ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年４月27日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President & Managing Director)
久 保 田 健 太 郎
(Kentaro Kubota)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市1096HA
アムステルプライン１ レンブラント・タワー19階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 小 塚 満 里 鈴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1551
【届出の対象とした募集有 有価証券信託受益証券
価証券の種類】
【届出の対象とした募集金額】 申込期間（2021年９月４日から2022年10月３日まで）
各本受益権（以下に定義する。）ごとに、500億円を上限とする。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出する
ことによって更新される。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年８月19日付で提出した有価証券届出書（訂正を含む。）の記載事項のうち、追完情報に追加すべき
事項が生じたこと、また、2022年４月４日付で東京証券取引所の市場区分が見直されたことに伴い、関連す
る事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 預託証券及び有価証券信託受益証券の募集
募集又は売出しに関する特別記載事項
第三部 追完情報
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
３【訂正箇所】
（注）訂正箇所は、＿＿罫で示しております（なお、上記有価証券届出書において付されていた下線は、
訂正箇所を明示するため、以下においては表示しておりません。）。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【預託証券及び有価証券信託受益証券の募集】
＜訂正前＞
（前略）
＜NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジETN、NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジETNおよび
NEXT NOTES 東証マザーズETNに関する情報＞
（中略）
＜免責事項＞
（中略）
東証マザーズ指数連動債の場合：
( ⅰ) 東証マザーズ指数の指数値ならびに東証およびＭｏｔｈｅｒｓ＼マザーズの商標は、株式会社
東京証券取引所（以下本項において「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、東証マ
ザーズ指数の指数値の算出、公表、利用等東証マザーズ指数に関する全ての権利およびノウハウ
ならびに東証およびＭｏｔｈｅｒｓ＼マザーズの商標に関する全ての権利は㈱東京証券取引所が
有する。
( ⅱ) ㈱東京証券取引所は、東証マザーズ指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証マ
ザーズ指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証およびＭｏｔｈｅｒｓ＼マザーズの商
標の変更もしくは使用の停止を行うことができる。
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( ⅲ) ㈱東京証券取引所は、東証マザーズ指数の指数値ならびに東証およびＭｏｔｈｅｒｓ＼マザー
ズの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証マザーズ指数の指数値について、何
ら 保証、表明をするものではない。
( ⅳ) ㈱東京証券取引所は、東証マザーズ指数の指数値およびそれに含まれるデータの正確性または
完全性を保証するものではない。また、㈱東京証券取引所は、東証マザーズ指数の指数値の算出
の誤りまたは公表の誤謬、遅延もしくは中断に対し、責任を負わない。
( ⅴ) 東証マザーズ指数の指数値に連動する金融商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または
販売されるものではない。
( ⅵ) ㈱東京証券取引所は、東証マザーズ指数の指数値に連動する金融商品の購入者または公衆に対
し、東証マザーズ指数の指数値に連動する金融商品の説明または投資のアドバイスをする義務を
負わない。
( ⅶ) ㈱東京証券取引所は、東証マザーズ指数の指数値の算出にあたり、特定の株式もしくは株式の
グループまたはNEFもしくは東証マザーズ指数の指数値に連動する金融商品の購入者の要求を考慮
するものではない。
( ⅷ) 上記の事項を含め（ただしこれらに限定されない。）、㈱東京証券取引所は東証マザーズ指数
の指数値に連動する金融商品の発行および販売に起因するいかなる損害に対しても、責任を負わ
ない。
（中略）
指数の概要
東証マザーズ指数
東証マザーズ指数は、 新興企業向けに東京証券取引所が開設（市場創設は1999年11月11日、取引開始日は
1999年12月22日）している市場である「マザーズ」に上場する内国普通株式全銘柄を対象とした、 浮動株調
整後 の 時価総額加重型の株価指数である。基準日 である 2003年９月12日 を 1,000ポイント とし、現在の時価総
額がどの程度かを表す。（算出開始日：2003年９月16日）
マザーズのコンセプト
1999 年11月11日、資金を必要とする新興企業にその調達の場を広く提供し、また、投資者が成長性の高い企
業への投資をすることが出来るよう、既存の本則市場（市場第一部・第二部）とは明確に異なるコンセプト
の新市場として、東京証券取引所はマザーズを創設した。
その後、2009年11月にマザーズのコンセプトを「市場第一部へのステップアップのための成長企業向けの市
場」として再確立した。また、2011年３月には、マザーズの信頼性向上および活性化に向けた取り組みを
行っている。
上場対象企業
・マザーズは、新興企業を中心に将来の高い成長が期待される企業を対象としている。
・多くの成長企業に資金調達の場を提供するという観点から、その上場対象とする企業について、規
模や業種などによる制限を設けていない。
・個人創業型で従業員数十名規模の会社から、情報通信などのいわゆるインフラ型で従業員数千人規
模の会社までが上場している。
・業種についても、製造業、放送・通信業、運輸業、サービス業など様々である。
なお、東京証券取引所が進める市場区分の見 直しに伴い、マザーズ市場の廃止が予定されている。東京証券
取引所は、東証マザーズ指数を2022年４月の市場区分の見直し以降も継続して算出、配信することとし、
TOPIX（東証株価指数）の取扱いに準じて、新市場区分に基づく銘柄選定へ段階的に移行する旨を発表してい
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る。詳細は、東京証券取引所のウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/ （またはその承継URL））で公表さ
れる最新の情報を確認されたい 。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
（中略）
また、現地通貨と投資家の自国通貨の間の為替レートの変動により、為替ヘッジ指数戦略の結果とヘッジさ
れていない戦略の結果は異なるものとなる。過去においては、1999年にはユーロが下落したため、欧州の投
資家にとって、ヘッジされていないS&P500指数のリターンは40.0％となったが、米ドルのエクスポージャー
をヘッジしていた欧州の投資家のリターンは17.3％にとどまった。その反対の例として、2003年にユーロが
上昇した際には、欧州の投資家にとって、ヘッジされていないS&P500指数のリターンは5.1％となったが、米
ドルのエクスポージャーをヘッジしていた欧州の投資家のリターンは27.3％となったことがある。
東証マザーズ指数に関する留意点
東京証券取引所が進める市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場の廃止が予定されている。東京証券取引所
は、東証マザーズ指数を2022年４月の市場区分の見直し以降も継続して算出、配信することとし、TOPIX（東
証株価指数）の取扱いに準じて、新市場区分に基づく銘柄選定へ段階的に移行する旨を発表している。詳細
は、東京証券取引所のウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/ （またはその承継URL））で公表される最新
の情報を確認されたい。
したがって、これらの変更が、東証マザーズ指数の数値、ひいては満期時または償還時に本外国指標連動証
券および／または本受益権に対して支払われる金額ならびに満期前の本外国指標連動証券および／または本
受益権の時価に影響するおそれがある。
＜NEXT NOTES STOXXアセアン好配当50（円、ネットリターン）ETNに関する情報＞
（中略）
＜NEXT NOTES 日本株配当貴族（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN およびNEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッ
ジ、ネットリターン）ETN に関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
（中略）
＜免責事項＞
S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）連動債の場合：
著作権© 2016年S&Pグローバルのグループ会社、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエル
シー。不許複製。
スタンダード・アンド・プアーズ®（Standard & Poor's®）およびS&P®は、ザ・マグロウヒル・フィ
ナンシャルのグループ会社、スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エ
ルエルシー（Standard & Poor's Financial Services LLC）（以下「S&P」という。）の登録商標であ
る。「ダウ・ジョーンズ®（Dow Jones®）」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディング
ス・エルエルシー（Dow Jones Trademark Holdings LLC）（以下「ダウ・ジョーンズ」という。）の
登録商標である。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシー（S&P Dow Jones
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Indices LLC）（以下「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」という。）にライセンス供与されてい
る。S&P/JPX 配当貴族指数メソドロジー（以下「本メソドロジー」という。）の全体または一部の再
配 布、複製および／または複写を書面による承諾なしに行うことを禁じる。本メソドロジーにより、
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、ダウ・ジョーンズ、S&Pまたはそれらの関連会社（以下「S&Pダ
ウ・ジョーンズ・インデックス」と総称する。）が必要なライセンスを持たない地域におけるサービ
スの提供を行うものではない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが提供する全ての情報は、個人と
は無関係であり、いかなる個人、事業体または集団のニーズに合わせて調整したものではない。S&Pダ
ウ・ジョーンズ・インデックスは、その指数を第三者にライセンス供与することに関連した報酬を受
けている。指数の過去のパフォーマンスは、将来の投資成果を保証するものではない。
指数に直接投資することはできない。指数が表すアセット・クラスへのエクスポージャーは、かか
る指数に基づく投資可能商品を通して得られる。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、第三者が提
供し、指数のパフォーマンスに基づく投資リターンを提供することを目指す投資ファンドまたはその
他の投資ビークルを提供、推奨、販売、宣伝または運用することはない。S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスは、指数に基づく投資商品が指数のパフォーマンスに正確に連動し、プラスの投資リターン
を上げることを保証するものではない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、投資顧問会社ではな
く、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、かかる投資ファンドまたはその他の投資ビークルに投資
する適否に関して表明することはない。かかる投資ファンドまたはその他の投資ビークルへの投資決
定は、本メソドロジーで言及されたいかなる部分も信頼して実行されるべきではない。かかるファン
ドまたはその他のビークルに投資しようとする投資家に対して、投資ファンドもしくはその他のビー
クルの発行体またはその代理人が作成する目論見書または類似文書に記載されているように、かかる
ファンドへの投資に伴うリスクを注意深く検討した上で投資することを助言する。指数への証券の組
入れは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによるかかる証券の買い、売りまたは保有の推奨ではな
く、また投資助言でもない。
本メソドロジーは、信頼できると考えられる情報源から一般に公衆が入手できる情報に基づき、情
報提供のみを目的として作成されたものである。本メソドロジーに含まれるいかなる内容（指数デー
タ、格付、クレジット関連の分析およびデータ、リサーチ、評価、モデル、ソフトウェアもしくはそ
の他のアプリケーションまたはそれらからの出力を含む。）もそのいかなる部分（以下「本内容」と
いう。）も、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによる事前の書面による承諾なくして、いかなる形
式またはいかなる手段によっても、改変、リバースエンジニアリング、複製もしくは配布またはデー
タベースもしくは検索システムへの保存を行うことはできない。本内容を、不法または未認可の目的
に使用してはならない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスならびにそのサードパーティ・プロバイ
ダーおよびライセンサー（以下「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス当事者」と総称する。）も、本
内容の正確性、完全性、適時性または利用可能性を保証しない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
当事者は、いかなる過誤または遺漏についても、原因の如何を問わず、本内容を用いて得られた結果
について責任を負わない。 本内容は、「現状」ベースで提供されている。S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックス当事者は、特定の目的もしくは利用に対する販売可能性もしくは適合性についてのいかなる
保証、バグ、ソフトウェアのエラーもしくは欠陥がないこと、本内容の機能が中断されないこともし
くは本内容が何らかのソフトウェアもしくはハードウェア構成により動作することの保証を含むがこ
れらに限定されない、あらゆる明示的または黙示的保証も拒否する。 S&Pダウ・ジョーンズ・インデッ
クス当事者は、いかなる場合も、いかなる当事者に対しても、本内容の使用に関連して発生する、い
かなる直接的、間接的、偶発的、典型的、補償的、懲罰的、特殊なまたは結果的な損害、費用、経
費、法的費用または損失（逸失収入または逸失利益および機会費用を含むがこれらに限定されな
い。）に対しても、たとえかかる損害の可能性について通告を受けていたとしても、責任を負わな
い。
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、それぞれの活動の独立性および客観性を維持するために、
各事業部の一部の活動を他から隔離している。その結果、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの一部
の事業部は、他の事業部では入手できない情報を保有する可能性がある。S&Pダウ・ジョーンズ・イン
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デックスは、各分析プロセスの中で受け取った非公開情報の機密を守る方針および手順を確立してい
る。
さらに、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、広範なサービスを、証券の発行体、投資顧問会
社、ブローカーディーラー、投資銀行、その他の金融機関および金融仲介業者などを含む多くの組織
に対してまたはそれらに関連して提供している。したがって、これらの組織から報酬その他の経済的
便益を受ける可能性がある。これらの組織には、その証券やサービスを推奨し、格付評価し、モデル
ポートフォリオに組み入れ、評価するかまたはその他の対応を行う可能性のある組織が含まれる。
TOPIX の指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下本項において「㈱東京証券取
引所」という。）の知的財産であり、TOPIXの指数値の算出、公表、利用等TOPIXに関する全ての権利
およびノウハウならびにTOPIXの商標に関する全ての権利は㈱東京証券取引所が有する。
㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もし
くは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができる。
㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定
日のTOPIXの指数値について、何ら保証、表明をするものではない。
㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびそれに含まれるデータの正確性または完全性を保証する
ものではない。また、㈱東京証券取引所は、TOPIX指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延もしく
は中断に対し、責任を負わない。
税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数連動債の場合：
( ⅰ) 税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値ならびに東証の商標および東証REIT指数の商
標は、株式会社東京証券取引所（以下本項において「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産
であり、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値の算出、公表、利用等税引後配当込東
証REIT米ドルヘッジ指数に関する全ての権利およびノウハウならびに東証の商標および東証REIT
指数の商標に関する全ての権利は㈱東京証券取引所が有する。
( ⅱ) ㈱東京証券取引所は、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値の算出もしくは公表の
方法の変更、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値の算出もしくは公表の停止または
東証の商標および東証REIT指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができる。
( ⅲ) ㈱東京証券取引所は、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値ならびに東証の商標お
よび東証REIT指数の商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の税引後配当込東証REIT米
ドルヘッジ指数の指数値について、何ら保証、表明をするものではない。
( ⅳ) ㈱東京証券取引所は、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値およびそれに含まれる
データの正確性または完全性を保証するものではない。また、㈱東京証券取引所は、税引後配当
込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値の算出の誤りまたは公表の誤謬、遅延もしくは中断に対
し、責任を負わない。
( ⅴ) 税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値に連動する金融商品は、㈱東京証券取引所に
より提供、保証または販売されるものではない。
( ⅵ) ㈱東京証券取引所は、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値に連動する金融商品の
購入者または公衆に対し、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値に連動する金融商品
の説明または投資のアドバイスをする義務を負わない。
( ⅶ) ㈱東京証券取引所は、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値の算出にあたり、特定
の株式もしくは株式のグループまたはNEFもしくは税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数
値に連動する金融商品の購入者の要求を考慮するものではない。
( ⅷ) 上記の事項を含め（ただしこれらに限定されない。）、㈱東京証券取引所は税引後配当込東証
REIT米ドルヘッジ指数の指数値に連動する金融商品の発行および販売に起因するいかなる損害に
対しても、責任を負わない。
（中略）
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＜NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETNに関する情報＞
（中略）
指数の概要
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）
（中略）
構成銘柄の選定方法
・ 東京証券 取引所 またはJASDAQ に上場する、日本国内の銘柄の普通株式（ただし、日本銀行と不動産投資
法人（REIT）は除く。）を対象とする。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジETN、NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジETNおよび
NEXT NOTES 東証マザーズETNに関する情報＞
（中略）
＜免責事項＞
（中略）
東証マザーズ指数連動債の場合：
( ⅰ) 東証マザーズ指数の指数値および東証マザーズ指数に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ
総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下本項において「ＪＰＸ」という。）の知的財産
であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証マザーズ指数に関するすべての権利・ノウハ
ウおよび東証マザーズ指数に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有する。
( ⅱ) ＪＰＸは、東証マザーズ指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証マザーズ指数の
指数値の算出もしくは公表の停止または東証マザーズ指数に係る標章もしくは商標の変更もしく
は使用の停止を行うことができる。
( ⅲ) ＪＰＸは、東証マザーズ指数の指数値および東証マザーズ指数に係る標章または商標の使用に
関して得られる結果ならびに特定日の東証マザーズ指数の指数値について、何ら保証、言及をす
るものではない。
( ⅳ) ＪＰＸは、東証マザーズ指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証す
るものではない。また、ＪＰＸは、東証マザーズ指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延ま
たは中断に対し、責任を負わない。
( ⅴ) NEXT NOTES 東証マザーズ ETNは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではない。
( ⅵ) ＪＰＸは、NEXT NOTES 東証マザーズ ETNの購入者または公衆に対し、NEXT NOTES 東証マザー
ズ ETNの説明または投資のアドバイスをする義務を負わない。
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( ⅶ) ＪＰＸは、当社またはNEXT NOTES 東証マザーズ ETNの購入者のニーズを東証マザーズ指数の指
数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではない。
( ⅷ) 以上の項目に限らず、ＪＰＸはNEXT NOTES 東証マザーズ ETNの設定、販売および販売促進活動
に起因するいかなる損害に対しても責任を有しない。
（中略）
指数の概要
東証マザーズ指数
東証マザーズ指数は、 主にマザーズ市場に上場していた内国普通株式およびグロース市場に上場する内国普
通株式を対象とする 浮動株調整後時価総額加重型の株価指数である。基準日 は 2003年９月12日 、基準値は
1,000ポイント である。
東証マザーズ指数の算出に用いる浮動株比率は、後述のキャップ調整係数および移行係数考慮後の値を用い
る。
個別銘柄のウエイト上限は20％である。キャップ調整に係るウエイト計算における基準日（以下本項におい
て「ウエイト基準日」という。）における浮動株時価総額ウエイトが上限を超える銘柄については、10月最
終営業日にキャップ調整係数を設定する。その後に株価の変動等により上限を超える場合も翌年の10月最終
営業日までキャップ調整係数は変更しないものとする。
算出対象の追加・除外
・算出対象の定期入替は毎年１回（10月最終営業日）行われる。
・定期入替に係る基準日（以下本項において「定期入替基準日」という。）およびウエイト基準日は、毎年
８月最終営業日とし、以下の手順により構成銘柄が決定される。
・定期入替基準日時点における東証グロース市場指数の構成銘柄を母集団とする。
ただし、以下のいずれかに該当する銘柄は母集団から除外する。
・定期入替基準日において、整理銘柄に指定されていること。
・定期入替基準日において、特設注意市場銘柄に指定されていること。
・定期入替基準日において、上場市場を変更することが公表されていること。
・定期入替基準日において、TOPIX（東証株価指数）の構成銘柄に含まれていること。
・母集団からの除外の条件は、原則として、定期入替基準日から定期入替結果の発表までの間に該当す
ることが判明した銘柄を含む。
・基準日における上場時価総額の大きい順に250銘柄を構成銘柄として選定する。ただし、母集団の総数
が300を下回る場合、母集団の総数から50を減じた銘柄数を選定する。
2022 年10月の定期入替の特例
・指標の継続性の観点から、2022年10月の定期入替の結果、除外となる銘柄については、段階的ウエイト低
減銘柄とし、2022年10月最終営業日から四半期ごとの最終営業日に、３段階で構成比率を調整し、2023年
４月最終営業日に除外する。
・段階的ウエイト低減銘柄は、浮動株比率に下記の移行係数を乗じて構成比率を調整する。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
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（中略）
また、現地通貨と投資家の自国通貨の間の為替レートの変動により、為替ヘッジ指数戦略の結果とヘッジさ
れていない戦略の結果は異なるものとなる。過去においては、1999年にはユーロが下落したため、欧州の投
資家にとって、ヘッジされていないS&P500指数のリターンは40.0％となったが、米ドルのエクスポージャー
をヘッジしていた欧州の投資家のリターンは17.3％にとどまった。その反対の例として、2003年にユーロが
上昇した際には、欧州の投資家にとって、ヘッジされていないS&P500指数のリターンは5.1％となったが、米
ドルのエクスポージャーをヘッジしていた欧州の投資家のリターンは27.3％となったことがある。
＜NEXT NOTES STOXXアセアン好配当50（円、ネットリターン）ETNに関する情報＞
（中略）
＜NEXT NOTES 日本株配当貴族（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN およびNEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッ
ジ、ネットリターン）ETN に関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
（中略）
＜免責事項＞
S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）連動債の場合：
S&P ／JPX配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）（以下本項において「当指数」とい
う。）はS&P Dow Jones Indices LLC（以下本項において「SPDJI」という。）、株式会社日本取引所
グループ（以下本項において「JPX」という。）および株式会社ＪＰＸ総研（以下本項において「ＪＰ
Ｘ総研」という。）の商品であり、これを利用するライセンスが野村證券株式会社に付与されてい
る。Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC（以下本項にお
いて「S&P」という。）の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（以下本項に
おいて「Dow Jones」という。）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、
特定目的での利用を許諾するサブライセンスが野村證券株式会社にそれぞれ付与されている。JPX®は
JPXの登録商標であり、これを利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライ
センスが野村證券株式会社に付与されている。TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、ＪＰＸ総研の知
的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよ
びTOPIXの商標に関するすべての権利はＪＰＸ総研が有する。本外国指標連動証券は、SPDJI、Dow
Jones、S&Pまたは／もしくはそれぞれの関連会社、JPXまたはＪＰＸ総研によって支援、保証、販売、
または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に
関するいかなる表明も行わず、当指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負わない。
税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数連動債の場合：
( ⅰ) 税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値および税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指
数に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下本
項において「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など税引
後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数に関するすべての権利・ノウハウおよび税引後配当込東証
REIT米ドルヘッジ指数に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有する。
( ⅱ) ＪＰＸは、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変
更、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値の算出もしくは公表の停止または税引後配
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
当込東証REIT米ドルヘッジ指数に係る標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行うことが
できる。
( ⅲ) ＪＰＸは、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値および税引後配当込東証REIT米ド
ルヘッジ指数に係る標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の税引後配当込
東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
( ⅳ) ＪＰＸは、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値およびそこに含まれるデータの正
確性、完全性を保証するものではない。また、ＪＰＸは、税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指
数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負わない。
( ⅴ) NEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETNは、ＪＰＸにより提供、保証または
販売されるものではない。
( ⅵ) ＪＰＸは、NEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN の購入者または公衆に対
し、NEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETNの説明または投資のアドバイスを
する義務を負わない。
( ⅶ) ＪＰＸは、当社またはNEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETNの購入者の
ニーズを税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮
するものではない。
( ⅷ) 以上の項目に限らず、ＪＰＸはNEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETNの設
定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しない。
（中略）
＜NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETNに関する情報＞
（中略）
指数の概要
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）
（中略）
構成銘柄の選定方法
・ 日本国内の 取引所に上場する、日本国内の銘柄の普通株式（ただし、日本銀行と不動産投資法人
（REIT）は除く。）を対象とする。
（後略）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
（前略）
＜NEXT NOTES 東証マザーズ ETNに関する情報＞
NEXT NOTES 東証マザーズ ETN （銘柄コード：2042）
銘柄名
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訂正有価証券届出書（組込方式）
連動対象となる
東証マザーズ指数
指標
連動対象となる指標は、 新興企業向けに東京証券取引所が開設している市場で
ある「マザーズ」に上場する内国普通株式全銘柄を対象とした、 浮動株調整後
の 時価総額加重型の株価指数です。その値動きはNEXT NOTESウェブサイト
（https://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、東京証券取引所が進める市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場の廃止
連動対象となる
が予定されています。東京証券取引所は、東証マザーズ指数を2022年４月の市
指標の概要
場区分の見直し以降も継続して算出、配信することとし、TOPIX（東証株価指
数）の取扱いに準じて、新市場区分に基づく銘柄選定へ段階的に移行する旨を
発表しています。詳細は、東京証券取引所のウェブサイト
（https://www.jpx.co.jp/ （またはその承継URL））で公表される最新の情報
をご参照下さい。
≪価格変動リスク≫ 本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒
産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失
を被ることがあります｡
≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫ 本指標連動債は、発行会社また
は保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の
倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあ
ります。
主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫ 本受益権の取引所における
時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動き
や本受益権の基準価額 および本指標連動債の償還価額の値動き と乖離する可能
性があります。
≪流動性リスク≫ 本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係に
よっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫ 本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基
準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫ 2033 年８月８日
≪早期償還≫ 満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本
指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債の
また、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法
償還、または
の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される
可能性があります。
信託の終了
≪信託終了≫ 「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。
※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１ 募集要項」をご参照下さい。
（中略）
＜NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETNに関する情報＞
NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETN （銘柄コード：
銘柄名
2050）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
連動対象となる
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数
（課税後配当込み）
指標
連動対象となる指標は、 東京証券 取引所 またはJASDAQ に上場する、中小型の国
内普通株式のうち、特定のニッチ産業において高いグローバル・マーケット・
連動対象となる
シェアを持つ100銘柄で構成される、課税後配当込みの株価指数です。その値動
指標の概要
きはNEXT NOTESウェブサイト（https://nextnotes.com/ （またはその承継
URL））をご参照下さい。
≪価格変動リスク≫ 本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒
産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失
を被ることがあります｡
≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫ 本指標連動債は、発行会社また
は保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の
倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあ
ります。
主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫ 本受益権の取引所における
時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動き
や本受益権の基準価額 および本指標連動債の償還価額の値動き と乖離する可能
性があります。
≪流動性リスク≫ 本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係に
よっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫ 本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基
準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫ 2039 年５月６日
≪早期償還≫ 満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本
指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債の
また、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法
償還、または
の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される
可能性があります。
信託の終了
≪信託終了≫ 「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。
※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１ 募集要項」をご参照下さい。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜NEXT NOTES 東証マザーズ ETNに関する情報＞
NEXT NOTES 東証マザーズ ETN （銘柄コード：2042）
銘柄名
連動対象となる
東証マザーズ指数
指標
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訂正有価証券届出書（組込方式）
連動対象となる指標は、 主にマザーズ市場に上場していた内国普通株式および
グロース市場に上場する内国普通株式を対象とする 浮動株調整後時価総額加重
連動対象となる
型の株価指数です。 （なお、指数構成銘柄は段階的に見直しが行われ、2023年
４月末時点では、東証グロース市場指数構成銘柄のうち時価総額上位250銘柄が
指標の概要
採用される予定です。） その値動きはNEXT NOTESウェブサイト
（https://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
≪価格変動リスク≫ 本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒
産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失
を被ることがあります｡
≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫ 本指標連動債は、発行会社また
は保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の
倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあ
ります。
主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫ 本受益権の取引所における
時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動き
や本受益権の基準価額 および本指標連動債の償還価額の値動き と乖離する可能
性があります。
≪流動性リスク≫ 本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係に
よっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫ 本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基
準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫ 2033 年８月８日
≪早期償還≫ 満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本
指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債の
また、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法
償還、または
の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される
可能性があります。
信託の終了
≪信託終了≫ 「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。
※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１ 募集要項」をご参照下さい。
（中略）
＜NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETNに関する情報＞
NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETN （銘柄コード：
銘柄名
2050）
連動対象となる
ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数
（課税後配当込み）
指標
連動対象となる指標は、 日本国内の 取引所に上場する、中小型の国内普通株式
のうち、特定のニッチ産業において高いグローバル・マーケット・シェアを持
連動対象となる
つ100銘柄で構成される、課税後配当込みの株価指数です。その値動きはNEXT
指標の概要
NOTESウェブサイト（https://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参
照下さい。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
≪価格変動リスク≫ 本受益権は、連動対象となる指標、金利水準、発行会社の倒
産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により価格が変動し損失
を被ることがあります｡
≪発行会社または保証会社に関する信用リスク≫ 本指標連動債は、発行会社また
は保証会社の信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の
倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあ
ります。
主な投資リスク ≪市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク≫ 本受益権の取引所における
時価は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動き
や本受益権の基準価額 および本指標連動債の償還価額の値動き と乖離する可能
性があります。
≪流動性リスク≫ 本受益権は取引所で売買されるため、市場における需給関係に
よっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。
≪上場廃止に関するリスク≫ 本受益権は、信託の終了または取引所の上場廃止基
準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。
≪満期償還日≫ 2039 年５月６日
≪早期償還≫ 満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本
指標連動債は０円で償還されます。
本指標連動債の
また、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法
償還、または
の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される
可能性があります。
信託の終了
≪信託終了≫ 「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。
※上記は、本受益権の主な投資リスク等の概略です。詳細は「第１ 募集要項」をご参照下さい。
（後略）
第三部【追完情報】
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
＜訂正前＞
該当事項なし。
＜訂正後＞
2022 年４月26日に発表された本外国指標連動証券の保証会社である野村ホールディングス株式会社の2022
年３月期決算短信に含まれる主要な財務数値は以下のとおりである。
連結財務諸表
本財務情報は、原則として、野村ホールディングス株式会社の2021年３月期の有価証券報告書（2021年
６月25日提出）および様式20-F（2021年６月25日に米国証券取引委員会に提出された年次報告書）の注記
で開示した会計方針に従って作成されている。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
（１）連結貸借対照表
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訂正有価証券届出書（組込方式）
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（２）連結損益計算書
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訂正有価証券届出書（組込方式）
（３）連結包括利益計算書
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訂正有価証券届出書（組込方式）
（４）連結資本勘定変動表
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訂正有価証券届出書（組込方式）
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
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