single trading company. NGF-JLCE Trading is wholly-owned by
or on behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the shares of NGF-JLCE
Trading form the main assets (and may be the only assets) of Japan Large Cap Equity Fund.
The financial statements of Japan Large Cap Equity Fund should be read in conjunction with the financial
statements of NGF-JLCE Trading, which are disclosed in separate financial statements.
Japan Small Cap Equity Fund
Japan Small Cap Equity Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-JSCE
Trading Ltd. (“NGF-JSCE Trading”), a single trading company. NGF-JSCE Trading is wholly-owned by
or on behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the shares of NGF-JSCE
Trading form the main assets (and may be the only assets) of Japan Small Cap Equity Fund.
The financial statements of Japan Small Cap Equity Fund should be read in conjunction with the financial
statements of NGF-JSCE Trading, which are disclosed in separate financial statements.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2021)
Note 1 - Activity (continued)
Global Equity Fund
Global Equity Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-GE Trading Ltd.
(“NGF-GE Trading”), a single trading company. NGF-GE Trading is wholly-owned by or on behalf of the
Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the shares of NGF-GE Trading form the main
assets (and may be the only assets) of Global Equity Fund.
The financial statements of Global Equity Fund should be read in conjunction with the financial statements
of NGF-GE Trading, which are disclosed in separate financial statements.
Emerging Equity Fund
Emerging Equity Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through
NGF-EE Trading Ltd. (“NGF-EE Trading”), a single trading company. NGF-EE Trading is wholly-owned
by or on behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the shares of NGF-EE
Trading form the main assets (and may be the only assets) of Emerging Equity Fund.
The financial statements of Emerging Equity Fund should be read in conjunction with the financial
statements of NGF-EE Trading, which are disclosed in separate financial statements.
Global Bond Fund
Global Bond Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through
NGF-GB Trading Ltd. (“NGF-GB Trading”), a single trading company. NGF-GB Trading is wholly-
owned by or on behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series trust and the shares of NGF-GB
Trading form the main assets (and may be the only assets) of Global Bond Fund.
The financial statements of Global Bond Fund should be read in conjunction with the financial statements
of NGF-GB Trading, which are disclosed in separate financial statements.
High Yield Bond Fund
High Yield Bond Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-HYB Trading
Ltd. (“NGF-HYB Trading”), a single trading company. NGF-HYB Trading is wholly-owned by or on
behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the shares of NGF-HYB Trading form
the main assets (and may be the only assets) of High Yield Bond Fund.
The financial statements of High Yield Bond Fund should be read in conjunction with the financial
statements of NGF-HYB Trading, which are disclosed in separate financial statements.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2021)
Note 1 - Activity (continued)
Alternative Fund
Alternative Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-ALTERNATIVE
Trading Ltd. (“NGF-ALTERNATIVE Trading”), a single trading company. NGF-ALTERNATIVE
Trading is wholly-owned by or on behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the
shares of NGF-ALTERNATIVE Trading form the main assets (and may be the only assets) of Alternative
Fund.
The financial statements of Alternative Fund should be read in conjunction with the financial statements of
NGF-ALTERNATIVE Trading, which are disclosed in separate financial statements.
Real Estate (REIT) Fund
Real Estate (REIT) Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-REAL
ESTATE (REIT) Trading Ltd. (“NGF-REAL ESTATE (REIT) Trading”), a single trading company.
NGF-REAL ESTATE (REIT) Trading is wholly-owned by or on behalf of the Trustee in its capacity as
trustee of the Series Trust and the shares of NGF-REAL ESTATE (REIT) Trading form the main assets
(and may be the only assets) of Real Estate (REIT) Fund.
The financial statements of Real Estate (REIT) Fund should be read in conjunction with the financial
statements of NGF-REAL ESTATE (REIT) Trading, which are disclosed in separate financial statements.
Commodity Fund
Commodity Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-COMMODITY
Trading Ltd. (“NGF-COMMODITY Trading”), a single trading company. NGF-COMMODITY Trading is
wholly-owned by or on behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the shares of
NGF-COMMODITY Trading form the main assets (and may be the only assets) of Commodity Fund.
The financial statements of Commodity Fund should be read in conjunction with the financial statements of
NGF-COMMODITY Trading, which are disclosed in separate financial statements.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2021)
Note 2 - Significant accounting policies
2.1 - Presentation of financial statements
The financial statements are prepared in accordance with Luxembourg generally accepted accounting
principles applicable to investment funds.
2.2 - Combined statements of net assets and of operations and changes in net assets
The combined financial statements of the Trust are expressed in JPY. The combined statement of net assets
and the combined statement of operations and changes in net assets represent the sum of the Series Trusts’
statements of net assets and statements of operations and changes in net assets.
2.3 - Valuation of the investments
The Series Trusts’ investment in their respective Trading Company is valued based on the net asset value
of the relevant Trading Company as calculated by the Administrator.
Net change in unrealised appreciation/depreciation comprises changes in the net asset value of the
investments for the year and the reversal of the prior year’s unrealised appreciation/depreciation for
investments which were realised in the reporting year.
Net realised gains and losses on the disposal of investments are calculated using the average cost method.
2.4 - Formation expenses
Formation expenses have been fully amortised.
2.5 - Interest income
Interest income is accrued on a daily basis.
2.6 - Foreign currency translation
Assets and liabilities expressed in currencies other than JPY are translated into JPY at exchange rates
prevailing as at October 31, 2021. Transactions in currencies other than JPY are translated into JPY at
exchange rates prevailing at the transaction dates.
Net realised gain and loss on foreign exchange are recorded in the statement of operations and changes in
net assets for the year.
Unrealised foreign exchange appreciation/depreciation arising in connection with the valuation of the
securities in the portfolio at net asset value is included in net change in unrealised appreciation/depreciation
on investments. Other foreign exchange gains/losses are directly recorded in the statement of operations
and changes in net assets.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2021)
Note 3 - Trustee fees
The Trustee is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a trustee fee at the rate of 0.015%
per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and
payable quarterly in arrears with a minimum of USD 12,500 per annum and a maximum of USD 15,000 per
annum.
Note 4 - Manager fees
The Manager is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee at the rate of 0.03% per
annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and payable
quarterly in arrears.
Note 5 - Distributor fees
The Distributor is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee per annum payable
quarterly in arrears, calculated on the basis of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day, at the following rates which apply depending on the aggregate of the total net assets
of all the Series Trusts (the “Aggregate Net Asset Value”):
- For portion of the Aggregate Net Asset Value equal to or less than JPY 300 billion: 0.02%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 300 billion to equal to or less than JPY 500
billion: 0.07%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 500 billion to equal to or less than JPY 1,000
billion: 0.12%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 1,000 billion: 0.22%
Note 6 - Investment Manager fees
The Investment Manager is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee per annum
payable quarterly in arrears, calculated on the basis of the net assets of the Series Trust accrued on and
calculated as at each valuation day, at the following rates which apply depending on the Aggregate Net
Asset Value:
- For portion of the Aggregate Net Asset Value equal to or less than JPY 300 billion: 0.30%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 300 billion to equal to or less than JPY 500
billion: 0.25%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 500 billion to equal to or less than JPY 1,000
billion: 0.20%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 1,000 billion to equal to or less than JPY
1,300 billion: 0.10%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 1,300 billion: 0.08%
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2021)
Note 7 - Administrator fees
The Administrator is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee per annum payable
quarterly in arrears, calculated on the basis of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day, at the following rates which apply depending on the Aggregate Net Asset Value:
- For portion of the Aggregate Net Asset Value equal to or less than JPY 1,300 billion: 0.10%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 1,300 billion: 0.085%
Note 8 - Investment Advisory fees
Each Investment Adviser is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee, accrued on and
calculated as at each valuation day and payable quarterly in arrears, as below:
- For SMBC Nikko Securities Inc.: at the rate of 0.05% per annum of the net assets of the Series Trust
- For Nikko Global Wrap Ltd.: at the rate of 0.13% per annum of the net assets of the Series Trust for
the portion of the Aggregate Net Asset Value equal to or less than JPY 1,300 billion and 0.115% per
annum of the net assets of the Series Trust for the portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY
1,300 billion
Note 9 - Custodian fees
The Custodian is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee at the rate of 0.01% per
annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and payable
quarterly in arrears.
Note 10 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee at the rate of 0.03%
per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and
payable quarterly in arrears.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2021)
Note 11 - Taxation
11.1 - Cayman Islands
There are no taxes on income or gains in the Cayman Islands and the Trust has received an undertaking
from the Governor-in-Cabinet of the Cayman Islands exempting it from all local income, profits and capital
taxes for a period of 50 years from the date of incorporation. Accordingly, no provision for income taxes is
included in these financial statements.
11.2 - Other countries
The Trust may be subject to withholding or other taxes on certain income sourced in other countries.
Prospective purchasers should consult legal and tax advisors in the countries of their citizenship, residence
and domicile to determine the possible tax or other consequences of purchasing, holding and repurchasing
units under the laws of their respective jurisdiction.
Note 12 - Related party transactions
The Manager, the Trustee, the Administrator and Custodian, the Investment Advisers, and the Agent
Company and Distributor are considered as related parties to the Trust. Related party fees are recorded in
the statements of operations and changes in net assets of each Series Trust.
Note 13 - Terms of subscriptions and repurchases of units
Units may be issued and subscribed as of each issue day at the net asset value per unit as of the relevant
issue day for the relevant unit (“Issue Price”), subject to the subscription notice procedure described in the
Offering Memorandum. The Issue Price shall, subject to any suspension, be calculated and published by the
Administrator on the relevant issue day.
Units may be repurchased as of any repurchase day at the net asset value per unit as of the relevant
repurchase day for the relevant unit (“Repurchase Price”), subject to the repurchase notice procedure
described in the Offering Memorandum. The Repurchase Price shall, subject to any suspension, be
calculated and published by the Administrator on the relevant repurchase day.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2021)
Note 14 - Valuation of the investments as at October 31, 2021
The net assets of each Series Trust as at October 31, 2021 have been calculated in accordance with the
valuation principles laid out in the Master Trust Deed. In particular, collective investment schemes,
investment funds and mutual funds held by the Trading Companies are valued at the net asset value
available as of the relevant valuation day (or, if a net asset value as of such valuation day is not available, a
net asset value as of the immediately preceding day is used).
If the underlying investments of the Trading Companies had been valued at the net asset value dated
October 31, 2021, the net assets of the Trading Companies would have amounted in JPY to the following:
Currency /Trading NGF-JLCE NGF-JSCE NGF-GE NGF-EE NGF-GB
Company
Trading Ltd. Trading Ltd. Trading Ltd. Trading Ltd. Trading Ltd.
JPY 382,180,745,213 70,177,095,708 368,082,071,562 61,426,639,027 208,525,884,660
Currency /Trading NGF-HYB NGF- NGF-REAL NGF-
Company
Trading Ltd. ALTERNATIVE ESTATE (REIT) COMMODITY
Trading Ltd. Trading Ltd. Trading Ltd.
JPY 64,596,303,233 243,633,916,601 46,061,088,610 29,852,729,882
This would have resulted in the following net assets and net asset value per unit in JPY for each Series
Trust as at October 31, 2021:
Nikko Global Nikko Global Nikko Global Nikko Global Nikko Global
Funds - Japan Funds - Japan Funds - Global Funds - Emerging Funds - Global
Large Cap Small Cap Equity Fund Equity Fund Bond Fund
Equity Fund Equity Fund
381,974,490,848 70,137,298,081 367,888,539,685 61,391,129,570 208,412,348,977
Recalculated net assets
Recalculated net asset
1.5601 1.9820 2.2081 1.5244 1.0836
value per unit
Nikko Global Nikko Global Nikko Global Nikko Global
Funds - High Funds - Funds - Real Estate Funds -
Yield Bond Fund Alternative Fund (REIT) Fund Commodity Fund
64,559,156,410 243,502,108,060 46,034,630,609 29,834,075,261
Recalculated net assets
Recalculated net asset
1.4211 0.6861 1.2342 0.8583
value per unit
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2021)
Note 14 - Valuation of the investments as at October 31, 2021 (continued)
The differences between the official and the recalculated net asset value per unit of each Series Trust as at
October 31, 2021 are as follows:
Nikko Global Nikko Global Nikko Global Nikko Global Nikko Global
Funds - Japan Funds - Japan Funds - Global Funds - Emerging Funds - Global
Large Cap Small Cap Equity Fund Equity Fund Bond Fund
Equity Fund Equity Fund
1.5602 1.9813 2.2050 1.5363 1.0882
Official net asset
value per unit
1.5601 1.9820 2.2081 1.5244 1.0836
Recalculated net
asset value per unit
(0.01) 0.03 0.14 (0.78) (0.43)
Difference in %
Nikko Global Nikko Global Nikko Global Nikko Global
Funds - High Funds - Funds - Real Estate Funds -
Yield Bond Fund Alternative Fund (REIT) Fund Commodity Fund
1.4232 0.6848 1.2446 0.8645
Official net asset
value per unit
1.4211 0.6861 1.2342 0.8583
Recalculated net
asset value per unit
(0.15) 0.19 (0.84) (0.72)
Difference in %
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2021)
Note 15 - Significant events during the year
The Manager has made an assessment of the situation of the Series Trust in the context of the COVID-19
pandemic and, while financial markets have been very volatile and the worldwide health situation remains
difficult, confirms that it has no plan to terminate the Series Trust either as of the date of this report or in
the foreseeable future. The Manager will continue to closely monitor the situation of the Series Trust in the
best interests of the unitholders.
Note 16 - Subsequent events
There have been no significant events after year-end which, in the opinion of the Trustee and of the
Manager, require disclosure in the present financial statements.
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Schedule of investments as at October 31, 2021
Japan Large Cap Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Quantity Description Currency Cost Ratio*
Net asset value
JPY JPY %
Investment fund
214,395,341,382 JPY 280,858,270,279 382,211,150,895 100.05
NGF-JLCE Trading Ltd.
280,858,270,279 382,211,150,895 100.05
Total investment fund
280,858,270,279 382,211,150,895 100.05
Total investments
Classification of investments as at October 31, 2021
Japan Large Cap Equity Fund
Classification of investments by country and by economic sector
Country Ratio*
Economic sector
Cayman Islands
100.05
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
100.05
100.05
Total investments
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
(*) Weight of the net asset value against the net assets expressed in %.
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Schedule of investments as at October 31, 2021
Japan Small Cap Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Quantity Description Currency Cost Ratio*
Net asset value
JPY JPY %
Investment fund
30,197,315,014 JPY 53,266,134,554 70,155,308,159 100.06
NGF-JSCE Trading Ltd.
53,266,134,554 70,155,308,159 100.06
Total investment fund
53,266,134,554 70,155,308,159 100.06
Total investments
Classification of investments as at October 31, 2021
Japan Small Cap Equity Fund
Classification of investments by country and by economic sector
Country Ratio*
Economic sector
Cayman Islands
100.06
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
100.06
100.06
Total investments
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
(*) Weight of the net asset value against the net assets expressed in %.
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Schedule of investments as at October 31, 2021
Global Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Quantity Description Currency Cost Ratio*
Net asset value
JPY JPY %
Investment fund
145,911,956,218 JPY 239,575,152,681 367,575,563,626 100.05
NGF-GE Trading Ltd.
239,575,152,681 367,575,563,626 100.05
Total investment fund
239,575,152,681 367,575,563,626 100.05
Total investments
Classification of investments as at October 31, 2021
Global Equity Fund
Classification of investments by country and by economic sector
Country Ratio*
Economic sector
Cayman Islands
100.05
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
100.05
100.05
Total investments
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
(*) Weight of the net asset value against the net assets expressed in %.
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Schedule of investments as at October 31, 2021
Emerging Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Quantity Description Currency Cost Ratio*
Net asset value
JPY JPY %
Investment fund
34,953,562,227 JPY 46,961,351,871 61,905,904,524 100.06
NGF-EE Trading Ltd.
46,961,351,871 61,905,904,524 100.06
Total investment fund
46,961,351,871 61,905,904,524 100.06
Total investments
Classification of investments as at October 31, 2021
Emerging Equity Fund
Classification of investments by country and by economic sector
Country Ratio*
Economic sector
Cayman Islands
100.06
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
100.06
100.06
Total investments
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
(*) Weight of the net asset value against the net assets expressed in %.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Schedule of investments as at October 31, 2021
Global Bond Fund (Expressed in Japanese yen)
Quantity Description Currency Cost Ratio*
Net asset value
JPY JPY %
Investment fund
167,081,823,434 JPY 189,833,601,618 209,413,674,219 100.05
NGF-GB Trading Ltd.
189,833,601,618 209,413,674,219 100.05
Total investment fund
189,833,601,618 209,413,674,219 100.05
Total investments
Classification of investments as at October 31, 2021
Global Bond Fund
Classification of investments by country and by economic sector
Country Ratio*
Economic sector
Cayman Islands
100.05
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
100.05
100.05
Total investments
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
(*) Weight of the net asset value against the net assets expressed in %.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Schedule of investments as at October 31, 2021
High Yield Bond Fund (Expressed in Japanese yen)
Quantity Description Currency Cost Ratio*
Net asset value
JPY JPY %
Investment fund
38,968,823,649 JPY 55,989,160,198 64,692,923,516 100.06
NGF-HYB Trading Ltd.
55,989,160,198 64,692,923,516 100.06
Total investment fund
55,989,160,198 64,692,923,516 100.06
Total investments
Classification of investments as at October 31, 2021
High Yield Bond Fund
Classification of investments by country and by economic sector
Country Ratio*
Economic sector
Cayman Islands
100.06
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
100.06
100.06
Total investments
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
(*) Weight of the net asset value against the net assets expressed in %.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Schedule of investments as at October 31, 2021
Alternative Fund (Expressed in Japanese yen)
Quantity Description Currency Cost Ratio*
Net asset value
JPY JPY %
Investment fund
310,100,707,999 JPY 238,083,255,146 243,162,369,170 100.05
NGF-ALTERNATIVE Trading Ltd.
238,083,255,146 243,162,369,170 100.05
Total investment fund
238,083,255,146 243,162,369,170 100.05
Total investments
Classification of investments as at October 31, 2021
Alternative Fund
Classification of investments by country and by economic sector
Country Ratio*
Economic sector
Cayman Islands
100.05
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
100.05
100.05
Total investments
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
(*) Weight of the net asset value against the net assets expressed in %.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Schedule of investments as at October 31, 2021
Real Estate (REIT) Fund (Expressed in Japanese yen)
Quantity Description Currency Cost Ratio*
Net asset value
JPY JPY %
Investment fund
31,857,347,621 JPY 34,748,552,035 46,452,154,286 100.06
NGF-REAL ESTATE (REIT) Trading Ltd.
34,748,552,035 46,452,154,286 100.06
Total investment fund
34,748,552,035 46,452,154,286 100.06
Total investments
Classification of investments as at October 31, 2021
Real Estate (REIT) Fund
Classification of investments by country and by economic sector
Country Ratio*
Economic sector
Cayman Islands
100.06
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
100.06
100.06
Total investments
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
(*) Weight of the net asset value against the net assets expressed in %.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Schedule of investments as at October 31, 2021
Commodity Fund (Expressed in Japanese yen)
Quantity Description Currency Cost Ratio*
Net asset value
JPY JPY %
Investment fund
29,149,772,604 JPY 23,053,773,898 30,068,281,938 100.06
NGF-COMMODITY Trading Ltd.
23,053,773,898 30,068,281,938 100.06
Total investment fund
23,053,773,898 30,068,281,938 100.06
Total investments
Classification of investments as at October 31, 2021
Commodity Fund
Classification of investments by country and by economic sector
Country Ratio*
Economic sector
Cayman Islands
100.06
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
100.06
100.06
Total investments
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
(*) Weight of the net asset value against the net assets expressed in %.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
NGF-JLCE トレーディング・リミテッド
純資産計算書
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価280,530,501,047円） 380,340,357,027
銀行預金 3,065,069,633
投資証券発行に係る未収金 739,192,777
投資先ファンドのTER（総費用比率）の返戻金に係る未収金 16,566,295
資産合計 384,161,185,732
負債
投資有価証券購入未払金 1,316,102,000
投資証券買戻に係る未払金 633,061,039
負債合計 1,949,163,039
純資産額 382,212,022,693
発行済投資証券口数 214,395,341,382 口
１口当たり純資産価格 1.7827
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-JLCE トレーディング・リミテッド
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
（日本円で表示）
日本円
収益
投資先ファンドのTER（総費用比率）の返戻金 60,717,124
収益合計 60,717,124
費用
投資先ファンドの管理報酬 194,303,545
保管費用 12,260,004
銀行利息 3,001,437
取引費用 305,735
費用合計 209,870,721
投資純損失 (149,153,597)
以下に係る実現純利益
投資有価証券 11,198,766,173
外国為替 94,673
投資純損失および当期実現利益 11,049,707,249
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 79,546,388,604
運用による純資産の純増加 90,596,095,853
資本の変動
投資証券発行手取額 67,619,386,781
投資証券買戻支払額 (71,507,192,889)
資本の純変動 (3,887,806,108)
期首現在純資産額 295,503,732,948
期末現在純資産額 382,212,022,693
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-JLCE トレーディング・リミテッド
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
オープン・エンド型投資信託 日本円 日本円 ％
COMGEST GROWTH PLC JAPAN JPY I ACC
22,114,339 日本円 32,654,417,891 43,742,162,864 11.44
EASTSPRING INV JAP DYNAM FD CJ ACC
28,972,303 日本円 28,433,037,588 38,069,606,436 9.96
FIDELITY JPN ADVANTAGE FD I JPY ACC
28,630,415 日本円 27,751,917,053 38,078,452,455 9.96
GS JAPAN EQUITY PTF - I FUND ACC
2,147,775 日本円 28,640,918,966 42,316,888,659 11.07
INVESCO JAPAN EQTY ADV FD S JPY ACC
2,681,805 日本円 31,836,256,658 42,123,116,004 11.02
JPMORG FDS-JAPAN EQUITY FUND X ACC
2,194,075 日本円 30,290,649,740 44,280,812,628 11.59
MAN GLG JPN COREALPHA EQ I JPY ACC
956,603 日本円 17,792,828,850 22,146,312,765 5.79
MORANT WRIGHT SAKURA FD B JPY ACC
21,574,205 日本円 20,623,272,666 22,880,975,877 5.99
PICTET JAPAN EQUITY OPPOR I JPY ACC
2,672,533 日本円 29,071,431,732 42,072,965,369 11.01
SPARX JAPAN FD PLC INST G JPY
3,174,412 日本円 33,435,769,903 44,629,063,970 11.68
オープン・エンド型投資信託合計 280,530,501,047 380,340,357,027 99.51
投資有価証券合計 280,530,501,047 380,340,357,027 99.51
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 64.61
64.61
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 34.90
34.90
投資有価証券合計 99.51
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-JLCE トレーディング・リミテッド
（2021年10月31日現在）
重要な会計方針
１ 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成さ
れている。
２ 投資有価証券および金融商品の評価
集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資産
総額で評価する（または当該日現在で純資産総額が入手できない場合はその直前の日現在におけ
る純資産総額を使用する。）。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産総額の変動および（財務報告年度に実
現された）前期の投資有価証券未実現評価損益の戻入れから構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
３ 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
４ 受取配当金
配当金は、配当落ち日に収益として計上される。
５ 外貨
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで日本円に換算
されている。日本円以外の通貨建の取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算されて
いる。
外国為替取引の実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
純資産総額での組入証券の評価で生じる未実現為替評価損益は、投資有価証券に係る未実現評価
損益の純変動の勘定科目に計上される。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計
算に直接計上される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-JSCE トレーディング・リミテッド
純資産計算書
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価52,017,069,074円） 69,502,777,271
銀行預金 986,709,062
投資証券発行に係る未収金 136,149,412
資産合計 70,625,635,745
負債
投資有価証券購入未払金 353,900,000
投資証券買戻に係る未払金 116,327,332
負債合計 470,227,332
純資産額 70,155,408,413
発行済投資証券口数 30,197,315,014 口
１口当たり純資産価格 2.3232
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-JSCE トレーディング・リミテッド
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
（日本円で表示）
日本円
収益
投資先ファンドのTER（総費用比率）の返戻金 26,611,651
収益合計 26,611,651
費用
保管費用 2,146,734
銀行利息 772,723
取引費用 169,529
費用合計 3,088,986
投資純利益 23,522,665
以下に係る実現純利益
投資有価証券 1,197,840,883
外国為替 2,917,056
投資純利益および当期実現利益 1,224,280,604
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 11,798,748,609
運用による純資産の純増加 13,023,029,213
資本の変動
投資証券発行手取額 14,247,146,110
投資証券買戻支払額 (10,457,834,067)
資本の純変動 3,789,312,043
期首現在純資産額 53,343,067,157
期末現在純資産額 70,155,408,413
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-JSCE トレーディング・リミテッド
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
オープン・エンド型投資信託 日本円 日本円 ％
ABERDEEN ST-JPN SML COMP-I2-YEN ACC
2,728,931 日本円 4,237,427,831 5,586,410,630 7.96
BNP PARIBAS JPN SMC I JPY ACC
512,483 日本円 6,519,142,973 9,312,848,726 13.27
BNY MLN JPN SMALL CAP EQUITY W ACC
17,395,709 日本円 3,578,441,743 4,876,142,397 6.97
EASTSPRING INV JAP SM CO CJ JP ACC
2,698,358 日本円 7,020,782,646 9,074,576,423 12.93
JANUS HENDERSO-JAP SMC -I2- JPY ACC
968,827 日本円 5,216,718,011 7,643,346,740 10.89
PINEBRIDGE JPN SMALL CAP EQ-Y3-DIS
609,215 日本円 4,300,488,088 6,299,907,901 8.98
PRIVILEDGE SMAM JP SM JPY UA ACC
299,343 日本円 4,805,882,493 5,583,951,410 7.96
SCHRODER ISF JPN SMALL COMP-C ACC
38,816,040 日本円 6,433,275,705 8,083,646,055 11.52
SUMITRUST JPN SMAL CAP FD A JPY ACC
333,998 日本円 5,595,176,941 6,704,021,984 9.56
SWISSCANTO LU EQ S/M CAP JP-DT ACC
235,689 日本円 4,309,732,643 6,337,925,005 9.03
オープン・エンド型投資信託合計 52,017,069,074 69,502,777,271 99.07
投資有価証券合計 52,017,069,074 69,502,777,271 99.07
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 64.55
ファンド運用活動 9.03
73.58
アイルランド
ファンド運用活動 18.54
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 6.95
25.49
投資有価証券合計 99.07
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-JSCE トレーディング・リミテッド
（2021年10月31日現在）
重要な会計方針
１ 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成さ
れている。
２ 投資有価証券および金融商品の評価
集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資産
総額で評価する（または当該日現在で純資産総額が入手できない場合はその直前の日現在におけ
る純資産総額を使用する。）。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産総額の変動および（財務報告年度に実
現された）前期の投資有価証券未実現評価損益の戻入れから構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
３ 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
４ 受取配当金
配当金は、配当落ち日に収益として計上される。
５ 外貨
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで日本円に換算
されている。日本円以外の通貨建の取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算されて
いる。
外国為替取引の実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
純資産総額での組入証券の評価で生じる未実現為替評価損益は、投資有価証券に係る未実現評価
損益の純変動の勘定科目に計上される。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計
算に直接計上される。
199/365
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-GE トレーディング・リミテッド
純資産計算書
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価237,687,964,598円） 359,412,818,510
銀行預金 7,904,084,060
投資証券発行に係る未収金 723,244,625
投資先ファンドのTER（総費用比率）の返戻金に係る未収金 992,536
資産合計 368,041,139,731
負債
投資証券買戻に係る未払金 465,320,402
負債合計 465,320,402
純資産額 367,575,819,329
発行済投資証券口数 145,911,956,218 口
１口当たり純資産価格 2.5192
200/365
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-GE トレーディング・リミテッド
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
（日本円で表示）
日本円
収益
投資先ファンドのTER（総費用比率）の返戻金 23,743,036
収益合計 23,743,036
費用
投資先ファンドの管理報酬 99,902,476
保管費用 8,288,407
銀行利息 5,135,927
取引費用 333,066
その他の費用 9,698
費用合計 113,669,574
投資純損失 (89,926,538)
以下に係る実現純利益
投資有価証券 18,583,227,014
外国為替 200,586,241
投資純損失および当期実現利益 18,693,886,717
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 100,792,499,885
運用による純資産の純増加 119,486,386,602
資本の変動
投資証券発行手取額 81,773,468,140
投資証券買戻支払額 (60,212,312,024)
資本の純変動 21,561,156,116
期首現在純資産額 226,528,276,611
期末現在純資産額 367,575,819,329
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-GE トレーディング・リミテッド
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
オープン・エンド型投資信託 日本円 日本円 ％
AB SICAV - AMERICAN GROWTH-S1 ACC
1,143,341 米ドル 16,316,945,098 30,595,371,480 8.32
AB SICAV I-US EQTY PORTF S1 USD ACC
3,574,730 米ドル 16,465,226,885 25,498,360,126 6.94
ABN AMRO MM ARIST US EQ I USD ACC
1,081,303 米ドル 23,149,327,757 35,205,694,308 9.58
COMGEST GROWTH PLC EUROPE I EUR ACC
1,041,499 ユーロ 3,733,625,549 6,014,968,092 1.64
DODGE & COX-US STOCK-USD ACC
5,258,479 米ドル 15,086,878,294 24,055,829,969 6.54
EDGEWOOD L SL - US SL GTH USD ACC
519,802 米ドル 14,469,063,061 28,760,693,009 7.82
ELEVA EUROPEAN SELECT I2 EUR ACC
93,427 ユーロ 15,133,731,595 22,339,325,166 6.08
JPM FDS JPM EUR STRAT VAL X EUR ACC
223,763 ユーロ 4,034,533,991 4,445,901,756 1.21
LAZARD US EQ CONCENTRATED FUND ACC
803,776 米ドル 11,772,612,157 18,165,703,703 4.94
MFS MERIDIAN EUR RES I1 EUR FD ACC
392,245 ユーロ 11,040,007,688 16,688,341,645 4.54
POLEN CAP INV-FOC US GR IN USD ACC
5,356,875 米ドル 16,083,682,825 30,055,854,492 8.18
T ROWE PRICE US SMAL CO EQ FD S ACC
4,784,996 米ドル 9,243,878,881 14,736,340,490 4.01
VANGUARD PACIFIC EX JPN INDX I ACC
452,622 米ドル 12,229,021,585 16,212,863,501 4.41
VISIONFUND US EQ LRG CAP GROWTH N USD ACC
1,324,416 米ドル 13,817,311,034 16,100,051,110 4.38
VISIONFUND US EQ LRG CAP CORE N USD ACC
1,555,790 米ドル 17,400,148,693 24,886,456,462 6.77
VISIONFUND US EQ LRG CAP VAL N USD ACC
1,591,036 米ドル 17,324,634,806 21,401,628,652 5.82
VISIONFUND - EUROPE OPP FD N EUR ACC
1,119,991 ユーロ 16,400,115,922 19,842,893,773 5.40
VISIONFUND - EUROPE CORE N EUR ACC
288,910 ユーロ 3,987,218,777 4,406,540,776 1.20
オープン・エンド型投資信託合計 237,687,964,598 359,412,818,510 97.78
投資有価証券合計 237,687,964,598 359,412,818,510 97.78
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 72.07
72.07
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 25.71
25.71
投資有価証券合計 97.78
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-GE トレーディング・リミテッド
（2021年10月31日現在）
重要な会計方針
１ 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成さ
れている。
２ 投資有価証券および金融商品の評価
集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資産
総額で評価する（または当該日現在で純資産総額が入手できない場合はその直前の日現在におけ
る純資産総額を使用する。）。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産総額の変動および（財務報告年度に実
現された）前期の投資有価証券未実現評価損益の戻入れから構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
３ 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
４ 受取配当金
配当金は、配当落ち日に収益として計上される。
５ 外貨
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで日本円に換算
されている。日本円以外の通貨建の取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算されて
いる。
外国為替取引の実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
純資産総額での組入証券の評価で生じる未実現為替評価損益は、投資有価証券に係る未実現評価
損益の純変動の勘定科目に計上される。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計
算に直接計上される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-EE トレーディング・リミテッド
純資産計算書
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価45,598,872,950円） 60,640,097,403
銀行預金 1,373,098,942
投資証券発行に係る未収金 99,052,858
投資先ファンドのTER（総費用比率）の返戻金に係る未収金 384,767
資産合計 62,112,633,970
負債
投資証券買戻に係る未払金 112,785,247
投資有価証券購入未払金 93,947,283
負債合計 206,732,530
純資産額 61,905,901,440
発行済投資証券口数 34,953,562,227 口
１口当たり純資産価格 1.7711
204/365
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-EE トレーディング・リミテッド
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
（日本円で表示）
日本円
収益
投資先ファンドのTER（総費用比率）の返戻金 59,952,439
収益合計 59,952,439
費用
投資先ファンドの管理報酬 61,423,174
保管費用 2,650,165
銀行利息 1,411,564
取引費用 128,410
その他の費用 3,331
費用合計 65,616,644
投資純損失 (5,664,205)
以下に係る実現純利益
投資有価証券 8,013,956,199
外国為替 149,188,337
投資純損失および当期実現利益 8,157,480,331
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 10,252,676,338
運用による純資産の純増加 18,410,156,669
資本の変動
投資証券発行手取額 13,843,328,115
投資証券買戻支払額 (43,470,225,959)
資本の純変動 (29,626,897,844)
期首現在純資産額 73,122,642,615
期末現在純資産額 61,905,901,440
205/365
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-EE トレーディング・リミテッド
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
オープン・エンド型投資信託 日本円 日本円 ％
AB FCP I EMER MKT GROWTH S1USD ACC
470,653 米ドル 2,963,457,220 3,799,844,877 6.14
FED HERMES GLB EMG MKT FD F USD ACC
9,410,683 米ドル 3,164,126,421 4,243,396,479 6.85
MACQUARIE EM MRKTS SI USD ACC
2,551,467 米ドル 2,823,700,391 3,753,950,793 6.06
MAN FD-MAN NUM EMG MKT EQ I USD ACC
189,568 米ドル 2,285,135,711 3,679,467,189 5.95
PZENA EMRG MKT VALUE FD USD A ACC
217,819 米ドル 2,707,938,561 3,726,786,417 6.02
T ROWE PRICE EMER MKT EQ FD S ACC
2,538,036 米ドル 3,823,390,189 5,002,370,289 8.08
TT EMERGING MKT EQ FD USD A2 ACC
3,162,457 米ドル 4,440,824,872 6,090,095,997 9.84
UBS EQ GL EM OP USD I A3 ACC
528,603 米ドル 5,418,429,425 7,365,646,229 11.90
VISION FD EM MKTS EQUITY N USD ACC
455,754 米ドル 4,876,365,335 5,645,399,685 9.12
VONTOBEL FD-MTX SUST EMG MKT I ACC
384,584 米ドル 6,682,220,327 8,598,394,652 13.89
WMF(LUX)- WEL EM MK RES EQ USD ACC
4,595,323 米ドル 6,413,284,498 8,734,744,796 14.11
オープン・エンド型投資信託合計 45,598,872,950 60,640,097,403 97.96
投資有価証券合計 45,598,872,950 60,640,097,403 97.96
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 49.05
ファンド運用活動 20.25
69.30
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 28.66
28.66
投資有価証券合計 97.96
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
206/365
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-EE トレーディング・リミテッド
（2021年10月31日現在）
重要な会計方針
１ 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成さ
れている。
２ 投資有価証券および金融商品の評価
集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資産
総額で評価する（または当該日現在で純資産総額が入手できない場合はその直前の日現在におけ
る純資産総額を使用する。）。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産総額の変動および（財務報告年度に実
現された）前期の投資有価証券未実現評価損益の戻入れから構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
３ 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
４ 受取配当金
配当金は、配当落ち日に収益として計上される。
５ 外貨
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで日本円に換算
されている。日本円以外の通貨建の取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算されて
いる。
外国為替取引の実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
純資産総額での組入証券の評価で生じる未実現為替評価損益は、投資有価証券に係る未実現評価
損益の純変動の勘定科目に計上される。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計
算に直接計上される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-GB トレーディング・リミテッド
純資産計算書
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価182,103,044,190円） 204,755,501,141
銀行預金 5,019,754,260
投資証券発行に係る未収金 427,669,782
資産合計 210,202,925,183
負債
投資有価証券購入未払金 473,999,559
投資証券買戻に係る未払金 315,223,928
負債合計 789,223,487
純資産合計 209,413,701,696
発行済投資証券口数 167,081,823,434 口
１口当たり純資産価格 1.2534
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-GB トレーディング・リミテッド
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
（日本円で表示）
日本円
収益
投資先ファンドのTER（総費用比率）の返戻金 7,477,279
収益合計 7,477,279
費用
投資先ファンドの管理報酬 152,118,273
保管費用 5,784,115
銀行利息 3,496,175
取引費用 185,422
費用合計 161,583,985
投資純損失 (154,106,706)
以下に係る実現純利益
投資有価証券 921,306,316
外国為替 6,607,817
投資純損失および当期実現利益 773,807,427
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 13,211,920,949
運用による純資産の純増加 13,985,728,376
資本の変動
投資証券発行手取額 67,661,362,689
投資証券買戻支払額 (27,200,256,876)
資本の純変動 40,461,105,813
期首現在純資産額 154,966,867,507
期末現在純資産額 209,413,701,696
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-GB トレーディング・リミテッド
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
オープン・エンド型投資信託 日本円 日本円 ％
AXA IM FIIS-US CORP BOND FD A ACC
604,363 米ドル 13,318,303,124 15,631,534,182 7.48
BLUEBAY INVT GR EURO GV Q EUR ACC
2,116,442 ユーロ 30,181,538,647 32,695,899,772 15.61
FIDELITY FDS GBL BD FD USD I ACC
30,430,352 米ドル 39,649,765,382 43,314,826,834 20.68
SCHRODER ISF EUR CORP BND C EUR ACC
5,160,383 ユーロ 15,978,168,237 18,457,037,108 8.81
T ROWE PRICE GL AGG BD S FD ACC
12,349,553 米ドル 13,870,688,027 15,880,939,825 7.58
T ROWE PRICE US AGG BD FD S USD ACC
26,344,977 米ドル 30,496,475,945 35,494,499,640 16.95
WMF(IRL)-WELL GBL BD FD S USD ACC
15,278,996 米ドル 38,608,104,828 43,280,763,780 20.67
オープン・エンド型投資信託合計 182,103,044,190 204,755,501,141 97.78
投資有価証券合計 182,103,044,190 204,755,501,141 97.78
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 69.65
ファンド運用活動 7.46
77.11
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 20.67
20.67
投資有価証券合計 97.78
（*）百分率で表示された純資産合計に対する純資産総額の比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-GB トレーディング・リミテッド
（2021年10月31日現在）
重要な会計方針
１ 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成さ
れている。
２ 投資有価証券および金融商品の評価
集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資産
総額で評価する（または当該日現在で純資産総額が入手できない場合はその直前の日現在におけ
る純資産総額を使用する。）。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産総額の変動および（財務報告年度に実
現された）前期の投資有価証券未実現評価損益の戻入れから構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
３ 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
４ 受取配当金
配当金は、配当落ち日に収益として計上される。
５ 外貨
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで日本円に換算
されている。日本円以外の通貨建の取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算されて
いる。
外国為替取引の実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
純資産総額での組入証券の評価で生じる未実現為替評価損益は、投資有価証券に係る未実現評価
損益の純変動の勘定科目に計上される。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計
算に直接計上される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-HYB トレーディング・リミテッド
純資産計算書
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価54,346,957,736円） 63,276,356,723
銀行預金 1,373,758,926
投資証券発行に係る未収金 129,358,031
資産合計 64,779,473,680
負債
投資証券買戻に係る未払金 86,596,596
負債合計 86,596,596
純資産額 64,692,877,084
発行済投資証券口数 38,968,823,649 口
１口当たり純資産価格 1.6601
212/365
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-HYB トレーディング・リミテッド
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
（日本円で表示）
日本円
収益
投資先ファンドのTER（総費用比率）の返戻金 3,051,207
収益合計 3,051,207
費用
保管費用 2,931,117
銀行利息 1,788,708
取引費用 140,793
その他の費用 9,979
費用合計 4,870,597
投資純損失 (1,819,390)
以下に係る実現純利益
投資有価証券 4,198,843,091
外国為替 87,834,743
投資純損失および当期実現利益 4,284,858,444
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 8,941,382,008
運用による純資産の純増加 13,226,240,452
資本の変動
投資証券発行手取額 16,295,254,165
投資証券買戻支払額 (43,848,898,056)
資本の純変動 (27,553,643,891)
期首現在純資産額 79,020,280,523
期末現在純資産額 64,692,877,084
213/365
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-HYB トレーディング・リミテッド
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
オープン・エンド型投資信託 日本円 日本円 ％
ASHMORE EM LOC CURRENCY I USD A ACC
460,279 米ドル 4,483,077,505 4,620,665,814 7.14
BARINGS EMG MKT LOC DEBT C USD ACC
426,550 米ドル 4,504,998,383 4,848,516,411 7.49
CANDRIAM BONDS EUR HI YLD V EUR ACC
17,292 ユーロ 3,953,177,560 4,902,963,997 7.58
GS EM MARKETS DEBT PTF I USD ACC
1,853,378 米ドル 3,195,333,854 3,730,835,859 5.77
LORD ABBETT HGH YLD USD I ACC
6,944,983 米ドル 10,092,748,606 12,567,980,220 19.43
MSIF US DOL HI YI BD J ACC
2,390,192 米ドル 6,570,828,511 7,749,350,312 11.98
NB IF BRM EM DB HARD CRCY I ACC
4,076,466 米ドル 6,175,604,433 7,015,765,193 10.84
NB IF-EMD LOC CUR I2 ACC
4,327,827 米ドル 4,378,799,058 4,646,011,115 7.18
NOMURA IRL-US HIGH YLD BD I USD ACC
140,441 米ドル 4,737,962,306 5,831,368,724 9.01
NORDEA 1 EUR HGH YLD BD BI EUR ACC
714,726 ユーロ 3,126,081,750 3,797,039,839 5.87
VONTOBEL FD-EMERGING MKTS DBT I ACC
211,477 米ドル 3,128,345,770 3,565,859,239 5.52
オープン・エンド型投資信託合計 54,346,957,736 63,276,356,723 97.81
投資有価証券合計 54,346,957,736 63,276,356,723 97.81
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 53.96
53.96
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 43.85
43.85
投資有価証券合計 97.81
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-HYB トレーディング・リミテッド
（2021年10月31日現在）
重要な会計方針
１ 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成さ
れている。
２ 投資有価証券および金融商品の評価
集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資産
総額で評価する（または当該日現在で純資産総額が入手できない場合はその直前の日現在におけ
る純資産総額を使用する。）。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産総額の変動および（財務報告年度に実
現された）前期の投資有価証券未実現評価損益の戻入れから構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
３ 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
４ 受取配当金
配当金は、配当落ち日に収益として計上される。
５ 外貨
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで日本円に換算
されている。日本円以外の通貨建の取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算されて
いる。
外国為替取引の実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
純資産総額での組入証券の評価で生じる未実現為替評価損益は、投資有価証券に係る未実現評価
損益の純変動の勘定科目に計上される。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計
算に直接計上される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-ALTERNATIVE トレーディング・リミテッド
純資産計算書
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価212,308,114,232円） 234,384,339,883
銀行預金 10,919,420,391
投資証券発行に係る未収金 385,784,719
資産合計 245,689,544,993
負債
為替予約契約に係る未実現純評価損 2,098,635,104
投資証券買戻に係る未払金 429,168,315
負債合計 2,527,803,419
純資産額 243,161,741,574
発行済投資証券口数 310,100,707,999 口
１口当たり純資産価格 0.7841
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-ALTERNATIVE トレーディング・リミテッド
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
（日本円で表示）
日本円
収益
投資先ファンドのTER（総費用比率）の返戻金 88,864,282
収益合計 88,864,282
費用
保管費用 8,330,658
銀行利息 6,848,871
取引費用 233,715
その他の費用 38,696
費用合計 15,451,940
投資純利益 73,412,342
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2,122,952,927
外国為替 146,776,319
為替予約契約 (4,293,542,668)
投資純利益および当期実現損失 (1,950,401,080)
以下に係る未実現評価（損）益の純変動
投資有価証券 16,494,377,392
為替予約契約 (3,940,410,500)
運用による純資産の純増加 10,603,565,812
資本の変動
投資証券発行手取額 40,565,183,527
投資証券買戻支払額 (64,192,943,549)
資本の純変動 (23,627,760,022)
期首現在純資産額 256,185,935,784
期末現在純資産額 243,161,741,574
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-ALTERNATIVE トレーディング・リミテッド
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
オープン・エンド型投資信託 日本円 日本円 ％
AKO GLOBAL UCITS A2 USD ACC
563,555 米ドル 8,924,103,912 11,733,568,244 4.83
ALLIANZ-STRATEGIC BOND-WT9 ACC
640 米ドル 8,937,007,112 8,844,586,106 3.64
BLACKROCK STR EUR AB - I2E ACC
375,658 ユーロ 6,677,730,944 8,187,549,911 3.37
BLACKROCK STR GL EV DRV I2 JPY ACC
453,330 日本円 4,620,560,712 5,222,604,745 2.15
FORT GLOB OFFSH-GLOB CONT C JPY ACC
86,324 日本円 8,952,978,207 8,712,943,394 3.58
FULCRUM UCITS TH EQ MT N F JPY ACC
1,000,773 日本円 9,891,954,126 9,869,627,172 4.06
GAM STAR CAT BOND FD INST A USD ACC
8,493,826 米ドル 12,476,255,736 15,421,788,916 6.34
GBL SOVEREIGN OPP FD LTD S JPY ACC
1,025,389 日本円 9,390,354,940 9,272,076,144 3.81
GRAHAM QNT MAC SEGR PORTF A YEN ACC
76,786,544 日本円 7,724,237,334 8,251,482,048 3.39
HELIUM PERFORMANCE-E JPY FD ACC
55,512 日本円 5,583,164,637 6,319,304,256 2.60
IAM TRUE PARTNER VOL S JPY ACC
142,139 日本円 14,117,292,043 12,422,244,916 5.11
JPMORG FDS-US OP L/S EQ S2 JPY ACC
324,971 日本円 3,243,882,993 4,054,668,295 1.67
JPMORG INV FDS-GL MAC OP I JPY ACC
968,905 日本円 10,149,172,310 12,497,900,409 5.14
KEPLER LIQ ST KLS ARETE FD JPY ACC
1,343,240 日本円 13,988,154,038 15,883,235,111 6.53
LFIS VISION - SIF PREMIA A1 JPY ACC
39,508 日本円 3,953,744,259 3,119,744,377 1.28
LUMYNA-MILLBURN DIVERS JPY X5 ACC
4,438,910 日本円 4,700,289,575 4,816,927,138 1.98
LUMYNA-SANDBAR GB EQ NE JPY X3 ACC
14,034,090 日本円 14,041,937,008 13,509,916,463 5.56
LUX INVEST FUND US EQUITY PLUS A**
6,751 米ドル 977,612,480 － －
MARSHALL WACE-JAP MKT NEUTRAL A
122,020 日本円 2,200,000,000 2,334,125,528 0.95
ML CRABEL GEMINI UCITS B USD ACC
1,285,292 米ドル 14,538,685,151 15,399,589,978 6.33
MUZINICH LG SH CRD YI-NJ JPY ACC FD
11,571,604,815 日本円 11,574,983,836 13,264,530,599 5.46
MW FDS-MW SYST ALPHA FD A USD ACC
1,842,797 米ドル 21,518,283,235 30,055,434,023 12.36
NORDEA 1-ALPHA 15MA-BI JPY ACC
590,785 日本円 6,721,424,459 7,369,075,671 3.03
PICTET TOTAL RETURN AGORA HI JP ACC
431,574 日本円 7,404,305,185 7,821,416,439 3.22
オープン・エンド型投資信託合計 212,308,114,232 234,384,339,883 96.39
投資有価証券合計 212,308,114,232 234,384,339,883 96.39
（*） 百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
（**）Luxembourg Investment Fund US Equity Plus Aはその資産の実質的にすべてを、バーナー
ド L.マドフ・インベストメント・セキュリティーズ・エルエルシー（「BMIS」）に割り当
てていたと見られる。2008年12月11日、バーナード・マドフ（Bernard Madoff）はポン
ジー・スキームを行った容疑により詐欺罪で逮捕された。バーナード・マドフの資産は凍結
され、管財人が指名された。したがって、 管理会社の取締役会は、Luxembourg Investment
Fund US Equity Plusへのサブ・ファンドの投資価値を2009年5月25日付の純資産総額から時
価の100％減額することを決定した。長引くことが予想されるが、資金回収に関連して訴訟お
よび行政手続が現在進行している。現段階でファンドの回復についての明確な情報はない。
管理会社の取締役会は、引き続き状況を監視していく。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-ALTERNATIVE トレーディング・リミテッド
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 47.92
47.92
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 37.68
37.68
ケイマン諸島
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 7.40
7.40
ヴァージン諸島
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 3.39
3.39
投資有価証券合計 96.39
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-ALTERNATIVE トレーディング・リミテッド
（2021年10月31日現在）
重要な会計方針
１ 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成さ
れている。
２ 投資有価証券および金融商品の評価
集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資産
総額で評価する（または当該日現在で純資産総額が入手できない場合はその直前の日現在におけ
る純資産総額を使用する。）。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産総額の変動および（財務報告年度に実
現された）前期の投資有価証券未実現評価損益の戻入れから構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
３ 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
４ 受取配当金
配当金は、配当落ち日に収益として計上される。
５ 外貨
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで日本円に換算
されている。日本円以外の通貨建の取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算されて
いる。
外国為替取引の実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
純資産総額での組入証券の評価で生じる未実現為替評価損益は、投資有価証券に係る未実現評価
損益の純変動の勘定科目に計上される。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計
算に直接計上される。
６ 為替予約契約
為替予約契約は、満期までの残存年数にわたり決算日現在の適切な先物相場で評価される。為替
予約契約による未実現評価損益および実現損益の純変動は、運用計算書および純資産変動計算書
に計上されている。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-REAL ESTATE （REIT）トレーディング・リミテッド
純資産計算書
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価34,503,418,032円） 45,388,500,111
銀行預金 1,031,276,265
投資証券発行に係る未収金 91,078,885
資産合計 46,510,855,261
負債
投資証券買戻に係る未払金 58,757,083
負債合計 58,757,083
純資産額 46,452,098,178
発行済投資証券口数 31,857,347,621 口
１口当たり純資産価格 1.4581
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-REAL ESTATE （REIT）トレーディング・リミテッド
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
（日本円で表示）
日本円
収益
配当金 194,981,397
投資先ファンドのTER（総費用比率）の返戻金 24,173,741
その他の収益 6,243,244
収益合計 225,398,382
費用
保管費用 2,924,788
銀行利息 1,630,648
取引費用 172,417
その他の費用 7,350
費用合計 4,735,203
投資純利益 220,663,179
以下に係る実現純利益
投資有価証券 9,817,596,386
外国為替 105,908,006
投資純利益および当期実現利益 10,144,167,571
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 15,189,227,634
運用による純資産の純増加 25,333,395,205
資本の変動
投資証券発行手取額 12,378,230,056
投資証券買戻支払額 (46,341,568,135)
資本の純変動 (33,963,338,079)
期首現在純資産額 55,082,041,052
期末現在純資産額 46,452,098,178
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-REAL ESTATE （REIT）トレーディング・リミテッド
投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
オープン・エンド型投資信託 日本円 日本円 ％
AXA WF-FRAMLINGTON GLB RE SEC I ACC
444,957 米ドル 4,999,733,943 7,031,607,771 15.14
BROOKFIELD GL.RE.INST.(E)USD ACC
1,173,556 米ドル 4,570,935,538 5,972,556,712 12.86
ISHARES DEVELOPED MK PROP UCITS DIS
809,577 米ドル 2,167,990,507 2,747,083,890 5.91
ISHARES JAPAN REIT ETF
382,525 日本円 725,088,674 827,784,097 1.78
JANUS HENDERSO-GLB PR EQ USD G2 ACC
3,485,273 米ドル 5,544,218,129 7,831,439,107 16.86
NORDEA 1-GLB REAL EST FD BI USD ACC
218,341 米ドル 5,831,445,190 6,476,456,210 13.94
PRINCIPAL GIF GL PROP SEC USD I ACC
1,607,665 米ドル 5,029,387,648 7,020,327,373 15.11
RESOLUTION CAP CCF GL PRP I USD ACC
550,491 米ドル 5,634,618,403 7,481,244,951 16.11
オープン・エンド型投資信託合計 34,503,418,032 45,388,500,111 97.71
投資有価証券合計 34,503,418,032 45,388,500,111 97.71
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 31.22
ファンド運用活動 18.77
49.99
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 45.94
45.94
日本
ファンド運用活動 1.78
1.78
投資有価証券合計 97.71
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-REAL ESTATE （REIT）トレーディング・リミテッド
（2021年10月31日現在）
重要な会計方針
１ 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成さ
れている。
２ 投資有価証券および金融商品の評価
集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資産
総額で評価する（または当該日現在で純資産総額が入手できない場合はその直前の日現在におけ
る純資産総額を使用する。）。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産総額の変動および（財務報告年度に実
現された）前期の投資有価証券未実現評価損益の戻入れから構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
３ 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
４ 受取配当金
配当金は、配当落ち日に収益として計上される。
５ 外貨
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで日本円に換算
されている。日本円以外の通貨建の取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算されて
いる。
外国為替取引の実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
純資産総額での組入証券の評価で生じる未実現為替評価損益は、投資有価証券に係る未実現評価
損益の純変動の勘定科目に計上される。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計
算に直接計上される。
224/365
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-COMMODITY トレーディング・リミテッド
純資産計算書
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価21,553,775,497円） 29,411,081,528
銀行預金 660,325,906
投資証券発行に係る未収金 46,643,854
資産合計 30,118,051,288
負債
投資証券買戻に係る未払金 49,696,113
負債合計 49,696,113
純資産額 30,068,355,175
発行済投資証券口数 29,149,772,604 口
１口当たり純資産価格 1.0315
225/365
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NGF-COMMODITY トレーディング・リミテッド
運用計算書および純資産変動計算書
2021年10月31日終了年度
（日本円で表示）
日本円
費用
保管費用 1,022,573
銀行利息 306,670
取引費用 96,760
費用合計 1,426,003
投資純損失 (1,426,003)
以下に係る実現純利益
投資有価証券 305,791,995
外国為替 21,150,530
投資純損失および当期実現利益 325,516,522
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 9,402,646,101
運用による純資産の純増加 9,728,162,623
資本の変動
投資証券発行手取額 4,766,225,436
投資証券買戻支払額 (4,626,920,631)
資本の純変動 139,304,805
期首現在純資産額 20,200,887,747
期末現在純資産額 30,068,355,175
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投資有価証券明細表
2021年10月31日現在
（日本円で表示）
口数 銘柄 通貨 取得原価 純資産総額 比率*
オープン・エンド型投資信託 日本円 日本円 ％
CS(LUX)-CMDTY INDX PLUS MB USD ACC
77,360 米ドル 8,398,572,917 11,730,390,480 39.01
GS-GSQUARTIX MOD STRAT FD X USD ACC
7,628,318 米ドル 8,304,580,079 11,741,516,394 39.05
ISHARES GBL INF LK GVT BD UCITS ACC
271,099 米ドル 4,850,622,501 5,939,174,654 19.75
オープン・エンド型投資信託合計 21,553,775,497 29,411,081,528 97.81
投資有価証券合計 21,553,775,497 29,411,081,528 97.81
投資有価証券の分類
2021年10月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 39.05
ファンド運用活動 39.01
78.06
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似金融エンティティー 19.75
19.75
投資有価証券合計 97.81
（*）百分率で表示された純資産額に対する純資産総額の比率
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NGF-COMMODITY トレーディング・リミテッド
（2021年10月31日現在）
重要な会計方針
１ 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成さ
れている。
２ 投資有価証券および金融商品の評価
集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資産
総額で評価する（または当該日現在で純資産総額が入手できない場合はその直前の日現在におけ
る純資産総額を使用する。）。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産総額の変動および（財務報告年度に実
現された）前期の投資有価証券未実現評価損益の戻入れから構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
３ 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
４ 受取配当金
配当金は、配当落ち日に収益として計上される。
５ 外貨
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで日本円に換算
されている。日本円以外の通貨建の取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換算されて
いる。
外国為替取引の実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
純資産総額での組入証券の評価で生じる未実現為替評価損益は、投資有価証券に係る未実現評価
損益の純変動の勘定科目に計上される。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計
算に直接計上される。
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（２）【2020年10月31日終了年度】
①【貸借対照表】
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2020年10月31日現在
結合計算書 （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 1,148,874,723,499円）
2.3 1,213,953,095,679
投資有価証券売却に係る未収金 3,253,458,769
受益証券発行に係る未収金 1,564,451,463
その他の資産 397,537
資産合計 1,218,771,403,448
負債
買戻しに係る未払金 3,253,458,769
投資有価証券購入に係る未払金 1,564,451,463
未払投資運用報酬 6 217,197,436
未払投資助言報酬 8 183,250,577
未払販売報酬 5 108,603,322
未払管理事務代行報酬 7 101,812,687
未払管理報酬 4 30,535,574
未払代行協会員報酬 10 30,535,176
未払印刷および公告費 21,214,396
未払専門家報酬 19,050,909
未払保管報酬 9 10,178,502
未払受託報酬 3 1,170,891
未払弁護士報酬 1,023,373
その他の未払費用 184,572
負債合計 5,542,667,647
純資産額 1,213,228,735,801
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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純資産計算書
2020年10月31日現在
日本大型株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 266,799,672,474円）
2.3 295,502,987,057
投資有価証券売却に係る未収金 658,259,956
受益証券発行に係る未収金 355,101,750
資産合計 296,516,348,763
負債
買戻しに係る未払金 658,259,956
投資有価証券購入に係る未払金 355,101,750
未払投資運用報酬 6 52,347,998
未払投資助言報酬 8 44,136,488
未払販売報酬 5 26,122,124
未払管理事務代行報酬 7 24,521,908
未払管理報酬 4 7,354,604
未払代行協会員報酬 10 7,354,508
未払印刷および公告費 3,340,852
未払専門家報酬 2,168,887
未払保管報酬 9 2,451,537
未払受託報酬 3 130,099
未払弁護士報酬 383,956
その他の未払費用 20,508
負債合計 1,183,695,175
純資産額 295,332,653,588
発行済受益証券口数 244,525,218,038 口
１口当たり純資産価格 1.2078
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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純資産計算書
2020年10月31日現在
日本小型株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 47,032,895,233円）
2.3 53,342,958,888
投資有価証券売却に係る未収金 119,378,321
受益証券発行に係る未収金 64,158,188
その他の資産 83,799
資産合計 53,526,579,196
負債
買戻しに係る未払金 119,378,321
投資有価証券購入に係る未払金 64,158,188
未払投資運用報酬 6 9,520,502
未払投資助言報酬 8 8,027,441
未払販売報酬 5 4,751,479
未払管理事務代行報酬 7 4,459,988
未払管理報酬 4 1,337,630
未払代行協会員報酬 10 1,337,613
未払印刷および公告費 1,818,440
未払専門家報酬 1,818,328
未払保管報酬 9 445,874
未払受託報酬 3 130,099
その他の未払費用 20,508
負債合計 217,204,411
純資産額 53,309,374,785
発行済受益証券口数 33,155,877,069 口
１口当たり純資産価格 1.6078
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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純資産計算書
2020年10月31日現在
グローバル株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 199,695,705,694円）
2.3 226,528,689,252
投資有価証券売却に係る未収金 561,547,460
受益証券発行に係る未収金 358,666,431
資産合計 227,448,903,143
負債
買戻しに係る未払金 561,547,460
投資有価証券購入に係る未払金 358,666,431
未払投資運用報酬 6 41,450,174
未払投資助言報酬 8 34,985,187
未払販売報酬 5 20,749,894
未払管理事務代行報酬 7 19,437,514
未払管理報酬 4 5,829,692
未払代行協会員報酬 10 5,829,613
未払印刷および公告費 3,006,178
未払専門家報酬 2,207,561
未払保管報酬 9 1,943,232
未払受託報酬 3 130,099
未払弁護士報酬 269,407
その他の未払費用 20,508
負債合計 1,056,072,950
純資産額 226,392,830,193
発行済受益証券口数 154,476,175,406 口
１口当たり純資産価格 1.4656
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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純資産計算書
2020年10月31日現在
エマージング株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 66,851,715,008円）
2.3 73,122,782,103
投資有価証券売却に係る未収金 314,645,468
受益証券発行に係る未収金 66,623,106
その他の資産 47,183
資産合計 73,504,097,860
負債
買戻しに係る未払金 314,645,468
投資有価証券購入に係る未払金 66,623,106
未払投資運用報酬 6 13,030,329
未払投資助言報酬 8 11,006,109
未払販売報酬 5 6,537,407
未払管理事務代行報酬 7 6,114,912
未払管理報酬 4 1,833,977
未払代行協会員報酬 10 1,833,953
未払印刷および公告費 1,954,858
未払専門家報酬 2,207,561
未払保管報酬 9 611,321
未払受託報酬 3 130,099
その他の未払費用 20,508
負債合計 426,549,608
純資産額 73,077,548,252
発行済受益証券口数 60,005,185,205 口
１口当たり純資産価格 1.2179
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2020年10月31日現在
グローバル債券ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 147,128,789,764円）
2.3 154,967,153,043
投資有価証券売却に係る未収金 396,834,837
受益証券発行に係る未収金 253,582,829
資産合計 155,617,570,709
負債
買戻しに係る未払金 396,834,837
投資有価証券購入に係る未払金 253,582,829
未払投資運用報酬 6 27,441,058
未払投資助言報酬 8 23,157,202
未払販売報酬 5 13,730,070
未払管理事務代行報酬 7 12,865,971
未払管理報酬 4 3,858,751
未払代行協会員報酬 10 3,858,704
未払印刷および公告費 2,467,241
未払専門家報酬 2,207,561
未払保管報酬 9 1,286,247
未払受託報酬 3 130,099
未払弁護士報酬 93,599
その他の未払費用 20,508
負債合計 741,534,677
純資産額 154,876,036,032
発行済受益証券口数 153,267,054,210 口
１口当たり純資産価格 1.0105
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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純資産計算書
2020年10月31日現在
ハイイールド債券ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 78,397,352,157円）
2.3 79,020,320,659
投資有価証券売却に係る未収金 182,944,261
受益証券発行に係る未収金 108,083,806
その他の資産 39,055
資産合計 79,311,387,781
負債
買戻しに係る未払金 182,944,261
投資有価証券購入に係る未払金 108,083,806
未払投資運用報酬 6 14,107,853
未払投資助言報酬 8 11,906,223
未払販売報酬 5 7,060,197
未払管理事務代行報酬 7 6,615,009
未払管理報酬 4 1,983,965
未払代行協会員報酬 10 1,983,940
未払印刷および公告費 1,988,446
未払専門家報酬 2,207,561
未払保管報酬 9 661,317
未払受託報酬 3 130,099
その他の未払費用 20,508
負債合計 339,693,185
純資産額 78,971,694,596
発行済受益証券口数 64,495,466,424 口
１口当たり純資産価格 1.2245
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2020年10月31日現在
オルタナティブ・ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 260,819,385,850 円）
2.3 256,185,459,671
投資有価証券売却に係る未収金 832,084,982
受益証券発行に係る未収金 261,415,796
資産合計 257,278,960,449
負債
買戻しに係る未払金 832,084,982
投資有価証券購入に係る未払金 261,415,796
未払投資運用報酬 6 45,476,433
未払投資助言報酬 8 38,371,846
未払販売報酬 5 22,744,770
未払管理事務代行報酬 7 21,319,121
未払管理報酬 4 6,394,017
未払代行協会員報酬 10 6,393,932
未払印刷および公告費 3,205,294
未払専門家報酬 2,207,561
未払保管報酬 9 2,131,342
未払受託報酬 3 130,099
未払弁護士報酬 276,411
その他の未払費用 20,508
負債合計 1,242,172,112
純資産額 256,036,788,337
発行済受益証券口数 386,856,475,157 口
１口当たり純資産価格 0.6618
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2020年10月31日現在
不動産（REIT）ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 59,631,655,691円）
2.3 55,081,829,682
投資有価証券売却に係る未収金 120,193,732
受益証券発行に係る未収金 75,652,909
その他の資産 75,247
資産合計 55,277,751,570
負債
買戻しに係る未払金 120,193,732
投資有価証券購入に係る未払金 75,652,909
未払投資運用報酬 6 10,195,136
未払投資助言報酬 8 8,598,315
未払販売報酬 5 5,091,808
未払管理事務代行報酬 7 4,777,167
未払管理報酬 4 1,432,755
未払代行協会員報酬 10 1,432,735
未払印刷および公告費 1,841,975
未払専門家報酬 1,818,328
未払保管報酬 9 477,578
未払受託報酬 3 130,099
その他の未払費用 20,508
負債合計 231,663,045
純資産額 55,046,088,525
発行済受益証券口数 65,439,368,035 口
１口当たり純資産価格 0.8412
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
純資産計算書
2020年10月31日現在
コモディティ・ファンド （日本円で表示）
注 日本円
資産
投資有価証券、純資産総額（取得原価 22,517,551,628円）
2.3 20,200,915,324
投資有価証券売却に係る未収金 67,569,752
受益証券発行に係る未収金 21,166,648
その他の資産 152,253
資産合計 20,289,803,977
負債
買戻しに係る未払金 67,569,752
投資有価証券購入に係る未払金 21,166,648
未払投資運用報酬 6 3,627,953
未払投資助言報酬 8 3,061,766
未払販売報酬 5 1,815,573
未払管理事務代行報酬 7 1,701,097
未払管理報酬 4 510,183
未払代行協会員報酬 10 510,178
未払印刷および公告費 1,591,112
未払専門家報酬 2,207,561
未払保管報酬 9 170,054
未払受託報酬 3 130,099
その他の未払費用 20,508
負債合計 104,082,484
純資産額 20,185,721,493
発行済受益証券口数 34,536,337,326 口
１口当たり純資産価格 0.5845
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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②【損益計算書】
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020年10月31日終了年度
結合計算書 （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 2,583,500,404
投資助言報酬 8 2,136,828,395
販売報酬 5 1,216,047,531
管理事務代行報酬 7 1,187,359,117
管理報酬 4 355,928,467
代行協会員報酬 10 355,914,761
保管報酬 9 118,643,655
印刷および公告費 21,760,439
専門家報酬 19,294,268
弁護士報酬 17,844,272
受託報酬 3 14,427,320
登録料 2,069,802
その他の報酬 551,043
費用合計 8,030,169,474
投資純損失 (8,030,169,474)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 10,188,774,175
外国為替 2.6 (60,694)
投資純損失および当期実現利益 2,158,544,007
以下に係る未実現評価（損）の純変動
投資有価証券 2.3 (7,443,347,348)
運用による純資産の純減少 (5,284,803,341)
資本の変動
受益証券発行手取額 251,504,655,204
受益証券買戻支払額 (222,809,885,788)
資本の純変動 28,694,769,416
期首現在純資産額 1,189,818,769,726
期末現在純資産額 1,213,228,735,801
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
239/365
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020年10月31日終了年度
日本大型株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 536,387,382
投資助言報酬 8 443,968,859
管理事務代行報酬 7 246,696,883
販売報酬 5 253,042,261
管理報酬 4 73,952,035
代行協会員報酬 10 73,949,240
保管報酬 9 24,650,910
印刷および公告費 3,779,864
専門家報酬 2,196,767
弁護士報酬 2,555,877
受託報酬 3 1,602,803
登録料 229,978
その他の報酬 61,227
費用合計 1,663,074,086
投資純損失 (1,663,074,086)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 2,324,261,272
外国為替 2.6 (7,179)
投資純損失および当期実現利益 661,180,007
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 2,295,021,468
運用による純資産の純増加 2,956,201,475
資本の変動
受益証券発行手取額 76,718,536,024
受益証券買戻支払額 (31,155,549,012)
資本の純変動 45,562,987,012
期首現在純資産額 246,813,465,101
期末現在純資産額 295,332,653,588
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020年10月31日終了年度
日本小型株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 98,562,236
投資助言報酬 8 81,618,536
管理事務代行報酬 7 45,352,388
販売報酬 5 46,565,455
管理報酬 4 13,595,101
代行協会員報酬 10 13,594,578
保管報酬 9 4,531,682
印刷および公告費 1,547,144
専門家報酬 1,840,747
弁護士報酬 1,617,206
受託報酬 3 1,602,803
登録料 229,978
その他の報酬 61,227
費用合計 310,719,081
投資純損失 (310,719,081)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 456,554,851
外国為替 2.6 (6,578)
投資純損失および当期実現利益 145,829,192
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 644,739,409
運用による純資産の純増加 790,568,601
資本の変動
受益証券発行手取額 12,121,428,755
受益証券買戻支払額 (5,715,237,714)
資本の純変動 6,406,191,041
期首現在純資産額 46,112,615,143
期末現在純資産額 53,309,374,785
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020年10月31日終了年度
グローバル株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 503,834,276
投資助言報酬 8 416,991,108
管理事務代行報酬 7 231,706,935
販売報酬 5 237,627,568
管理報酬 4 69,457,805
代行協会員報酬 10 69,455,139
保管報酬 9 23,152,820
印刷および公告費 3,421,465
専門家報酬 2,236,060
弁護士報酬 2,393,062
受託報酬 3 1,603,102
登録料 229,978
その他の報酬 61,227
費用合計 1,562,170,545
投資純損失 (1,562,170,545)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 6,270,300,690
外国為替 2.6 (7,029)
投資純損失および当期実現利益 4,708,123,116
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 1,996,383,018
運用による純資産の純増加 6,704,506,134
資本の変動
受益証券発行手取額 45,718,673,010
受益証券買戻支払額 (49,462,014,371)
資本の純変動 (3,743,341,361)
期首現在純資産額 223,431,665,420
期末現在純資産額 226,392,830,193
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020年10月31日終了年度
エマージング株式ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 158,950,798
投資助言報酬 8 131,560,919
管理事務代行報酬 7 73,103,812
販売報酬 5 74,981,370
管理報酬 4 21,913,763
代行協会員報酬 10 21,912,911
保管報酬 9 7,304,607
印刷および公告費 1,845,488
専門家報酬 2,236,060
弁護士報酬 1,727,488
受託報酬 3 1,603,102
登録料 229,978
その他の報酬 61,227
費用合計 497,431,523
投資純損失 (497,431,523)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 881,301,874
外国為替 2.6 (6,857)
投資純損失および当期実現利益 383,863,494
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 3,437,241,004
運用による純資産の純増加 3,821,104,498
資本の変動
受益証券発行手取額 10,927,526,503
受益証券買戻支払額 (16,616,747,302)
資本の純変動 (5,689,220,799)
期首現在純資産額 74,945,664,553
期末現在純資産額 73,077,548,252
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020年10月31日終了年度
グローバル債券ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 346,493,866
投資助言報酬 8 286,241,184
管理事務代行報酬 7 159,053,942
販売報酬 5 162,478,567
管理報酬 4 47,678,850
代行協会員報酬 10 47,677,017
保管報酬 9 15,893,070
印刷および公告費 2,617,389
専門家報酬 2,236,060
弁護士報酬 2,069,885
受託報酬 3 1,603,102
登録料 229,978
その他の報酬 61,227
費用合計 1,074,334,137
投資純損失 (1,074,334,137)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 1,525,364,590
外国為替 2.6 (6,865)
投資純損失および当期実現利益 451,023,588
以下に係る未実現評価益の純変動
投資有価証券 2.3 2,906,979,028
運用による純資産の純増加 3,358,002,616
資本の変動
受益証券発行手取額 31,931,253,231
受益証券買戻支払額 (31,394,754,897)
資本の純変動 536,498,334
期首現在純資産額 150,981,535,082
期末現在純資産額 154,876,036,032
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020年10月31日終了年度
ハイイールド債券ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 173,199,199
投資助言報酬 8 143,258,983
管理事務代行報酬 7 79,603,920
販売報酬 5 81,533,307
管理報酬 4 23,862,363
代行協会員報酬 10 23,861,442
保管報酬 9 7,954,150
印刷および公告費 1,887,100
専門家報酬 2,236,060
弁護士報酬 1,750,479
受託報酬 3 1,603,102
登録料 229,978
その他の報酬 61,227
費用合計 541,041,310
投資純損失 (541,041,310)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 284,105,199
外国為替 2.6 (6,787)
投資純損失および当期実現利益 (256,942,898)
以下に係る未実現評価（損）の純変動
投資有価証券 2.3 (2,545,330,813)
運用による純資産の純減少 (2,802,273,711)
資本の変動
受益証券発行手取額 15,752,717,787
受益証券買戻支払額 (13,850,641,995)
資本の純変動 1,902,075,792
期首現在純資産額 79,871,892,515
期末現在純資産額 78,971,694,596
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020年10月31日終了年度
オルタナティブ・ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 605,854,448
投資助言報酬 8 500,581,616
管理事務代行報酬 7 278,156,012
販売報酬 5 284,244,343
管理報酬 4 83,380,670
代行協会員報酬 10 83,377,419
保管報酬 9 27,793,844
印刷および公告費 3,673,201
専門家報酬 2,235,942
弁護士報酬 2,543,558
受託報酬 3 1,603,102
登録料 229,978
その他の報酬 61,227
費用合計 1,873,735,360
投資純損失 (1,873,735,360)
以下に係る実現純（損失）
投資有価証券 2.3 (941,100,066)
外国為替 2.6 (6,817)
投資純損失および当期実現損失 (2,814,842,243)
以下に係る未実現評価（損）の純変動
投資有価証券 2.3 (3,199,181,925)
運用による純資産の純減少 (6,014,024,168)
資本の変動
受益証券発行手取額 37,333,311,464
受益証券買戻支払額 (62,424,452,910)
資本の純変動 (25,091,141,446)
期首現在純資産額 287,141,953,951
期末現在純資産額 256,036,788,337
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020年10月31日終了年度
不動産（REIT）ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 111,207,577
投資助言報酬 8 92,072,389
管理事務代行報酬 7 51,161,388
販売報酬 5 52,508,893
管理報酬 4 15,336,244
代行協会員報酬 10 15,335,652
保管報酬 9 5,112,073
印刷および公告費 1,663,072
専門家報酬 1,840,629
弁護士報酬 1,673,334
受託報酬 3 1,603,102
登録料 229,978
その他の報酬 61,227
費用合計 349,805,558
投資純損失 (349,805,558)
以下に係る実現純（損）益
投資有価証券 2.3 77,092,961
外国為替 2.6 (5,845)
投資純損失および当期実現利益 (272,718,442)
以下に係る未実現評価（損）の純変動
投資有価証券 2.3 (12,033,552,699)
運用による純資産の純減少 (12,306,271,141)
資本の変動
受益証券発行手取額 17,500,477,923
受益証券買戻支払額 (5,967,678,156)
資本の純変動 11,532,799,767
期首現在純資産額 55,819,559,899
期末現在純資産額 55,046,088,525
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020年10月31日終了年度
コモディティ・ファンド （日本円で表示）
注 日本円
費用
投資運用報酬 6 49,010,622
投資助言報酬 8 40,534,801
管理事務代行報酬 7 22,523,837
販売報酬 5 23,065,767
管理報酬 4 6,751,636
代行協会員報酬 10 6,751,363
保管報酬 9 2,250,499
印刷および公告費 1,325,716
専門家報酬 2,235,943
弁護士報酬 1,513,383
受託報酬 3 1,603,102
登録料 229,978
その他の報酬 61,227
費用合計 157,857,874
投資純損失 (157,857,874)
以下に係る実現純（損失）
投資有価証券 2.3 (689,107,196)
外国為替 2.6 (6,737)
投資純損失および当期実現損失 (846,971,807)
以下に係る未実現評価（損）の純変動
投資有価証券 2.3 (945,645,838)
運用による純資産の純減少 (1,792,617,645)
資本の変動
受益証券発行手取額 3,500,730,507
受益証券買戻支払額 (6,222,809,431)
資本の純変動 (2,722,078,924)
期首現在純資産額 24,700,418,062
期末現在純資産額 20,185,721,493
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
248/365
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興グローバル・ファンズ
財務書類に対する注記
2020 年10月31日現在
注１．活動
日興グローバル・ファンズ（以下「ファンド」という。）は、アンブレラ型ユニット・トラスト
として設立された、ケイマン諸島のシリーズ・ユニット・トラストの集合体である。
2020 年10月31日現在、以下の９本のサブ・ファンドおよびそれぞれのトレーディング・カンパ
ニー（以下、各々を「トレーディング・カンパニー」、総称して「トレーディング・カンパニー
ズ」という。）が運用されていた。
サブ・ファンド 関連するトレーディング・カンパニー
日本大型株式ファンド NGF-JLCE トレーディング・リミテッド
日本小型株式ファンド NGF-JSCE トレーディング・リミテッド
グローバル株式ファンド NGF-GE トレーディング・リミテッド
エマージング株式ファンド NGF-EE トレーディング・リミテッド
グローバル債券ファンド NGF-GB トレーディング・リミテッド
ハイイールド債券ファンド NGF-HYB トレーディング・リミテッド
オルタナティブ・ファンド NGF-ALTERNATIVE トレーディング・リミテッド
不動産（REIT）ファンド NGF-REAL ESTATE （REIT）トレーディング・リミテッド
コモディティ・ファンド NGF-COMMODITY トレーディング・リミテッド
2020 年10月31日現在、運用中のサブ・ファンドは、基本信託証書および各個別の信託証書に従っ
て構成されていた。
各サブ・ファンドの投資目的は、分散投資を通じて、長期に亘り投資元本の最適な増加を達成す
ることである。
日本大型株式ファンド
日本大型株式ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのトレー
ディング・カンパニーであるNGF-JLCEトレーディング・リミテッド（以下「NGF-JLCEトレー
ディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-JLCEトレーディングは、サブ・ファンドの受
託者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されてお
り、NGF-JLCEトレーディングの投資証券は日本大型株式ファンドの主要な資産（唯一の資産と
なる場合もある。）を形成する。
日本大型株式ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-JLCEトレーディング
の財務書類と併せて読まれるべきである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日本小型株式ファンド
日本小型株式ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのトレー
ディング・カンパニーであるNGF-JSCEトレーディング・リミテッド（以下「NGF-JSCEトレー
ディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-JSCEトレーディングは、サブ・ファンドの受
託者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されてお
り、NGF-JSCEトレーディングの投資証券は日本小型株式ファンドの主要な資産（唯一の資産と
なる場合もある。）を形成する。
日本小型株式ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-JSCEトレーディング
の財務書類と併せて読まれるべきである。
グローバル株式ファンド
グローバル株式ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-GEトレーディング・リミテッド（以下「NGF-GEトレー
ディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-GEトレーディングは、サブ・ファンドの受託
者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されており、
NGF-GEトレーディングの投資証券はグローバル株式ファンドの主要な資産（唯一の資産となる
場合もある。）を形成する。
グローバル株式ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-GEトレーディング
の財務書類と併せて読まれるべきである。
エマージング株式ファンド
エマージング株式ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-EEトレーディング・リミテッド（以下「NGF-EEトレー
ディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-EEトレーディングは、サブ・ファンドの受託
者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されており、
NGF-EEトレーディングの投資証券はエマージング株式ファンドの主要な資産（唯一の資産とな
る場合もある。）を形成する。
エマージング株式ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-EEトレーディン
グの財務書類と併せて読まれるべきである。
グローバル債券ファンド
グローバル債券ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-GBトレーディング・リミテッド（以下「NGF-GBトレー
ディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-GBトレーディングは、サブ・ファンドの受託
者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されており、
NGF-GBトレーディングの投資証券はグローバル債券ファンドの主要な資産（唯一の資産となる
場合もある。）を形成する。
グローバル債券ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-GBトレーディング
の財務書類と併せて読まれるべきである。
250/365
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ハイイールド債券ファンド
ハイイールド債券ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-HYBトレーディング・リミテッド（以下「NGF-HYBトレー
ディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-HYBトレーディングは、サブ・ファンドの受託
者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のために完全所有されており、
NGF-HYBトレーディングの投資証券はハイイールド債券ファンドの主要な資産（唯一の資産とな
る場合もある。）を形成する。
ハイイールド債券ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-HYBトレーディン
グの財務書類と併せて読まれるべきである。
オルタナティブ・ファンド
オルタナティブ・ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-ALTERNATIVEトレーディング・リミテッド（以下「NGF-
ALTERNATIVEトレーディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-ALTERNATIVEトレーディン
グは、サブ・ファンドの受託者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社の
ために完全所有されており、NGF-ALTERNATIVEトレーディングの投資証券はオルタナティブ・
ファンドの主要な資産（唯一の資産となる場合もある。）を形成する。
オルタナティブ・ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-ALTERNATIVEト
レーディングの財務書類と併せて読まれるべきである。
不動産（REIT）ファンド
不動産（REIT）ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-REAL ESTATE （REIT）トレーディング・リミテッド（以
下「NGF-REAL ESTATE （REIT）トレーディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-REAL
ESTATE（REIT）トレーディングは、サブ・ファンドの受託者である受託会社によって、または
受託会社の資格で受託会社のために完全所有されており、NGF-REAL ESTATE（REIT）トレーディ
ングの投資証券は不動産（REIT）ファンドの主要な資産（唯一の資産となる場合もある。）を
形成する。
不動産（REIT）ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-REAL ESTATE
（REIT）トレーディングの財務書類と併せて読まれるべきである。
コモディティ・ファンド
コモディティ・ファンドは、法律、債務負担その他の理由から、すべての資産を、一つのト
レーディング・カンパニーであるNGF-COMMODITYトレーディング・リミテッド（以下「NGF-
COMMODITYトレーディング」という。）を通じて投資を行う。NGF-COMMODITYトレーディング
は、サブ・ファンドの受託者である受託会社によって、または受託会社の資格で受託会社のた
めに完全所有されており、NGF-COMMODITYトレーディングの投資証券はコモディティ・ファンド
の主要な資産（唯一の資産となる場合もある。）を形成する。
コモディティ・ファンドの財務書類は、別の財務書類で開示されているNGF-COMMODITYトレー
ディングの財務書類と併せて読まれるべきである。
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注２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成さ
れている。
2.2 純資産計算書ならびに運用計算書および純資産変動計算書の結合計算書
ファンドの結合財務書類は日本円で表示されている。純資産計算書の結合計算書ならびに運用計
算書および純資産変動計算書の結合計算書は、サブ・ファンドの純資産計算書ならびに運用計算
書および純資産変動計算書の合計である。
2.3 投資有価証券の評価
サブ・ファンドの各トレーディング・カンパニーへの投資は、管理事務代行会社によって計算さ
れた関連するトレーディング・カンパニーの純資産総額に基づき評価される。
未実現評価損益の純変動は、当期の投資有価証券の純資産総額の変動および（財務報告年度に実
現された）前期の投資有価証券未実現評価損益の戻入れから構成される。
投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を用いて計算される。
2.4 設立費用
設立費用は、全額償却済である。
2.5 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.6 外貨換算
日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、2020年10月31日の実勢為替レートで日本
円に換算されている。日本円以外の通貨建の取引は、取引日の実勢為替レートにより日本円に換
算されている。
外国為替取引の実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
純資産総額での組入証券の評価に関連して生じる未実現外国為替評価損益は、投資有価証券に係
る未実現評価損益の純変動の勘定科目に計上される。その他の外国為替差損益は、運用計算書お
よび純資産変動計算書に直接計上される。
注３．受託報酬
受託会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に対して年率0.015％の受
託報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後
払いで支払われ、下限を年間12,500米ドル、上限を年間15,000米ドルとする。
注４．管理報酬
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管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に対して年率0.03％の報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払い
で支払われる。
注５．販売報酬
販売会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に基づき計算され、四半
期毎に後払いで支払われる報酬（年率）を受領する権利を有する。かかる報酬は、全てのサブ・
ファンドの純資産総額の合計額（以下「純資産総額の合計額」という。）に応じて適用される下
記の料率で各評価日に計上され、計算される。
・ 純資産総額の合計額のうち3,000億円以下の部分： 0.02％
・ 純資産総額の合計額のうち3,000億円を超え5,000億円以下の部分： 0.07％
・ 純資産総額の合計額のうち5,000億円を超え１兆円以下の部分： 0.12％
・ 純資産総額の合計額のうち１兆円を超える部分： 0.22％
注６．投資運用報酬
投資運用会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に基づき計算され、
四半期毎に後払いで支払われる報酬（年率）を受領する権利を有する。かかる報酬は、純資産総
額の合計額に応じて適用される下記の料率で各評価日に計上され、計算される。
・ 純資産総額の合計額のうち3,000億円以下の部分：0.30％
・ 純資産総額の合計額のうち3,000億円を超え5,000億円以下の部分：0.25％
・ 純資産総額の合計額のうち5,000億円を超え１兆円以下の部分：0.20％
・ 純資産総額の合計額のうち１兆円を超え１兆3,000億円以下の部分：0.10％
・ 純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円を超える部分： 0.08％
注７．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に基づき計算さ
れ、四半期毎に後払いで支払われる報酬（年率）を受領する権利を有する。かかる報酬は、純資
産総額の合計額に応じて適用される下記の料率で各評価日に計上され、計算される。
・ 純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円以下の部分：0.10％
・ 純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円を超える部分：0.085％
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注８．投資助言報酬
各投資助言会社は、各サブ・ファンドの資産から、下記の通り、各評価日に計上され、計算さ
れ、四半期毎に後払いで支払われる報酬を受領する権利を有する。
・ ＳＭＢＣ日興証券株式会社のために：サブ・ファンドの純資産額に対して年率0.05％
・ 日興グローバルラップ株式会社のために：純資産総額の合計額のうち１兆3,000億円以下の部
分はサブ・ファンドの純資産額に対して年率0.13％、純資産総額の合計額のうち１兆3,000億
円を超える部分はサブ・ファンドの純資産額に対して年率0.115％
注９．保管報酬
保管会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に対して年率0.01％の報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払い
で支払われる。
注10．代行協会員報酬
代行協会員は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの純資産額に対して年率0.03％の
報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計上され、計算され、四半期毎に後払
いで支払われる。
注11．税金
11.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島において、所得税またはキャピタル・ゲイン税が賦課されることはなく、ファンド
は、ケイマン諸島総督から、設定日以降50年間にわたりすべての現地における所得税、キャピタ
ル・ゲイン税および資本税を免除されることが明記された保証書を受領している。そのため、所
得税引当金は、本財務書類に計上されていない。
11.2 その他の国々
ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課さ
れる可能性がある。受益証券を購入しようとする者は、各々の法域で適用される法律の下で、受
益証券の購入、保有および買戻しにより発生する可能性のある課税関係またはその他の帰結を判
断するため、各自が市民権、住所および居住地を有する国の法律および税務専門家に相談すべき
である。
注12．関連会社取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社および保管会社、投資助言会社ならびに代行協会員およ
び販売会社は、ファンドの関係法人とみなされる。関係法人への報酬は、各サブ・ファンドの運
用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
注13．受益証券の申込および買戻しに関する条項
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受益証券は、英文目論見書に記載される取得申込通知の手続きに従って、いずれかの発行日に、
関連する受益証券の当該発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」とい
う。）で発行され購入される。発行価格は、停止手続きに服しつつ、管理事務代行会社により、
当該発行日に計算され公表される。
受益証券は、英文目論見書に記載される買戻請求通知の手続きに従って、いずれかの買戻日に、
関連する受益証券の当該買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」とい
う。）で買い戻すことができる。買戻価格は、停止手続きに服しつつ、管理事務代行会社によ
り、当該買戻日に計算され公表される。
注14．2020年10月31日現在の投資対象の評価
各サブ・ファンドの2020年10月31日現在の純資産額は、基本信託証書で記載される評価原則に
従って算出されている。特に、トレーディング・カンパニーズが保有する集団投資スキーム、投
資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日において入手可能な純資産額で評価
されている。（かかる評価日現在の純資産額が入手できない場合、直前日現在の純資産額が使用
される。）
トレーディング・カンパニーズの投資対象が、2020年10月31日現在の純資産額で評価されたとし
た場合、トレーディング・カンパニーズの純資産額は以下の金額（日本円）となる。
通貨／トレーディング・ NGF-JLCE NGF-JSCE NGF-GE NGF-EE
カンパニー トレーディング・ トレーディング・ トレーディング・ トレーディング・
リミテッド リミテッド リミテッド リミテッド
日本円 290,342,158,054 52,599,922,325 224,265,223,362 72,230,582,114
通貨／トレーディング・ NGF-GB NGF-HYB NGF-ALTERNATIVE NGF-REAL NGF-COMMODITY
カンパニー トレーディング・ トレーディング・ トレーディング・ ESTATE （REIT） トレーディング・
リミテッド リミテッド リミテッド トレーディング・ リミテッド
リミテッド
日本円 154,821,352,095 79,032,551,049 255,189,449,857 54,923,450,517 20,228,428,724
上記の場合、2020年10月31日現在の各サブ・ファンドの純資産額および受益証券１口当たり純資
産価格（日本円）は以下の通りとなる。
日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・
ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－
日本大型株式 日本小型株式 グローバル株式 エマージング株式
ファンド ファンド ファンド ファンド
再計算純資産額 290,171,078,694 52,566,229,953 224,129,776,944 72,185,487,751
再計算１口当たり
1.1867 1.5854 1.4509 1.2030
純資産価格
日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・
ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－
グローバル債券 ハイイールド債券 オルタナティブ・ 不動産（REIT） コモディティ・
ファンド ファンド ファンド ファンド ファンド
再計算純資産額 154,730,520,620 78,983,965,122 255,040,302,410 54,887,497,990 20,213,262,470
再計算１口当たり
1.0095 1.2246 0.6593 0.8388 0.5853
純資産価格
2020 年10月31日現在の各サブ・ファンドの公式および再計算１口当たり純資産価格の間の差異は
以下の通りである。
日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・
ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－
日本大型株式 日本小型株式 グローバル株式 エマージング株式
ファンド ファンド ファンド ファンド
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公式１口当たり
1.2078 1.6078 1.4656 1.2179
純資産価格
再計算１口当たり
1.1867 1.5854 1.4509 1.2030
純資産価格
百分率差 (1.75) (1.39) (1.00) (1.22)
日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・ 日興グローバル・
ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－ ファンズ－
グローバル債券 ハイイールド債券 オルタナティブ・ 不動産（REIT） コモディティ・
ファンド ファンド ファンド ファンド ファンド
公式１口当たり
1.0105 1.2245 0.6618 0.8412 0.5845
純資産価格
再計算１口当たり
1.0095 1.2246 0.6593 0.8388 0.5853
純資産価格
百分率差 (0.09) 0.01 (0.38) (0.29) 0.13
注15．当期の重要事象
管理会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（COVID－19パンデミック）に関連して
ファンドおよび各サブ・ファンドの状況を評価し、金融市場は非常に不安定で世界的な衛生状態は
依然として厳しいものの、監査人の監査意見の日付時点または予見可能な将来のいずれの時点にお
いてもファンドおよび各サブ・ファンドを終了する予定はないことを確認している。管理会社は、
受益者の利益のためにファンドおよび各サブ・ファンドの状況を引き続き注意深く監視する。
注16．後発事象
年度末より後、監査人の意見書の日付までの期間において、現在の財務書類に開示が必要であると
受託会社および管理会社が判断する重要な事象はなかった。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報
告書が言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会
社の取締役会の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていな
い。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原
文（英語版）が優先される。）
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Statement of net assets as at October 31, 2020
Combined statement (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 1,213,953,095,679
Investments at net asset value (cost JPY 1,148,874,723,499)
3,253,458,769
Receivable on investments sold
1,564,451,463
Receivable on subscriptions
397,537
Other assets
1,218,771,403,448
Total assets
Liabilities
3,253,458,769
Payable on repurchases
1,564,451,463
Payable on investments purchased
6 217,197,436
Investment Manager fees payable
8 183,250,577
Investment Advisory fees payable
5 108,603,322
Distributor fees payable
7 101,812,687
Administrator fees payable
4 30,535,574
Manager fees payable
10 30,535,176
Agent Company fees payable
21,214,396
Printing and publishing expenses payable
19,050,909
Professional expenses payable
9 10,178,502
Custodian fees payable
3 1,170,891
Trustee fees payable
1,023,373
Legal expenses payable
184,572
Other expenses payable
5,542,667,647
Total liabilities
1,213,228,735,801
Net assets
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of net assets as at October 31, 2020
Japan Large Cap Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 295,502,987,057
Investments at net asset value (cost JPY 266,799,672,474)
658,259,956
Receivable on investments sold
355,101,750
Receivable on subscriptions
296,516,348,763
Total assets
Liabilities
658,259,956
Payable on repurchases
355,101,750
Payable on investments purchased
6 52,347,998
Investment Manager fees payable
8 44,136,488
Investment Advisory fees payable
5 26,122,124
Distributor fees payable
7 24,521,908
Administrator fees payable
4 7,354,604
Manager fees payable
10 7,354,508
Agent Company fees payable
3,340,852
Printing and publishing expenses payable
2,168,887
Professional expenses payable
9 2,451,537
Custodian fees payable
3 130,099
Trustee fees payable
383,956
Legal expenses payable
20,508
Other expenses payable
1,183,695,175
Total liabilities
295,332,653,588
Net assets
244,525,218,038
Number of units outstanding
1.2078
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of net assets as at October 31, 2020
Japan Small Cap Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 53,342,958,888
Investments at net asset value (cost JPY 47,032,895,233)
119,378,321
Receivable on investments sold
64,158,188
Receivable on subscriptions
83,799
Other assets
53,526,579,196
Total assets
Liabilities
119,378,321
Payable on repurchases
64,158,188
Payable on investments purchased
6 9,520,502
Investment Manager fees payable
8 8,027,441
Investment Advisory fees payable
5 4,751,479
Distributor fees payable
7 4,459,988
Administrator fees payable
4 1,337,630
Manager fees payable
10 1,337,613
Agent Company fees payable
1,818,440
Printing and publishing expenses payable
1,818,328
Professional expenses payable
9 445,874
Custodian fees payable
3 130,099
Trustee fees payable
20,508
Other expenses payable
217,204,411
Total liabilities
53,309,374,785
Net assets
33,155,877,069
Number of units outstanding
1.6078
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of net assets as at October 31, 2020
Global Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 226,528,689,252
Investments at net asset value (cost JPY 199,695,705,694)
561,547,460
Receivable on investments sold
358,666,431
Receivable on subscriptions
227,448,903,143
Total assets
Liabilities
561,547,460
Payable on repurchases
358,666,431
Payable on investments purchased
6 41,450,174
Investment Manager fees payable
8 34,985,187
Investment Advisory fees payable
5 20,749,894
Distributor fees payable
7 19,437,514
Administrator fees payable
4 5,829,692
Manager fees payable
10 5,829,613
Agent Company fees payable
3,006,178
Printing and publishing expenses payable
2,207,561
Professional expenses payable
9 1,943,232
Custodian fees payable
3 130,099
Trustee fees payable
269,407
Legal expenses payable
20,508
Other expenses payable
1,056,072,950
Total liabilities
226,392,830,193
Net assets
154,476,175,406
Number of units outstanding
1.4656
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of net assets as at October 31, 2020
Emerging Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 73,122,782,103
Investments at net asset value (cost JPY 66,851,715,008)
314,645,468
Receivable on investments sold
66,623,106
Receivable on subscriptions
47,183
Other assets
73,504,097,860
Total assets
Liabilities
314,645,468
Payable on repurchases
66,623,106
Payable on investments purchased
6 13,030,329
Investment Manager fees payable
8 11,006,109
Investment Advisory fees payable
5 6,537,407
Distributor fees payable
7 6,114,912
Administrator fees payable
4 1,833,977
Manager fees payable
10 1,833,953
Agent Company fees payable
1,954,858
Printing and publishing expenses payable
2,207,561
Professional expenses payable
9 611,321
Custodian fees payable
3 130,099
Trustee fees payable
20,508
Other expenses payable
426,549,608
Total liabilities
73,077,548,252
Net assets
60,005,185,205
Number of units outstanding
1.2179
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of net assets as at October 31, 2020
Global Bond Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 154,967,153,043
Investments at net asset value (cost JPY 147,128,789,764)
396,834,837
Receivable on investments sold
253,582,829
Receivable on subscriptions
155,617,570,709
Total assets
Liabilities
396,834,837
Payable on repurchases
253,582,829
Payable on investments purchased
6 27,441,058
Investment Manager fees payable
8 23,157,202
Investment Advisory fees payable
5 13,730,070
Distributor fees payable
7 12,865,971
Administrator fees payable
4 3,858,751
Manager fees payable
10 3,858,704
Agent Company fees payable
2,467,241
Printing and publishing expenses payable
2,207,561
Professional expenses payable
9 1,286,247
Custodian fees payable
3 130,099
Trustee fees payable
93,599
Legal expenses payable
20,508
Other expenses payable
741,534,677
Total liabilities
154,876,036,032
Net assets
153,267,054,210
Number of units outstanding
1.0105
Net asset value per unit
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Statement of net assets as at October 31, 2020
High Yield Bond Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 79,020,320,659
Investments at net asset value (cost JPY 78,397,352,157)
182,944,261
Receivable on investments sold
108,083,806
Receivable on subscriptions
39,055
Other assets
79,311,387,781
Total assets
Liabilities
182,944,261
Payable on repurchases
108,083,806
Payable on investments purchased
6 14,107,853
Investment Manager fees payable
8 11,906,223
Investment Advisory fees payable
5 7,060,197
Distributor fees payable
7 6,615,009
Administrator fees payable
4 1,983,965
Manager fees payable
10 1,983,940
Agent Company fees payable
1,988,446
Printing and publishing expenses payable
2,207,561
Professional expenses payable
9 661,317
Custodian fees payable
3 130,099
Trustee fees payable
20,508
Other expenses payable
339,693,185
Total liabilities
78,971,694,596
Net assets
64,495,466,424
Number of units outstanding
1.2245
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2020
Alternative Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 256,185,459,671
Investments at net asset value (cost JPY 260,819,385,850)
832,084,982
Receivable on investments sold
261,415,796
Receivable on subscriptions
257,278,960,449
Total assets
Liabilities
832,084,982
Payable on repurchases
261,415,796
Payable on investments purchased
6 45,476,433
Investment Manager fees payable
8 38,371,846
Investment Advisory fees payable
5 22,744,770
Distributor fees payable
7 21,319,121
Administrator fees payable
4 6,394,017
Manager fees payable
10 6,393,932
Agent Company fees payable
3,205,294
Printing and publishing expenses payable
2,207,561
Professional expenses payable
9 2,131,342
Custodian fees payable
3 130,099
Trustee fees payable
276,411
Legal expenses payable
20,508
Other expenses payable
1,242,172,112
Total liabilities
256,036,788,337
Net assets
386,856,475,157
Number of units outstanding
0.6618
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2020
Real Estate (REIT) Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 55,081,829,682
Investments at net asset value (cost JPY 59,631,655,691)
120,193,732
Receivable on investments sold
75,652,909
Receivable on subscriptions
75,247
Other assets
55,277,751,570
Total assets
Liabilities
120,193,732
Payable on repurchases
75,652,909
Payable on investments purchased
6 10,195,136
Investment Manager fees payable
8 8,598,315
Investment Advisory fees payable
5 5,091,808
Distributor fees payable
7 4,777,167
Administrator fees payable
4 1,432,755
Manager fees payable
10 1,432,735
Agent Company fees payable
1,841,975
Printing and publishing expenses payable
1,818,328
Professional expenses payable
9 477,578
Custodian fees payable
3 130,099
Trustee fees payable
20,508
Other expenses payable
231,663,045
Total liabilities
55,046,088,525
Net assets
65,439,368,035
Number of units outstanding
0.8412
Net asset value per unit
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of net assets as at October 31, 2020
Commodity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Assets
2.3 20,200,915,324
Investments at net asset value (cost JPY 22,517,551,628)
67,569,752
Receivable on investments sold
21,166,648
Receivable on subscriptions
152,253
Other assets
20,289,803,977
Total assets
Liabilities
67,569,752
Payable on repurchases
21,166,648
Payable on investments purchased
6 3,627,953
Investment Manager fees payable
8 3,061,766
Investment Advisory fees payable
5 1,815,573
Distributor fees payable
7 1,701,097
Administrator fees payable
4 510,183
Manager fees payable
10 510,178
Agent Company fees payable
1,591,112
Printing and publishing expenses payable
2,207,561
Professional expenses payable
9 170,054
Custodian fees payable
3 130,099
Trustee fees payable
20,508
Other expenses payable
104,082,484
Total liabilities
20,185,721,493
Net assets
34,536,337,326
Number of units outstanding
0.5845
Net asset value per unit
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2020
Combined statement (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 2,583,500,404
Investment Manager fees
8 2,136,828,395
Investment Advisory fees
5 1,216,047,531
Distributor fees
7 1,187,359,117
Administrator fees
4 355,928,467
Manager fees
10 355,914,761
Agent Company fees
9 118,643,655
Custodian fees
21,760,439
Printing and publishing expenses
19,294,268
Professional expenses
17,844,272
Legal expenses
3 14,427,320
Trustee fees
2,069,802
Registration fees
551,043
Other fees
8,030,169,474
Total expenses
(8,030,169,474)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 10,188,774,175
2.6 (60,694)
Foreign exchange
2,158,544,007
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised (depreciation) on
Investments 2.3 (7,443,347,348)
(5,284,803,341)
Net decrease in net assets as a result of operations
Movement in capital
251,504,655,204
Subscriptions of units
(222,809,885,788)
Repurchases of units
28,694,769,416
Net movement in capital
1,189,818,769,726
Net assets at the beginning of the year
1,213,228,735,801
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2020
Japan Large Cap Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 536,387,382
Investment Manager fees
8 443,968,859
Investment Advisory fees
7 246,696,883
Administrator fees
5 253,042,261
Distributor fees
4 73,952,035
Manager fees
10 73,949,240
Agent Company fees
9 24,650,910
Custodian fees
3,779,864
Printing and publishing expenses
2,196,767
Professional expenses
2,555,877
Legal expenses
3 1,602,803
Trustee fees
229,978
Registration fees
61,227
Other fees
1,663,074,086
Total expenses
(1,663,074,086)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 2,324,261,272
2.6 (7,179)
Foreign exchange
661,180,007
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 2,295,021,468
2,956,201,475
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
76,718,536,024
Subscriptions of units
(31,155,549,012)
Repurchases of units
45,562,987,012
Net movement in capital
246,813,465,101
Net assets at the beginning of the year
295,332,653,588
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2020
Japan Small Cap Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 98,562,236
Investment Manager fees
8 81,618,536
Investment Advisory fees
7 45,352,388
Administrator fees
5 46,565,455
Distributor fees
4 13,595,101
Manager fees
10 13,594,578
Agent Company fees
9 4,531,682
Custodian fees
1,547,144
Printing and publishing expenses
1,840,747
Professional expenses
1,617,206
Legal expenses
3 1,602,803
Trustee fees
229,978
Registration fees
61,227
Other fees
310,719,081
Total expenses
(310,719,081)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 456,554,851
2.6 (6,578)
Foreign exchange
145,829,192
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 644,739,409
790,568,601
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
12,121,428,755
Subscriptions of units
(5,715,237,714)
Repurchases of units
6,406,191,041
Net movement in capital
46,112,615,143
Net assets at the beginning of the year
53,309,374,785
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2020
Global Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 503,834,276
Investment Manager fees
8 416,991,108
Investment Advisory fees
7 231,706,935
Administrator fees
5 237,627,568
Distributor fees
4 69,457,805
Manager fees
10 69,455,139
Agent Company fees
9 23,152,820
Custodian fees
3,421,465
Printing and publishing expenses
2,236,060
Professional expenses
2,393,062
Legal expenses
3 1,603,102
Trustee fees
229,978
Registration fees
61,227
Other fees
1,562,170,545
Total expenses
(1,562,170,545)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 6,270,300,690
2.6 (7,029)
Foreign exchange
4,708,123,116
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 1,996,383,018
6,704,506,134
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
45,718,673,010
Subscriptions of units
(49,462,014,371)
Repurchases of units
(3,743,341,361)
Net movement in capital
223,431,665,420
Net assets at the beginning of the year
226,392,830,193
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2020
Emerging Equity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 158,950,798
Investment Manager fees
8 131,560,919
Investment Advisory fees
7 73,103,812
Administrator fees
5 74,981,370
Distributor fees
4 21,913,763
Manager fees
10 21,912,911
Agent Company fees
9 7,304,607
Custodian fees
1,845,488
Printing and publishing expenses
2,236,060
Professional expenses
1,727,488
Legal expenses
3 1,603,102
Trustee fees
229,978
Registration fees
61,227
Other fees
497,431,523
Total expenses
(497,431,523)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 881,301,874
2.6 (6,857)
Foreign exchange
383,863,494
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 3,437,241,004
3,821,104,498
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
10,927,526,503
Subscriptions of units
(16,616,747,302)
Repurchases of units
(5,689,220,799)
Net movement in capital
74,945,664,553
Net assets at the beginning of the year
73,077,548,252
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
271/365
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2020
Global Bond Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 346,493,866
Investment Manager fees
8 286,241,184
Investment Advisory fees
7 159,053,942
Administrator fees
5 162,478,567
Distributor fees
4 47,678,850
Manager fees
10 47,677,017
Agent Company fees
9 15,893,070
Custodian fees
2,617,389
Printing and publishing expenses
2,236,060
Professional expenses
2,069,885
Legal expenses
3 1,603,102
Trustee fees
229,978
Registration fees
61,227
Other fees
1,074,334,137
Total expenses
(1,074,334,137)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 1,525,364,590
2.6 (6,865)
Foreign exchange
451,023,588
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised appreciation on
Investments 2.3 2,906,979,028
3,358,002,616
Net increase in net assets as a result of operations
Movement in capital
31,931,253,231
Subscriptions of units
(31,394,754,897)
Repurchases of units
536,498,334
Net movement in capital
150,981,535,082
Net assets at the beginning of the year
154,876,036,032
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2020
High Yield Bond Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 173,199,199
Investment Manager fees
8 143,258,983
Investment Advisory fees
7 79,603,920
Administrator fees
5 81,533,307
Distributor fees
4 23,862,363
Manager fees
10 23,861,442
Agent Company fees
9 7,954,150
Custodian fees
1,887,100
Printing and publishing expenses
2,236,060
Professional expenses
1,750,479
Legal expenses
3 1,603,102
Trustee fees
229,978
Registration fees
61,227
Other fees
541,041,310
Total expenses
(541,041,310)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 284,105,199
2.6 (6,787)
Foreign exchange
(256,942,898)
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised (depreciation) on
Investments 2.3 (2,545,330,813)
(2,802,273,711)
Net decrease in net assets as a result of operations
Movement in capital
15,752,717,787
Subscriptions of units
(13,850,641,995)
Repurchases of units
1,902,075,792
Net movement in capital
79,871,892,515
Net assets at the beginning of the year
78,971,694,596
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2020
Alternative Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 605,854,448
Investment Manager fees
8 500,581,616
Investment Advisory fees
7 278,156,012
Administrator fees
5 284,244,343
Distributor fees
4 83,380,670
Manager fees
10 83,377,419
Agent Company fees
9 27,793,844
Custodian fees
3,673,201
Printing and publishing expenses
2,235,942
Professional expenses
2,543,558
Legal expenses
3 1,603,102
Trustee fees
229,978
Registration fees
61,227
Other fees
1,873,735,360
Total expenses
(1,873,735,360)
Net investment loss
Net realised (loss) on
Investments 2.3 (941,100,066)
2.6 (6,817)
Foreign exchange
(2,814,842,243)
Net investment loss and realised loss for the year
Net change in unrealised (depreciation) on
Investments 2.3 (3,199,181,925)
(6,014,024,168)
Net decrease in net assets as a result of operations
Movement in capital
37,333,311,464
Subscriptions of units
(62,424,452,910)
Repurchases of units
(25,091,141,446)
Net movement in capital
287,141,953,951
Net assets at the beginning of the year
256,036,788,337
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2020
Real Estate (REIT) Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 111,207,577
Investment Manager fees
8 92,072,389
Investment Advisory fees
7 51,161,388
Administrator fees
5 52,508,893
Distributor fees
4 15,336,244
Manager fees
10 15,335,652
Agent Company fees
9 5,112,073
Custodian fees
1,663,072
Printing and publishing expenses
1,840,629
Professional expenses
1,673,334
Legal expenses
3 1,603,102
Trustee fees
229,978
Registration fees
61,227
Other fees
349,805,558
Total expenses
(349,805,558)
Net investment loss
Net realised gain/(loss) on
Investments 2.3 77,092,961
2.6 (5,845)
Foreign exchange
(272,718,442)
Net investment loss and realised gain for the year
Net change in unrealised (depreciation) on
Investments 2.3 (12,033,552,699)
(12,306,271,141)
Net decrease in net assets as a result of operations
Movement in capital
17,500,477,923
Subscriptions of units
(5,967,678,156)
Repurchases of units
11,532,799,767
Net movement in capital
55,819,559,899
Net assets at the beginning of the year
55,046,088,525
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of operations and changes in net assets for the year ended October 31, 2020
Commodity Fund (Expressed in Japanese yen)
Notes JPY
Expenses
6 49,010,622
Investment Manager fees
8 40,534,801
Investment Advisory fees
7 22,523,837
Administrator fees
5 23,065,767
Distributor fees
4 6,751,636
Manager fees
10 6,751,363
Agent Company fees
9 2,250,499
Custodian fees
1,325,716
Printing and publishing expenses
2,235,943
Professional expenses
1,513,383
Legal expenses
3 1,603,102
Trustee fees
229,978
Registration fees
61,227
Other fees
157,857,874
Total expenses
(157,857,874)
Net investment loss
Net realised (loss) on
Investments 2.3 (689,107,196)
2.6 (6,737)
Foreign exchange
(846,971,807)
Net investment loss and realised loss for the year
Net change in unrealised (depreciation) on
Investments 2.3 (945,645,838)
(1,792,617,645)
Net decrease in net assets as a result of operations
Movement in capital
3,500,730,507
Subscriptions of units
(6,222,809,431)
Repurchases of units
(2,722,078,924)
Net movement in capital
24,700,418,062
Net assets at the beginning of the year
20,185,721,493
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Notes to the financial statements
(As at October 31, 2020)
Note 1 - Activity
NIKKO GLOBAL FUNDS (the “Trust”), which has been established as an umbrella unit trust, is a group
of Cayman Islands series unit trusts.
As at October 31, 2020, the following nine Series Trusts and their respective trading companies (each, a
“Trading Company” and, together, the “Trading Companies”) were in operation:
Series Trust Related Trading Company
Japan Large Cap Equity Fund NGF-JLCE Trading Ltd.
Japan Small Cap Equity Fund NGF-JSCE Trading Ltd.
Global Equity Fund NGF-GE Trading Ltd.
Emerging Equity Fund NGF-EE Trading Ltd.
Global Bond Fund NGF-GB Trading Ltd.
High Yield Bond Fund NGF-HYB Trading Ltd.
Alternative Fund NGF-ALTERNATIVE Trading Ltd.
Real Estate (REIT) Fund NGF-REAL ESTATE (REIT) Trading Ltd.
Commodity Fund NGF-COMMODITY Trading Ltd.
The Series Trusts in operation as at October 31, 2020 were constituted pursuant to the Master Trust Deed
and separate Series Trust Deeds.
The investment objective of each of the Series Trusts is to obtain an optimal growth of capital invested
over the long term by management of a diversified portfolio.
Japan Large Cap Equity Fund
Japan Large Cap Equity Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-JLCE
Trading Ltd. (“NGF-JLCE Trading”), a single trading company. NGF-JLCE Trading is wholly-owned by
or on behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the shares of NGF-JLCE
Trading form the main assets (and may be the only assets) of Japan Large Cap Equity Fund.
The financial statements of Japan Large Cap Equity Fund should be read in conjunction with the financial
statements of NGF-JLCE Trading, which are disclosed in separate financial statements.
Japan Small Cap Equity Fund
Japan Small Cap Equity Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-JSCE
Trading Ltd. (“NGF-JSCE Trading”), a single trading company. NGF-JSCE Trading is wholly-owned by
or on behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the shares of NGF-JSCE
Trading form the main assets (and may be the only assets) of Japan Small Cap Equity Fund.
The financial statements of Japan Small Cap Equity Fund should be read in conjunction with the financial
statements of NGF-JSCE Trading, which are disclosed in separate financial statements.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2020)
Note 1 - Activity (continued)
Global Equity Fund
Global Equity Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-GE Trading Ltd.
(“NGF-GE Trading”), a single trading company. NGF-GE Trading is wholly-owned by or on behalf of the
Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the shares of NGF-GE Trading form the main
assets (and may be the only assets) of Global Equity Fund.
The financial statements of Global Equity Fund should be read in conjunction with the financial statements
of NGF-GE Trading, which are disclosed in separate financial statements.
Emerging Equity Fund
Emerging Equity Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through
NGF-EE Trading Ltd. (“NGF-EE Trading”), a single trading company. NGF-EE Trading is wholly-owned
by or on behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the shares of NGF-EE
Trading form the main assets (and may be the only assets) of Emerging Equity Fund.
The financial statements of Emerging Equity Fund should be read in conjunction with the financial
statements of NGF-EE Trading, which are disclosed in separate financial statements.
Global Bond Fund
Global Bond Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through
NGF-GB Trading Ltd. (“NGF-GB Trading”), a single trading company. NGF-GB Trading is wholly-
owned by or on behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series trust and the shares of NGF-GB
Trading form the main assets (and may be the only assets) of Global Bond Fund.
The financial statements of Global Bond Fund should be read in conjunction with the financial statements
of NGF-GB Trading, which are disclosed in separate financial statements.
High Yield Bond Fund
High Yield Bond Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-HYB Trading
Ltd. (“NGF-HYB Trading”), a single trading company. NGF-HYB Trading is wholly-owned by or on
behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the shares of NGF-HYB Trading form
the main assets (and may be the only assets) of High Yield Bond Fund.
The financial statements of High Yield Bond Fund should be read in conjunction with the financial
statements of NGF-HYB Trading, which are disclosed in separate financial statements.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2020)
Note 1 - Activity (continued)
Alternative Fund
Alternative Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-ALTERNATIVE
Trading Ltd. (“NGF-ALTERNATIVE Trading”), a single trading company. NGF-ALTERNATIVE
Trading is wholly-owned by or on behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the
shares of NGF-ALTERNATIVE Trading form the main assets (and may be the only assets) of Alternative
Fund.
The financial statements of Alternative Fund should be read in conjunction with the financial statements of
NGF-ALTERNATIVE Trading, which are disclosed in separate financial statements.
Real Estate (REIT) Fund
Real Estate (REIT) Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-REAL
ESTATE (REIT) Trading Ltd. (“NGF-REAL ESTATE (REIT) Trading”), a single trading company.
NGF-REAL ESTATE (REIT) Trading is wholly-owned by or on behalf of the Trustee in its capacity as
trustee of the Series Trust and the shares of NGF-REAL ESTATE (REIT) Trading form the main assets
(and may be the only assets) of Real Estate (REIT) Fund.
The financial statements of Real Estate (REIT) Fund should be read in conjunction with the financial
statements of NGF-REAL ESTATE (REIT) Trading, which are disclosed in separate financial statements.
Commodity Fund
Commodity Fund invests all its assets, for legal, liability or other reasons, through NGF-COMMODITY
Trading Ltd. (“NGF-COMMODITY Trading”), a single trading company. NGF-COMMODITY Trading is
wholly-owned by or on behalf of the Trustee in its capacity as trustee of the Series Trust and the shares of
NGF-COMMODITY Trading form the main assets (and may be the only assets) of Commodity Fund.
The financial statements of Commodity Fund should be read in conjunction with the financial statements of
NGF-COMMODITY Trading, which are disclosed in separate financial statements.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2020)
Note 2 - Significant accounting policies
2.1 - Presentation of financial statements
The financial statements are prepared in accordance with Luxembourg generally accepted accounting
principles applicable to investment funds.
2.2 - Combined statements of net assets and of operations and changes in net assets
The combined financial statements of the Trust are expressed in JPY. The combined statement of net assets
and the combined statement of operations and changes in net assets represent the sum of the Series Trusts’
statements of net assets and statements of operations and changes in net assets.
2.3 - Valuation of the investments
The Series Trusts’ investment in their respective Trading Company is valued based on the net asset value
of the relevant Trading Company as calculated by the Administrator.
Net change in unrealised appreciation/depreciation comprises changes in the net asset value of the
investments for the year and the reversal of the prior year’s unrealised appreciation/depreciation for
investments which were realised in the reporting year.
Net realised gains and losses on the disposal of investments are calculated using the average cost method.
2.4 - Formation expenses
Formation expenses have been fully amortised.
2.5 - Interest income
Interest income is accrued on a daily basis.
2.6 - Foreign currency translation
Assets and liabilities expressed in currencies other than JPY are translated into JPY at exchange rates
prevailing as at October 31, 2020. Transactions in currencies other than JPY are translated into JPY at
exchange rates prevailing at the transaction dates.
Net realised gain and loss on foreign exchange are recorded in the statement of operations and changes in
net assets for the year.
Unrealised foreign exchange appreciation/depreciation arising in connection with the valuation of the
securities in the portfolio at net asset value is included in net change in unrealised appreciation/depreciation
on investments. Other foreign exchange gains/losses are directly recorded in the statement of operations
and changes in net assets.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2020)
Note 3 - Trustee fees
The Trustee is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a trustee fee at the rate of 0.015%
per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and
payable quarterly in arrears with a minimum of USD 12,500 per annum and a maximum of USD 15,000 per
annum.
Note 4 - Manager fees
The Manager is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee at the rate of 0.03% per
annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and payable
quarterly in arrears.
Note 5 - Distributor fees
The Distributor is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee per annum payable
quarterly in arrears, calculated on the basis of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day, at the following rates which apply depending on the aggregate of the total net assets
of all the Series Trusts (the “Aggregate Net Asset Value”):
- For portion of the Aggregate Net Asset Value equal to or less than JPY 300 billion: 0.02%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 300 billion to equal to or less than JPY 500
billion: 0.07%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 500 billion to equal to or less than JPY 1,000
billion: 0.12%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 1,000 billion: 0.22%
Note 6 - Investment Manager fees
The Investment Manager is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee per annum
payable quarterly in arrears, calculated on the basis of the net assets of the Series Trust accrued on and
calculated as at each valuation day, at the following rates which apply depending on the Aggregate Net
Asset Value:
- For portion of the Aggregate Net Asset Value equal to or less than JPY 300 billion: 0.30%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 300 billion to equal to or less than JPY 500
billion: 0.25%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 500 billion to equal to or less than JPY 1,000
billion: 0.20%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 1,000 billion to equal to or less than JPY
1,300 billion: 0.10%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 1,300 billion: 0.08%
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2020)
Note 7 - Administrator fees
The Administrator is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee per annum payable
quarterly in arrears, calculated on the basis of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day, at the following rates which apply depending on the Aggregate Net Asset Value:
- For portion of the Aggregate Net Asset Value equal to or less than JPY 1,300 billion: 0.10%
- For portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY 1,300 billion: 0.085%
Note 8 - Investment Advisory fees
Each Investment Adviser is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee, accrued on and
calculated as at each valuation day and payable quarterly in arrears, as below:
- For SMBC Nikko Securities Inc.: at the rate of 0.05% per annum of the net assets of the Series Trust
- For Nikko Global Wrap Ltd.: at the rate of 0.13% per annum of the net assets of the Series Trust for
the portion of the Aggregate Net Asset Value equal to or less than JPY 1,300 billion and 0.115% per
annum of the net assets of the Series Trust for the portion of the Aggregate Net Asset Value over JPY
1,300 billion
Note 9 - Custodian fees
The Custodian is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee at the rate of 0.01% per
annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and payable
quarterly in arrears.
Note 10 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of each Series Trust a fee at the rate of 0.03%
per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as at each valuation day and
payable quarterly in arrears.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2020)
Note 11 - Taxation
11.1 - Cayman Islands
There are no taxes on income or gains in the Cayman Islands and the Trust has received an undertaking
from the Governor-in-Cabinet of the Cayman Islands exempting it from all local income, profits and capital
taxes for a period of 50 years from the date of incorporation. Accordingly, no provision for income taxes is
included in these financial statements.
11.2 - Other countries
The Trust may be subject to withholding or other taxes on certain income sourced in other countries.
Prospective purchasers should consult legal and tax advisors in the countries of their citizenship, residence
and domicile to determine the possible tax or other consequences of purchasing, holding and repurchasing
units under the laws of their respective jurisdiction.
Note 12 - Related party transactions
The Manager, the Trustee, the Administrator and Custodian, the Investment Advisers, and the Agent
Company and Distributor are considered as related parties to the Trust. Related party fees are recorded in
the statements of operations and changes in net assets of each Series Trust.
Note 13 - Terms of subscriptions and repurchases of units
Units may be issued and subscribed as of each issue day at the net asset value per unit as of the relevant
issue day for the relevant unit (“Issue Price”), subject to the subscription notice procedure described in the
Offering Memorandum. The Issue Price shall, subject to any suspension, be calculated and published by the
Administrator on the relevant issue day.
Units may be repurchased as of any repurchase day at the net asset value per unit as of the relevant
repurchase day for the relevant unit (“Repurchase Price”), subject to the repurchase notice procedure
described in the Offering Memorandum. The Repurchase Price shall, subject to any suspension, be
calculated and published by the Administrator on the relevant repurchase day.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2020)
Note 14 - Valuation of the investments as at October 31, 2020
The net assets of each Series Trust as at October 31, 2020 have been calculated in accordance with the
valuation principles laid out in the Master Trust
Deed. In particular, collective investment schemes, investment funds and mutual funds held by the Trading
Companies are valued at the net asset value
available as of the relevant valuation day (or, if a net asset value as of such valuation day is not available, a
net asset value as of the immediately
preceding day is used).
If the underlying investments of the Trading Companies had been valued at the net asset value dated
October 31, 2020, the net assets of the Trading
Companies would have amounted in JPY to the following:
Currency /Trading NGF-JLCE NGF-JSCE NGF-GE NGF-EE
Company
Trading Ltd. Trading Ltd. Trading Ltd. Trading Ltd.
JPY 290,342,158,054 52,599,922,325 224,265,223,362 72,230,582,114
Currency /Trading NGF-GB NGF-HYB NGF- NGF-REAL NGF-
Company
Trading Ltd. Trading Ltd. ALTERNATIVE ESTATE (REIT) COMMODITY
Trading Ltd. Trading Ltd. Trading Ltd.
JPY 154,821,352,095 79,032,551,049 255,189,449,857 54,923,450,517 20,228,428,724
This would have resulted in the following net assets and net asset value per unit in JPY for each Series
Trust as at October 31, 2020:
Nikko Global Nikko Global Nikko Global Nikko Global
Funds - Japan Funds - Japan Funds - Global Funds - Emerging
Large Cap Small Cap Equity Fund Equity Fund
Equity Fund Equity Fund
290,171,078,694 52,566,229,953 224,129,776,944 72,185,487,751
Recalculated net assets
1.1867 1.5854 1.4509 1.2030
Recalculated net asset
value per unit
Nikko Global Nikko Global Nikko Global Nikko Global Nikko Global
Funds - Global Funds - High Funds - Funds - Real Estate Funds -
Bond Fund Yield Bond Fund Alternative Fund (REIT) Fund Commodity Fund
154,730,520,620 78,983,965,122 255,040,302,410 54,887,497,990 20,213,262,470
Recalculated net assets
1.0095 1.2246 0.6593 0.8388 0.5853
Recalculated net asset
value per unit
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2020)
Note 14 - Valuation of the investments as at October 31, 2020 (continued)
The differences between the official and the recalculated net asset value per unit of each Series Trust as at
October 31, 2020 are as follows:
Nikko Global Nikko Global Nikko Global Nikko Global
Funds - Japan Funds - Japan Funds - Global Funds - Emerging
Large Cap Small Cap Equity Fund Equity Fund
Equity Fund Equity Fund
1.2078 1.6078 1.4656 1.2179
Official net asset
value per unit
1.1867 1.5854 1.4509 1.2030
Recalculated net
asset value per unit
(1.75) (1.39) (1.00) (1.22)
Difference in %
Nikko Global Nikko Global Nikko Global Nikko Global Nikko Global
Funds - Global Funds - High Funds - Funds - Real Estate Funds -
Bond Fund Yield Bond Fund Alternative Fund (REIT) Fund Commodity Fund
1.0105 1.2245 0.6618 0.8412 0.5845
Official net asset
value per unit
1.0095 1.2246 0.6593 0.8388 0.5853
Recalculated net
asset value per unit
(0.09) 0.01 (0.38) (0.29) 0.13
Difference in %
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Notes to the financial statements (continued)
(As at October 31, 2020)
Note 15 - Significant events during the year
The Manager has made an assessment of the situation of the Trust and of its Series Trust in the context of
the COVID-19 pandemic and, while financial markets have been very volatile and the worldwide health
situation remains difficult, confirms that it has no plan to terminate either the Trust nor any of its Series
Trust either as of the date of the Auditors’ opinion or in the foreseeable future. The Manager will continue
to closely monitor the situation of the Trust and of its Series Trust in the best interests of the unitholders.
Note 16 - Subsequent events
There have been no significant events after year-end up to the date of the Auditors’ opinion which, in the
opinion of the Trustee and of the Manager, require disclosure in the present financial statements.
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
< 日本大型株式ファンド> （2022年１月末日現在）
円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 358,446,993,993
Ⅱ 負債総額 226,534,925
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 358,220,459,068
Ⅳ 発行済口数 253,514,567,068 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 1.4130
< 日本小型株式ファンド> （2022年１月末日現在）
円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 63,360,416,593
Ⅱ 負債総額 42,067,810
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 63,318,348,783
Ⅳ 発行済口数 36,652,608,371 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 1.7275
< グローバル株式ファンド> （2022年１月末日現在）
円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 359,616,107,337
Ⅱ 負債総額 222,597,397
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 359,393,509,940
Ⅳ 発行済口数 172,665,391,365 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 2.0814
< エマージング株式ファンド> （2022年１月末日現在）
円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 60,131,700,874
Ⅱ 負債総額 38,856,749
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 60,092,844,125
Ⅳ 発行済口数 41,353,589,127 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 1.4531
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< グローバル債券ファンド> （2022年１月末日現在）
円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 212,542,222,430
Ⅱ 負債総額 128,495,554
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 212,413,726,876
Ⅳ 発行済口数 199,383,189,242 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 1.0654
< ハイイールド債券ファンド> （2022年１月末日現在）
円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 65,854,458,923
Ⅱ 負債総額 41,593,657
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 65,812,865,266
Ⅳ 発行済口数 47,089,347,434 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 1.3976
< オルタナティブ・ファンド> （2022年１月末日現在）
円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 245,833,110,232
Ⅱ 負債総額 148,781,385
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 245,684,328,847
Ⅳ 発行済口数 364,590,211,314 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 0.6739
< 不動産（REIT）ファンド> （2022年１月末日現在）
円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 46,413,043,779
Ⅱ 負債総額 30,492,356
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 46,382,551,423
Ⅳ 発行済口数 38,645,310,256 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 1.2002
< コモディティ・ファンド> （2022年１月末日現在）
円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 32,099,461,774
Ⅱ 負債総額 20,755,314
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,078,706,460
Ⅳ 発行済口数 35,714,871,958 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 0.8982
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（１）ファンド証券の名義書換
サブ・ファンドの記名式受益証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ Ｌ-1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
日本の受益者については、受益証券の保管を販売会社または販売取扱会社に委託している場合、その
販売取扱会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
（２）受益者集会
受託会社または管理会社は、いつでも受益者集会を招集することができる。受託会社または管理会社
は、すべてのサブ・ファンドに関する発行済受益証券の純資産総額の51％以上を保有する受益者からの
書面による要求がある場合、すべてのサブ・ファンドの受益者集会を招集しなければならない。受託会
社または管理会社はまた、いずれか一つのサブ・ファンドの全受益者からの書面による要求がある場
合、当該サブ・ファンドの受益者集会を招集しなければならない。受益者集会の少なくとも21日前には
受益者に通知が行われる。
すべての受益者集会における出席者数、定足数および議決権数の要件ならびに受益者の議決権は信託
証書に記載されている。
（３）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、ファンドも1940年米国投資会社法
のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および1940
年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、その領土
もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該地に通常
居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナーシップの財
団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
ファンドは、FATCAを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）販売会社およ
び販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則を遵守するために適切と
みなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことができ、また米国人への譲渡の
登録を拒絶することができる。
受益証券の譲渡制限については、前記「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続等 （１）海外
における販売 ⑪ 譲渡制限」を参照のこと。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資本金の額
2022 年２月末日現在、管理会社の資本金は5,446,220ユーロ（約７億441万円）で、同日現在全額払込
済である。なお、１株額面20ユーロ（約2,587円）の記名式株式272,311株を発行済である。
最近５年間における資本金の額の増減は、以下のとおりである。
2017 年２月28日 5,446,220 ユーロ
2018 年２月28日 5,446,220 ユーロ
2019 年２月28日 5,446,220 ユーロ
2020 年２月29日 5,446,220 ユーロ
2021 年２月28日 5,446,220 ユーロ
2022 年２月28日 5,446,220 ユーロ
（２）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会
社の株主であることを要しない。
取締役は、その定員および任期を決定する年次株主総会において株主によって選任される。いかなる
取締役も、株主により理由の有無を問わず解任される。
取締役会は、互選により、会長１名および副会長１名を選出することができる。取締役会はまた、取
締役会および株主総会の議事録を管理する責任者である秘書役１名（取締役であることを要しない。）
を選出することができる。取締役会は会長または２名の取締役により招集され、招集通知に記載された
場所で開催される。会長は、すべての株主総会および取締役会において議長を務めるものとするが、欠
席の場合、株主または取締役会は、当該会議の出席者の多数決により、臨時議長として他の取締役を任
命することができる。
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催予定日の24時間以上前に取
締役にあててなされなければならない。緊急の場合には、当該緊急事由および動機について招集通知に
記載する。かかる通知は、書面、Ｅメールまたはファクシミリまたは他の類似の通信手段により各取締
役の同意が得られた場合には省略することができる。取締役会の事前の決議により決定された時間およ
び場所で開催されるものについては、特段の通知をする必要はない。
取締役は、書面または電信、電報、またはファクシミリにより、別の取締役を指名して取締役会に代
理出席させることができる。取締役は、２名以上の別の取締役を代理することができる。いずれの取締
役も、テレビ会議または他の類似の通信手段により、本人確認を可能にすることにより、取締役会に参
加することができる。これらの通信手段は、会議への効果的な参加を保障する技術的特性を満たすもの
でなければならず、審議は、継続的に中継されなければならない。これらの手段による会議への参加
は、当該会議への本人の参加と同等である。当該通信手段により開催される会議は、管理会社の登録事
務所において開催されたものと見なされる。取締役会は、取締役の半数以上が出席または代理出席して
いる場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は取締役会に出席または代理出席し
ている取締役の議決権の多数決によるものとする。取締役会は、書面、電信、ファクシミリまたは他の
類似の通信手段により承認を表明する場合には、持回りによって書面による決議を全員一致で可決する
ことができ、その全体をもって決議の証拠となる議事録を構成する。
取締役会は、管理会社の利益の管理および処分のすべての行為を行う最も広範な権限を付与されてい
る。
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とりわけ、取締役会は、管理会社の目的のために行われるすべての業務ならびに当該業務に関するあ
らゆる資金拠出、譲渡、購入、協力、提携、参画または金融面での介入について決定することのできる
完全な権限を有する。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託を管理運営するための免許を有
する会社である。管理会社は、その管理するすべての投資信託に関して、専門性を有する投資運用会社を
選任し、運用を委任している。管理会社は、1915年法に基づき1992年２月27日に設立された。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず2010年法第125
－2条に規定されたUCIを管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルクセンブルグのUCI
を管理しなければならない。
管理会社は、AIFMDおよび2013年法に基づき、ファンドに関しAIFMとして業務を提供する。管理会社は、
ファンドの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、ファンドのポートフォリオ運用
機能を投資運用会社に委託している。管理会社は、UCIの管理、運営および販売に関するあらゆる活動を行
うことができる。
管理会社はＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
管理会社は、サブ・ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含む
管理・運営業務を行い、サブ・ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使するこ
とができる。
管理会社は、関係するサブ・ファンドの費用で、関連する信託証書に基づく一部または全部の職務を、
一名以上の個人または一社以上の企業（投資運用会社またはその他のサービス提供会社を含む。）に委任
する十分な権限を有するものとする。ただし、管理会社は上記の受任者が適用ある限り基本信託証書に定
める規定を遵守することを保証する。管理会社は、受任者または再受任者の業務遂行を監督する義務を負
うものとし、受任者または再受任者の不正行為、重過失または不履行により生じたサブ・ファンドに対す
る損失について、当該損失が管理会社によるその義務に係る故意の不履行または詐欺行為による場合を除
き責任を負うものではない。
信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取締役、役員、
従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点でサブ・ファンドの信託財産もしくは信託財産の一
部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が管理会社、管理会
社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の詐欺、重過失または故意の不履行に起因しな
い限り、一切責任を負わない。また管理会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損害に関
して責任を負わないものとする。
管理会社、その関係会社、これらの取締役、役員、従業員または代理人は、各サブ・ファンドの管理会
社として、その関係会社としてまたはこれらの取締役、役員、従業員もしくは代理人としてそれぞれ強い
られまたは被ることがある、関連する信託証書に基づきまたは各サブ・ファンドに関連する権限および職
務の適正な遂行過程において生じた訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費（一切の合理的な弁護
士、専門家費用およびその他の類似費用を含む。）または要求の全部または一部について、各サブ・ファ
ンドの信託財産から補償される。かかる補償は、管理会社、その関係会社、その取締役、役員、従業員ま
たは代理人の故意の不履行、重過失または詐欺により発生した作為または不作為から生じ管理会社が被る
一切の訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費または要求については適用されない。
ファンドに関する管理会社の任命期間は、受益者決議による事前の承認を得て、受託会社により解任さ
れない限り、ファンドの存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して90日以上前に書面により通知す
ることにより辞任することができる。
管理会社は、前記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （３）管
理報酬等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
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2022年２月末日現在、管理会社は、以下のとおりに分類される６本の投資信託を運営および管理してい
る。
（2022年２月末日現在）
純資産総額（通貨別）
米ドル 3,995,550,539
ユーロ 2,637,471
円 1,476,830,201,614
豪ドル 21,400,311
投資信託の基本的性格
ルクセンブルグ籍契約型オープン・エンド型投資信託の数 1
ケイマン諸島籍契約型オープン・エンド型投資信託の数 5
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３【管理会社の経理状況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認め
られた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・コー
ペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認めら
れる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2022年２月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝129.34円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨
五入されている。
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（１）【貸借対照表】
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貸借対照表
2021 年３月31日現在
（単位：ユーロ）
2021 年３月31日 2020 年３月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
－コンピューター機器 ３ 3,016 390 － －
流動資産
－債権
売掛金
－１年以内に期限の到来するもの ４ 846,347 109,467 984,908 127,388
その他の売掛金
－１年以内に期限の到来するもの 29,010 3,752 2,510 325
－預金および手許現金 9,186,535 1,188,186 9,223,688 1,192,992
32,315 4,180 34,413 4,451
前払金
10,097,223 1,305,975 10,245,519 1,325,155
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 ５ 5,446,220 704,414 5,446,220 704,414
－準備金
法定準備金 ６ 408,317 52,812 303,592 39,267
1,917,876 248,058 1,668,114 215,754
その他の積立金 ７
2,326,193 300,870 1,971,706 255,020
1,647,949 213,146 2,094,486 270,901
－当期損益
9,420,362 1,218,430 9,512,412 1,230,335
引当金
－納税引当金 ８ 503,491 65,122 470,150 60,809
92,037 11,904 94,426 12,213
－その他の引当金 ９
595,528 77,026 564,576 73,022
非劣後債務
－買掛金
１年以内に期限の到来するもの 60,136 7,778 138,686 17,938
－その他の債務
21,197 2,742 29,845 3,860
１年以内に期限の到来するもの 10
81,333 10,520 168,531 21,798
10,097,223 1,305,975 10,245,519 1,325,155
負債合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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（２）【損益計算書】
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損益計算書
2021 年３月31日に終了した年度
（単位：ユーロ）
2021 年３月31日 2020 年３月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
費用
その他の外部費用 11.2 221,699 28,675 305,230 39,478
人件費
－給与および賃金 854,160 110,477 879,875 113,803
－給与および賃金に係る社会保障費 93,434 12,085 99,959 12,929
－補足年金費用 19,773 2,557 24,256 3,137
67,448 8,724 64,103 8,291
－その他の社会保障費
1,034,815 133,843 1,068,193 138,160
その他の営業費用 12.1 165,280 21,377 193,006 24,963
利息およびその他の財務費用
－ － 18,855 2,439
－その他の利息および類似財務費用
1,421,794 183,895 1,585,284 205,041
法人所得税 ８ 604,658 78,206 694,356 89,808
1,647,949 213,146 2,094,486 270,901
当期利益
3,674,401 475,247 4,374,126 565,749
費用合計
収益
純売上高 11.1 3,576,644 462,603 4,289,749 554,836
その他の営業収益 12.2 87,511 11,319 84,377 10,913
その他の未収利息および類似収益 10,246 1,325 － －
3,674,401 475,247 4,374,126 565,749
収益合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記
2021 年３月31日に終了した年度
注１．事業活動
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」と
いう。）は、1992年２月27日、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立された。
当社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、当社が、最低で
も一本のルクセンブルグのＵＣＩ（以下「投資信託」という。）を管理することを条件に、（投資信託に
関する2010年12月17日の法律（随時改正済）（以下「2010年法」という。）の第125－２条に規定された）
投資信託の管理を行うことである。かかる観点において、当社は、ルクセンブルグの2013年の法律（随時
改正済）（以下「2013年法」という。）に従い、オルタナティブ投資ファンド運用者として行為し、か
つ、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会通達2011／61／
ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）の別紙Ⅰ（以下「別紙」という。）の第１項に規定された業務を行
う。当社は、ポートフォリオ管理を委託し、投資運用の監視を行う一方で、当社自身でリスク管理を実施
する。さらに、当社は、別紙の第２項に基づき別挙された一切の業務を行う。
2021年３月31日現在、当社はニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、ニッコウ・スキル・インベス
トメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）、日興グローバル・ファンズ、クオンティテイティブ・マルチ・
ストラテジー・プログラムⅡ（「ＱＭＳ Ⅱ」）、プレミアム・ファンズ、日興ワールド・トラストおよび
クォンティック・トラストの７の投資信託を管理・運営している。
注２．重要な会計方針
当社は、その会計帳簿をユーロ（以下「ユーロ」という。）で維持し、本財務書類は、以下の重要な会
計方針を含め、ルクセンブルグの法律および規制の要求に準拠して継続企業の前提で作成されている。
2.1 外貨換算
ユーロ以外の通貨建の取引は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建の固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日付現
在、かかる資産は取得時の為替レートで換算されている。
現金および預金は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に計
上される。
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短期債権および債務は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートに基づき換算される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算された額または為替に基づき決定された額のい
ずれか低い額または高い額で、それぞれ別々に換算される。
実現為替差益は、実現された時点で損益計算書に計上される。
ユーロ以外の通貨建の資産と負債の間に経済的な関連がある場合には、未実現純損失のみ、損益計算書
に計上される。
2.2 流動債権
債権は、その額面価額で評価される。それらは、回収が困難な場合には、評価調整の対象となる。かか
る評価調整は、評価調整が行われた事由が適用されなくなる場合には、継続されない。
2.3 負債引当金および費用引当金
負債引当金および費用引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が
高いかまたは確実に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填すること
を目的としている。
注３．固定資産の変動
取得原価 評価額調整
期末現在
期末現在 期首現在
期首現在 期首現在 期末現在
価値総額 価値純額 価値純額
価値総額 累積額調整
累積額調整
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
固定資産
－ 3,845 － (829) － 3,016
－コンピューター機器
固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で評価される。減価償却費は、個々の資産の見積耐用年
数にわたり、定額法で計算される。
かかる目的で使用される減価償却率は、以下のとおりである。
－コンピューター機器 25％
注４．債権
2021年３月31日および2020年３月31日現在の債権（売掛金）は、未収管理報酬である。
注５．払込資本金
額面金額20ユーロの発行済および全額払込済の株式272,311株で表章される払込資本金は、5,446,220
ユーロである。
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注６．法定準備金
ルクセンブルグ法により、当社は毎年その純利益の少なくとも５％を法定準備金として、当該準備金が
発行済資本金の10％に達するまで、積立てなければならない。
この法定準備金を配当金に利用することはできない。
2020年度の利益に関しては、104,724ユーロが積立てられた（2019年度の利益に関しては、88,820ユー
ロ。）。
注７．資本金および準備金
資本金 法定 任意 特別納税 その他の 当期
準備金 積立金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020 年３月31日現在残高 5,446,220 303,592 909,514 758,600 1,668,114 2,094,486
損益の繰入額 － 104,724 1,741,050 248,712 1,989,762 (2,094,486)
分配済み配当金 － － (1,740,000) － (1,740,000) －
－ － － － － 1,647,949
当期損益
2021 年３月31日現在残高 5,446,220 408,316 910,564 1,007,312 1,917,876 1,647,949
資本金 法定 任意 特別納税 その他の 当期
準備金 積立金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2019 年３月31日現在残高 5,446,220 214,772 908,980 536,550 1,445,530 1,776,405
損益の繰入額 － 88,820 1,465,534 222,050 1,687,584 (1,776,405)
分配済み配当金 － － (1,465,000) － (1,465,000) －
－ － － － － 2,094,486
当期損益
2020 年３月31日現在残高 5,446,220 303,592 909,514 758,600 1,668,114 2,094,486
当社は、施行された税法に準拠して、純資産税（ＮＷＴ）負債を控除した。当該法律に従い、当社は、
純資産税の控除額の５倍に相当する金額を配当不能引当金（「特別納税引当金」科目）のもとに繰入れる
ことを決定した。当該引当金は、５年間は配当に利用することはできない。
注８．法人所得税
当社は、ルクセンブルグ法人所得税、都市事業税および純資産税の課税対象となっている会社である。
税金負債は、貸借対照表上で「納税引当金」として計上されている。
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注９．その他の引当金
2021 年３月31日 2020 年３月31日
ユーロ ユーロ
92,037 94,426
一般経費に対する引当金
92,037 94,426
注10．その他の債務
2021年３月31日および2020年３月31日現在のその他の債務の内訳は、以下のとおりである。
2021 年３月31日 2020 年３月31日
ユーロ ユーロ
優先債権者に対する引当金（社会保障） 21,197 9,529
－ 20,316
優先債権者に対する引当金（給与に係る税金）
21,197 29,845
注11．純売上高およびその他の営業費用
11.1 純売上高
2021 年３月31日 2020 年３月31日
ユーロ ユーロ
管理報酬 3,537,644 4,284,749
39,000 5,000
弁護士報酬
3,576,644 4,289,749
2021年３月31日現在の適用ある管理報酬料率は、以下のとおりである。
当社は、ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）－エル・プラス・タン
ジェントから、当該四半期中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領
する （訳注） 。報酬は、四半期毎に支払われる。
訳注：正しい英文は「The Company receives from Nikko Skill Investments Trust (Lux) - L Plus Tangent an
annual management fee of 0.03% of the net asset value of the sub-fund during the relevant quarter.」であ
る旨の確認が取れているため、本文書においては、正しい英文に対する訳文を記載している。
当社は、プレミアム・ファンズ－ヨーロピアン・ハイイールド（2020年８月31日付で償還した。）、プ
レミアム・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド、プレミアム・ファンズ－シュローダー日本株
式ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ コンサバティブ型、プレミアム・
ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ グロース型、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア株式
ファンド、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア債券ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・
コアポートフォリオ アドバンス型、日興ワールド・トラスト－グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・
ファンド、日興ワールド・トラスト－ヨーロピアン・ラグジュアリー・エクイティ・ファンド、日興ワー
ルド・トラスト－日興グローバル・ＣＢ・ファンド、日興ワールド・トラスト－デンマークカバード債券
ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）（2020年６月10日付で設立された。）、日興ワールド・トラ
スト－グローバル・トレーディング・オポチュニティ・ファンド（2020年11月11日付で設立された。）、
日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド（2020年４
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月30日付で償還した。）および日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダ
イナミック・エクイティ（2020年４月30日付で償還した。）から、当該月中のこれらのサブ・ファンドの
純 資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファン
ド（米ドル建て）から、当該月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.04％の年次管理報酬を
受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドから、当該
月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.023％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払
われる。
当社は、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡから、当該月中のかかるサブ・
ファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、クォンティック・トラスト－米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703およびクォン
ティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03から、毎月後払いさ
れる、（ⅰ）サブ・ファンドの当初発行価格に（ⅱ）関連評価日現在の発行済受益証券口数を乗じた金額
について年率0.03％の報酬を受領する。
当社は、日興グローバル・ファンズの各サブ・ファンドから、当該四半期中の当該サブ・ファンドの純
資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。
当社は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドから、以下のとおり計算される年次管理報酬を、各
四半期末に受領する。すなわち、日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年率１％未
満の場合、当社に対する報酬は、当該グロス・インカム（その他の費用控除後）の１％である。日々計算
されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年間１％以上および1.5％未満の場合、当社に対する報
酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産価額の年率0.02％である。日々計算されるグロ
ス・イールド（その他の費用控除後）が年間1.5％以上の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算さ
れるサブ・ファンドの純資産価額の年率0.03％である。「グロス・イールド（その他の費用控除後）」と
は、ファンドの総利回り（グロス・イールド）より、ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の
日々の償却率を控除し、当社により日々計算される料率をいう。また、「グロス・インカム（その他の費
用控除後）」とは、（ａ）ファンドの総利益（有価証券のキャピタル・ゲイン／ロスを含む。）より、
（ｂ）ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却額を控除し、当社により日々計算され
る金額をいう。
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド－カナダ・ドル・ポートフォリオは2020年５月28日付で償
還、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド－オーストラリア・ドル・ポートフォリオは2021年１月29
日付で償還、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド－ニュージーランド・ドル・ポートフォリオは
2021年２月26日付で償還した。
11.2 その他の外部費用
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ユーロ ユーロ
221,699 305,230
その他の費用
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221,699 305,230
その他の費用は、法律上の助言、コンサルティング、協会のメンバーシップ等の外部のプロバイダーに
より提供されるサービスに相当する。
注12．その他の営業費用およびその他の営業収益
12.1 その他の営業費用
2021 年３月31日 2020 年３月31日
ユーロ ユーロ
その他の管理事務費用 165,280 190,331
－ 2,675
過年度の税金に係る調整
165,280 193,006
12.2 その他の営業収益
2021 年３月31日 2020 年３月31日
ユーロ ユーロ
過年度からのその他の引当金に対する調整 78,456 45,315
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社への
－ 11,700
業務提供に対する引当金
償却済み投資信託からの現金 3,519 11,658
過年度からの税金の払戻し － 13,576
5,536
2,128
その他
87,511 84,377
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注13．従業員および取締役
13.1 取締役
当年度中、信任を与えられた取締役数は、以下のとおりであった。
2021 年３月31日 2020 年３月31日
4 4
取締役
13.2 従業員
2021年３月31日および2020年３月31日現在の従業員数は、以下のとおりであった。
2021 年３月31日 2020 年３月31日
上級管理職 2 2
中間管理職 2 2
3 3
従業員
7 7
注14．後発事象
本財務書類において開示される後発事象はなかった。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及している
のは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成された
ものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日
本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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中間財務書類
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、2022年２
月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝129.34円）を使用し
て換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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貸借対照表
2021 年９月30日現在
（単位：ユーロ）
2021 年９月30日 2021 年３月31日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
資産
固定資産
－その他の付帯設備、用具および備品 2,536 328 3,016 390
流動資産
債権
－売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 917,552 118,676 846,347 109,467
－関係当事者への債権
１年以内に支払期限の到来するもの 0 0 0 0
－その他の売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 5,130 664 29,010 3,752
預金 8,790,488 1,136,962 9,186,535 1,188,186
手許現金 0 0 0 0
10,772 1,393 32,315 4,180
前払金
9,723,942 1,257,695 10,094,207 1,305,585
9,726,478 1,258,023 10,097,223 1,305,975
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 5,446,220 704,414 5,446,220 704,414
－繰越利益 0 0 0 0
－準備金
法定準備金 490,714 63,469 408,317 52,812
2,183,428 282,405 1,917,876 248,058
その他の積立金
2,674,142 345,874 2,326,193 300,870
831,333 107,525 1,647,949 213,146
－当期損益
8,951,695 1,157,812 9,420,362 1,218,430
引当金
－納税引当金 484,189 62,625 503,491 65,122
212,006 27,421 92,037 11,904
－その他の引当金
696,195 90,046 595,528 77,026
非劣後債務
－買掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 78,587 10,164 60,136 7,778
－その他の債務
0 0 21,197 2,742
１年以内に支払期限の到来するもの
78,587 10,164 81,333 10,520
9,726,478 1,258,023 10,097,223 1,305,975
負債合計
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損益計算書
2021 年４月１日から2021年９月30日までの期間
（単位：ユーロ）
2021 年９月30日 2021 年３月31日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
費用
その他の外部費用 134,961 17,456 221,699 28,675
人件費 648,827 83,919 1,034,815 133,843
流動資産要素に係る評価調整 0 0 0 0
その他の営業費用 90,568 11,714 165,280 21,377
4,414 571 0 0
その他の利息および類似財務費用
878,771 113,660 1,421,794 183,895
275,438 35,625 604,658 78,206
法人所得税
1,154,209 149,285 2,026,452 262,101
831,333 107,525 1,647,949 213,146
当期利益
1,985,543 256,810 3,674,401 475,247
費用合計
収益
純売上高 1,966,149 254,302 3,576,644 462,603
その他の営業収益 19,259 2,491 87,511 11,319
134 17 10,246 1,325
その他の利息および類似財務収益
1,985,543 256,810 3,674,401 475,247
0 0 0 0
当期損失
1,985,543 256,810 3,674,401 475,247
収益合計
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４【利害関係人との取引制限】
投資者は、以下の潜在的な利益相反に注意する必要がある。
受託会社、管理会社および両社の持株会社、持株会社の株主、持株会社の子会社およびそれぞれの取締
役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下「利害関係者」という。）は、時にサブ・ファンドと利
益が相反するその他の金融、投資またはその他の専門的活動に従事する場合がある。かかる活動には、他
のファンドの運用、有価証券の売買、投資顧問・経営顧問サービス、仲介サービスの提供およびその他の
ファンドまたは会社の取締役、役員、顧問または代理人を務めることなどを含む。特に、受託会社または
管理会社は、サブ・ファンドと同様のまたは重複する投資目的を有するその他の投資ファンドに助言を行
う可能性がある。また、受託会社または管理会社は、サブ・ファンドに提供するサービスと同様のサービ
スを第三者に提供することができるが、かかるサービスから得た利益について説明する責任を負わない。
利益相反が発生する場合、受託会社または管理会社は、公正に解決するよう努力するものとする。サブ・
ファンドを含めた様々な顧客に対する投資機会の配分に関連して、受託会社または管理会社は、上記の職
務に関連して利益相反に直面する場合があるが、受託会社または管理会社は、こうした状況下において投
資機会が公正に配分されるように注意を払うものとする。
受託会社、管理会社および／または、それらの関連会社は、関係する法律で認められる範囲内で、受託
会社または管理会社を代理人または当事者本人として、受託会社または管理会社のためにまたはこれらと
の間でポートフォリオ取引を行うことができる。受託会社または管理会社は、代理人として取引する場
合、通常の仲介手数料および／または現金リベートを受け取り、保持することができ、当事者本人として
取引する場合、その手数料が通常の総合サービス仲介料の料率を超過しないことを条件として通常の市場
慣行に従うものとする。
受託会社、管理会社やそれぞれの関連会社は、受託会社、管理会社やそれぞれの関連会社のために物
品、サービスまたはその他の便益（調査サービス、顧問サービス、特殊なソフトウェアもしくは調査サー
ビスに関連するコンピュータ・ハードウェアおよびパフォーマンス測定などを含む。）を提供する取決め
を行った者またはかかる者の代理人を通じて取引を行う権利を留保する。ただし、かかる取引の性格が全
体として受託会社または管理会社の利益になることが合理的に予想でき、サブ・ファンドのパフォーマン
スの改善に貢献できること、また、かかる取引のために直接的な支払いは行われず、その代わりに受託会
社、管理会社および／またはそれらの関連会社が仕事を発注することを請け負うことを条件とする。疑義
を避けるため、上記の物品およびサービスには、旅行、宿泊、接待、一般管理用の物品およびサービス、
一般的な事務機器または建物、会費、従業員の給与または直接的な金銭の支払いは含まれない。
受託会社または受託会社の関連会社は、ミューチュアル・ファンド法およびミューチュアル・ファンド
規則の要件に従い、事前に書面で管理会社の承認を得た上で、利害関係者または利害関係者が運用もしく
は助言を行う投資ファンドもしくはアカウントから有価証券を購入し、またはかかる者に対して売却する
ことができる。また受託会社または管理会社以外の利害関係者は、適当と判断する場合、受益証券を保有
し、または取引することができるほか、受託会社または受託会社の子会社が同様の投資対象を保有してい
る場合でも、自己勘定でかかる投資対象を購入し、保有し、取引することができる。受託会社または管理
会社は、信託財産を用いて自己の計算で取引を実行してはならない。
利害関係者は、ミューチュアル・ファンド法およびミューチュアル・ファンド規則の要件に従い、受益
者または受託会社が有価証券を保有している法人と金融取引等の取引を行い、または契約を締結し、また
はかかる取引もしくは契約に利害関係を持つことができる。更に、利害関係者は、サブ・ファンドの計算
で受託会社に代わって利害関係者が執行する投資対象の売買に関連して利害関係者が交渉した手数料また
は利益を受け取ることができ、かかる手数料または利益がサブ・ファンドの利益になる場合もあれば、利
益にならない場合もある。
５【その他】
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（１）定款の変更
管理会社の定款の変更または解散に関しては、ルクセンブルグ法上の定足数要件および決議要件に
従った株主総会の決議が必要である。
（２）事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づ
き、契約型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその事業を譲渡
することができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。
（３）出資の状況
該当なし。
（４）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、また
は与えることが予想される事実はない。
管理会社の会計年度は、３月末日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によりいつでも解散することができ
る。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）メイプルズ・エフエス・リミテッド（「受託会社」）
（イ）資本金の額
2022 年２月末日現在、500,000米ドル（約 5,778 万円） （50,000米ドルの株式資本および450,000米ド
ルの資本剰余金）
（ロ）事業の内容
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法 （改正済） の規定に基づき、適式に設立され有
効に存続し信託業務を行うための免許を受けている、信託会社である。受託会社は、ミューチュア
ル・ファンド法に基づく免許投資信託管理事務代行会社でもある。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「保管会社」および「管理事務代行会社」）
（イ）資本金の額
2022 年２月末日現在、90,154,448ユーロ（約 116 億6,058 万円）
（ロ）事業の内容
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ルクセンブルグで1974年２月14日に株式会社として
設立された銀行であり、また、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 の100％子会社である。同社の目的は自己勘
定および第三者の勘定または第三者との共同勘定で、ルクセンブルグ大公国の国内または国外で、銀
行業務または金融業務を営むことである。
（３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」、「販売会社」および「投資助言会社」）
（イ）資本金の額
2022 年２月末日現在、100億円
（ロ）事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。なお、ＳＭＢＣ
日興証券は、証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託について、日本における代
行協会員業務および販売等の業務を行っている。
（４）エドモン・ドゥ・ロスチャイルド（スイス）エス・エイ（「投資運用会社」）
（イ）資本金の額
2022 年２月末日現在、58,693,500スイスフラン（約73億2,847万円）
（注）スイスフランの円貨換算額は便宜上、 2022 年２月28日 現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１スイスフラン＝ 124.86 円）による。以下同じ。
（ロ）事業の内容
ジュネーブ1204ヘッセ通り18番に登記上の事務所を有するエドモン・ドゥ・ロスチャイルド（スイ
ス）エス・エイは、1924年５月26日にスイスで設立されたスイスの株式会社である。エドモン・
ドゥ・ロスチャイルド（スイス）エス・エイは、スイスの金融監督当局であるFINMAによる認可、監督
を受けている銀行であり、一任ポートフォリオ運用業務、投資助言業務および金融商品に関する注文
の取次を含むがこれらに限定されない金融サービスの提供を主要事業とする。また、銀行として、集
合投資スキームを管理者として運営する権限も有している。
（５）日興グローバルラップ株式会社（「投資助言会社」）
（イ）資本金の額
2022 年２月末日現在、14億9,900万円
（ロ）事業の内容
投資助言会社は、SMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）やラップ口座に関するサービス
を提供するために2002年12月に設立された投資顧問会社であり、金融商品取引法に基づく投資運用業
および投資助言業等の登録を受けている。
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２【関係業務の概要】
（１）メイプルズ・エフエス・リミテッド
基本信託証書の規定に従って、受託会社はサブ・ファンドに関連して（基本信託証書に基づく権限お
よび職務の履行に際して）受託会社として負担し、または当事者となったすべてのまたはいかなる訴
訟、法的手続、債務、コスト、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士、専門家費用およびその他
の類似費用を含む。）または催告について、受託会社の故意の不履行、重過失または詐欺を原因とする
作為または不作為に起因する訴訟、法的手続、債務、コスト、請求、損害、費用または催告を除き、関
係する信託財産から補償を受けるものとする。また受託会社に過去または現在の受益者から補償金を受
け取る権利はない。
基本信託証書の規定に従って、受託会社および受託会社の関連会社ならびにそれらの取締役、役員、
従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点で関係するサブ・ファンドの信託財産もしくは信
託財産の一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が受託
会社、受託会社の関連会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の詐欺、重過失または故意の不
履行に起因しない限り、一切責任を負わない。また受託会社はいかなる場合も間接損害、特別損害また
は派生的損害に関して責任を負わないものとする。
受託会社は、受任者または副受任者の行為を監督する義務を負わないものとし、また受任者または副
受任者の失当行為、過失または不履行を理由にサブ・ファンドに発生した損失に関して、かかる損失が
サブ・ファンドに関する受託会社の職務に故意の不履行、重過失または詐欺に起因しない限り、責任を
負わないものとする。受託会社はトレーディング・カンパニー、管理会社またはかかるトレーディン
グ・カンパニーもしくは管理会社が権限、職務もしくは裁量権を委任した者またはかかる者の受任者を
監督し、または委任された職務を履行する上記の者の資格を調査する義務を負わないものとする。また
受託会社は投資対象の妥当性、適格性等に関する表明または保証を行わず、上記に関して一切責任を負
わない。
受託会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、サブ・ファンドの期間と
する。受託会社は45日前までに管理会社および受益者全員に書面の通知をして、後任の受託者が任命さ
れ次第、退任することができる。
受託会社は「管理報酬等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
受託会社、管理会社および管理事務代行会社との間で締結された総管理事務代行契約に基づいて、Ｓ
ＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社はファンドの管理事務代行、登録代行兼名義書換代理人を務め
る各サブ・ファンドの管理事務代行会社として任命されている。総管理事務代行契約に定める条件に基
づいて、かつ受託会社および管理会社の全般的監督の元で、管理事務代行会社は受託会社および管理会
社の包括的または個別的指示に従って、ファンドの事務を管理し、ファンドの会計記録を付け、サブ・
ファンドの純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格を計算し、受益証券に関する登録代行およ
び買戻代理人を務めるものとする。
総管理事務代行契約は、受託会社もしくは管理会社が管理事務代行会社に90暦日前までに書面の通知
をするか、または管理事務代行会社が受託会社もしくは管理会社に90暦日前までに書面の通知をして終
了させるまで、効力を継続するものとする。また総管理事務代行契約は総管理事務代行契約に定めるそ
の他の状況下においても終了させることができる。
総管理事務代行契約に定める規定に従って、管理事務代行会社（本項においては管理事務代行会社の
すべての取締役、役員および従業員ならびに管理事務代行会社が任命した代理人、下請業者または受任
者を含む。）は、その合理的な支配の及ばない理由、原因または偶発事故（自然災害、国有化、通貨制
限、郵便その他のストライキ、争議行為または関連する証券取引所、決済システムもしくは市場の障
害、停止もしくは混乱を含むが、これに限られない。）の直接または間接的な結果として生じた損失ま
たは同契約に基づく職務もしくは義務の不履行もしくは遅延につき責任を負わない。
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総管理事務代行契約の関連する規定に従い、管理会社は、あるあらゆる経費、負債、債務、請求、措
置、催告、損害、違約金、訴え、法的手続、判決、決定、訴訟、費用または支出（種類または性質を問
わ ない。）のうち、（ｉ）同契約に基づく機能または職務の履行に関連して管理事務代行会社に課さ
れ、これが負担し、またはこれに対して申立てがなされる可能性のあるものであって、（ⅱ）管理事務
代行会社が適切な指示を受けて同契約に基づいて行為した事実に直接または間接的に起因するものにつ
き、管理事務代行会社ならびにその役員および取締役を補償し、これらに損害を被らせないことを約束
する。
管理事務代行会社に支払う報酬については各サブ・ファンドの付属書に記載するとおりである。
受託会社、管理会社および保管会社との間で締結された保管契約に基づいて、受託会社および管理会
社は各サブ・ファンドの信託財産に関する保管会社としてＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社を
任命した。
保管契約に定める規定に従って、保管会社（本項においては保管会社のすべての取締役、役員および
従業員ならびに保管会社が任命した代理人、下請業者または受任者を含む。）は本書に基づいて職務を
履行する過程で保管会社が善意から犯した判断の誤り、見落としまたは法の錯誤を直接または間接的原
因として、サブ・ファンドに関して管理会社または受託会社が被った損失または損害に関して責任を負
わないものとする。また保管会社は、過失または故意の不履行がない限り、本書に基づく保管会社の職
務の履行の結果または過程で管理会社または受託会社が被った損失または損害に関して責任を負わない
ものとする。
受託会社は、サブ・ファンドに関して、第三者が被った損失または損害について保管会社に対してな
されたすべての請求および要求（これに起因し、または付随して発生した費用および経費を含む。）に
ついて、保管会社の過失または故意の不履行に起因する場合を除き、もっぱら関係するサブ・ファンド
の資産から保管会社を補償するものとする。
保管契約は、受託会社、管理会社または保管会社が90日前までに書面の通知をして終了させるまで、
効力を継続するものとする。また保管契約は保管契約に定めるその他の状況下においても終了させるこ
とができる。
サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの代理人が信用取引のために取引相手、先物・オプション取引
所、決済ブローカー等に差し入れた契約、証拠金等の金銭またはその他の投資対象に関して保管会社は
責任を負わないこと、さらに証拠金等の金銭もしくはその他の投資対象に関する取引相手、先物・オプ
ション取引所、決済ブローカー等の不履行または信用取引のために担保として差し入れた証拠金等の金
銭もしくはその他の投資対象から控除される金額に関して保管会社は責任を負わないことに投資家は注
意するべきである。
保管会社に支払う報酬については「管理報酬等」の項に記載するとおりである。
（３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社
日本における代行協会員業務および日本におけるファンド証券の募集に関し、サブ・ファンドの日本
における販売・買戻業務を行い、さらに、日興グローバルラップ株式会社とともに投資助言会社とし
て、各サブ・ファンドの資産の投資および再投資に関し、投資運用会社に対して投資助言を提供する。
（４）エドモン・ドゥ・ロスチャイルド（スイス）エス・エイ
管理会社の全般的な指揮、監督および責任に服しながら各サブ・ファンドの資産の投資および再投資
に関する投資運用会社として行為する。
管理会社は、関係するサブ・ファンドに関する投資運用契約に基づき遂行される業務または許可され
る行為に関連して、あるいはその結果、投資運用会社が直接または間接的に被り、負担し、または投資
運用会社に対して申立てがなされる可能性のあるあらゆる経費、損失、損害、違約金、措置、判決、訴
訟、支出、負債および費用（法的費用および専門家費用を含む。）について、関係するサブ・ファンド
のために、もっぱら関係するサブ・ファンドの資産から、投資運用会社を補償する。ただし、投資運用
会社の悪意、故意の不履行、現実の詐欺、関係するサブ・ファンドに関する投資運用契約に基づく投資
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運用会社の義務および責務について適用ある法律に対する重過失、認識ある過失または違反を原因とす
る場合を除く。投資運用契約は、投資運用会社が管理会社に対して90日前の書面による通知を行った場
合、 または投資運用契約に定められたその他の状況が発生した場合に終了する。
投資運用会社は、「管理報酬等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
（５）日興グローバルラップ株式会社
管理会社は、日興グローバルラップ株式会社を、各サブ・ファンドの資産の投資および再投資に関す
る投資助言会社として任命している。日興グローバルラップ株式会社は、SMA（セパレートリー・マネー
ジド・アカウント）やラップ口座に関するサービスを提供するために2002年12月に設立された投資顧問
会社である。
関係するサブ・ファンドに関する投資助言契約に基づく職務の遂行を行う際の当該の投資助言会社の
重過失、故意の不履行、悪意、現実の詐欺または職務懈怠を理由とする場合を除き、管理会社は、当該
の投資助言会社、その株主、取締役、役員、使用人、従業員および代理人が関係するサブ・ファンドに
関する投資助言契約に基づく投資助言会社の職務の遂行から、またはそれに関連して請求を受け、また
は負担したあらゆる法的措置、法的手続、請求、要求、負債、損失、賠償責任、費用および経費（合理
的に関連または付随する法律その他の専門家に対する報酬および費用を含む。）について、関係するサ
ブ・ファンドの資産から、各投資助言会社、その株主、取締役、役員、使用人、従業員および代理人に
補償を行い、これらの者に損失を与えないものとする。各投資助言契約は、管理会社、投資運用会社ま
たは投資助言会社のいずれかより90日前の書面による通知により終了されるまで有効に存続する。各投
信助言契約は、同契約に規定されたその他の状況においても終了することがある。
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３【資本関係】
管理会社の全株式を所有しているＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の100％子会社である。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸島
内においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（改正済）
（以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイ
マン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信託会
社法、会社管理法（改正済）または地域会社（管理）法（改正済）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くの
ユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃に設立され、概して連合
王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）と
して設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画
推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシッ
プを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
（ａ）1993年７月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資
信託および投資信託管理者を規制するミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下「ミューチュ
アル・ファンド法」という。）、ならびに2020年に施行された直近の改正ミューチュアル・ファン
ド法
（ｂ）2020年２月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファン
ドを規制するプライベート・ファンド法（改正済）（以下「プライベート・ファンド法」といい、
ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。）
1.4 プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合（または投資信託一般に対する言
及により黙示的に記載される場合）を除き、本リーガルガイドの残りの記載は、ミューチュアル・ファン
ド法の下で規制されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するものであり、
「ミューチュアル・ファンド」の用語は、これに応じて解釈されるものとする。
1.5 2021年12月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュアル・
ファンドの数は、12,451(3,145のマスター・ファンドを含む。）であった。またそれに加え、同日時点
で、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託（2020年２月よりプライベート・ファンド法の
下で規制されるクローズド・エンド型ファンド、および2020年２月より一般的にミューチュアル・ファン
ド法の下で規制される限定投資家ファンド（以下に定義する。）の両方を含むが、これらに限られな
い。）が存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しており金融庁
法（改正済）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁
（以下「CIMA」という。）が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライベート・
ファンド規制の責任を課せられている。CIMAは、証券監督者国際機構およびオフショア・バンキング監督
者グループのメンバーである。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立さ
れた会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケ
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イマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者の資金
をプールして投資リスクを分散し、かつ、投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるように
す る目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しができ
ない投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナーシッ
プであり、投資者の資金をプールして、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取得、保有、管理または
処分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義
されている。
（ａ）投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない場
合
（ｂ）投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的または
間接的に管理される場合
ただし、以下を除く。
（ａ）銀行および信託会社法または保険法（改正済）に基づく免許を受けた者
（ｂ）住宅金融組合法（改正済）または共済会法（改正済）に基づき登録された者、または
（ｃ）非ファンド・アレンジメント（アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定め
られる。）
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、CIMAは、フィーダー・ファンドであり、それ自体がCIMAの規制
を受けるミューチュアル・ファンド（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマスター・ファン
ドとして行為するケイマン諸島の事業体についても、規制上の責任を負う。概して、かかるマスター・
ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略を実施することを主な目的として、少なくと
も１つの規制フィーダー・ファンドを含む、一または複数の投資者に対して（直接的または仲介会社を通
じて間接的に）受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかるマスター・ファンド
は、CIMAへの登録を要求される場合がある。
2.5 2020年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正した（改正）ミューチュアル・ファンド法（改正
済）（以下「改正法」という。）が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が15名以内であ
り、その過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者を選任または解任することができるという条
件で、従前登録を免除されていた一定のケイマン諸島のミューチュアル・ファンド（以下「限定投資家
ファンド」という。）をCIMAに登録するよう定める。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３．規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド
第一の方法は、CIMAの裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許をCIMAに申請するこ
とである。所定の様式でCIMAにオンライン申請を行い、CIMAに対して募集書類を提出し、該当する申請手
数料を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十分な専門性
を有し、取締役（または、場合により、それぞれの地位における管理者または役員）に適格かつ適切であ
る者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつ、ファンドの業務が適切な方法で行われると考え
られるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。この投資信託は、著名な評判を有する機関が
設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島のミューチュアル・ファンドの管理者が選
任されない投資信託に適している。
3.2 管理されたミューチュアル・ファンド
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第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資
信託管理者の事務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申請手数
料とともにCIMAに対してオンラインで提出されなければならない。また、管理者に関するオンライン申請
も 所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免許を取得する必
要はない。ただし、投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理
が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益
権を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資信託管理者は、主たる事務所
を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、または
その他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、
CIMAに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４（３）条ミューチュアル・ファンド）
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録され、以下のいずれかに
該当するミューチュアル・ファンドに適用される。
（ａ）一投資者当たりの最低初期投資額が（CIMAが100,000米ドルと同等とみなす）80,000ケイマン諸島
ドルであるもの
（ｂ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得または主
たる事務所の提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した募集書類をオン
ライン提出し、該当する申請手数料を支払うことによりCIMAに登録される。
3.4 限定投資家ファンド
限定投資家ファンドは、2020年２月以前は登録を免除されていたが、現在はCIMAに登録しなければなら
ない。限定投資家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの義務（CIMAへの登録時の当初手数料および年間手数料を含む。）に類似する
が、両者には重要な相違点が複数存在する。ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録され
るミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資家ファンドは、その投資者が15名以内でなければなら
ず、当該投資者がその過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者（運営者とは、取締役、ジェネ
ラル・パートナー、受託会社または管理者を意味する。）を選任または解任することができなければなら
ない。他の重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録されるミューチュア
ル・ファンドの投資者が法定当初最低投資額（80,000ケイマン諸島ドル／100,000米ドルと同等の額）の
規制に服する一方で、限定投資家ファンドの投資者には法定当初最低投資額が適用されない点である。
４．投資信託の継続的要件
4.1 限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、CIMAに免除されない限り、受益権につい
てすべての重要な事項を記述し、投資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上でなし得る
ようにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を発行しなければならない。限定投資家ファン
ドは、募集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファンドに募集書類
がない場合、当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファンドの募集書類
（当該書類はCIMAに提出しなければならない。）に含まれる。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義
務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が適用される。募集が継
続している場合で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類（限定投資家ファンドの場合は、条
件要項もしくは販促資料（届出がされている場合））を、当該変更から21日以内にCIMAに提出する義務が
ある。CIMAは、募集書類の内容または様式を指図する特定の権限を有しないものの、折に触れて募集書類
の内容について規則または方針を発表する。
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4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・ファンド
の決算終了から６か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなければならな
い。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当
す ると疑う理由があるときはCIMAに対し書面で通知する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則（改正済）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または、免許
を受けたミューチュアル・ファンドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守
せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときは
これをCIMAに通知しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式（および該当する条
件）によって異なる場合があり、かかる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる通知が変
更の実施から21日以内に行うものとされる場合がある。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（改正済）に従って、すべての規制投
資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項目を含ん
だ正確で完全な申告書を作成し、CIMAに提出しなければならない。CIMAは当該期間の延長を許可すること
ができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、CIMAにより承認さ
れた監査人を通じてCIMAに提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規則を
遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書をCIMAに適切な時
期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を負わ
ない。
５．投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および「制
限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、そのい
ずれかの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資
信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取
締役を提供すること（免除会社またはユニット・トラストであるかによる。）を含むものとし、管理と定
義される。ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パートナーシップ・ミューチュ
アル・ファンドのジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法的記録が保管されるか、会社の事務
業務が行われる登記上の事務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を有
し、かつ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適
格かつ適正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者
は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細
な申請書をCIMAに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければなら
ない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最
低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店をみずから
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有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねば
ならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託（該当する場合）にのみ主たる事務所を提供し、第
3.2項に定めた状況においてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する規制投資信託（CIMAの現行の方針は、最大10のファンドに許
可を付与するものである。）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上の事務
所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設した投資信託設立
推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。CIMAの承認を条件として関連性の
ないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主
たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供
する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場合は、別個に免許を受けなけれ
ばならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以内に
CIMAに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資信託管理者
が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは、CIMAに
対し書面で通知する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそう
しようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法または以下の（ⅰ）および（ⅱ）に基づく規則を遵守せずに事業を行
い、またはそのように意図している場合
（ⅰ）ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
（ⅱ）免許を受ける者が、以下の各号のいずれかにおいて「法人向けサービス提供者」として定義
されている場合
（Ａ）会社法（改正済）（以下「会社法」という。）の第17編Ａ
（Ｂ）有限責任会社法（改正済）の第12編
（Ｃ）有限責任事業組合法（改正済）の第８編
（以下、併せて「受益所有権法」という。）
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供すること
を要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはCIMAの承
認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者がCIMAに対して支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488
米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は
8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドル
または42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年
間手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
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6.1 免除会社
（ａ）最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式の発行も認
められる）免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社
は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
（ｂ）設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻
規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行
い、これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会
社登記官に提出することを含む。設立書類（特に定款）は、通常、ファンドの条件案がより正確に
反映されるよう、ミューチュアル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定される。
（ｃ）存続期限のある／存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上
（例えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可
能である。
（ｄ）免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
（ⅰ）各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その
写しを会社登記官に提出しなければならない。
（ⅲ）免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければ
ならない。
（ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持するこ
とができる。
（ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ⅵ）免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取
引を説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ⅶ）免除会社は、適用される受益所有権法を遵守しなければならない。
（ｅ）免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならない。
取締役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益
のために行為しなければならない。
（ｆ）免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
（ｇ）額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面
株式の両方を発行することはできない。）。
（ｈ）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
（ｉ）株式の買戻しも認められる。
（ｊ）収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金か
ら払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払後
においても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払
能力を維持する）ことを条件とする。
（ｋ）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定
から分配金を支払う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来
する債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければなら
ない。
（ｌ）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
（ｍ）免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
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（ｎ）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
（ａ）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
（ｂ）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
（ｃ）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人
受託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を受け
る。
（ｄ）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（改正済）は、英国の1925年受
託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）
投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持す
る。各受益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
（ｅ）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
（ｆ）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、ケ
イマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者
としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出される。
（ｇ）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
（ｈ）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
（ｉ）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
（ａ）免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャーキャピタルおよびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにお
いて用いられる。ある法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈におい
て、ケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・パート
ナーシップのパートナーとして認められる投資者の数に制限はない。
（ｂ）免除リミテッド・パートナーシップ法（改正済）（以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」
という。）は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パートナー
シップの設立および運用を規制する主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・パートナー
シップ法は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基づき、他の法域（特にデラウェア
州）のリミテッド・パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正がなされたものである。免
除リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁護士にとって非常
に認識しやすいものである。
（ｃ）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同
島または他の所定の法域において登録されているかまたは設立されたものである。）およびリミ
テッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されること
によって形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はジェネラル・
パートナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を
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支払うことによって有効となる。登記をもって、リミテッド・パートナーに有限責任の法的保護が
付与される。
（ｄ）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナー
シップの業務の運営を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッ
ド・パートナーが、パートナーでない者とともに業務の運営に積極的に参加する場合）がない限
り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権限、権能、義務および責任
の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
（ｅ）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を負って
いる。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケイマン諸
島パートナーシップ法（改正済）により修正されるパートナーシップに適用されるエクイティおよ
びコモン・ローの法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パートナーシップに適用される。
（ｆ）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
（ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナー
を退任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが
決定する国または領域に）維持する。
（ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持す
る。
（ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁
法（改正済）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの
登録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
（ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
（ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナー
シップの権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
（ｇ）リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも１名のリミテッド・
パートナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利
は、パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、脱退、または買戻すことができる。
（ｈ）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
（ｉ）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
（ｊ）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散
に際し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
（ｋ）免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
（ａ）ケイマン諸島の有限責任会社は、2016年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限
責任会社に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマン諸
島政府が対応したものである。
（ｂ）有限責任会社は、（免除会社と同様に）別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方で、
有限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナーシップと
同様の方法で資本勘定の構造を実施するために使用することができる。また、有限責任会社におい
ては、免除会社の運営において要求されるよりも簡易かつ柔軟な管理が認められている。例えば、
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株主の投資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガ
バナンスの概念が挙げられる。
（ｃ）有限責任会社は、複数の種類の取引（ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよ
び従業員報酬／プラン・ビークルなどを含む。）において普及していることが証明されている。有
限責任会社は、クローズド・エンド型ファンド（代替投資ビークルを含む。）がケイマン諸島以外
の法、税制または規制上の観点から別個の法人格を必要とする場合に採用されることが増えてい
る。
（ｄ）特に、オンショア-オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和を
もたらす能力が、管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビークルの
投資者の権利をより緊密に整合させることができる可能性がある。契約（第三者の権利）法（改正
済）により提供される柔軟性は、有限責任会社についても利用可能である。
（ｅ）有限責任会社は、最長で50年間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による
規制と監督
7.1 CIMAは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定する時まで
にCIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル・パー
トナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保
し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制
投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を
行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者に対して、
CIMAが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提
供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規程
に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、（高等裁判所の管轄
下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するた
めに適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有してい
る。
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為
またはすべての行為を行うことができる。
（ａ）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
（ｃ）規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反し
た場合
（ｄ）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
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（ｅ）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
（ｆ）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
つ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、
CIMAは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認する
ものとする。
（ａ）CIMAが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
（ｂ）会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること
（ｃ）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
（ｄ）CIMAに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をCIMAに対して提出するこ
と
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとる行為は、以下を含む。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法の第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）、第４（３）条（登録投資信
託）または第４（４）（ａ）条（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託
の許可または登録を取り消すこと
（ｂ）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
（ｃ）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
（ｄ）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
（ｅ）投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために
必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グラ
ンドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、CIMAは
投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知ら
せるものとする。
7.12 第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
7.13 第7.9（ｅ）項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を
排除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものと
する。
（ａ）CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提供する。
（ｂ）選任後３か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄
についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告
をCIMAに対して行う。
（ｃ）（ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告を
CIMAに対して提供する。
7.16 第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しな
い場合、またはCIMAの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、CIMA
は、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができ
る。
（ａ）CIMAが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
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（ｂ）投資信託が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94（４）条によりグランドコートに
対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
（ｃ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
（ｄ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
（ｅ）また、CIMAは、第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により選任される者の選任または再任に関して
適切と考える行為をとることができる。
7.18 CIMAが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考え
るその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグラン
ドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが第7.9（ａ）項
に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17（ｃ）項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託
会社に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託として事業を行うことも
しくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、ミューチュ
アル・ファンド法の第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）、第４（３）条（登録投資信託）または第４
（４）（ａ）（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつ
でも取り消すことができる。
８．投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMAは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間内にCIMAに
対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従
わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると
信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAがミューチュアル・ファンド法に
よる義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示でき
る。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。こ
の規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信託の投資者
の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グラン
ドコートはかかる命令を認める権限を有する。
（ａ）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
（ｂ）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散
に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
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8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとるこ
とができる。
（ａ）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定
に違反した場合
（ｃ）受益所有権法に定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、受益所有権
法に違反した場合
（ｄ）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、または
そうしようと意図している場合
（ｅ）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
（ｆ）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
（ｇ）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
は適正かつ正当な者ではない場合
（ｈ）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMAは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、
規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
（ａ）免許投資信託管理者の以下の不履行
（ⅰ）CIMAに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
（ⅱ）CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
（ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされているこ
と
（ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと
（ⅴ）CIMAの命令に従い、名称を変更すること
（ⅵ）会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること
（ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
（ⅷ）CIMAから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出すること
（ｂ）CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
（ｃ）CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任する
こと
（ｄ）CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通りである。
（ａ）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
（ｂ）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
（ｃ）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
（ｄ）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
（ｅ）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理者に
よって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するため
に必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
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8.12 第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10（ｅ）項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の
債権者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して
投資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以
下の行為を行うものとする。
（ａ）CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCIMAに対して
提供する。
（ｂ）選任後３か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理につい
て実行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に
関する推奨をCIMAに対して行う。
（ｃ）（ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨を
CIMAに対して提供する。
8.16 第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により選任された者が、
（ａ）第8.15項の義務に従わない場合、または
（ｂ）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合、CIMAは、選任
を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執る
ことができる。
（ａ）CIMAが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
（ｂ）投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94（４）条によりグランド
コートに対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
（ｃ）CIMAは、第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により選任される者の選任に関して適切と考える行
為をとることができる。
8.18 CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者
およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を
求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許
を取り消すことができる。
（ａ）CIMAは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてし
まっているという要件を満たした場合
（ｂ）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、CIMAが第
8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみな
される。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
社法によりCIMAによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法
の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
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9.1 下記の解散の申請がCIMA以外の者によりなされた場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送達を受け、
申請の聴聞会に出廷することができる。
（ａ）規制投資信託
（ｂ）免許投資信託管理者
（ｃ）規制投資信託であった人物、または
（ｄ）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1（ａ）項から第9.1（ｄ）項に規定された人物またはそれぞ
れの債権者に送付が要求される書類はCIMAにも送付される。
9.3 CIMAにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
（ａ）第9.1（ａ）項から第9.1（ｄ）項に規定された人物の債権者会議に出席すること
（ｂ）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
（ｃ）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法また
は受益所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われよう
としていると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官お
よびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行するこ
とができる。
（ａ）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
（ｂ）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
（ｃ）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
（ｄ）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとる
こと。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写しや抜粋
を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還
すべきものとする。
9.6 何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定
に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10．CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、CIMAが法律に基づく職務を行い、その
任務を遂行する過程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請
（ｂ）投資信託に関する事柄
（ｃ）投資信託管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
（ａ）例えば秘密情報公開法（改正済）、犯罪収益に関する法律（改正済）（以下「犯罪収益に関する法
律」という。）または薬物濫用法（改正済）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを
行うことが合法的に要求されまたは許可された場合
（ｂ）CIMAが金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
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（ｃ）免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者もし
くは免許を受ける者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項（場合に応じて、免許を受ける
者、顧客、構成員、クライアント、保険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に同意が
な された場合に限る。）に関係する場合
（ｄ）ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、またはCIMAが法律に基づく職務を行う際に内閣と
CIMAの間で行われる取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する目的
の場合
（ｅ）開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
（ｆ）開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場
合を除く）、要約または統計的なものである場合
（ｇ）刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の法
執行機関に開示する場合
（ｈ）マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
（ｉ）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当
該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている
当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とす
る。
（ｊ）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内
容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）
ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販
売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不
実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責
任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実である
か虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（改正済）
（ａ）契約法の第14（１）条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、
契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が
真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場
合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の
権利を与えるものである。同法の第14（２）条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損
害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
（ｂ）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に
対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
（ａ）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
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（ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
（ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
（ｂ）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺
罔的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
（ｃ）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実
の表明があったときは、不実の表明となりうる。
（ｄ）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろう
から、欺罔による請求権を発生せしめうる。
（ｅ）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
（ａ）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会
社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
（ｂ）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することは
あっても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間
の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りで
ない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
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12．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（改正済）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について
欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声
明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑に処
せられる。
12.2 刑法（改正済）第247条、第248条
（ａ）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
（ｂ）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を
取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保
を可能にすることを含む。
（ｃ）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13．清算
13.1 免除会社
免除会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発
的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自
体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされるこ
とになることもある。CIMAも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立て
る権限を有する（参照：第7.17（ｂ）項および第8.17（ｂ）項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定
に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解散すべき
であるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17（ｃ）項）剰余資産は、もしあ
れば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了、整理および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法
およびパートナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：
第7.17（ｄ）項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナー
シップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社に適用される
制度と非常に類似している。
13.5 税金
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ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投
資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条約
を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社は、将
来 の課税に対して誓約書を取得することができる（第6.1（ｌ）項、第6.2（ｇ）項、第6.3（ｉ）項およ
び第6.4（ｅ）項参照）。
14．一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向け
て販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般
投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）（ａ）条に基づく免許を受け、その
証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社（有限責任
会社を含む。）またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11
月17日現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託
は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当
する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で届け出ることによって、かか
る選択（当該選択は撤回不能である。）をすることができる。
14.2 CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用がある。
かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募
集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券
の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書
には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運
営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、な
らびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一
度、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信
託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社の場合は
会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（ａ）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証
券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家
に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格ま
たは買戻価格が計算されるようにすること
（ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確
保すること
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（ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運
営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
（ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
（ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投
資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保する
こと
（ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義
務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
（ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分
が当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
（ｂ）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け
投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信
託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにCIMAに連絡し、当該投資信託
の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
（ｃ）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨を
CIMAに通知しなければならない。
（ｄ）管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第５（２）（ａ）条に従って指定
された、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対
策を有する法域（以下「同等の法律が存在する法域」という。）で設立され、または適法に事業を
営んでいる者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託し
た職務または任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を
委託する前にCIMAに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知
するものとする。
14.8 保管会社
（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその他
の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場
合、一般投資家向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家
およびサービス提供者に通知しなければならない。
（ｂ）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、
契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社お
よび運営者の指示を実行することを定めている。
（ｃ）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純
収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関
する写しおよび情報を請求する権利を有する。
（ｄ）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、
１か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービ
スを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切
なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために
定期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
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（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその他
の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならな
い。 本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運
用業務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のため
に任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。
本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（改正済）の別表２第３項
に規定される活動が含まれる。
（ｂ）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務提供者
に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、
運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社または
ジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
前までに書面でCIMAに通知することが要求される。
（ｃ）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務
には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申
込契約に従って確実に充当されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会
社に送金されるようにすること
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従っ
て確実に充当されるようにすること
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記
載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
（ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するため
に必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
（ｄ）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投
資制限が適用されている。
（ｅ）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条（４）項は投資顧問会社がかかるユニッ
ト・トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかか
る空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる
有価証券の空売りを行ってはならない。
（ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資
信託の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
（Ａ）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の
種類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月
を超えない期間に限り、本（ⅱ）項において言及される借入制限を超えてもよいもの
とし、
（Ｂ）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的に
すべてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一
般投資家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れ
が必要であると判断する場合、本（ⅱ）項において言及される借入制限を超えて
もよいものとする。
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（ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を
除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場
合、 当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
（ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、
取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純
資産価額の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問
会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に
開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
（ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第
三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
（ｆ）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条（５）項は、投資顧問会社が当該会社の
ために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株
式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の
議決権付株式を取得してはならない。
（ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
（ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資
顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはな
らない。
（ｇ）上記にかかわらず、本規則第21条（６）項は、本規則第21条（４）項または第21条（５）項によっ
て、投資顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラス
ト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその
他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
（ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキー
ムである場合
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業
体のグループの一部を構成している場合
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進
する特別目的事業体である場合
（ｈ）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社
が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
（ａ）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびCIMAに配付しなければならない。また中間財務
諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
（ｂ）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
（ｃ）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
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14.11 監査
（ａ）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
か月前までに書面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を
変更する場合は事前にCIMAの承認を得なければならない。
（ｂ）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
（ｃ）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
（ｄ）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
（ａ）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）条および第４（６）条に従ってCIMAに
届け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見
書に重大な変更があった場合もCIMAに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見
書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事
務所において無料で入手することができなければならない。
（ｂ）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島
の登記上の住所
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
（ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
（ⅴ）監査人の氏名および住所
（ⅵ）下記の（ⅹⅹⅱ）、（ⅹⅹⅲ）および（ⅹⅹⅳ）に定める者とは別に、一般投資家向け投資
信託の業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者
の氏名および営業用住所
（ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当
する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
（ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、
券面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
（ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
（ⅹⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状
況
（ⅹⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
（ⅹⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般
投資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入
の権限に関する記述
（ⅹⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
（ⅹⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含
む）に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
（ⅹⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社および
その他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報
酬の計算に関する情報
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（ⅹⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関
する説明
（ⅹⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関も
しくは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許
を取得する予定である場合）、その旨の記述
（ⅹⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
（ⅹⅹ）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
（ⅹⅹⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマン
スまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付
にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載さ
れた意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
（ⅹⅹⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしく
は主たる営業所の住所または両方の住所を含む）
（ⅹⅹⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
（Ａ）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登
記上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
（ⅹⅹⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
（Ａ）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所
もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
（Ｃ）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
当計算期間において、ファンドについては以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2021 年４月30日 有価証券報告書（第 14 期）／募集事項等記載書面
2021 年７月 30 日 半期報告書（第 15 期中）
第５【その他】
（１）交付目論見書の表紙および裏表紙ならびに請求目論見書の表紙および裏表紙に、管理会社、日本に
おける販売会社および／またはファンドのロゴ・マークを表示し、図案を使用することがある。
（２）交付目論見書の表紙に以下の事項を記載する。
・購入にあたっては目論見書の内容を十分に読むべき旨
（３）交付目論見書に、投資リスクとして以下の事項を記載する。
・サブ・ファンドの受益証券の取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）は適用されない旨
（４）交付目論見書に、運用実績として最新の数値を記載することがある。
（５）交付目論見書の表紙および投資リスクの冒頭ならびに請求目論見書の表紙に、以下の趣旨の文章を
記載することがある。
「各サブ・ファンドは、サブ・ファンド毎に、主として他の投資信託等を投資対象としている。各サ
ブ・ファンドの１口当たり純資産価格は、各サブ・ファンドに組入れられた投資信託等の値動き、金利
または為替相場の変動等の影響により上下するので、これにより投資元本を割り込むことがある。ま
た、組入れられている有価証券の発行者等の経営･財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化
等により値動きするため、各サブ・ファンドの１口当たり純資産価格も変動し、投資元本を割り込むこ
とがある。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産
価格の下落によって、損失を被り、投資元本を割り込むことがある。これらの運用および為替相場の変
動による損益はすべて投資者に帰属する。投資信託は預貯金と異なる。
また、サブ・ファンドの買付または換金の際は、事前申込みが必要である。
サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の主な変動要因としては、「市場リスク」、｢流動性
リスク｣、｢為替変動のリスク｣、｢他のファンドに投資を行うことに伴う運用リスク｣、｢運用リスク」お
よび「時間外取引およびマーケットタイミング」などがある。」
（６）受益証券の券面は発行されない。
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別紙 定義
文脈上別途の意味となるべき場合を除き、本書において、以下の用語は以下の意味を有する。
決算日 毎年10月31日または各サブ・ファンドに関して管理会社が随時決定した毎
年のその他の日をいう。
計算期間 各サブ・ファンドの開始時点または前決算日の翌暦日（場合に応じて）か
ら始まり、決算日（同日を含む。）に終了する期間をいう。
管理事務代行会社 ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興ルク
センブルク銀行株式会社、または各信託証書およびミューチュアル・ファ
ンド規則に定める規定に従って管理会社および受託会社がファンドの管理
事務代行に任命したその他の個人もしくは法人をいう。
代行協会員 ＳＭＢＣ日興証券株式会社、または随時ファンドに関する代行協会員とし
て管理会社により任命されたその他の個人もしくは法人をいう。
ＡＥＯＩ （ⅰ）1986年米国内国歳入法第1471条から第1474条および関連する法令、
規則または指針、または同様の金融口座情報報告および／または源泉徴収
税制度の実施を目指す他の法域で制定された類似の法律、規則または指
針。
（ⅱ）経済協力開発機構（OECD）が発行する金融口座情報の自動的交換制
度－共通報告基準（CRS）および関連指針。
（ⅲ）（ⅰ）および（ⅱ）に記載される法令、規則、指針または基準を遵
守し、円滑化し、補足し、または施行するために締結される、ケイマン諸
島（またはケイマン諸島の政府組織）およびその他の法域（当該各法域の
政府組織を含む。）との間の政府間協定、条約、規則、指針、基準または
その他の取決め。
（ⅳ）上記に掲げる事項を発効させるためにケイマン諸島において実施さ
れる法令、規則または指針。
ＡＩＦＭ ＡＩＦＭＤにおいて定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社をい
う。
ＡＩＦＭＤ オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会お
よび理事会通達2011／61／ＥＵ（随時改正される。）をいう。
営業日 ①ルクセンブルグ、スイス（ジュネーブ）およびケイマン諸島で銀行が営
業している日で、かつ②日本において第一種金融商品取引業を含む金融商
品取引業者が営業している日、または各サブ・ファンドに関して管理会社
が随時決定するその他の日（土曜日と日曜日を除く。）をいう。
ケイマン諸島 英国の海外領土であるケイマン諸島をいう。
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総管理事務代行契約 ファンドに関する管理事務代行業務を提供するために管理事務代行会社を
任命する契約をいう。
券面 関係するサブ・ファンドの受益証券の口数に対する、その登録受益者の権
原を証明する証書をいう。
転換日 各サブ・ファンドの受益証券（場合によっては、各サブ・ファンドのクラ
ス証券または受益証券のシリーズ）に関して、受益証券の転換ができるも
のとして関係するサブ・ファンドの信託証書もしくは本書に記載された
日、および／または管理会社が定めたその他の日をいう。
転換通知 各サブ・ファンドの受益証券（場合によっては、各サブ・ファンドのクラ
ス証券または受益証券のシリーズ）に関して、受益証券の転換を請求する
通知をいう。
保管会社 ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興ルク
センブルク銀行株式会社、または各信託証書およびミューチュアル・ファ
ンド規則に定める規定に従って随時管理会社および受託会社からファンド
の保管人に任命されたその他の個人もしくは法人をいう。
保管契約 受託会社および管理会社がファンドに関連して管理会社および受託会社に
保管業務を提供する保管会社を任命した契約をいう。
分配日 各分配基準日の後４営業日目の日、または管理会社がサブ・ファンドに関
して決定する毎年のその他の日をいう。
分配期間 前分配基準日の翌暦日から開始し、分配基準日（同日を含む。）に終了す
る期間をいう。
分配基準日 毎年の決算日および／または管理会社がサブ・ファンドに関して随時決定
する毎年の日をいう。
販売会社 日本の法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社、
または各信託証書に定める条件に従って管理会社がファンドの販売者に任
命したその他の個人もしくは法人をいう。
適格投資家 （ａ）（ⅰ）米国人、（ⅱ）ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島に
住所地を有する個人もしくは法人（ケイマン諸島で設立された免税会社も
しくは非居住法人を除く。）、または（ⅲ）（ⅰ）もしくは（ⅱ）記載の
個人もしくは法人の保管者、ノミニーもしくは受託者のいずれにも該当し
ない個人、法人もしくは法主体、または（ｂ）受益証券を保有する資格を
有している者として、管理会社により随時決定され、受託会社に通知され
た者をいう。
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ユーロ 欧州経済通貨統合の参加諸国の法定通貨をいう。
個人、団体（法人格の有無を問わない。）、ファンド、信託、世界中の
投資対象
国、州もしくは地域の政府もしくは政府機関が発行したあらゆる種類の株
式、債券、ディベンチャー、ディベンチャーストック、ワラント、転換社
債、ローン・ストック、ユニット・トラストの受益証券もしくはサブ受益
証券、パートナーシップの持分、オプション契約もしくは先物契約、通貨
スワップ、金利スワップ、先物為替予約、レポ取引、逆レポ取引、譲渡性
預金証書、手形、ノート、コマーシャル・ペーパーもしくは有価証券また
はその他の商品（派生商品を含む。）、またはローン（もしくはローン・
パーティシペーション）、またはミューチュアル・ファンドもしくは類似
のスキームの参加および短期金融市場で利益を稼得するすべての短期投資
または短期の預金（定期預金、銀行引受手形およびその他銀行の債務を含
む。）をいう。
投資助言会社 日本の法律に基づいて設立された会社である日興グローバルラップ株式会
社および日本の法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興証券株
式会社、ならびに／または各信託証書およびミューチュアル・ファンド規
則に定める規定に従って各サブ・ファンドの投資助言会社として任命され
るその他の個人もしくは法人をいう。
投資助言契約 管理会社および投資助言会社が各サブ・ファンドに関して投資運用会社に
投資助言業務を提供する投資助言会社を任命した契約をいう。
投資運用契約 管理会社が各サブ・ファンドに関して管理会社に投資運用業務を提供する
投資運用会社を任命した契約をいう。
投資運用会社 すべてのサブ・ファンドについて、スイスの法律に基づいて設立された会
社であるエドモン・ドゥ・ロスチャイルド（スイス）エス・エイまたは各
サブ・ファンド信託証書およびミューチュアル・ファンド規則に定める規
定に従ってサブ・ファンドの投資運用者として任命されることがあるその
他の個人もしくは法人をいう。
各営業日または管理会社が随時決定したその他の日をいう。
発行日
発行価格 本書「第一部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続
等 （１）海外における販売 ②受益証券の発行」に記載される価格をい
う。
日本 日本、日本の領土および領地をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興イン
管理会社
ベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ、また
は各サブ・ファンドの信託証書およびミューチュアル・ファンド規則に定
める規定に従ってサブ・ファンドに関する管理者に任命されたその他の個
人もしくは法人をいう。
ミューチュアル・ 随時変更されるケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）を
いう。
ファンド法
純資産総額 各サブ・ファンドの受益証券（場合によってはサブ・ファンドの各クラス
またはシリーズの受益証券）に関して、当該サブ・ファンドの信託財産
（場合によっては当該クラスまたはシリーズに帰属する信託財産の一部）
に含まれるすべての資産の額から当該サブ・ファンドの信託財産から適正
に支払われるべきすべての負債（場合によっては当該クラスまたはシリー
ズに帰属する負債）の額を差し引いた各評価日現在の価値をいい、各サ
ブ・ファンドの信託証書および本書に従って、管理事務代行会社または管
理事務代行会社の代理人が関係する基準通貨で計算する。
受益証券１口当たり 各サブ・ファンド（場合によっては各サブ・ファンドの各クラスまたはシ
リーズ）の関係する基準通貨による受益証券１口当たりの価格をいい、関
純資産価格
係するサブ・ファンドの信託財産（場合によっては各サブ・ファンドの関
係するクラスまたはシリーズに帰属する信託財産の一部）の純資産総額を
発行されている当該サブ・ファンド（場合によっては当該クラスまたはシ
リーズ）の受益証券の口数で除して計算され、各サブ・ファンドでは円貨
にて四捨五入して小数第４位まで算出される。
基準通貨 各サブ・ファンド（場合によっては各サブ・ファンドの各クラスまたはシ
リーズ）に関する受益証券の表示通貨をいう。
受益者名簿 各信託証書に定める条件に従って記帳する義務を負う受益者の名簿をい
う。
ミューチュアル・ 一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）をいう。
ファンド規則
買戻日 各営業日または管理会社が随時決定したその他の日をいう。
買戻請求通知 各サブ・ファンドの受益証券に関する買戻請求の通知をいう。
買戻価格 本書「第一部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等
（２）日本における買戻し」の項に記載される価格をいう。
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サブ・ファンド 受託会社と管理会社の間の2017年４月20日付で修正および再録された2006
年９月20日付基本信託証書（随時、修正および追補される。）および2006
年９月20日付補遺信託証書（随時、修正および追補される。）に基づいて
設定されたファンドのサブ・ファンドである日本大型株式ファンド、日本
小型株式ファンド、グローバル株式ファンド、エマージング株式ファン
ド、グローバル債券ファンド、ハイイールド債券ファンド、オルタナティ
ブ・ファンド、不動産（REIT）ファンドおよびコモディティ・ファンドを
いう。
サブ・ファンド決議 （ａ）関係するサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産総額の単純過半
数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）当該サブ・ファンド
の受益者集会において、本人または代理人が出席しており、議決権を有し
かつ当該集会で議決権を行使する受益者で、当該サブ・ファンドの受益証
券の純資産総額の単純過半数（当該集会の基準日（ただし、当該基準日が
評価日ではない場合、基準日の直前評価日）の受益証券１口当たり純資産
価格を参照して計算される。）を保有する者により可決された決議をい
う。
取得申込通知 各サブ・ファンドの受益証券（場合によっては各サブ・ファンドの各クラ
スまたはシリーズの受益証券）に関して、管理会社、販売会社または管理
事務代行会社が随時決定した書式で作成された受益証券の購入を申し込む
通知をいう。
トレーディング・ 各サブ・ファンドに関して、当該サブ・ファンドの資産のすべてを保有
し、当該サブ・ファンドの受託者として行為する受託会社にその持分のす
カンパニー
べてを保有される会社（もしあれば）をいう。
ファンド 受託会社と管理会社の間で締結された信託証書により設立されたファンド
をいい、「日興グローバル・ファンズ」と総称する。
停止 管理会社または受託会社の決定に従って、一または複数のサブ・ファンド
（またはサブ・ファンドのクラスもしくはシリーズ）の受益証券の純資産
価額の計算、受益証券の発行および／または買戻しを停止することをい
う。
信託財産 各サブ・ファンドについて、各サブ・ファンドの受益証券の発行による手
取金およびすべての投資資産、ならびに各サブ・ファンドの信託証書に規
定された各サブ・ファンドの信託により受託会社によって当該時点におい
て保有されるかまたは保有されるとみなされるすべての現金、その他の財
産および資産をいう。
受託会社 メイプルズ・エフエス・リミテッド、または各サブ・ファンドの信託証書
に定める規定に従って各サブ・ファンドの受託者に任命されたその他の個
人もしくは法人をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
各サブ・ファンドの信託財産の受益的持分を互いに等しい不可分の割合に
受益証券
分割したもので、１口に満たない受益証券を含み（適用ある場合）、サ
ブ・ファンドの受益証券をいう。
米国 アメリカ合衆国、領土または属領（各州およびコロンビア地区を含む。）
をいう。
受益者 その時点における受益証券の登録保有者をいい、受益証券に関して共同で
登録されている者を含む。
受益者決議 （ａ）すべてのサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産総額の単純過半
数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）すべてのサブ・ファ
ンドの受益者集会において、本人または代理人が出席しており、議決権を
有しかつ当該集会で議決権を行使する受益者で、すべてのサブ・ファンド
の受益証券の純資産総額の単純過半数（当該集会の基準日（ただし、当該
基準日が評価日ではない場合、基準日の直前評価日）の受益証券１口当た
り純資産価格を参照して計算される。）を保有する者により可決された決
議をいう。
米ドル 米国の法定通貨をいう。
米国人 受託会社が異なる決定を下さない限り下記の者をいう。（ⅰ）米国に居住
する自然人、（ⅱ）米国の法律に基づいて組織され、設立されたパート
ナーシップまたは法人、（ⅲ）執行者または財産管理人が米国人である財
団、（ⅳ）受託者が米国人である信託、（ⅴ）米国に所在する外国の法主
体の代理店または支店、（ⅵ）米国人の利益のためにまたは米国人の勘定
でディーラーまたはその他の被信託人が保有する一任禁止勘定または類似
の勘定（遺産または信託を除く。）、（ⅶ）米国で組織され、設立され、
また（個人の場合は）米国に居住するディーラーまたはその他の被信託人
が保有する一任勘定または類似の勘定（財団または信託を除く。）、およ
び（ⅷ）パートナーシップまたは法人で（Ａ）外国の法域の法律に基づい
て組織され、設立され、また（Ｂ）米国証券法に基づく登録がされていな
い証券に投資することを主たる目的として米国人が設立したもの（ただ
し、自然人、財団または信託以外の適格投資家（米国証券法に基づくルー
ル501（ａ）の定義に従う。）が組織し、設立し、または所有している場
合を除く。）。
評価日 各営業日または管理会社が随時決定することができるその他の日をいう。
日本円 日本の法定通貨をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
日興グローバル・ファンズの受託会社御中
監査意見
我々は、日興グローバル・ファンズ（以下「ファンド」という。）および各サブ・ファンドの2021年10月
31日現在の結合純資産計算書、純資産計算書、統計情報および投資有価証券明細表、同日に終了した年度の
結合運用計算書および純資産変動計算書、各サブ・ファンドの運用計算書および純資産変動計算書（すべて
日本円で表示）（以下、総称して「財務書類」という。）、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類
に対する注記で構成される財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、
ファンドおよび各サブ・ファンドの2021年10月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実
績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」とい
う。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。我々の責任につい
ては、本報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。また我々は、
国際会計士倫理基準審議会によって公表された、国際独立性を含む職業会計士のための国際倫理規程（以下
「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従ってファンドから独立した立場
にあり、当該倫理規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査
意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
受託会社および管理会社は、年次報告書に記載されている情報で構成されるその他の情報（財務書類、財
務書類に対する注記およびそれに対する我々の監査報告書は含まれない）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していか
なる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討する
ことである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する受託会社および管理会社の責任
受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して当財務書類の
作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務
書類を作成するために必要であると受託会社および管理会社が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、受託会社および管理会社は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価
し、それが適用される場合には、受託会社および管理会社がファンドの清算または運用の中止を意図してい
る、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継
続企業の会計基準を使用する責任を負う。
統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要
な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあ
り、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的
に予想される場合に、重要とみなされる。
ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業 的懐
疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・受託会社および管理会社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査
手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに受託会社および管理会社が行った会計上の見積りおよび関連する開
示の合理性を評価する。
・受託会社および管理会社が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関
連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、
我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分で
あった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠
に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドまたはサブ・ファンドが継続企業として存続しな
くなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・アンド・トゥシュ・エルエルピー
2022 年４月８日
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が
言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会
の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書およ
び／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され
る。）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Independent Auditors’ Report
To the Trustee of Nikko Global Funds
Opinion
We have audited the financial statements of Nikko Global Funds (the “Trust”) and each of its Series Trusts, which
comprise the combined statement of net assets, the statements of net assets, the statistical information and the schedules
of investments of each of its Series Trusts as at October 31, 2021 and the combined statement of operations and changes
in net assets, the statements of operations and changes in net assets of each of its Series Trusts for the year then ended
(all expressed in Japanese Yen) (together “the financial statements”), and the notes to the financial statements, including
a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Trust and
of each of its Series Trusts as at October 31, 2021, and of the results of their operations and changes in their net assets for
the year then ended in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted by the “Commission
de Surveillance du Secteur Financier”(CSSF). Our responsibilities are further described in the “Auditors’
Responsibilities for the Audit of the Financial Statements” section of our report. We are also independent of the Trust in
accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Independence
Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
Other Information
The Trustee and the Manager are responsible for the other information. The other information comprises the information
stated in the annual report but does not include the financial statements, the notes to the financial statements and our
Auditors’ report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Trustee and the Manager for the Financial Statements
The Trustee and the Manager are responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg, and for such internal control as the Trustee
and the Manager determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
Responsibilities of the Trustee and the Manager for the Financial Statements (continued)
In preparing the financial statements, the Trustee and the Manager are responsible for assessing the Trust’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the Trustee and the Manager either intend to liquidate the Trust or to cease operations, or have no
realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Trust’s financial reporting process.
Auditors’ Responsibility for the Audit of the Financial Statements
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an Auditors’ report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
as adopted by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs as adopted for the CSSF, we exercise professional judgment and maintain
professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Trustee
and the Manager’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Trustee and the Manager.
・ Conclude on the appropriateness of the Trustee and the Manager’s use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Trust’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our Auditors’ report to the related disclosures in the financial statements
or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained
up to the date of our Auditors’ report. However, future events or conditions may cause the Trust or any of its Series
Trusts to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Deloitte & Touche LLP
April 8, 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
株主各位
ルクセンブルグ L－1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
公認の監査人報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当
社」という。）の2021年３月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要
な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、当社の2021年３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実
かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルクの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの
下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されてい
る。また、我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳ
ＳＦによって採用された国際会計士倫理基準審議会が公表した国際独立性基準を含む職業会計士のための国
際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って当社から独立した立場にある。我々は、これらの
倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明の
ための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
取締役会は、年次報告書（経営報告書を含む。）を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する
我々の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していか
なる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査
で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討する
ことである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類
の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財
務書類を作成するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される
場合には、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢が
ない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽
表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人報告書を発行する
ことである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳ
ＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもので
はない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体と
して、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合であ
る。
2016 年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監
査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継続
企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実
性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書に
おいて、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意
見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将
来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、2021年６月１日 ケーピーエムジー・ルクセンブルグ・
ソシエテ・コーペラティブ
公認の監査法人
ビクター・チャン・イン
パートナー
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が
言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会
の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書およ
び／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され
る。）
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To the Shareholders of
SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.
2, rue Hildegard von Bingen
L-1282 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D’ENTREPRISES AGREE
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. (the ”Company”),
which comprise the balance sheet as at 31 March 2021, and the profit and loss account for the year then ended, and notes
to the annual accounts, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of the Company as
at 31 March 2021, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (“Law of 23 July 2016”)
and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the ”Commission de Surveillance
du Secteur Financier”(“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF are further described in the «Responsibilities of “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of
the annual accounts» section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Code of Ethics for Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical
responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information comprises the information stated
in the annual report including the management report but does not include the annual accounts and our report of the
“réviseur d’entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information and, in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in
the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that
there is a material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have nothing to report
in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these annual accounts in accordance
with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts,
and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual
accounts that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company’s ability to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the réviseur d’entreprises agréé for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur d’entreprises agréé” that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors.
－ Conclude on the appropriateness of the Board of Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the “réviseur d’entreprises agréé” to the related
disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the “réviseur d’entreprises agréé”. However,
future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and
whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with the applicable
legal requirements.
Luxembourg, 01 June, 2021 KPMG Luxembourg
Société coopérative
Cabinet de révision agréé
V. Chan Yin
Partner
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しています。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
日興グローバル・ファンズの受託会社御中
監査意見
我々は、日興グローバル・ファンズ（以下「ファンド」という。）および各サブ・ファンドの2020年10月
31日現在の結合純資産計算書、純資産計算書、統計情報および投資有価証券明細表、同日に終了した年度の
結合運用計算書および純資産変動計算書、各サブ・ファンドの運用計算書および純資産変動計算書（すべて
日本円で表示）（以下、総称して「財務書類」という。）、ならびに重要な会計方針の概要を含むその他の
財務書類に対する注記で構成される財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、
ファンドおよび各サブ・ファンドの2020年10月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実
績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」とい
う。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。我々の責任につい
ては、本報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。また我々は、
国際会計士倫理基準審議会によって公表された、国際独立性を含む職業会計士のための国際倫理規程（以下
「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従ってファンドから独立した立場
にあり、当該倫理規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査
意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
受託会社および管理会社は、年次報告書に記載されている情報で構成されるその他の情報（財務書類およ
びそれに対する我々の監査報告書は含まれない）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していか
なる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討する
ことである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する受託会社および管理会社の責任
受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して当財務書類の
作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務
書類を作成するために必要であると受託会社および管理会社が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、受託会社および管理会社は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価
し、それが適用される場合には、受託会社および管理会社がファンドの清算または運用の中止を意図してい
る、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継
続企業の会計基準を使用する責任を負う。
統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。
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財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要
な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあ
り、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的
に予想される場合に、重要とみなされる。
ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業 的懐
疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・受託会社および管理会社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査
手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに受託会社および管理会社が行った会計上の見積りおよび関連する開
示の合理性を評価する。
・受託会社および管理会社が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関
連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、
我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分で
あった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠
に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドまたはサブ・ファンドが継続企業として存続しな
くなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・アンド・トウシュ
ケイマン諸島
2021 年 ４ 月６日
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が
言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会
の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書およ
び／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され
る。）
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Independent Auditors’ Report
To the Trustee of Nikko Global Funds
Opinion
We have audited the financial statements of Nikko Global Funds (the “Trust”) and each of its Series Trusts, which
comprise the combined statement of net assets, the statements of net assets, the statistical information and the schedules
of investments of each of its Series Trusts as at October 31, 2020 and the combined statement of operations and changes
in net assets, the statements of operations and changes in net assets of each of its Series Trusts for the year then ended
(all expressed in Japanese Yen) (together “the financial statements”), and other notes to the financial statements,
including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Trust and
of each of its Series Trusts as at October 31, 2020, and of the results of their operations and changes in their net assets for
the year then ended in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted by the Commission
de Surveillance du Secteur Financier (“CSSF”). Our responsibilities are further described in the “Auditors’
Responsibility for the Audit of the Financial Statements” section of our report. We are also independent of the Trust in
accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Independence
Standards, issued by the International EthicsStandards Board for Accountants (IESBA Code) together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
Other Information
The Trustee and the Manager are responsible for the other information. The other information comprises the information
stated in the annual report but does not include the financial statements, and our Auditors’ report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Trustee and the Manager for the Financial Statements
The Trustee and the Manager are responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg, and for such internal control as the Trustee
and the Manager determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
Responsibilities of the Trustee and the Manager for the Financial Statements (continued)
In preparing the financial statements, the Trustee and the Manager are responsible for assessing the Trust’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the Trustee and the Manager either intend to liquidate the Trust or to cease operations, or have no
realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Trust’s financial reporting process.
Auditors’ Responsibility for the Audit of the Financial Statements
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The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an Auditors’ report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
as adopted by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs as adopted for the CSSF, we exercise professional judgment and maintain
professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Trustee
and the Manager’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Trustee and the Manager.
・ Conclude on the appropriateness of the Trustee and the Manager’s use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Trust’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our Auditors’ report to the related disclosures in the financial statements
or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained
up to the date of our Auditors’ report. However, future events or conditions may cause the Trust or any of its Series
Trusts to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Deloitte & Touche
April 6, 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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