モロゾフ株式会社 有価証券報告書 第92期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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モロゾフ株式会社(E00381)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月27日
【事業年度】 第92期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 モロゾフ株式会社
【英訳名】 Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド
オフィスで行っております。）
【電話番号】 ０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】 ０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】 モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス
（神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地）
モロゾフ株式会社東京支店
（東京都新宿区新小川町４番１号 ＫＤＸ飯田橋スクエア６階）
モロゾフ株式会社関西支店
（神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号）
モロゾフ株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号 日土地名古屋ビル７階）
モロゾフ株式会社福岡支店
（福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に
縦覧に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
29,600,498 29,547,100 29,523,299 25,672,838 27,207,405
売上高 （千円）
2,472,598 2,220,673 1,708,355 862,044 2,126,991
経常利益 （千円）
1,656,472 1,399,015 1,095,924 352,183 1,028,837
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
3,737,467 3,737,467 3,737,467 3,737,467 3,737,467
資本金 （千円）
3,669,226 3,669,226 3,669,226 3,669,226 3,669,226
発行済株式総数 （株）
15,686,793 16,070,425 16,591,016 16,778,507 17,578,757
純資産額 （千円）
23,545,559 23,618,407 23,678,515 24,039,507 25,113,861
総資産額 （千円）
2,195.57 2,257.76 2,359.26 2,386.21 2,499.30
１株当たり純資産額 （円）
100.00 100.00 100.00 60.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( －) ( －)
231.52 195.96 154.80 50.08 146.29
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
66.6 68.0 70.1 69.8 70.0
自己資本比率 （％）
11.03 8.81 6.71 2.11 5.99
自己資本利益率 （％）
15.59 12.29 16.44 56.71 18.91
株価収益率 （倍）
21.6 25.5 32.3 59.9 30.8
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,992,445 1,923,102 771,830 1,635,216 2,626,092
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
96,748 143,416
（千円） △ 1,572,258 △ 1,424,988 △ 345,283
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 374,472 △ 605,986 △ 573,421 △ 178,026 △ 314,259
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,629,296 1,521,424 1,816,581 3,417,188 5,383,737
（千円）
高
658 624 632 644 543
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 1,280 ) ( 1,281 ) ( 1,311 ) ( 1,103 ) ( 1,111 )
144.7 99.1 106.5 119.4 118.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 139.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 8,300 7,350 5,380 6,410 6,050
□694 ■2,874
最低株価 （円） 6,450 4,520 4,610 4,140 5,170
□502 ■2,680
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
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２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施し、2022年２月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を実施したため、第88期の期首に当該株式併合及び当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当
たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第90期の期首
から適用しており、第88期から第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６．第92期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第88期の株価については株式併合
後の最高株価および最低株価を記載し、□印は、株式併合前の最高株価および最低株価を記載しておりま
す。2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、第92期の株価について
は株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、■印は、株式分割による権利落ち後の最高株価および最
低株価を記載しております。
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２【沿革】
1931年７月
神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。
1936年８月 モロゾフ製菓株式会社に商号変更。
1942年７月 戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。
1961年10月 神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社）
1962年２月 興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。
1963年９月 名古屋市に名古屋出張所（現名古屋支店）開設。
1964年２月 東京都新宿区に東京支店開設。
1965年８月 北九州市に九州連絡所開設。
1967年８月 本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。
1968年４月 札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。
６月 東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。
1971年５月 九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。
７月 神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。
10月 東京都大田区に東京流通センター開設。
1972年８月 モロゾフ株式会社に商号変更。
1973年８月 神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。
1974年９月 大阪証券取引所市場第二部上場。
10月 福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。
1977年４月 大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。
７月 名古屋支店に併設して名古屋工場開設。
1978年６月 東京都新宿区に東京支店移転。
９月 北海道営業所に併設して札幌工場開設。
1980年10月 広島市に広島営業所および広島工場開設。
11月 仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。
1983年８月 東京証券取引所市場第二部上場。
10月 神戸市西区に西神工場開設。
1984年７月 大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。
1985年10月 千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。
1986年１月 千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。
1994年10月 神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。
2000年３月 広島営業所および広島工場閉鎖。
６月 神戸市東灘区に関西支店を移転。
2004年３月 名古屋工場閉鎖。
2005年10月 六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。
2006年３月 本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。
３月 神戸深江浜工場閉鎖。
2009年８月 神戸深江浜物流センター閉鎖。
10月 西神工場に新工場増設。
2010年１月 神戸御影工場閉鎖。
2011年５月 仙台工場閉鎖。
2016年10月 VISUAL HONG KONG LIMITED（香港）を子会社化。
2020年４月 ㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。
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３【事業の内容】
当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っておりま
す。
当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
洋菓子製造販売事業 ： 当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子
製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販
売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店１６店舗、準直営店１５１
店舗を有しております。
喫茶・レストラン事業 ： 当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店２８店
舗を有しております。
洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。
区分（商品群） 主要品目
（チョコレート） プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、
りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。
（キャンディ） ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。
（焼菓子） ファヤージュ、アルカディア、オデット等。
干菓子群
（デザート） ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、
フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。
（詰合せ） ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、
サマーイング、サマーロイヤルタイム等。
（チルドデザート） カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、
カフェデザート等。
洋生菓子群
（ケーキ） チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。
（半生菓子） ブロードランド、アーモンドケーキ等。
その他菓子群 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
543 43.0 15.9 5,256,018
（ 1,111 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
466
洋菓子製造販売事業 （ 929 ）
24
喫茶・レストラン事業 （ 177 ）
490
報告セグメント計 （ 1,106 ）
53
全社（共通） （ 5 ）
543
合 計 （ 1,111 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
上記に嘱託社員61人は含まれておりません。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品
質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約
束したメッセージです。
企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋
となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを
記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モ
ロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業ス
ローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高は維持しつつも、変革を続けることで、安定した利益水準を確保していく方針としており、売上高
および、事業本来の収益力を示す営業利益率を目標数値としております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出により、依然とし
て百貨店や土産市場などを中心に厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種の加速などの対策が進められつつあ
り、個人消費は2023年１月期には徐々に回復傾向に向かっていくと想定しております。
一方で損益面では、原材料価格が大幅に上昇するとともに、物流関連費用の増加などのコストアップ要因が見込ま
れますが、売上高の変動に対応した効率的な生産体制の構築や、在庫管理の徹底、店舗の人員体制の見直し、経費の
削減等の施策により、利益構造の強化を図っております。
このような状況のもと、現在の中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『２nd Step』（2021年１月期～
2023年１月期）の最終年度の目標数値は、売上高30,400百万円、営業利益率4.6％（営業利益1,400百万円）としてお
ります。
なお、当社は、2023年１月期の期初より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用する
ため、目標数値は当該会計基準等に基づいた指標となっております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社は現在、2021年１月期からスタートした中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『２nd Step』に取
り組んでおり、2023年１月期は最終年度となります。『２nd Step』では、新ブランド戦略に加えて、市場および商
品・ブランド戦略、生産戦略、人事・組織戦略を迅速に実行に移しつつ、すべての面で変革を続けることで、ブラン
ド価値のさらなる向上と利益創出構造の強化につなげ、すべてのステークホルダーの満足度を高めるとともに、経営
理念とサスティナビリティ（持続的成長）を実現してまいります。
この期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「緊急事態宣言」や「まん
延防止等重点措置」が繰り返し発出され、それとともに景気は落ち込みと持ち直しを繰り返すなど、不透明な状況が
続いております。
売上面におきましては、少子高齢化や人口減少が進む中で、限られたパイを巡って業種・業態を超えた販売競争が
一段と激化しており、百貨店などの店舗閉鎖は今後も続くものと考えられます。また、中元、歳暮などのフォーマル
ギフトの縮小に加えて、当社で最も重要なイベントであるバレンタインデーについても変化の兆しが見られます。こ
れに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気や雇用所得環境の悪化、個人消費の低迷などの影響が長期
間にわたって残ることが想定され、厳しい状況が続くものと考えております。
また損益面におきましても、原材料価格が急上昇しつつあることに加えて、人手不足による人件費や物流コストの
増加なども見込まれます。
そのような環境の中で、目標達成に向けた具体的な内容は以下のとおりです。
①新ブランド戦略
首都圏はさらなる成長が見込める国内最大の消費マーケットであると考えており、首都圏を中心ターゲットとした
新規ブランドやマーチャンダイジングを開発し、販売を強化してまいります。
バターを楽しむ焼き菓子の新ブランド「ガレット オ ブール」につきまして、2020年８月の「銀座三越」への出店
に続き、2021年３月に「大阪髙島屋」、2021年４月に「博多阪急」へ新規出店し、モロゾフの焼菓子の新たな魅力を
発信しております。また、毎日21時から24時までの３時間だけオンラインショップで限定販売しているブランド「み
みずく洋菓子店」につきましては、リアル常設店として2021年９月に「新宿伊勢丹」へ毎日16時から閉店までの時間
限定でオープンし、新たなお客様へのアプローチを進めております。
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2020年４月に事業を譲り受けました「株式会社鎌倉ニュージャーマン」につきましては鎌倉本店を全面リニューア
ルするとともにリブランディングを実施し、2021年度には首都圏を中心とした百貨店に３店舗新規出店いたしまし
た。 今後は鎌倉発のブランドとして、神奈川県を中心とした首都圏での販売強化と利益改善に繋げてまいります。
②市場および商品・ブランド戦略
・委託チャネルのビジネスモデルの強化
既存委託店につきましては、その店舗の規模や損益状況に応じてリロケーションを図るとともに、都心部の主要店
舗につきましては個店別のブランドや商品対応をさらに強化していくことで、売上高の増強と収益構造の改善を図っ
てまいります。
・安定した収益獲得のための納品チャネルの拡大
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けております、駅や空港、サービスエリアなどの土産マーケット
や、ＢtoＢ販売を中心に取り扱う特需セグメントにつきましては、新規提案による販路拡大や、新しい得意先へのア
プローチにより販売を強化してまいります。また、新しい生活様式のもとで増加を続けるインターネット通販につき
ましても、引き続き強化を図ってまいります。
・市場戦略実現に向けた商品開発
ＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）により委託店の１店舗当たりの売上高の向上と効率的な運営による利
益改善を図りながら、そのブランド力と発信力をさらに強化しつつ、各戦略に対応したマーチャンダイジングの展開
や商品力の強化に取り組んでまいります。
③生産戦略
売上高や商品構成の変化に応じて各工場の生産品目の最適化を図りつつ、市場戦略および商品・ブランド戦略に柔
軟に対応できるよう、製造ラインの移設や設備の強化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化する製造高に対応して、各工場の人件費や経費の最適化
に努めてまいります。
④人事・組織戦略
中長期の人員構成をにらみながら、次世代を担う人材の育成と女性活躍施策を推進しつつ、「スリムで強い将来組
織」を構築してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により変動する売上高への対応として、売上状況に応じて人員構成や配置
を見直すことで、人件費のコントロールを行ってまいります。
今後とも、創立100周年を見据え、さらなるステップアップをめざし、中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～
」の実現に向け、経営理念『Be Prime,Be Sweet.』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財務状況、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連
するリスクを全て網羅するものではありません。
(1)食の安心、安全について
近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。また、食品業界におきまして
は、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺る
がす問題が発生しております。
このリスク回避のために当社ではＨＡＣＣＰシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種品質関連
マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、問題
が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。問題発生時の対応マニュアルの整備や、
損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。
しかし、原材料や製造工程などに想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生
した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料の調達および価格の変動について
当社の使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕
入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があ
ります。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性がありま
す。こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミングでの
価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。
しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合に
は、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)得意先の経営破綻等による影響について
当社は、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻によ
り、債権が回収不能となる可能性があります。当社では、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的
な情報収集や与信管理を行っております。
しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(4)法的規制について
当社は、食品衛生法、食品表示法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイ
クル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制
限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損などを招く可能性があります。当社としては、各種規定の整
備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社の経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害について
当社は、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。これらの地域において
地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地震や風水
害等が発生した場合の対応を定めております。特に地震についてはＢＣＰ（事業継続計画）を整備するととも
に、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システムなどの
連絡体制を整備し、緊急時に備えております。
しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社の経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)新型感染症について
新型コロナウイルスなどの新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖な
どが発生する可能性があります。当社としては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうととも
に、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてま
いります。
しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖など、様々な活動の自粛により消
費活動が急激に縮小する場合があります。また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店
舗での販売を停止することもあり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報セキュリティについて
当社は、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用に
つきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害、および外部への社内
情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。
しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイル
スの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こう
した事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(8)固定資産の減損について
当社は、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新
設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッ
シュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。
しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額
を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9)キャッシュ・フローの変動について
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、自己資金
比率も高い水準で推移しております。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による営業の自粛や消費の急激な落ち込みにより、収支状況
が悪化したような場合には、営業活動によるキャッシュ・フローにも大きな影響がでる場合があります。
(10)海外での事業展開について
当社は、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や規制など
の改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動などの不測の事態が発生した場合には、当社の経営成績および財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうとともに、現地に
適切に指導できる体制構築に努めております。
(11)気候変動の影響について
地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多
大な影響を及ぼしつつあります。当社商品の主原料は、カカオ類、チーズなどの乳製品類、ナッツ類等の農畜産
物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う
販売機会の損失などが想定されます。また、気候変動に伴う自然災害などの悪影響が想定範囲を超えた場合、生
産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社は、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用により温室
効果ガス排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。
今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言とまん延防止等重点
措置が相次いで発出され、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返しました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたこ
とで、経済活動は再開されて個人消費が持ち直すとともに、輸出や設備投資も回復傾向となり、経済は正常化に向
かいました。しかし、年明けからはオミクロン株による急激な感染拡大が続いており、個人消費は再び減少に転
じ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する洋菓子業界におきましても、繰り返される新型コロナウイルスの感染拡大と収束により売上高は大
きな影響を受けることとなりました。繰り返し発出された緊急事態宣言が９月末で解除され、移動や外出などの制
限が緩和されたことにより個人消費は持ち直しに転じたものの、新たな変異株「オミクロン」による急激な感染拡
大により自粛傾向が強まり、再び厳しい状況となっております。
当社はこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通
して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただ
くことに注力いたしました。また長引くコロナ禍の中で、引き続きお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底し
ながら、生産性の改善、人員体制の最適化、コストの削減、適正在庫の確保に努めました。
売上面につきましては、２度目の緊急事態宣言の影響を受けて2021年２月のバレンタイン商戦の売上が減少した
のに加え、７月には感染力の強いデルタ株による感染の急拡大により４度目の緊急事態宣言が発出され、８月～９
月の売上高は大きな影響を受けました。しかし、2020年４月～５月の１度目の緊急事態宣言時の反動や、活動制限
が緩和された10月以降の売上高の回復に加え、2022年１月のバレンタイン商品の出荷が堅調に推移したことで、通
期の売上高は27,207百万円（前期比6.0％増）となりました。
損益面につきましては、増収効果に加え、計画的・効率的な生産体制の構築、店舗の人員体制の最適化、経費の
削減、売上状況に応じた適正在庫の確保などにより、営業利益は2,012百万円（前期比167.9％増）、経常利益は
2,126百万円（前期比146.7％増）となりました。当期純利益につきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく
受けた子会社、株式会社鎌倉ニュージャーマンに係る関係会社株式評価損311百万円を特別損失に計上しました
が、増益効果により1,028百万円（前期比192.1％増）となりました。
なお、コロナ前である第90期（2020年１月期）との比較では、売上高は7.8％減となり依然として新型コロナウ
イルス感染拡大前の水準には回復しておりませんが、営業利益は20.2％増、経常利益は24.5％増となりました。ま
た、当期純利益につきましては6.1％減となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［洋菓子製造販売事業］
干菓子につきましては、2021年のバレンタインは２度目の緊急事態宣言下での商戦となり、バレンタイン専用商
品の売上は減少いたしました。しかしながら、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の新規
出店や、「ファヤージュ」「オデット」などの焼菓子が堅調に推移したことに加え、インターネットやカタログ販
売に注力し売上獲得に努めたことなどにより、売上高は4.7％増となりました。しかし、コロナ前である第90期
（2020年１月期）との比較では、中元や歳暮を含むギフト商品や土産商品等が低迷し7.9％減となりました。
洋生菓子につきましては、ステイホームに伴う巣ごもり需要もあったことから、売上高は好調に推移いたしまし
た。チルドデザートでは「カスタードプリン」や新規商品「とろ生カスタードプリン（夏仕立て）」、創立90周年
を記念した新商品「プリンとチーズケーキ」の発売効果などがあり、また半生菓子でも8月にリニューアルした
「ロイヤルクリームチーズケーキ」に加えて、「あまおういちごのケーキ」や「フィナンシェ」なども堅調に推移
したことから、売上高は前期比で10.8％増となりました。コロナ前である第90期（2020年１月期）との比較でも、
1.6％減まで回復いたしました。
その結果、当事業の売上高は25,998百万円（前期比6.0％増）となりました。しかし、コロナ前である第90期
（2020年１月期）比では6.7％減となっております。
［喫茶・レストラン事業］
喫茶・レストラン事業につきましては、繰り返す緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けましたが、
活動制限が緩和された10月以降は売上が回復傾向となったことや、12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店
カフェモロゾフの売上貢献により、売上高は前期比で6.3％増の1,209百万円となりました。しかし、コロナ前であ
る第90期（2020年１月期）比では26.6％減となっており、依然として厳しい状況が続いております。
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②財政状態の概況
当事業年度末における資産は前事業年度末に比べ1,074百万円増加し、25,113百万円となりました。これは主に
現金及び預金の増加額1,966百万円、有形固定資産の減少額431百万円、関係会社株式の減少額311百万円、商品及
び製品の減少額176百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ274百万円増加し、7,535百万円と
なりました。これは主に未払法人税等の増加額369百万円、未払金の増加額265百万円、預り金の減少額133百万
円、買掛金の減少額120百万円、未払費用の減少額106百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比
べ800百万円増加し、17,578百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額817百万円等によるものでありま
す。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,966百万円増加し、当事業年度末には5,383百万
円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却費
の計上、関係会社株式評価損の計上、たな卸資産の減少、法人税等の支払額の増加等により、2,626百万円の収
入（前事業年度は1,635百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入、有形及び無形
固定資産の取得による支出、関係会社貸付けによる支出等により、345百万円の支出（前事業年度は143百万円の
収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、短期借入金の減少により、314百
万円の支出（前事業年度は178百万円の支出）となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示す
と、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年２月１日 前期比（％）
至 2022年１月31日）
洋菓子製造販売事業計（千円） 25,406,754 105.4
（内訳）
干菓子群（千円） 18,884,186 104.2
洋生菓子群（千円） 6,522,567 109.0
（注）１．生産実績は販売価額によっております。
２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。
３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で725,700千円（前期比111.8％）あります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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ｃ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年２月１日 前期比（％）
至 2022年１月31日）
洋菓子製造販売事業計（千円） 25,998,045 106.0
（内訳）
干菓子群（千円） 19,025,035 104.7
洋生菓子群（千円） 6,304,332 110.8
その他菓子群（千円） 668,678 98.1
喫茶・レストラン事業計（千円） 1,209,359 106.3
合計（千円） 27,207,405 106.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる
不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績の分析
中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『２nd Step』の２年目にあたる当事業年度は、以下に記載の
通りとなりました。
（売上高）
売上高は27,207百万円となり、前事業年度と比較し1,534百万円の増加（前期比6.0％増）となりました。
洋菓子製造販売事業においては、２度目の緊急事態宣言の影響を受けて2021年２月のバレンタイン商戦の売上
が減少したのに加え、７月には感染力の強いデルタ株による感染の急拡大により４度目の緊急事態宣言が発出さ
れ、８月～９月の売上高は大きな影響を受けました。しかしながら、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガ
レット オ ブール」の新規出店や、インターネットやカタログ販売に注力し売上獲得に努めたことに加え、2022
年１月のバレンタイン商品の出荷が堅調に推移したこともあり、前事業年度と比較し1,462百万円の増加（前期
比6.0％増）となりました。
喫茶・レストラン事業においては、繰り返す緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けましたが、活
動制限が緩和された10月以降は売上が回復傾向となったことや、12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店
カフェモロゾフの売上貢献により、前事業年度と比較し71百万円の増加（前期比6.3％増）となりました。
（売上原価）
売上原価は、増収効果に加え、計画的・効率的な生産体制の構築、経費の削減、売上状況に応じた適正在庫の
確保などに努めた結果、対売上高比率は51.3％と前事業年度より1.5ポイント改善いたしました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、店舗の人員体制の最適化、経費の削減に努めた結果、対売上高比率は41.3％と前事
業年度より3.0ポイント改善いたしました。
（当期純損益）
特別損失は、関係会社株式評価損311百万円、固定資産除売却損46百万円、投資有価証券売却損23百万円を計
上し、当期純利益は1,028百万円（前期比192.1％増）となりました。
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ｂ.財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、14,028百万円となり、前事業年度末に比較し2,024百万円増加して
おります。この主たる要因は、現金及び預金が前事業年度末に対し1,966百万円増加、売掛金が前事業年度末に
対し129百万円増加したこと等によります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、11,084百万円となり、前事業年度末に比較し950百万円減少してお
ります。この主たる要因は、有形固定資産が前事業年度末に対し431百万円減少、関係会社株式が前事業年度末
に対し311百万円減少、投資有価証券が前事業年度末に対し132百万円減少、敷金及び保証金が前事業年度末に対
し78百万円減少したこと等によります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、6,858百万円となり、前事業年度末に比較し251百万円増加しており
ます。この主たる要因は、未払法人税等が前事業年度末に対し369百万円増加、未払金が前事業年度末に対し265
百万円増加、預り金が前事業年度末に対し133百万円減少、買掛金が前事業年度末に対し120百万円減少、未払費
用が前事業年度末に対し106百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、676百万円となり、前事業年度末に比較し22百万円増加しておりま
す。この主たる要因は、資産除去債務が前事業年度末に対し34百万円増加、繰延税金負債が前事業年度末に対し
14百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、17,578百万円となり、前事業年度末に比較し800百万円増加しており
ます。この主たる要因は、利益剰余金が前事業年度末に対し817百万円増加したこと等によります。
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。
2020年１月期 2021年１月期 2022年１月期
自己資本比率（％） 70.1 69.8 70.0
時価ベース自己資本比率（％） 75.6 83.1 77.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.4 1.1 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 24.7 57.9 105.7
（注）自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー及び利息の支払額を使用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資
金調達を行っております。
詳細は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当社は顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の
高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。
当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。
モロゾフは2021年、創立90周年を迎えました。干菓子の90周年記念商品として、アルカディア、オデットの記念商
品の発売。アーモンドスカッチ発売、モロゾフマルシェ200円発売、90周年記念ギフト「ティーブレイク」を発売い
たしました。定番商品のラウンドプレーン（ミルク）（セミスイート）は90周年を記念して20％増量セールを行いま
した。
洋生菓子の90周年記念商品として、カスタードプリンとふわっととろけるなめらかなチーズケーキを組み合わせた
ガラス容器入り新定番スイーツ、「プリンとチーズケーキ」を発売いたしました。
また全国各地で90周年記念催事を行い、さらなるブランド訴求を図りました。
新ブランド開発として、2020年にデビューした「ガレット オ ブール」（フランス語で「バターの焼菓子」という
意味）の２号店、３号店を大阪と福岡にオープンいたしました。主役のバターには、フランス産イズニーバターを使
用。“さわやかでありながら奥行きのある味わい”のこのバターの美味しさを引き出すため、風味、食感が多彩な焼
き菓子に仕立てました。また、店頭で焼きあげるタイプのガレットも投入し、活性化を図りました。
オンラインショップ限定の「みみずく洋菓子店」のリアル常設店舗（営業時間：16時～閉店まで）を東京にオープ
ンいたしました。濃厚な味わいのチーズケーキを手軽に食べられる「レーヴ・ドゥ・フロマージュ」を3種類、バ
ターキャラメルの優しい甘さ「キャラメル・オ・ブール」をリアル常設店舗限定で発売しました。同ブランドをさら
に多くの方に知っていただくために、新たなお客様へアプローチしました。
干菓子群におきましては、焼菓子の主力商品である「ファヤージュ」と「オデット」に新品種「あまおういちご」
を投入、ギフト商品を中心に展開しました。また夏季の主力商品である「ファンシーデザート」に新品種「瀬戸内レ
モン」を投入。「凍らせてシャーベット」には新たに「北海道メロン」を加えました。冬季には「プレミアムチョコ
レートセレクション」を、内容品、商品設計を見直しリニューアルしました。
ギフト商品では、中元期にはギフト商品の統合を行うと共に、百貨店限定、地区限定商品として、「スイートセレ
クション瀬戸内」の改変、「鹿児島プリンセレクション5,000円」の投入、「スイートセレクション福岡」の新規投
入。昨年好調だった「白いチーズケーキ 酪」の単位製品の内作取り込みを行いました。そして歳暮期には「ロイヤ
ルタイム」と「ウインターセレクション」の統合、「ハッピーパーティ」の改変を行い、昨年人気の「ファヤージュ
セレクション」のラインナップ強化を図りました。
洋生菓子群においては、春に「思い出の味復活総選挙」を行い、店頭とwebの活性化を図り、夏に「復刻カスター
ドプリン」「復刻デンマーククリームチーズケーキ」を販売致しました。また、定番の「とろ生カスタードプリン
（夏仕立て）」を夏期限定で投入、新商品として、香りを楽しむ「あとがけ抹茶糖」を添付した京都宇治抹茶プリ
ン”翠緑”を発売。ガラス容器入り個食タイプのチーズケーキに「北海道ふわ生チーズケーキ300円」を投入しチー
ズケーキの売上拡大に貢献しました。
半生菓子群では当社の主力商品である「ブロードランド」シリーズの「ロイヤルクリームチーズケーキ」をモロゾ
フ独自のベイクドクラウン製法で焼き上げ２層仕立てに改変しました。
イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品
を投入いたしました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各ブランドをブラッシュアップするととも
に、新規ブランドとして「キツネとレモン」、「コフレ」を開発。店舗限定商品として「中津川栗きんとんショコ
ラ」、「梅酒トリュフ」、「MAROUチョコレートプリン」、「カカオハンターチョコレートプリン」、「ルショコラ
（小川珈琲）」を開発、ファッション性、希少性をアピールし、ブランド価値向上に努め、2022年のバレンタイン市
場のシェア拡大をいたしました。また一部店舗でセルフ販売コーナーを設けました。
2020年４月に子会社化した株式会社鎌倉ニュージャーマンの新規店舗出店、リニューアルを行いました。新商品の
投入、中元、歳暮への対応、バレンタイン専用商品を投入いたしました。
食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、商品情報管理システムを継続運用し、原材料の仕入から製
造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を日々続けております。
なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、 378,061 千円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、工場の製造設備の取得・更新、店舗の新設および改装、陳列用什器備品の購入など、総
額で 284 百万円（前期比51.2％減）であります。
その主な内訳は、洋菓子製造販売事業が 254 百万円、喫茶・レストラン事業が 29 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
名称
（所在地） 土地 （人）
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
干菓子、
西神工場 洋菓子 1,281,385 69
洋生菓子
1,423,851 897,038 1,656 3,603,931
（神戸市西区） 製造販売事業 (17,204) (69)
生産設備
六甲アイランド 干菓子、
洋菓子 978,028 38
工場
洋生菓子 230,089 101,379 2,330 1,311,827
製造販売事業 (9,998) (12)
（神戸市東灘区） 生産設備
船橋工場
洋菓子 洋生菓子 578,857 32
119,998 91,367 8,217 798,441
（千葉県船橋市） 製造販売事業 生産設備
(9,775) (19)
洋菓子
六甲アイランド
本社業務 － 118
オフィス 製造販売事業
202,919 1,099 74,112 278,131
施設 (－) (9)
（神戸市東灘区）
全社（共通）
洋菓子
御影オフィス 製造販売事業 販売設備、 124,308 34
31,600 － 7,282 163,192
（神戸市東灘区） 喫茶・レストラ 研修設備 (442) (2)
ン事業
主要都市
洋菓子 － 159
直営・準直営売店
店舗設備
266,468 － 208,225 474,693
（神戸市中央区
製造販売事業 (－) (527)
ほか167カ所）
主要都市
喫茶・
喫茶・レストラ － 21
レストラン店舗 店舗設備 60,591 － 13,623 74,215
ン事業
(－) (177)
（神戸市中央区
ほか28カ所）
（注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。なお、従業員数には嘱託社員を含んでおりませ
ん。
４．登記上の本店所在地は御影オフィスですが、実際の本社業務は六甲アイランドオフィスで行っておりま
す。
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
主なリース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 数量
（年） （千円） （千円）
車両 19台 ５ 5,737 12,845
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、需要傾向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
資金調達 完成後の
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
菓子販売店舗
洋菓子 店舗新設及び改
109 － 自己資金 2022年２月 2023年１月 －
（大阪府大阪市他） 製造販売事業 装
生産設備
洋菓子
生産能力維持 146 － 自己資金 2022年２月 2023年１月 －
（兵庫県神戸市他） 製造販売事業
（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
（注）2021年12月13日開催の取締役会決議により2022年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ 、 発行可能株
式総数は12,000,000株増加し 、 24,000,000株となっております 。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月31日） （2022年４月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
3,669,226 7,338,452
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
3,669,226 7,338,452
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年８月１日 △33,023,041 3,669,226 － 3,737,467 － 3,918,352
（注）１．2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は33,023,041株減
少し、3,669,226株となっております。
２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、発行済株式総数は
3,669,226株増加し、7,338,452株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等 株式の状
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 18 80 53 2 7,964 8,143
－
所有株式数
－ 11,707 1,393 5,183 1,118 2 16,950 36,353 33,926
（単元）
所有株式数の
－ 32.20 3.83 14.26 3.08 0.01 46.63 100
－
割合（％）
（注）自己株式152,494株は「個人その他」に1,524単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しておりま
す。
なお、株主名簿記載上の株式数と2022年１月31日現在の実保有株式数は同一であります。
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（６）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託
339 9.65
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
口)
144 4.11
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 107 3.06
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
山陽電気鉄道(株) 106 3.04
神戸市長田区御屋敷通三丁目１番１号
あいおいニッセイ同和損害保険(株) 88 2.52
東京都渋谷区恵比寿一丁目２８番１号
88 2.51
(株)みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目１番１号
(株)日本カストディ銀行(信託口) 72 2.06
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
ＳＭＢＣ日興証券(株) 66 1.90
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
63 1.82
則岡 迪子 神戸市灘区
63 1.82
モロゾフ従業員持株会 神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
1,142 32.49
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が152千株あります。
２．2022年２月７日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）にお
いて、2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記
載しております。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、
大量保有報告書(変更報告書)は株式分割後の内容で記載されております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 289 3.94
アセットマネジメントOne(株) 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 138 1.89
計 － 427 5.83
３．2021年８月16日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、2021年８月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであ
ります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 175 4.79
三菱ＵＦＪ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 17 0.48
計 － 193 5.27
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
152,400
普通株式
3,482,900 34,829
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
33,926
単元未満株式 普通株式 － －
3,669,226
発行済株式総数 － －
34,829
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
神戸市東灘区御影本
152,400 152,400 4.15
モロゾフ株式会社 －
町六丁目11番19号
152,400 152,400 4.15
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 382 2,076,770
当期間における取得自己株式 148 415,008
（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
1,385 7,645,200 － －
分）
保有自己株式数 152,494 － 152,642 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては経営成績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安
定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。
また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現
すべく最大限努力してまいります。
当事業年度の配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業展開に伴う内部留保、利益還元原資の蓄積などを
総合的に判断し、１株当たり期末配当90円といたしました。
当社は、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当事業年
度は期末配当のみ実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当
については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年４月26日
316,505 千円 90 円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業倫理および経営理念に基づき、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係
を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざします。このため、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透
明性の高い経営の実現をめざしてまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役会は、原則毎月開催し、重要事項は原則として付議され、また業務執行状況を監督しております。その
構成員は取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（山口信二、山岡祥記、竹原誠、上村裕司、高田耕治、
南部真知子）、監査等委員である取締役３名（藤本義久、渡邊純子、松尾茂樹）であり、取締役会の議長は代表
取締役社長山口信二であります。取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち１名（南部真知子）、監査等
委員である取締役のうち２名（渡邊純子、松尾茂樹）は社外取締役であります。
監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項に
ついて協議しております。その構成員は、監査等委員である取締役３名（藤本義久、渡邊純子、松尾茂樹）であ
り、監査等委員会の議長は常勤監査等委員藤本義久であります。
監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内
部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施し
ております。
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実
を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、原則年
３回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項について審議のうえ、取締
役会に答申しております。また、その構成は独立社外取締役３名と社内取締役２名であり、独立社外取締役が過
半数を占めることで、独立性・客観性を高めております。
コンプライアンスに関しましては、企業倫理を重視した経営を進めるため、「企業倫理ガイドライン」を制定
し徹底に努めております。
また、全取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体
的対策の検討を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置
くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効
率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業
務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える
体制をとっております。
重要事項は原則として取締役会に付議されております。意思決定と業務執行の分離については、当社の取締役
は監査等委員３名を含め９名と少人数であり、取締役会も前事業年度は11回開催しており、意思決定のスピード
に特に支障はないものと考えております。また、取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業
務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。社外のチェックという観点からは、当社
と利害関係のない社外の監査等委員による客観的、中立的な監査の実施に加え、社外取締役による経営全般の監
督機能の面においても十分に機能する体制が整っております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役、従業員等の行動規範として、「経営理念」「経営方針」「行動指針」を定め、職務を執行す
るにあたっての基本方針としております。
当社では、取締役、従業員一人ひとりが法令を遵守し高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるように、
「企業倫理ガイドライン」「わたしたちの誓い」を定めております。さらに、社内規定・細則等の整備を図り、
適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が合理的に行われているか、経営目標の達成
に影響するリスクへのコントロールは適切か等（適法・適正・効率的に行われているか等の評価・検証）を調査
報告し、さらに改善策を提案するための内部監査を実施しております。
また、2006年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、当社取締役会
にて決議し、随時見直しを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用への対応
についても、適切な取り組みを実施しております。
ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規定」および子会社の「職務権限規定」を設け、子
会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社の業務運営における重要な事
項が当社に報告される体制を整備しております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、事業活動を行うことによって企業価値の増大を図るためには、様々なリスクを適切に管理すること
が不可欠であると考えております。
取締役会その他の重要な会議においては、取締役・経営幹部等から、業務執行に係る重要な情報の報告が定期
的になされております。
業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクを洗い出し、その内容に応じて、職制で対応するものから、全
社横断的な委員会等を設置して管理体制を敷くものまで、マニュアル等が作成され、社内に周知徹底するなど、
その予防策を講じるよう努めております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、2016年４月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けました。
当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険
者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害について塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定
の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の会社役員ならびに執行役員等の主要な業務執行者
であります。なお、保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はありません。
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⑥取締役の定数
取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定め
ております。
⑦自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしてお
ります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定
款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 当社入社
2005年４月 営業本部福岡支店長
2007年４月 マーケティングセンター副センター長
2008年４月 マーケティングセンター長
2009年４月 取締役マーケティングセンター長兼商品
企画グループ長
代表取締役
2011年４月 取締役マーケティングセンター長
山口 信二 1959年３月１日 生 注２ 10,182
社長
2011年４月 代表取締役社長マーケティングセンター
長
2013年４月 代表取締役社長営業本部長
2016年４月
代表取締役社長（現任）
2018年５月 日本チョコレート工業協同組合理事長
（現任）
1980年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2005年12月 同行船場支店長
2007年７月 同行船場支店船場法人部部長
2008年４月
当社監査役（常勤）
2009年４月 常務取締役経理グループ長
2010年４月 常務取締役経営統括本部副本部長兼経営
企画グループ長兼経理グループ長
代表取締役
2011年４月 常務取締役経営統括本部副本部長兼経営
副社長 山岡 祥記 1957年４月２日 生 注２ 7,620
企画グループ長
経営統括本部長
2013年４月 常務取締役経営統括本部副本部長兼経営
企画部長
2016年４月 常務取締役経営統括本部長
2016年４月 専務取締役経営統括本部長
2020年４月 代表取締役副社長経営統括本部長
（現任）
1981年４月 当社入社
2009年４月 営業本部福岡支店長
2011年４月 営業本部東京支店長
2013年４月 マーケティングセンター長
2013年４月 取締役マーケティングセンター長
常務取締役
竹原 誠 1958年９月21日 生
注２ 8,108
2014年４月 取締役マーケティングセンター長兼商品
マーケティング本部長
企画部長
2015年４月 取締役マーケティング本部長
2021年４月 常務取締役マーケティング本部長
（現任）
1982年４月 当社入社
2010年４月 営業本部名古屋支店長
2012年４月 営業本部関西支店長兼市場開発部長
取締役
2015年４月 営業本部副本部長兼関西支店長兼フード
上村 裕司 1959年11月12日 生 注２ 2,630
営業本部長
ビジネス部長
2016年４月 執行役員営業本部長
2016年４月 取締役営業本部長（現任）
1989年４月 当社入社
2011年４月 生産本部六甲アイランド工場長
2013年４月 生産本部西神工場長
取締役
高田 耕治 1965年５月21日 生 注２ 1,630
2016年４月 執行役員生産本部副本部長兼西神工場長
生産本部長
2020年４月 執行役員生産本部副本部長
2020年４月
取締役生産本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1975年４月 兵庫県庁入庁
1984年５月 同庁退職
1996年４月 ㈱神戸ハーバーサーカス入社
1998年10月 同社社外取締役
1999年８月 ㈱パソナクルーザー（現㈱神戸クルー
ザー）取締役
㈱コンチェルト取締役
2002年４月 ㈱神戸クルーザー取締役副社長
㈱コンチェルト取締役副社長
取締役 南部 真知子 1952年９月27日 生 注２ －
2006年４月 ㈱神戸クルーザー代表取締役社長
㈱コンチェルト代表取締役社長
2014年４月 ㈱神戸クルーザー会長（現任）
2014年６月 本州四国連絡高速道路㈱社外監査役（現
任）
2015年４月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 三共生興㈱社外取締役（現任）
2022年４月
㈱ＯＭこうべ社外取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2011年４月 営業本部関西支店管理グループ長
2014年４月 経営統括本部人事総務部長
取締役
2016年４月 執行役員経営統括本部副本部長兼人事総
藤本 義久 1961年１月18日 生 注３ 600
（常勤監査等委員）
務部長
2021年４月 執行役員経営統括本部副本部長
2021年４月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
1994年４月 北海道大学経済学部助手
1997年４月 東京大学大学院経済研究科経済学部助手
1998年４月 静岡大学人文学部助教授
2002年10月 電気通信大学電気通信学部助教授
2004年４月 京都大学大学院経済研究科助教授
2005年３月 パリ第７大学客員研究員
取締役
渡邊 純子 1965年10月17日 生 注３ －
2011年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員
（監査等委員）
研究員
2012年４月 京都大学大学院経済研究科教授（現任）
2012年８月 東京大学大学院経済研究科客員准教授
2016年６月 日本電産㈱社外監査役
2020年４月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1982年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2005年５月 同行新所沢支店長
2009年４月 同行横山町支店横山町法人部付参事役
取締役
松尾 茂樹 1958年２月18日 生 注３ －
河淳㈱出向
（監査等委員）
2011年４月 同社常務執行役員管理本部長
2022年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 30,770
（注）１. 取締役 南部真知子、渡邊純子、松尾茂樹の各氏は、社外取締役であります。
２. 2022年１月期に係る定時株主総会終結の時より2023年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３. 2022年１月期に係る定時株主総会終結の時より2024年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４. 当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有株式
数は株式分割後の株式数を基準に記載しております。
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②社外役員の状況
取締役（監査等委員であるものを除く。）６名のうち社外取締役は１名、監査等委員である取締役３名のうち社
外取締役は２名となっております。
社外取締役の南部真知子氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は当社の取引先
である（株）神戸クルーザーの会長でありますが、当社と（株）神戸クルーザーとは当社の意思決定に影響を与え
る取引関係はありません。また、本州四国連絡高速道路（株）の社外監査役ならびに三共生興（株）および（株）
ＯＭこうべの社外取締役でありますが、当社と本州四国連絡高速道路（株）、三共生興（株）および（株）ＯＭこ
うべとは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の渡邊純子氏は、大学教授として経済関連の高度な専門知識と高い見識を有して
おります。同氏は京都大学大学院経済研究科教授ですが、当社と京都大学とは当社の意思決定に影響を与える取引
関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の松尾茂樹氏は、金融機関における長年にわたる職務経験に加え、他社における
常務執行役員として経営に携わり、豊富な経験と知見を有しております。同氏は当社の取引銀行である（株）みず
ほ銀行の業務執行者でありましたが、2011年４月に（株）河淳に転籍し、2022年４月に当社の社外取締役に就任い
たしました。当社と（株）みずほ銀行および（株）河淳とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありませ
ん。
また、社外取締役３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法
や東京証券取引所の規則等を参考にし、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一
般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は監査等委員３名（社内取締役（常勤）１名と社外取締役２名）の構成となっており、原則月１回の監査等
委員会を開催するほか、自らの計画に基づき定期的に各部門において監査を実施するとともに、経営の重要会議に
出席しております。監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受けて意見交換するとともに、会計監
査人による監査報告会に出席する等、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の
効率性、実効性を高める努力を行っております。
監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部
監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施してお
ります。
監査等委員でない社外取締役１名は、監査等委員および内部監査室と定期的に会合を持つなど密接に連携し、取
締役の業務執行状況の監視・監督を行っております。
内部監査室（社員１名）は、監査等委員会に対して年次業務監査計画および結果や社内外の諸情報を報告するな
ど監査等委員会業務を補佐しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員は３名で、社内取締役（常勤）１名と社外取締役２名で構成されています。監査等委員は取締役会の
他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査等委員会の定める監査の方針および分
担に従い監査を行っております。
監査等委員である藤本義久氏は、長年にわたる経営企画部門における職務経験と経営統括本部副本部長としての
豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である藤原良弘氏は、長年にわたる金融機関における職務経験と常務執行役員として経営に携わった
経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 藤本 義久 ９回 ９回
監査等委員（社外） 藤原 良弘 11回 11回
監査等委員（社外） 渡邊 純子 11回 11回
（注）藤本義久氏につきましては、就任以降に開催された監査等委員会の回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再
任および報酬決定の同意、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定、定時株主総会への付議案内容の監査等が
あります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席や各部門往査等を通じて、日常的かつ継続的に社内
の情報収集を図るとともに、積極的に社外情報収集にも努め、社外監査等委員への情報提供と共有に努めるな
ど、監査の実効性を高める活動を行っております。
②内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は、監査等委員会と適宜情報および意見の交換を行う等密接に連携し、内部統制
状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施するとともに、監査等委員会に対して年次業務監査計画およ
び結果や社内外の諸情報を報告するなど監査等委員会業務を補佐しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 和田朝喜氏
指定有限責任社員 業務執行社員 池田哲也氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名、計９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制、職務執行状況および当社が展開する事
業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選任する方針です。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定め
る項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたし
ます。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の独立性や専門性、品質管理体のほか、監査実施の有効性および合理性、効率性を
検証するとともに、経営陣、経理部門、内部監査部門等との連携状況を十分に考慮して監査法人の職務の執行は
適切であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
20,500 20,500
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社
の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画
の内容、報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の
報酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その
概要は以下のとおりであります。
Ａ．取締役（監査等委員を除く。）の報酬
ａ．業務執行取締役の報酬額
・報酬の構成および方針
業務執行取締役の報酬額は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と、役位・職責および業績評価
ランクに応じて変動する業績連動報酬により構成し、基本報酬は金銭にて支払い、業績連動報酬は金銭と譲
渡制限付株式により支給いたします。
なお、株式報酬につきましては、譲渡制限付株式報酬導入前の2021年４月までは報酬天引きによる株式累
積投資を利用しておりました。
報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬との構成割合は概ね７：３であり、上位役位ほど業績連動報
酬の割合を高めることとしております。
・業績評価ランクの決定
取締役の業績評価ランクは、企業の本業の収益力を表す前事業年度の営業利益率に応じて基本となる業績
評価ランクを決定し、それに「個人業績評価調整」および「就任初年度調整」を加味したうえで、各取締役
の業績評価ランクを決定いたします。
・報酬案の決定方法
金銭報酬については、決定した各取締役の業績評価ランクに基づき月額報酬額を算定し、毎月支払うこと
としております。譲渡制限付株式報酬については、同様の方法により株式割当前の報酬年額を算出のうえ、
取締役会決議の前営業日における東京証券取引所の当社株式の終値を基礎として株数を算出し、算出した株
数から金額に割り戻して報酬額を算定し、毎年一定の時期に支払うこととしております。
ただし、代表取締役が特に考慮する事項があり、その修正が必要と考える場合には報酬額を修正すること
ができることとしております。
ｂ．非業務執行取締役の報酬額
非業務執行取締役については、独立性確保の観点から固定報酬である基本報酬のみとし、金銭により毎月
支払うこととしております。
ｃ．報酬額決定の手続き
取締役（監査等委員を除く。）の報酬額の決定については、代表取締役が報酬案を指名報酬委員会に諮問
し、指名報酬委員会でその手続きの公平性・透明性・客観性を議論のうえ、その報告を踏まえて、取締役会
決議により株主総会で議決された報酬限度額の範囲内で決定いたします。
Ｂ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役については、株主総会で議決された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議によ
り決定し、金銭により毎月支払うこととしております。
②当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、上記決定方針に則り、業績評価ランクの決定、業績連動報酬
の算定、報酬水準の相当性等を多角的に検討のうえ、取締役会決議により決定されており、取締役会はその内容
が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年４月26日開催の第86回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額200百
万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において対
象となる取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。
また、2021年４月27日開催の第91回定時株主総会において、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）
に対し、上記取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額の枠内で、譲渡制限付株式の付与のための報酬等とし
て年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給することを決議しており、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払
い込むことにより割当てを受ける当社の普通株式である譲渡制限付株式の総数の上限を年9,000株以内（2022年２
月１日付株式分割後は年18,000株以内）と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において支給対
象となる取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）の員数は５名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第86回定時株主総会において、年額50百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において支給対象となる監査等委員である取締役の
員数は３名であります。
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④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬
（名）
金銭報酬 非金銭報酬
取締役（監査等委員を除く）
117 85 25 7 5
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
17 17 2
－ －
（社外取締役を除く）
14 14 3
社外役員 － －
（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
２．業績連動報酬にかかる業績指標は企業の本業の収益力を表す前事業年度の営業利益率であり、その
実績は2.9%であります。業績連動報酬の算定方法等は、「（４）①役員の報酬等の額又はその算定
方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
３．非金銭報酬の内容は株式報酬であり、その内容は、2021年4月までは報酬天引きによる当社株式の株
式累積投資、2021年5月以降は当社株式の譲渡制限付株式です。譲渡制限付株式の割当ての際の条件
等は、「（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のと
おりであります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式
投資、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式については、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残
高を削減することを基本方針とします。
保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘
案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。
保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとし
ております。
具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績状況、③簿価に対
する配当金や関連取引の状況、等であります。
所期の目的や保有意義等が希薄化してきた株式については、今後、保有意義を見極め、相手先と協議のうえで、
売却も検討していくこととし、その銘柄も確認されました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 119,785
非上場株式
21 1,373,343
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
4 5,559
非上場株式以外の株式 取引先持株会の拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 76,742
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
営業活動の円滑化及び維持強化により将
207,000 207,000
来的な企業価値向上のために、継続的に
山陽電気鉄道（株）
有
保有しているものです。定量的な保有効
415,449 416,070
果については（注１）ご参照。
事業活動の円滑化及び維持強化のため
100,000 100,000
に、継続的に保有しているものです。定
（株）ブルボン 有
量的な保有効果については（注１)ご参
227,000 219,800
照。
事業活動の円滑化及び維持強化のため
114,000 114,000
に、継続的に保有しているものです。定
（株）タクマ 有
量的な保有効果については（注１)ご参
166,098 252,168
照。
取引関係の円滑化及び維持強化により将
65,000 65,000
来的な企業価値向上のために、継続的に
キユーピー（株）
有
保有しているものです。定量的な保有効
153,465 156,910
果については（注１)ご参照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
24,300 24,300
来的な企業価値向上のために、継続的に
（株）近鉄百貨店 有
保有しているものです。定量的な保有効
64,395 78,853
果については（注１)ご参照。
事業活動の円滑化及び維持強化のため
70,000 70,000
に、継続的に保有しているものです。定
（株）ノザワ 有
量的な保有効果については（注１)ご参
50,260 47,530
照。
事業活動の円滑化及び維持強化のため
13,200 32,477
に、継続的に保有しているものです。定
（株）中村屋 有
量的な保有効果については（注１)ご参
44,748 125,036
照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
26,896 33,196
（株）みずほフィナ を維持・強化を図るために保有している
無
ンシャルグループ ものです。定量的な保有効果については
41,688 45,760
（注１)ご参照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
8,093 8,093
（株）三井住友フィ を維持・強化を図るために保有している
無
ナンシャルグループ ものです。定量的な保有効果については
33,286 26,261
（注１)ご参照。
保険関連取引の安定的な協力関係を維
8,241 8,241
ＭＳ＆ＡＤホール
持・強化していくために保有しているも
無
ディングス（株）
のです。定量的な保有効果については
32,354 24,755
（注１)ご参照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
43,150 43,150
（株）三菱ＵＦＪ
を維持・強化を図るために保有している
フィナンシャル・グ 無
ものです。定量的な保有効果については
29,820 20,250
ループ
（注１)ご参照。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
営業活動の円滑化及び維持強化により将
31,656 30,590
来的な企業価値向上のために、継続的に
（株）三越伊勢丹 保有しているものです。定量的な保有効
無
ホールディングス 果については（注１)ご参照。株式数の
28,459 19,639
増加は取引先持株会の拠出によるもので
す。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
18,683 17,103
来的な企業価値向上のために、継続的に
J.フロントリテイリ
保有しているものです。定量的な保有効
無
ング（株）
果については（注１)ご参照。株式数の
19,169 14,777
増加は取引先持株会の拠出によるもので
す。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
13,689 12,445
来的な企業価値向上のために、継続的に
保有しているものです。定量的な保有効
（株）髙島屋 無
果については（注１)ご参照。株式数の
14,880 12,345
増加は取引先持株会の拠出によるもので
す。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
18,516 16,709
来的な企業価値向上のために、継続的に
エイチ・ツー・オー
保有しているものです。定量的な保有効
無
リテイリング（株）
果については（注１)ご参照。株式数の
14,665 12,515
増加は取引先持株会の拠出によるもので
す。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
24,230 17,064
を維持・強化を図るために保有している
（株）りそなホール
ものです。定量的な保有効果については 有
ディングス
（注１)ご参照。株式数の増加は株式交
11,904 8,532
換によるものです。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
14,875 14,875
を維持・強化を図るために保有している
（株）伊予銀行 有
ものです。定量的な保有効果については
8,820 8,939
（注１)ご参照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
14,120 14,120
来的な企業価値向上のために、継続的に
（株）大和 有
保有しているものです。定量的な保有効
5,153 3,770
果については（注１)ご参照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
6,000 6,000
来的な企業価値向上のために、継続的に
（株）松屋 有
保有しているものです。定量的な保有効
4,260 5,088
果については（注１)ご参照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
6,294 6,294
（株）ひろぎんホー
を維持・強化を図るために保有している
有
ものです。定量的な保有効果については
ルディングス
4,191 3,826
（注１)ご参照。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
営業活動の円滑化及び維持強化により将
500 500
東日本旅客鉄道
来的な企業価値向上のために、継続的に
無
（株） 保有しているものです。定量的な保有効
3,272 3,445
果については（注１)ご参照。
（注１）定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維
持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、
保有継続の可否を判断することにより検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、
子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財
務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新
設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基
準等のセミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
3,417,188 5,383,737
現金及び預金
5,671,457 5,800,980
売掛金
2,051,132 1,874,771
商品及び製品
325,788 296,618
仕掛品
373,282 408,929
原材料及び貯蔵品
35,689 30,482
前払費用
100,240 200,440
短期貸付金
15,126 22,553
未収入金
37,238 33,922
その他
△ 22,660 △ 23,510
貸倒引当金
12,004,482 14,028,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,239,991 7,201,999
建物
△ 4,702,223 △ 4,819,181
減価償却累計額
※１ 2,537,767 ※１ 2,382,818
建物（純額）
構築物 479,450 479,450
△ 419,991 △ 425,762
減価償却累計額
59,459 53,688
構築物（純額）
機械及び装置 6,938,739 6,995,843
△ 5,528,610 △ 5,785,001
減価償却累計額
1,410,128 1,210,842
機械及び装置（純額）
車両運搬具 31,243 30,592
△ 28,542 △ 28,731
減価償却累計額
2,700 1,861
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,839,938 2,844,969
△ 2,438,372 △ 2,517,695
減価償却累計額
401,566 327,274
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※２ 3,234,338 ※１ ,※２ 3,234,338
土地
3,281
－
建設仮勘定
7,645,962 7,214,105
有形固定資産合計
無形固定資産
33,505 33,506
電話加入権
83
商標権 －
730 532
施設利用権
85,700 55,982
ソフトウエア
120,020 90,021
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
投資その他の資産
※１ 1,626,061 ※１ 1,493,128
投資有価証券
514,729 202,980
関係会社株式
82,191 81,656
出資金
424 384
長期貸付金
500,000 500,000
関係会社長期貸付金
4,044
破産更生債権等 －
569,168 490,232
敷金及び保証金
135,940 154,232
生命保険積立金
24,478 18,011
長期前払費用
810,392 834,522
前払年金費用
6,850 6,850
その他
△ 5,240 △ 1,190
貸倒引当金
4,269,041 3,780,808
投資その他の資産合計
12,035,024 11,084,935
固定資産合計
24,039,507 25,113,861
資産合計
負債の部
流動負債
1,706,124 1,763,645
電子記録債務
926,631 805,685
買掛金
※１ 1,850,000 ※１ 1,750,000
短期借入金
48,830 314,317
未払金
1,017,231 910,562
未払費用
283,561 653,302
未払法人税等
331,240 375,079
未払消費税等
167,123 33,863
預り金
224,210 222,740
賞与引当金
45,102 23,738
設備関係電子記録債務
6,336 5,440
資産除去債務
6,606,392 6,858,374
流動負債合計
固定負債
247,428 233,028
繰延税金負債
※２ 202,735 ※２ 202,735
再評価に係る繰延税金負債
74,677 80,536
退職給付引当金
2,085
環境対策引当金 －
101,850 135,936
資産除去債務
25,829 24,493
その他
654,607 676,730
固定負債合計
7,261,000 7,535,104
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
3,737,467 3,737,467
資本金
資本剰余金
3,918,352 3,918,352
資本準備金
3,567 3,298
その他資本剰余金
3,921,919 3,921,651
資本剰余金合計
利益剰余金
614,883 614,883
利益準備金
その他利益剰余金
156,611 156,611
固定資産圧縮積立金
2,300,000 2,300,000
別途積立金
5,981,100 6,798,994
繰越利益剰余金
9,052,595 9,870,489
利益剰余金合計
自己株式 △ 665,080 △ 661,154
16,046,903 16,868,454
株主資本合計
評価・換算差額等
441,465 420,164
その他有価証券評価差額金
※２ 290,138 ※２ 290,138
土地再評価差額金
731,604 710,303
評価・換算差額等合計
16,778,507 17,578,757
純資産合計
24,039,507 25,113,861
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
25,672,838 27,207,405
売上高
売上原価
2,356,135 2,051,132
製品期首たな卸高
12,698,363 13,124,690
当期製品製造原価
648,943 725,700
当期製品仕入高
※１ 16,751 ※１ 19,140
他勘定受入高
15,720,193 15,920,663
合計
※２ 116,450 ※２ 95,233
他勘定振替高
2,051,132 1,874,771
製品期末たな卸高
13,552,610 13,950,658
売上原価合計
12,120,228 13,256,746
売上総利益
※３ ,※４ 11,368,894 ※３ ,※４ 11,243,905
販売費及び一般管理費
751,333 2,012,840
営業利益
営業外収益
4,952 6,384
受取利息
91
有価証券利息 －
30,825 33,906
受取配当金
40,269
雇用調整助成金 －
18,249
感染症拡大防止協力金 －
77,084 13,832
保険解約返戻金
11,127 11,017
売電収入
22,298 25,519
雑収入
146,379 149,179
営業外収益合計
営業外費用
28,359 28,262
支払利息
4,765 4,221
売電費用
2,543 2,544
雑損失
35,669 35,028
営業外費用合計
862,044 2,126,991
経常利益
特別利益
146,475
－
雇用調整助成金
146,475
特別利益合計 －
特別損失
※５ 26,805 ※５ 46,648
固定資産除売却損
10,009 23,811
投資有価証券売却損
19,323
投資有価証券評価損 －
311,749
関係会社株式評価損 －
※６ 152,531 ※６ 4,118
減損損失
139,085
－
従業員休業補償等
347,755 386,327
特別損失合計
660,764 1,740,663
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 260,002 709,589
48,578 2,236
法人税等調整額
308,580 711,825
法人税等合計
352,183 1,028,837
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 8,264,318 64.8 8,653,086 66.0
Ⅱ 労務費 1,708,081 13.4 1,678,619 12.8
2,780,638 2,775,796
Ⅲ 経費 ※２ 21.8 21.2
当期総製造費用 100.0 100.0
12,753,039 13,107,502
287,749 325,788
期首仕掛品たな卸高
合計
13,040,788 13,433,290
他勘定への振替高 ※３ 16,636 11,981
325,788 296,618
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
12,698,363 13,124,690
（注）１．原価計算の方法
総合原価計算を採用しております。なお、製品、仕掛品については期中は標準原価を用いて計算し、原価
差額は半期毎に調整して売上原価とたな卸資産に配賦しております。
※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注加工費（千円） 1,117,119 1,155,544
減価償却費（千円） 543,612 519,387
運賃及び荷造費（千円） 347,479 375,670
水道光熱費（千円） 242,129 237,041
※３．他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費（千円） 16,636 11,770
仕掛品売却ほか（原価）（千円） － 211
計（千円） 16,636 11,981
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 3,737,467 3,918,352 3,567 3,921,919 614,883 156,611 2,300,000 5,804,724 8,876,219
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当 △ 175,807 △ 175,807
当期純利益 352,183 352,183
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 176,376 176,376
当期末残高 3,737,467 3,918,352 3,567 3,921,919 614,883 156,611 2,300,000 5,981,100 9,052,595
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 662,718 15,872,888 375,974 342,153 718,128 16,591,016
当期変動額
自己株式の取得 △ 2,361 △ 2,361 △ 2,361
自己株式の処分 － －
剰余金の配当 △ 175,807 △ 175,807
当期純利益 352,183 352,183
株主資本以外の
項目の当期変動 65,490 △ 52,014 13,476 13,476
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,361 174,014 65,490 △ 52,014 13,476 187,490
当期末残高 △ 665,080 16,046,903 441,465 290,138 731,604 16,778,507
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当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
3,737,467 3,918,352 3,567 3,921,919 614,883 156,611 2,300,000 5,981,100 9,052,595
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 268 △ 268
剰余金の配当
△ 210,943 △ 210,943
当期純利益
1,028,837 1,028,837
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 268 △ 268 － － － 817,893 817,893
当期末残高 3,737,467 3,918,352 3,298 3,921,651 614,883 156,611 2,300,000 6,798,994 9,870,489
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 665,080 16,046,903 441,465 290,138 731,604 16,778,507
当期変動額
自己株式の取得 △ 2,076 △ 2,076 △ 2,076
自己株式の処分 6,002 5,733 5,733
剰余金の配当 △ 210,943 △ 210,943
当期純利益 1,028,837 1,028,837
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 21,301 － △ 21,301 △ 21,301
額（純額）
当期変動額合計 3,925 821,551 △ 21,301 － △ 21,301 800,249
当期末残高 △ 661,154 16,868,454 420,164 290,138 710,303 17,578,757
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
660,764 1,740,663
税引前当期純利益
830,508 743,414
減価償却費
152,531 4,118
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,570 △ 1,470
5,336 5,858
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 246,746 △ 24,129
1,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,200
28,359 28,262
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 35,869 △ 40,291
10,009 23,811
投資有価証券売却損益（△は益）
19,323
投資有価証券評価損益（△は益） －
311,749
関係会社株式評価損 －
26,805 46,648
固定資産除売却損益（△は益）
16,750
売上債権の増減額（△は増加） △ 129,522
297,805 169,883
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 324,934 △ 63,424
102,511 43,839
未払消費税等の増減額（△は減少）
220,304 100,683
その他
1,758,290 2,956,894
小計
利息及び配当金の受取額 31,391 39,907
利息の支払額 △ 28,237 △ 24,835
△ 126,228 △ 345,874
法人税等の支払額
1,635,216 2,626,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
490,000
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 299,977 －
1,499,976
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 674,612 △ 343,234
資産除去債務の履行による支出 － △ 34,102
投資有価証券の取得による支出 △ 5,407 △ 5,559
55,541 76,742
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 400,000 －
貸付けによる支出 － △ 480
関係会社貸付けによる支出 △ 650,000 △ 100,000
415 320
貸付金の回収による収入
50,000
関係会社貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,567 △ 5,274
9,329 84,210
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 300 △ 150
その他の支出 △ 26,104 △ 18,291
102,124 534
その他の収入
143,416
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 345,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100,000
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2,809 △ 2,212
△ 175,217 △ 212,046
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,026 △ 314,259
1,600,606 1,966,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,816,581 3,417,188
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,417,188 ※ 5,383,737
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法
は次のとおりであります。
製品、仕掛品、原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物のうち1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ５～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（9年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、前事業年度末における支出見込額を計上しております。
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４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により、当期の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その
差額を未払消費税等として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や一部店舗の休業、営業時間短縮などにより、当社の事業活動
は依然として大きな影響を受けております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、翌
事業年度末までは当該影響が継続するものと仮定し、 固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
建物 741,976千円 702,309千円
土地 1,281,385 1,281,385
投資有価証券 201,000 200,700
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
短期借入金 1,190,000千円 1,190,000千円
※２ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額
に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評
価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて
公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年１月31日
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
再評価を行った土地の事業年度末における
653,337千円 581,290千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定受入高は、原材料及び貯蔵品よりの受入高であります。
※２ 他勘定振替高は主として、商品見本として使用したものであります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
366,557 千円 378,061 千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。
販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
運賃及び荷造費 1,517,945 千円 1,567,398 千円
648,625 670,316
広告宣伝費
448,027 454,813
賃借料
1,400 544
貸倒引当金繰入額
154,992 149,277
役員報酬
4,731,822 4,625,032
給料手当及び賞与
152,798 149,989
賞与引当金繰入額
182,889 170,618
退職給付費用
732,239 715,074
福利厚生費
117,988 103,946
旅費交通費及び通信費
748,153 764,456
消耗品費
153,537 165,136
租税公課
279,400 217,436
減価償却費
119,498 113,557
水道光熱費
366,557 378,061
研究開発費
1,013,018 998,244
その他の経費
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
売却損 除却損
建物 －千円 6,126千円
機械及び装置 － 4,978
工具、器具及び備品 － 15,700
計 － 26,805
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
売却損 除却損
建物 －千円 44,068千円
機械及び装置 － 251
工具、器具及び備品 － 2,328
計 － 46,648
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※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
前事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物
喫茶店舗４件 神戸市他
工具、器具及び備品
遊休資産 機械及び装置 神戸市
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別に資産をグルーピングしております。但
し、喫茶店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
としてグルーピングをしております。
営業損益が悪化している資産グループおよび遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（152,531千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物136,492千
円、その他16,039千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,669,226 － － 3,669,226
合 計 3,669,226 － － 3,669,226
自己株式
普通株式（注） 153,075 422 － 153,497
合 計 153,075 422 － 153,497
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加422株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年４月24日
普通株式 175,807千円 50円 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年４月27日
普通株式 210,943千円 利益剰余金 60円 2021年１月31日 2021年４月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,669,226 － － 3,669,226
合 計 3,669,226 － － 3,669,226
自己株式
普通株式（注） 153,497 382 1,385 152,494
合 計 153,497 382 1,385 152,494
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加382株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,385株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年４月27日
普通株式 210,943千円 60円 2021年１月31日 2021年４月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年４月26日
普通株式 316,505千円 利益剰余金 90円 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
（注）当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 3,417,188千円 5,383,737千円
現金及び現金同等物 3,417,188 5,383,737
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融
資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管
理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスク
の低減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
前事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 3,417,188 3,417,188 －
(2)売掛金 5,671,457 5,671,457 －
(3)投資有価証券 1,506,276 1,506,276 －
資産計 10,594,922 10,594,922 －
(1)電子記録債務 1,706,124 1,706,124 －
(2)買掛金 926,631 926,631 －
(3)短期借入金 1,850,000 1,850,000 －
負債計 4,482,755 4,482,755 －
当事業年度（2022年１月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 5,383,737 5,383,737 －
(2)売掛金 5,800,980 5,800,980 －
(3)投資有価証券 1,373,343 1,373,343 －
資産計 12,558,061 12,558,061 －
(1)電子記録債務 1,763,645 1,763,645 －
(2)買掛金 805,685 805,685 －
(3)短期借入金 1,750,000 1,750,000 －
負債計 4,319,331 4,319,331 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負 債
（1）電子記録債務、（2）買掛金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
非上場株式 119,785 119,785
関係会社株式 514,729 202,980
非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,417,188 － － －
売掛金 5,671,457 － － －
合計 9,088,645 － － －
当事業年度（2022年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,383,737 － － －
売掛金 5,800,980 － － －
合計 11,184,717 － － －
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（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額202,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,263,899 579,910 683,989
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,263,899 579,910 683,989
(1）株式 242,377 299,620 △57,242
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 242,377 299,620 △57,242
合計 1,506,276 879,530 626,746
（注）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2022年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,246,543 628,972 617,570
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,246,543 628,972 617,570
(1）株式 126,800 155,562 △28,762
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 126,800 155,562 △28,762
合計 1,373,343 784,535 588,808
（注）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 55,541 － 10,009
合計 55,541 － 10,009
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 76,742 － 23,811
合計 76,742 － 23,811
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
投資有価証券について、19,323千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減
損処理を行っております。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
関係会社株式について、311,749千円減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,050,589 千円
勤務費用 190,660
利息費用 44,556
数理計算上の差異の発生額 21,850
退職給付の支払額 △325,323
退職給付債務の期末残高 3,982,333
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,274,790 千円
期待運用収益 106,869
数理計算上の差異の発生額 △104,900
事業主からの拠出額 444,379
退職給付の支払額 △318,671
年金資産の期末残高 4,402,467
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 3,904,128 千円
年金資産 △4,402,467
△498,339
非積立型制度の退職給付債務 78,204
未積立退職給付債務 △420,134
未認識数理計算上の差異 △315,580
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △735,714
退職給付引当金 74,677
前払年金費用 △810,392
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △735,714
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 190,660 千円
利息費用 44,556
期待運用収益 △106,869
数理計算上の差異の費用処理額 81,274
その他 14,125
確定給付制度に係る退職給付費用 223,747
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 34.3%
国内株式 9.5%
外国債券 15.5%
外国株式 9.7%
一般勘定 23.6%
その他 7.4%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%
予想昇給率 4.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,985千円であります。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,982,333 千円
勤務費用 190,259
利息費用 43,805
数理計算上の差異の発生額 23,358
退職給付の支払額 △394,593
退職給付債務の期末残高 3,845,163
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,402,467 千円
期待運用収益 110,061
数理計算上の差異の発生額 △70,097
事業主からの拠出額 208,295
退職給付の支払額 △388,726
年金資産の期末残高 4,262,001
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 3,762,094 千円
年金資産 △4,262,001
△499,906
非積立型制度の退職給付債務 83,068
未積立退職給付債務 △416,838
未認識数理計算上の差異 △337,148
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △753,986
退職給付引当金 80,536
前払年金費用 △834,522
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △753,986
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 190,259 千円
利息費用 43,805
期待運用収益 △110,061
数理計算上の差異の費用処理額 71,887
その他 6,966
確定給付制度に係る退職給付費用 202,858
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 39.3%
国内株式 10.8%
外国債券 15.7%
外国株式 9.1%
一般勘定 13.9%
その他 11.2%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%
予想昇給率 4.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、76,790千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,531千円 7,553千円
賞与引当金 68,563 68,113
未払事業所税 2,495 2,451
未払事業税 27,330 42,241
退職給付引当金 22,836 24,627
一括償却資産 7,536 5,922
繰延資産 11,680 9,218
減損損失 53,709 44,053
投資有価証券評価損 18,634 18,634
関係会社株式評価損 － 95,332
60,229 72,782
その他
繰延税金資産小計
281,547 390,932
△19,416 △114,063
評価性引当額
繰延税金資産合計
262,131 276,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △185,281 △168,643
固定資産圧縮積立金 △68,988 △68,988
前払年金費用 △247,818 △255,196
△7,472 △17,067
その他
繰延税金負債合計 △509,560 △509,897
繰延税金負債の純額 △247,428 △233,028
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
法定実効税率 30.58% 30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.07 0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.32 △0.13
住民税均等割等 12.43 4.63
評価性引当額 2.94 5.44
0.00 △0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.70 40.89
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（持分法損益等）
関連会社がないため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗および事務所等の不動産賃貸借契約に基づく建物の原状回復費用ならびに石綿障害予防規則に基づく工
場解体時における除去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から18年と見積り、割引率は0.1％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
期首残高 111,543千円 108,187千円
時の経過による調整額 686 526
資産除去債務の履行による減少額 △4,043 △9,343
見積りの変更による増減額 － 42,006
期末残高 108,187 141,376
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫
茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象と
していないため、記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
洋菓子製造 喫茶・レス
（注）１
計
（注）２
販売事業 トラン事業
売上高
外部顧客への売上高
24,535,178 1,137,660 25,672,838 25,672,838
－
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計
24,535,178 1,137,660 25,672,838 25,672,838
－
セグメント利益
2,118,714 1,900,002 751,333
△ 218,711 △ 1,148,668
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
737,428 40,755 778,184 47,378 825,563
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,148,668千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)減価償却費の調整額47,378千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
洋菓子製造 喫茶・レス
（注）１
計
（注）２
販売事業 トラン事業
売上高
外部顧客への売上高
25,998,045 1,209,359 27,207,405 27,207,405
－
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計
25,998,045 1,209,359 27,207,405 27,207,405
－
セグメント利益
3,214,798 3,103,544 2,012,840
△ 111,254 △ 1,090,703
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
682,148 16,315 698,463 40,696 739,159
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,090,703千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)減価償却費の調整額40,696千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
洋菓子製造販売事業 喫茶・レストラン事業 合計
6,429 146,101 152,531
減損損失
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
議決権
関係内容
資本金 事業の 等の所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
役員の 事業上
有割合
（千円） 内容 （千円） （千円）
兼任等 の関係
（％）
株式の取得
400,000 － －
㈱鎌倉ニュー 神奈川県 菓子製 当社役員 資金の
子会社 200,000 100
資金の貸付 短期貸付金
600,000 100,000
ジャーマン 鎌倉市 造販売 ３人 貸付
関係会社長期貸付金 500,000
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
議決権
関係内容
資本金 事業の 等の所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
役員の 事業上
内容 有割合
（千円） （千円） （千円）
兼任等 の関係
（％）
㈱鎌倉ニュー 神奈川県 菓子製 当社役員 資金の 短期貸付金
200,000
子会社 200,000 100
資金の貸付 100,000
ジャーマン 鎌倉市 造販売 ３人 貸付
関係会社長期貸付金 500,000
（注）貸付金の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり純資産額 2,386.21円 １株当たり純資産額 2,499.30円
１株当たり当期純利益 50.08円 １株当たり当期純利益 146.29円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および普通株式の期中平均株式数を
算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
当期純利益（千円） 352,183 1,028,837
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 352,183 1,028,837
普通株式の期中平均株式数（株） 7,031,926 7,033,026
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 7,239,991 90,013 128,005 7,201,999 4,819,181 200,895 2,382,818
構築物
479,450 － － 479,450 425,762 5,770 53,688
67,683
機械及び装置 6,938,739 124,788 6,995,843 5,785,001 319,790 1,210,842
(4,031)
車両運搬具 31,243 405 1,057 30,592 28,731 1,245 1,861
103,039
工具、器具及び備品 2,839,938 108,070 2,844,969 2,517,695 179,947 327,274
(86)
3,234,338 3,234,338
土地 － － － － 3,234,338
[492,874] [492,874]
建設仮勘定
－ 3,281 － 3,281 － － 3,281
299,785
有形固定資産計 20,763,702 326,560 20,790,477 13,576,371 707,650 7,214,105
(4,118)
無形固定資産
電話加入権
－ － － 33,506 － － 33,506
商標権
－ － － 1,000 1,000 83 －
施設利用権
－ － － 2,968 2,436 198 532
ソフトウエア － － － 217,664 161,681 35,297 55,982
無形固定資産計 － － － 255,139 165,117 35,579 90,021
18,011
長期前払費用 55,543 3,476 4,344 54,676 28,229 9,961
(8,434)
（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 店舗用内装工事他 70,351 千円
機械及び装置 船橋工場製造設備 40,953 千円
西神工場製造設備 40,265 千円
福岡工場製造設備 33,616 千円
工具、器具及び備品 店舗用ショーケース・厨房機器他 50,725 千円
外注先金型 49,764 千円
４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 菓子売店・喫茶内装 113,918 千円
機械及び装置 西神工場製造設備 44,168 千円
工具、器具及び備品 店舗用ショーケース・厨房機器他 32,291 千円
外注先金型 9,005 千円
５．無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
６．長期前払費用については、期間の経過に対応する額を償却しております。
７．「差引当期末残高」欄の（ ）内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えた
もので外数であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,850,000 1,750,000 1.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,850,000 1,750,000 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 27,900 844 4,044 － 24,700
賞与引当金 224,210 222,740 224,210 － 222,740
環境対策引当金 2,085 － 2,085 － －
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 6,190
預金
当座預金 5,172,737
別段預金 9,218
振替貯金 57,101
普通預金 138,490
小計 5,377,547
計 5,383,737
ｂ．受取手形
該当事項はありません。
ｃ．売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イオンリテール(株) 785,040
(株)髙山 649,642
(株)髙島屋 339,524
(株)イズミ 300,235
(株)近鉄百貨店 210,581
その他 3,515,955
計 5,800,980
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率（％）
当期首残高(A) 当期発生高(B) 当期回収高(C) 当期末残高
滞留日数（日）
Ｃ
（千円） （千円） （千円） （千円）
×100
Ａ＋Ｂ
5,671,457 29,410,361 29,280,838 5,800,980 83.46 71.19
（注） 上記金額には消費税等が含まれております。
当期首残高＋当期末残高 当期発生高
滞留日数 ＝ ÷
２ 365
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d．商品及び製品
区分 金額（千円）
干菓子群 1,823,241
洋生菓子群 32,309
その他菓子群 19,219
計 1,874,771
e．仕掛品
区分 金額（千円）
干菓子群 256,413
洋生菓子群 40,205
その他菓子群 －
計 296,618
f．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
菓子原料 204,947
喫茶原料 13,652
包装資材 84,852
小計 303,452
貯蔵品
工場消耗品・消耗器具 925
営業消耗品・消耗器具 104,376
その他 176
小計 105,477
合計 408,929
② 固定資産
ａ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 1,493,128
合計 1,493,128
③ 流動負債
ａ．支払手形
該当事項はありません。
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ｂ．電子記録債務
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
(株)坂井印刷所 346,431
小倉美術印刷(株) 202,202
大阪製罐(株) 115,590
大塚包装工業(株) 115,091
ザ・パック(株) 103,529
その他 880,801
計 1,763,645
(b）期日別内訳
期日別内訳 2022年２月 ３月 計
金額（千円） 828,290 935,354 1,763,645
ｃ．買掛金
相手先 金額（千円）
（株）坂井印刷所 164,057
平塚製菓（株） 66,941
大阪製罐（株） 55,978
日本チョコレート工業協同組合 48,523
金方堂松本工業（株） 40,091
その他 430,093
計 805,685
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 7,125,988 12,218,859 16,386,827 27,207,405
税引前四半期（当期）純利益
又は税引前四半期純損失 409,708 364,771 △279,354 1,740,663
（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四
196,432 145,811 △350,556 1,028,837
半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 27.94 20.73 △49.85 146.29
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 27.94 △7.20 △70.57 196.12
（△）（円）
（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため 、 当事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し 、 １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております 。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
１月31日
剰余金の配当の基準日
７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.morozoff.co.jp/koukoku
対象：７月31日現在で100株以上保有の株主
(1)保有株数および保有年数に応じて優待品を贈呈。
保 有 株 数
100株以上1,000株未満 1,000株以上
以下から1つ選択 以下から1つ選択
３年未満 ①優待券（20枚綴り）5冊 ①優待券（20枚綴り）10冊
保
②2,000円相当の自社商品 ②3,000円相当の自社商品
有
以下から2つ選択 以下から2つ選択
年
株主に対する特典
①優待券（20枚綴り）5冊 ①優待券（20枚綴り）10冊
数
３年以上
②2,000円相当の自社商品Ａ ②3,000円相当の自社商品Ａ
③2,000円相当の自社商品Ｂ ③3,000円相当の自社商品Ｂ
優待券は、当社指定店（優待券に記載）および通信販売にて券片１枚
につき割引前本体価格1,000円までの現金での購入、飲食に対して20％
割引。
(2)モロゾフオンラインショップ（https://shop.morozoff.co.jp/)で１年間
に４回、商品代金を20％割引。
１回当たりの利用上限額は割引前本体価格10,000円。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第91期）（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
2021年４月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年４月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第92期第１四半期）（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
2021年６月11日近畿財務局長に提出
（第92期第２四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
2021年９月13日近畿財務局長に提出
（第92期第３四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
2021年12月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第9号の２の規定に基づくもの（株主総会における議決権
行使の結果）
2021年４月30日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月19日
モロゾフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るモロゾフ株式会社の2021年2月1日から2022年1月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モロゾフ
株式会社の2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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納品店販売に関する洋菓子売上高の年度決算月の発生及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は洋菓子製造販売を主たる事業活動としており、 当監査法人は、納品店販売に関する洋菓子売上高の年度
【注記事項】（セグメント情報等） に記載の通り、売上高 末決算月の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあた
27,207,405千円のうち、洋菓子製造販売事業の売上高は り、主として以下の監査手続を実施した。
25,998,045千円（95.6%）を占めている。 ●内部統制の評価
洋菓子製造販売に関する収益認識のタイミングは販路に 売上計上の発生及び期間帰属の適切性を確保するプロセス
よって異なっている。すなわち、買取型の取引先である納 を理解するとともに、主として以下の内部統制の整備状況
品店販売は製品出荷時点で、消化仕入型の取引先である委 及び運用状況の評価を実施した。
託店販売は一般顧客に製品を引き渡した時点で、それぞれ ・出荷指示データと出荷実績データの照合確認作業及び受
収益を認識している。この点、製品出荷時点で収益を認識 注データ訂正の上席者による承認行為
する納品店販売は、一般顧客に製品を引渡し、代金と引き ・月次で実施される返品実績推移表の上席者によるレ
換えに収益を認識する委託店販売に比して、相対的に売上 ビュー
高の発生、期間帰属に関するリスクが高いと考えられる。 ●リスク評価手続
また、売上高には顕著な季節的変動がみられる。すなわ ・売上高について販路別、製品別に前年同月比較分析、得
ち、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマスなど、大 意先別に前年同期比較分析を実施するとともに、返品金額
きなイベントがある月の売上高は、イベントがない月に比 の前年同月比較分析を実施した。
して膨らむ傾向にある。特に会社の決算月である1月はバ ・年度末決算月については日別売上高の推移分析を実施
レンタインデーの前月に当たることから、例年、決算月の し、合理的に説明できない多額の売上高の有無を検討し
納品店販売高は他の月に比して大きく、取引件数は膨ら た。
み、販売事務量や出荷作業量が多くなっている。このよう ●実証手続
な特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る ・期末日前一定期間に計上された売上高からサンプリング
可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った により詳細テスト対象を抽出し、関連する出荷証憑等との
場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が考えら 照合により、発生、期間帰属の適切性を検討した。
れる。 ・期末日後翌月の返品取引について、多額の返品処理の有
以上のことから、納品店販売における年度末決算月の洋 無及び返品処理の合理性を検討した。
菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、 ・得意先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異があ
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 る場合にはその理由に問題がないかどうかを検討した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モロゾフ株式会社の2022年1月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モロゾフ株式会社が2022年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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