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EDINET提出書類
SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月9日 提出
【発行者名】 SOMPOアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目2番16号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
信託受益証券に係るファンドの名称】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
信託受益証券の金額】
募集額 3,000億円を上限とします。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
募集額 3,000億円を上限とします。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
募集額 3,000億円を上限とします。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
募集額 3,000億円を上限とします。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
募集額 3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月9日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(略)
<ファンドの特色>
(略)
(略)
<訂正後>
(略)
<ファンドの特色>
(略)
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(略)
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 ( 2021年8月末 現在)
(略)
(ⅲ)大株主の状況( 2021年8月末 現在)
(略)
<訂正後>
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 ( 2022年2月末 現在)
(略)
(ⅲ)大株主の状況( 2022年2月末 現在)
(略)
2【投資方針】
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(3)【運用体制】
<訂正前>
(略)
※ 2021年8月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
<訂正後>
(略)
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※ 2022年2月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
<その他の留意点>
(略)
② (略)
③ (略)
④ (略)
<リスクの管理体制>
(略)
(注)上図は、 2021年8月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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<訂正後>
(略)
<その他の留意点>
(略)
②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場
環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引
できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマ
イナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
③ (略)
④ (略)
⑤ (略)
<リスクの管理体制>
(略)
(注)上図は、 2022年2月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
※流動性リスクに対する管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニ
タリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な
実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等
については、定期的に社内委員会に報告されます。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
※ 上記は 2021年8月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
(略)
※ 上記は 2022年2月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
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(1)【投資状況】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
2022年2月28日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 4,608,804,710 95.86
親投資信託受益証券 日本 57,058,677 1.19
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 142,126,201 2.95
純資産総額 4,807,989,588 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
2022年2月28日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 1,206,034,259 94.86
親投資信託受益証券 日本 12,619,360 0.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 52,770,086 4.15
純資産総額 1,271,423,705 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
2022年2月28日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 1,751,786,334 95.35
親投資信託受益証券 日本 18,317,633 1.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 67,036,627 3.65
純資産総額 1,837,140,594 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
2022年2月28日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 60,540,379 94.75
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親投資信託受益証券 日本 661,170 1.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 2,695,927 4.22
純資産総額 63,897,476 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
2022年2月28日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 156,815,324 96.34
親投資信託受益証券 日本 2,247,121 1.38
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 3,717,743 2.28
純資産総額 162,780,188 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)マネープールマザーファンド
2022年2月28日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 104,545,372 100.00
純資産総額 104,545,372 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
2022年2月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1ケイマン 投資信託受 Nikko AsiaHighY 16,524,894.65 231.07 3,818,440,456 223.97 3,701,229,378 76.98
益証券 ieldBondFund 4
2ケイマン 投資信託受 Lion Asian High 3,579,007 265.8 951,300,060 253.58 907,575,332 18.88
益証券 YieldBond 4
3日本 親投資信託 マネープールマザーファンド 57,024,463 1.0006 57,058,677 1.0006 57,058,677 1.19
受益証券
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の種類別投資比率
2022年2月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 95.86
親投資信託受益証券 1.19
合計 97.04
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
2022年2月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1ケイマン 投資信託受 Nikko AsiaHighY 10,638,497.15 64.36 684,789,423 62.07 660,405,987 51.94
益証券 ieldBondFund 3
2ケイマン 投資信託受 Lion Asian High 6,457,980 87.98 568,198,912 84.48 545,628,272 42.91
益証券 YieldBond 3
3日本 親投資信託 マネープールマザーファンド 12,611,793 1.0006 12,619,360 1.0006 12,619,360 0.99
受益証券
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年2月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 94.86
親投資信託受益証券 0.99
合計 95.85
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
2022年2月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1ケイマン 投資信託受 Nikko AsiaHighY 14,748,269.15 70.36 1,037,776,707 69.87 1,030,461,565 56.09
益証券 ieldBondFund 2
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2ケイマン 投資信託受 Lion Asian High 9,586,603 77.01 738,312,230 75.24 721,324,769 39.26
益証券 YieldBond 2
3日本 親投資信託 マネープールマザーファンド 18,306,650 1.0006 18,317,633 1.0006 18,317,633 1.00
受益証券
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年2月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 95.35
親投資信託受益証券 1.00
合計 96.35
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
2022年2月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1ケイマン 投資信託受 Lion Asian High 51,265 664.73 34,077,485 634.07 32,505,701 50.87
益証券 YieldBond 5
2ケイマン 投資信託受 Nikko AsiaHighY 49,288.71 586.8 28,923,009 568.78 28,034,678 43.87
益証券 ieldBondFund 5
3日本 親投資信託 マネープールマザーファンド 660,774 1.0006 661,170 1.0006 661,170 1.03
受益証券
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年2月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 94.75
親投資信託受益証券 1.03
合計 95.78
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
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2022年2月28日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1ケイマン 投資信託受 Nikko AsiaHighY 333,241.13 270.15 90,026,424 261.63 87,186,543 53.56
益証券 ieldBondFund 1
2ケイマン 投資信託受 Lion Asian High 168,795 432.87 73,067,642 412.5 69,628,781 42.77
益証券 YieldBond 1
3日本 親投資信託 マネープールマザーファンド 2,245,774 1.0006 2,247,121 1.0006 2,247,121 1.38
受益証券
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年2月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.34
親投資信託受益証券 1.38
合計 97.72
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
該当事項はありません。
(参考)マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
該当事項はありません。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
該当事項はありません。
(参考)マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
直近日(2022年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間末 (2012年 8月10日)
2,101,615,189 2,136,044,197 1.0988 1.1168
第3特定期間末 (2013年 2月12日)
5,323,305,909 5,397,065,030 1.4434 1.4634
第4特定期間末 (2013年 8月12日)
9,952,262,424 10,196,207,682 1.2239 1.2539
第5特定期間末 (2014年 2月10日)
13,064,733,811 13,413,058,817 1.1252 1.1552
第6特定期間末 (2014年 8月11日)
30,785,532,920 31,669,582,232 1.0447 1.0747
第7特定期間末 (2015年 2月10日)
70,083,499,566 72,345,409,845 0.9295 0.9595
第8特定期間末 (2015年 8月10日)
77,146,605,253 79,500,590,228 0.8193 0.8443
第9特定期間末 (2016年 2月10日)
50,806,604,605 52,023,330,190 0.6681 0.6841
第10特定期間末 (2016年 8月10日)
33,368,202,584 33,744,258,371 0.6211 0.6281
第11特定期間末 (2017年 2月10日)
23,190,010,406 23,363,011,126 0.6702 0.6752
第12特定期間末 (2017年 8月10日)
18,653,894,273 18,794,119,860 0.6651 0.6701
第13特定期間末 (2018年 2月13日)
15,384,925,808 15,507,130,951 0.6295 0.6345
第14特定期間末 (2018年 8月10日)
12,840,535,771 12,930,657,313 0.5699 0.5739
第15特定期間末 (2019年 2月12日)
11,301,406,220 11,382,250,925 0.5592 0.5632
第16特定期間末 (2019年 8月13日)
9,797,879,858 9,871,688,329 0.5310 0.5350
第17特定期間末 (2020年 2月10日)
9,252,179,951 9,318,735,185 0.5561 0.5601
第18特定期間末 (2020年 8月11日)
8,163,487,712 8,226,703,024 0.5166 0.5206
第19特定期間末 (2021年 2月10日)
7,557,732,333 7,615,338,349 0.5248 0.5288
第20特定期間末 (2021年 8月10日)
6,551,344,234 6,603,691,167 0.5006 0.5046
第21特定期間末 (2022年 2月10日)
4,979,827,131 5,027,485,176 0.4180 0.4220
2021年 2月末日
7,760,039,602 ― 0.5445 ―
3月末日
7,517,876,580 ― 0.5421 ―
4月末日
7,394,881,437 ― 0.5387 ―
5月末日
7,428,580,203 ― 0.5469 ―
6月末日
7,057,161,890 ― 0.5282 ―
7月末日
6,565,868,320 ― 0.4995 ―
8月末日
6,572,274,389 ― 0.5076 ―
9月末日
6,212,254,053 ― 0.4894 ―
10月末日 5,722,371,591 ― 0.4625 ―
11月末日 5,276,011,829 ― 0.4350 ―
12月末日 5,303,356,112 ― 0.4425 ―
2022年 1月末日
5,015,218,372 ― 0.4202 ―
2月末日
4,807,989,588 ― 0.4043 ―
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
直近日(2022年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間末 (2012年 8月10日)
958,155,537 977,603,620 1.0839 1.1059
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第3特定期間末 (2013年 2月12日)
5,429,768,172 5,516,853,027 1.3717 1.3937
第4特定期間末 (2013年 8月12日)
9,177,007,467 9,408,446,158 1.1499 1.1789
第5特定期間末 (2014年 2月10日)
9,082,093,888 9,342,993,697 1.0095 1.0385
第6特定期間末 (2014年 8月11日)
15,810,128,615 16,294,075,332 0.9474 0.9764
第7特定期間末 (2015年 2月10日)
19,016,038,800 19,704,278,989 0.8013 0.8303
第8特定期間末 (2015年 8月10日)
12,954,799,999 13,387,904,208 0.6581 0.6801
第9特定期間末 (2016年 2月10日)
8,440,421,146 8,662,807,355 0.4934 0.5064
第10特定期間末 (2016年 8月10日)
7,184,680,949 7,286,217,694 0.4953 0.5023
第11特定期間末 (2017年 2月10日)
6,161,761,924 6,247,545,250 0.5028 0.5098
第12特定期間末 (2017年 8月10日)
5,736,824,966 5,818,868,693 0.4895 0.4965
第13特定期間末 (2018年 2月13日)
5,761,200,016 5,849,351,653 0.4575 0.4645
第14特定期間末 (2018年 8月10日)
4,480,865,725 4,543,134,109 0.3598 0.3648
第15特定期間末 (2019年 2月12日)
4,209,142,581 4,268,920,112 0.3521 0.3571
第16特定期間末 (2019年 8月13日)
3,651,750,363 3,709,435,155 0.3165 0.3215
第17特定期間末 (2020年 2月10日)
3,331,355,720 3,375,179,362 0.3041 0.3081
第18特定期間末 (2020年 8月11日)
2,404,938,456 2,436,206,693 0.2307 0.2337
第19特定期間末 (2021年 2月10日)
2,306,456,081 2,335,992,275 0.2343 0.2373
第20特定期間末 (2021年 8月10日)
1,885,242,089 1,910,794,621 0.2213 0.2243
第21特定期間末 (2022年 2月10日)
1,311,449,821 1,335,571,108 0.1631 0.1661
2021年 2月末日
2,316,301,353 ― 0.2372 ―
3月末日
2,231,681,854 ― 0.2297 ―
4月末日
2,290,264,939 ― 0.2370 ―
5月末日
2,056,839,813 ― 0.2398 ―
6月末日
2,025,687,276 ― 0.2371 ―
7月末日
1,928,561,596 ― 0.2263 ―
8月末日
1,946,640,768 ― 0.2282 ―
9月末日
1,777,965,184 ― 0.2122 ―
10月末日 1,612,428,761 ― 0.1930 ―
11月末日 1,365,919,317 ― 0.1666 ―
12月末日 1,363,243,766 ― 0.1704 ―
2022年 1月末日
1,320,770,324 ― 0.1641 ―
2月末日
1,271,423,705 ― 0.1572 ―
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
直近日(2022年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間末 (2012年 8月10日)
10,467,548,266 10,736,284,398 0.9543 0.9788
第3特定期間末 (2013年 2月12日)
70,118,934,983 71,531,921,657 1.2158 1.2403
第4特定期間末 (2013年 8月12日)
55,543,309,136 57,030,276,822 0.9712 0.9972
第5特定期間末 (2014年 2月10日)
51,649,725,548 53,143,321,421 0.8991 0.9251
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第6特定期間末 (2014年 8月11日)
36,124,090,805 37,217,775,926 0.8588 0.8848
第7特定期間末 (2015年 2月10日)
19,344,933,096 19,893,452,938 0.7054 0.7254
第8特定期間末 (2015年 8月10日)
11,498,186,398 11,817,310,304 0.5405 0.5555
第9特定期間末 (2016年 2月10日)
7,969,104,911 8,155,659,752 0.4272 0.4372
第10特定期間末 (2016年 8月10日)
7,856,892,070 7,973,775,621 0.4705 0.4775
第11特定期間末 (2017年 2月10日)
8,983,510,025 9,104,921,563 0.5179 0.5249
第12特定期間末 (2017年 8月10日)
8,880,045,069 9,006,021,229 0.4934 0.5004
第13特定期間末 (2018年 2月13日)
8,472,899,418 8,608,767,292 0.4365 0.4435
第14特定期間末 (2018年 8月10日)
6,511,904,751 6,583,865,885 0.3620 0.3660
第15特定期間末 (2019年 2月12日)
5,750,487,679 5,816,589,870 0.3480 0.3520
第16特定期間末 (2019年 8月13日)
4,883,237,133 4,946,073,184 0.3109 0.3149
第17特定期間末 (2020年 2月10日)
4,243,619,801 4,287,589,628 0.2895 0.2925
第18特定期間末 (2020年 8月11日)
2,867,500,619 2,895,291,675 0.2064 0.2084
第19特定期間末 (2021年 2月10日)
2,471,742,343 2,497,179,388 0.1943 0.1963
第20特定期間末 (2021年 8月10日)
2,376,931,134 2,401,317,161 0.1949 0.1969
第21特定期間末 (2022年 2月10日)
1,865,592,887 1,888,079,527 0.1659 0.1679
2021年 2月末日
2,495,819,267 ― 0.1965 ―
3月末日
2,411,624,429 ― 0.1916 ―
4月末日
2,518,059,728 ― 0.2023 ―
5月末日
2,578,366,973 ― 0.2079 ―
6月末日
2,664,725,783 ― 0.2159 ―
7月末日
2,470,965,737 ― 0.2019 ―
8月末日
2,434,747,073 ― 0.1996 ―
9月末日
2,226,911,735 ― 0.1860 ―
10月末日 1,992,435,769 ― 0.1686 ―
11月末日 1,910,919,661 ― 0.1633 ―
12月末日 1,861,131,668 ― 0.1628 ―
2022年 1月末日
1,867,412,260 ― 0.1645 ―
2月末日
1,837,140,594 ― 0.1637 ―
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
直近日(2022年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2014年 8月11日)
269,949,884 271,287,433 1.0091 1.0141
第2特定期間末 (2015年 2月10日)
539,615,494 542,063,431 1.1022 1.1072
第3特定期間末 (2015年 8月10日)
578,177,946 581,677,137 1.1566 1.1636
第4特定期間末 (2016年 2月10日)
754,971,413 760,012,122 1.0484 1.0554
第5特定期間末 (2016年 8月10日)
557,380,820 561,467,317 0.9548 0.9618
第6特定期間末 (2017年 2月10日)
383,071,938 384,542,807 1.0418 1.0458
第7特定期間末 (2017年 8月10日)
355,619,937 357,019,502 1.0164 1.0204
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第8特定期間末 (2018年 2月13日)
268,672,334 269,768,628 0.9803 0.9843
第9特定期間末 (2018年 8月10日)
249,999,138 251,057,707 0.9447 0.9487
第10特定期間末 (2019年 2月12日)
220,912,189 221,853,899 0.9383 0.9423
第11特定期間末 (2019年 8月13日)
186,266,795 187,084,464 0.9112 0.9152
第12特定期間末 (2020年 2月10日)
174,168,014 174,901,209 0.9502 0.9542
第13特定期間末 (2020年 8月11日)
179,779,993 180,595,202 0.8821 0.8861
第14特定期間末 (2021年 2月10日)
135,365,999 136,002,435 0.8508 0.8548
第15特定期間末 (2021年 8月10日)
123,520,704 124,102,261 0.8496 0.8536
第16特定期間末 (2022年 2月10日)
66,231,756 66,591,434 0.7366 0.7406
2021年 2月末日
135,589,626 ― 0.8706 ―
3月末日
138,521,713 ― 0.8917 ―
4月末日
132,721,067 ― 0.8818 ―
5月末日
129,820,151 ― 0.8884 ―
6月末日
127,907,708 ― 0.8800 ―
7月末日
122,756,135 ― 0.8457 ―
8月末日
124,573,885 ― 0.8576 ―
9月末日
115,429,369 ― 0.8360 ―
10月末日 104,812,623 ― 0.7889 ―
11月末日 99,719,961 ― 0.7674 ―
12月末日 76,733,071 ― 0.7726 ―
2022年 1月末日
67,033,861 ― 0.7455 ―
2月末日
63,897,476 ― 0.7089 ―
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
直近日(2022年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間末 (2012年 8月10日)
3,157,012,975 3,188,416,985 1.1058 1.1168
第3特定期間末 (2013年 2月12日)
17,283,645,027 17,456,864,191 1.0976 1.1086
第4特定期間末 (2013年 8月12日)
7,814,898,420 7,898,922,130 1.0231 1.0341
第5特定期間末 (2014年 2月10日)
4,409,811,394 4,458,901,323 0.9881 0.9991
第6特定期間末 (2014年 8月11日)
2,709,435,933 2,740,425,582 0.9617 0.9727
第7特定期間末 (2015年 2月10日)
1,614,413,930 1,634,895,667 0.8670 0.8780
第8特定期間末 (2015年 8月10日)
1,071,140,064 1,078,770,534 0.8423 0.8483
第9特定期間末 (2016年 2月10日)
770,475,585 776,181,558 0.8102 0.8162
第10特定期間末 (2016年 8月10日)
645,311,632 648,387,176 0.8393 0.8433
第11特定期間末 (2017年 2月10日)
727,085,291 730,620,640 0.8226 0.8266
第12特定期間末 (2017年 8月10日)
588,126,818 591,045,068 0.8061 0.8101
第13特定期間末 (2018年 2月13日)
458,667,983 461,009,706 0.7835 0.7875
第14特定期間末 (2018年 8月10日)
365,334,449 366,837,377 0.7292 0.7322
第15特定期間末 (2019年 2月12日)
347,737,626 349,184,716 0.7209 0.7239
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第16特定期間末 (2019年 8月13日)
296,273,036 297,519,775 0.7129 0.7159
第17特定期間末 (2020年 2月10日)
305,608,390 306,889,640 0.7156 0.7186
第18特定期間末 (2020年 8月11日)
283,341,732 284,577,110 0.6881 0.6911
第19特定期間末 (2021年 2月10日)
238,605,374 239,668,409 0.6734 0.6764
第20特定期間末 (2021年 8月10日)
217,243,370 218,266,787 0.6368 0.6398
第21特定期間末 (2022年 2月10日)
168,782,571 169,750,084 0.5233 0.5263
2021年 2月末日
237,749,332 ― 0.6791 ―
3月末日
234,247,184 ― 0.6706 ―
4月末日
231,473,331 ― 0.6711 ―
5月末日
230,737,676 ― 0.6698 ―
6月末日
227,281,474 ― 0.6594 ―
7月末日
217,212,320 ― 0.6370 ―
8月末日
220,539,513 ― 0.6453 ―
9月末日
208,692,139 ― 0.6174 ―
10月末日 193,429,720 ― 0.5732 ―
11月末日 187,399,911 ― 0.5550 ―
12月末日 185,396,700 ― 0.5520 ―
2022年 1月末日
173,130,935 ― 0.5311 ―
2月末日
162,780,188 ― 0.5037 ―
②【分配の推移】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
1口当たりの分配金(円)
第2特定期間 0.1080
第3特定期間 0.1120
第4特定期間 0.1700
第5特定期間 0.1800
第6特定期間 0.1800
第7特定期間 0.1800
第8特定期間 0.1600
第9特定期間 0.1050
第10特定期間 0.0510
第11特定期間 0.0320
第12特定期間 0.0300
第13特定期間 0.0300
第14特定期間 0.0250
第15特定期間 0.0240
第16特定期間 0.0240
第17特定期間 0.0240
第18特定期間 0.0240
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 0.0240
第20特定期間 0.0240
第21特定期間 0.0240
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
1口当たりの分配金(円)
第2特定期間 0.1320
第3特定期間 0.1320
第4特定期間 0.1670
第5特定期間 0.1740
第6特定期間 0.1740
第7特定期間 0.1740
第8特定期間 0.1320
第9特定期間 0.0870
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0320
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0260
第18特定期間 0.0210
第19特定期間 0.0180
第20特定期間 0.0180
第21特定期間 0.0180
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
1口当たりの分配金(円)
第2特定期間 0.1470
第3特定期間 0.1470
第4特定期間 0.1545
第5特定期間 0.1560
第6特定期間 0.1560
第7特定期間 0.1440
第8特定期間 0.1050
第9特定期間 0.0650
第10特定期間 0.0450
第11特定期間 0.0420
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0270
第15特定期間 0.0240
第16特定期間 0.0240
第17特定期間 0.0200
第18特定期間 0.0150
第19特定期間 0.0120
第20特定期間 0.0120
第21特定期間 0.0120
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0100
第2特定期間 0.0300
第3特定期間 0.0360
第4特定期間 0.0420
第5特定期間 0.0420
第6特定期間 0.0270
第7特定期間 0.0240
第8特定期間 0.0240
第9特定期間 0.0240
第10特定期間 0.0240
第11特定期間 0.0240
第12特定期間 0.0240
第13特定期間 0.0240
第14特定期間 0.0240
第15特定期間 0.0240
第16特定期間 0.0240
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
1口当たりの分配金(円)
第2特定期間 0.0660
第3特定期間 0.0660
第4特定期間 0.0660
第5特定期間 0.0660
第6特定期間 0.0660
第7特定期間 0.0660
第8特定期間 0.0510
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0260
第11特定期間 0.0240
第12特定期間 0.0240
第13特定期間 0.0240
第14特定期間 0.0190
第15特定期間 0.0180
第16特定期間 0.0180
第17特定期間 0.0180
第18特定期間 0.0180
第19特定期間 0.0180
第20特定期間 0.0180
第21特定期間 0.0180
③【収益率の推移】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
収益率(%)
第2特定期間 5.8
第3特定期間 41.6
第4特定期間 △3.4
第5特定期間 6.6
第6特定期間 8.8
第7特定期間 6.2
第8特定期間 5.4
第9特定期間 △5.6
第10特定期間 0.6
第11特定期間 13.1
第12特定期間 3.7
第13特定期間 △0.8
第14特定期間 △5.5
第15特定期間 2.3
第16特定期間 △0.8
第17特定期間 9.2
第18特定期間 △2.8
第19特定期間 6.2
第20特定期間 △0.0
第21特定期間 △11.7
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
収益率(%)
第2特定期間 3.1
第3特定期間 38.7
第4特定期間 △4.0
第5特定期間 2.9
第6特定期間 11.1
第7特定期間 2.9
第8特定期間 △1.4
第9特定期間 △11.8
第10特定期間 10.1
第11特定期間 10.0
第12特定期間 5.7
第13特定期間 2.0
第14特定期間 △14.4
第15特定期間 6.2
第16特定期間 △1.6
第17特定期間 4.3
第18特定期間 △17.2
第19特定期間 9.4
第20特定期間 2.1
第21特定期間 △18.2
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
収益率(%)
第2特定期間 △4.1
第3特定期間 42.8
第4特定期間 △7.4
第5特定期間 8.6
第6特定期間 12.9
第7特定期間 △1.1
第8特定期間 △8.5
第9特定期間 △8.9
第10特定期間 20.7
第11特定期間 19.0
第12特定期間 3.4
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 △3.0
第14特定期間 △10.9
第15特定期間 2.8
第16特定期間 △3.8
第17特定期間 △0.5
第18特定期間 △23.5
第19特定期間 △0.0
第20特定期間 6.5
第21特定期間 △8.7
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
収益率(%)
第1特定期間 1.9
第2特定期間 12.2
第3特定期間 8.2
第4特定期間 △5.7
第5特定期間 △4.9
第6特定期間 11.9
第7特定期間 △0.1
第8特定期間 △1.2
第9特定期間 △1.2
第10特定期間 1.9
第11特定期間 △0.3
第12特定期間 6.9
第13特定期間 △4.6
第14特定期間 △0.8
第15特定期間 2.7
第16特定期間 △10.5
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
収益率(%)
第2特定期間 7.4
第3特定期間 5.2
第4特定期間 △0.8
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間 3.0
第6特定期間 4.0
第7特定期間 △3.0
第8特定期間 3.0
第9特定期間 0.5
第10特定期間 6.8
第11特定期間 0.9
第12特定期間 0.9
第13特定期間 0.2
第14特定期間 △4.5
第15特定期間 1.3
第16特定期間 1.4
第17特定期間 2.9
第18特定期間 △1.3
第19特定期間 0.5
第20特定期間 △2.8
第21特定期間 △15.0
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
設定口数 解約口数
第2特定期間 1,565,776,525 399,709,915
第3特定期間 3,615,832,631 1,840,599,243
第4特定期間 7,043,307,704 2,599,755,140
第5特定期間 6,698,200,984 3,218,876,053
第6特定期間 22,113,531,235 4,256,054,367
第7特定期間 51,888,908,576 5,960,209,676
第8特定期間 37,517,110,551 18,754,720,842
第9特定期間 7,823,452,567 25,937,502,524
第10特定期間 2,448,841,278 24,771,935,070
第11特定期間 625,865,580 19,747,976,858
第12特定期間 647,338,579 7,202,365,010
第13特定期間 723,376,462 4,327,465,396
第14特定期間 580,793,043 2,491,436,097
第15特定期間 222,741,062 2,541,950,329
第16特定期間 295,230,488 2,054,289,024
第17特定期間 285,788,134 2,099,097,383
第18特定期間 217,324,774 1,052,305,203
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第19特定期間 205,831,660 1,608,155,684
第20特定期間 132,453,699 1,447,224,430
第21特定期間 165,501,238 1,337,723,166
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
設定口数 解約口数
第2特定期間 791,713,546 49,930,702
第3特定期間 4,650,846,693 1,576,447,934
第4特定期間 6,802,853,416 2,780,611,434
第5特定期間 3,742,231,276 2,726,330,643
第6特定期間 10,589,634,669 2,898,361,997
第7特定期間 11,858,063,864 4,813,461,367
第8特定期間 4,140,506,490 8,186,371,846
第9特定期間 2,060,944,450 4,640,867,905
第10特定期間 1,290,120,330 3,891,502,547
第11特定期間 474,210,876 2,724,699,311
第12特定期間 1,096,120,520 1,630,348,954
第13特定期間 2,344,502,971 1,471,944,368
第14特定期間 992,436,574 1,131,850,669
第15特定期間 437,835,789 936,006,477
第16特定期間 433,479,006 852,026,742
第17特定期間 425,344,107 1,006,391,900
第18特定期間 384,653,599 917,818,357
第19特定期間 292,150,658 869,498,548
第20特定期間 311,804,461 1,639,691,726
第21特定期間 471,405,804 948,487,320
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
設定口数 解約口数
第2特定期間 10,576,537,329 941,519,550
第3特定期間 62,490,066,960 15,785,963,216
第4特定期間 32,544,989,384 33,026,849,983
第5特定期間 18,102,773,734 17,847,843,468
第6特定期間 8,892,104,563 24,273,287,358
第7特定期間 5,042,206,493 19,681,026,725
第8特定期間 3,075,409,899 9,226,474,945
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第9特定期間 1,073,853,806 3,693,296,716
第10特定期間 1,403,407,683 3,361,241,631
第11特定期間 4,749,615,910 4,102,760,659
第12特定期間 3,364,929,367 2,712,840,515
第13特定期間 3,961,242,159 2,548,140,140
第14特定期間 1,543,559,740 2,962,972,430
第15特定期間 533,787,266 1,998,522,935
第16特定期間 496,619,704 1,313,154,747
第17特定期間 417,357,138 1,469,760,816
第18特定期間 312,692,148 1,073,773,350
第19特定期間 264,737,060 1,441,742,266
第20特定期間 258,065,245 783,574,393
第21特定期間 312,327,121 1,262,020,717
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 339,985,662 72,475,747
第2特定期間 505,118,720 283,041,212
第3特定期間 370,122,320 359,825,260
第4特定期間 547,818,414 327,601,584
第5特定期間 60,230,643 196,546,667
第6特定期間 31,775,995 247,843,908
第7特定期間 63,101,021 80,927,000
第8特定期間 10,837,272 86,655,167
第9特定期間 24,772,320 34,203,571
第10特定期間 11,073,316 40,287,890
第11特定期間 16,008,813 47,019,113
第12特定期間 7,533,271 28,651,705
第13特定期間 30,554,194 10,050,760
第14特定期間 3,983,276 48,676,587
第15特定期間 1,643,886 15,363,525
第16特定期間 2,675,094 58,144,830
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
設定口数 解約口数
第2特定期間 3,180,432,952 1,772,180,398
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第3特定期間 16,226,733,830 3,334,447,039
第4特定期間 5,765,180,129 13,873,857,792
第5特定期間 988,006,803 4,163,805,082
第6特定期間 668,789,749 2,314,269,720
第7特定期間 341,705,889 1,296,970,620
第8特定期間 160,888,283 751,119,339
第9特定期間 154,592,037 475,341,487
第10特定期間 37,763,761 219,873,250
第11特定期間 248,823,886 133,872,573
第12特定期間 43,442,040 197,716,898
第13特定期間 24,004,331 168,135,993
第14特定期間 6,124,746 90,579,513
第15特定期間 4,109,110 22,721,931
第16特定期間 12,591,642 79,375,162
第17特定期間 27,898,553 16,394,894
第18特定期間 6,584,237 21,874,899
第19特定期間 3,294,167 60,741,858
第20特定期間 4,068,414 17,274,438
第21特定期間 5,785,251 24,419,806
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」とい
う。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2021年8月11日から2022年2月10
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
【りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 275,606,678 212,968,352
投資信託受益証券 6,285,182,100 4,769,740,516
70,089,788 57,058,677
親投資信託受益証券
6,630,878,566 5,039,767,545
流動資産合計
6,630,878,566 5,039,767,545
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 52,346,933 47,658,045
未払解約金 21,722,152 8,017,587
未払受託者報酬 175,802 136,664
未払委託者報酬 5,215,471 4,054,354
未払利息 641 431
73,333 73,333
その他未払費用
79,534,332 59,940,414
流動負債合計
79,534,332 59,940,414
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,086,733,353 11,914,511,425
剰余金
△6,535,389,119 △6,934,684,294
期末剰余金又は期末欠損金(△)
6,551,344,234 4,979,827,131
元本等合計
6,551,344,234 4,979,827,131
純資産合計
6,630,878,566 5,039,767,545
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前 期 当 期
自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
営業収益
受取配当金 407,913,637 388,471,935
△352,073,372 △1,092,472,695
有価証券売買等損益
55,840,265 △704,000,760
営業収益合計
40/118
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前 期 当 期
自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
営業費用
支払利息 76,167 68,359
受託者報酬 1,192,969 945,162
委託者報酬 35,391,388 28,039,809
440,305 439,998
その他費用
37,100,829 29,493,328
営業費用合計
18,739,436 △733,494,088
営業利益又は営業損失(△)
18,739,436 △733,494,088
経常利益又は経常損失(△)
18,739,436 △733,494,088
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,099,179 △1,028,981
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △6,843,771,751 △6,535,389,119
剰余金増加額又は欠損金減少額 680,917,142 717,729,159
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
680,917,142 717,729,159
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 62,177,123 89,928,373
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
62,177,123 89,928,373
額
325,997,644 294,630,854
分配金
△6,535,389,119 △6,934,684,294
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
期別
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
1. 受益権の総数 13,086,733,353口 11,914,511,425口
2. 元本の欠損 6,535,389,119円 6,934,684,294円
3. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.5006円 1口当たり純資産額 0.4180円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (5,006円) (1万口当たり純資産額) (4,180円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
1.分配金の計算過程 (自2021年2月11日 至2021年3月10日) (自2021年8月11日 至2021年9月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(67,945,263円)(本ファンドに帰属すべき (60,776,407円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(7,545,891,843円)及び分配準備積立金 (6,865,095,412円)及び分配準備積立金
(1,818,974,952円)より分配対象収益は (1,683,793,082円)より分配対象収益は
9,432,812,058円(1万口当たり6,669.94円) 8,609,664,901円(1万口当たり6,707.88円)
であり、うち56,568,895円(1万口当たり40 であり、うち51,340,428円(1万口当たり40
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2021年3月11日 至2021年4月12日) (自2021年9月11日 至2021年10月11日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(61,676,108円)(本ファンドに帰属すべき (58,360,754円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(7,373,803,707円)及び分配準備積立金 (6,740,036,331円)及び分配準備積立金
(1,785,982,770円)より分配対象収益は (1,658,982,732円)より分配対象収益は
9,221,462,585円(1万口当たり6,674.97円) 8,457,379,817円(1万口当たり6,714.51円)
であり、うち55,259,795円(1万口当たり40 であり、うち50,382,536円(1万口当たり40
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2021年4月13日 至2021年5月10日) (自2021年10月12日 至2021年11月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(65,152,119円)(本ファンドに帰属すべき (61,171,583円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(7,324,423,638円)及び分配準備積立金 (6,582,091,517円)及び分配準備積立金
(1,777,277,585円)より分配対象収益は (1,623,617,576円)より分配対象収益は
9,166,853,342円(1万口当たり6,682.60円) 8,266,880,676円(1万口当たり6,724.62円)
であり、うち54,869,793円(1万口当たり40 であり、うち49,173,630円(1万口当たり40
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2021年5月11日 至2021年6月10日) (自2021年11月11日 至2021年12月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(61,166,720円)(本ファンドに帰属すべき (63,742,814円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(7,199,027,998円)及び分配準備積立金 (6,458,436,990円)及び分配準備積立金
(1,753,892,754円)より分配対象収益は (1,600,565,234円)より分配対象収益は
9,014,087,472円(1万口当たり6,688.29円) 8,122,745,038円(1万口当たり6,737.76円)
であり、うち53,909,521円(1万口当たり40 であり、うち48,222,075円(1万口当たり40
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
(自2021年6月11日 至2021年7月12日) (自2021年12月11日 至2022年1月11日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(60,701,381円)(本ファンドに帰属すべき (59,208,487円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(7,086,183,882円)及び分配準備積立金 (6,413,603,966円)及び分配準備積立金
(1,730,294,824円)より分配対象収益は (1,599,468,137円)より分配対象収益は
8,877,180,087円(1万口当たり6,694.34円) 8,072,280,590円(1万口当たり6,747.39円)
であり、うち53,042,707円(1万口当たり40 であり、うち47,854,140円(1万口当たり40
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2021年7月13日 至2021年8月10日) (自2022年1月12日 至2022年2月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(59,731,601円)(本ファンドに帰属すべき (59,565,253円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(6,996,317,233円)及び分配準備積立金 (6,390,726,657円)及び分配準備積立金
(1,712,369,298円)より分配対象収益は (1,600,914,356円)より分配対象収益は
8,768,418,132円(1万口当たり6,700.22円) 8,051,206,266円(1万口当たり6,757.46円)
であり、うち52,346,933円(1万口当たり40 であり、うち47,658,045円(1万口当たり40
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 (1)金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は(有価証券に
関する注記)に記載しております。
(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク(価格変動、為替変
動、金利変動等)、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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前 期 当 期
項目
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
期首元本額 14,401,504,084円 13,086,733,353円
期中追加設定元本額 132,453,699円 165,501,238円
期中一部解約元本額 1,447,224,430円 1,337,723,166円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △180,074,773 △193,908,035
親投資信託受益証券 - △5,703
合計 △180,074,773 △193,913,738
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年2月10日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
投資信託受益証券 Nikko AsiaHighYieldBo 16,524,894 3,818,440,456
ndFund 4
Lion Asian HighYieldB 3,579,007 951,300,060
ond 4
投資信託受益証券 合計 20,103,901 4,769,740,516
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 57,024,463 57,058,677
親投資信託受益証券 合計 57,024,463 57,058,677
合計 4,826,799,193
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース】
(1)【貸借対照表】
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(単位:円)
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 87,212,347 72,479,967
投資信託受益証券 1,804,619,033 1,252,988,335
20,628,064 12,619,360
親投資信託受益証券
1,912,459,444 1,338,087,662
流動資産合計
1,912,459,444 1,338,087,662
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 25,552,532 24,121,287
未払解約金 71,321 1,401,827
未払受託者報酬 51,002 35,679
未払委託者報酬 1,513,064 1,058,456
未払利息 203 146
29,233 20,446
その他未払費用
27,217,355 26,637,841
流動負債合計
27,217,355 26,637,841
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,517,510,809 8,040,429,293
剰余金
△6,632,268,720 △6,728,979,472
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,885,242,089 1,311,449,821
元本等合計
1,885,242,089 1,311,449,821
純資産合計
1,912,459,444 1,338,087,662
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前 期 当 期
自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
営業収益
受取配当金 219,168,828 223,855,179
△152,027,015 △551,639,402
有価証券売買等損益
67,141,813 △327,784,223
営業収益合計
営業費用
支払利息 34,566 27,104
受託者報酬 353,252 261,233
委託者報酬 10,479,628 7,749,791
202,720 149,709
その他費用
11,070,166 8,187,837
営業費用合計
56,071,647 △335,972,060
営業利益又は営業損失(△)
56,071,647 △335,972,060
経常利益又は経常損失(△)
56,071,647 △335,972,060
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,622,740 △1,850,637
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △7,538,941,993 △6,632,268,720
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,255,257,724 770,070,885
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,255,257,724 770,070,885
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 238,941,459 384,956,723
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
238,941,459 384,956,723
額
164,091,899 147,703,491
分配金
△6,632,268,720 △6,728,979,472
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
期別
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
1. 受益権の総数 8,517,510,809口 8,040,429,293口
2. 元本の欠損 6,632,268,720円 6,728,979,472円
3. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.2213円 1口当たり純資産額 0.1631円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (2,213円) (1万口当たり純資産額) (1,631円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
1.分配金の計算過程 (自2021年2月11日 至2021年3月10日) (自2021年8月11日 至2021年9月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(36,813,775円)(本ファンドに帰属すべき (39,089,097円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(5,454,751,582円)及び分配準備積立金 (4,753,901,761円)及び分配準備積立金
(1,110,456,248円)より分配対象収益は (973,796,168円)より分配対象収益は
6,602,021,605円(1万口当たり6,752.47円) 5,766,787,026円(1万口当たり6,813.21円)
であり、うち29,331,560円(1万口当たり30 であり、うち25,392,308円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
(自2021年3月11日 至2021年4月12日) (自2021年9月11日 至2021年10月11日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(37,665,925円)(本ファンドに帰属すべき (32,779,829円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(5,408,962,839円)及び分配準備積立金 (4,701,172,682円)及び分配準備積立金
(1,102,751,965円)より分配対象収益は (970,137,633円)より分配対象収益は
6,549,380,729円(1万口当たり6,761.43円) 5,704,090,144円(1万口当たり6,822.54円)
であり、うち29,059,084円(1万口当たり30 であり、うち25,081,904円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2021年4月13日 至2021年5月10日) (自2021年10月12日 至2021年11月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(37,792,643円)(本ファンドに帰属すべき (38,995,890円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(5,395,599,282円)及び分配準備積立金 (4,675,275,529円)及び分配準備積立金
(1,102,923,629円)より分配対象収益は (961,492,943円)より分配対象収益は
6,536,315,554円(1万口当たり6,770.62円) 5,675,764,362円(1万口当たり6,839.70円)
であり、うち28,961,706円(1万口当たり30 であり、うち24,894,714円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2021年5月11日 至2021年6月10日) (自2021年11月11日 至2021年12月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(32,965,072円)(本ファンドに帰属すべき (38,872,719円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(4,778,749,282円)及び分配準備積立金 (4,553,199,189円)及び分配準備積立金
(976,253,295円)より分配対象収益は (935,091,249円)より分配対象収益は
5,787,967,649円(1万口当たり6,780.23円) 5,527,163,157円(1万口当たり6,858.16円)
であり、うち25,609,531円(1万口当たり30 であり、うち24,177,704円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2021年6月11日 至2021年7月12日) (自2021年12月11日 至2022年1月11日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(32,524,323円)(本ファンドに帰属すべき (32,342,989円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(4,777,740,939円)及び分配準備積立金 (4,538,951,340円)及び分配準備積立金
(977,440,363円)より分配対象収益は (931,777,890円)より分配対象収益は
5,787,705,625円(1万口当たり6,788.42円) 5,503,072,219円(1万口当たり6,868.64円)
であり、うち25,577,486円(1万口当たり30 であり、うち24,035,574円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
(自2021年7月13日 至2021年8月10日) (自2022年1月12日 至2022年2月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(32,787,732円)(本ファンドに帰属すべき (33,247,158円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(4,778,769,657円)及び分配準備積立金 (4,564,892,980円)及び分配準備積立金
(977,775,359円)より分配対象収益は (933,729,325円)より分配対象収益は
5,789,332,748円(1万口当たり6,796.96円) 5,531,869,463円(1万口当たり6,880.04円)
であり、うち25,552,532円(1万口当たり30 であり、うち24,121,287円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 (1)金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は(有価証券に
関する注記)に記載しております。
(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク(価格変動、為替変
動、金利変動等)、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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前 期 当 期
項目
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
期首元本額 9,845,398,074円 8,517,510,809円
期中追加設定元本額 311,804,461円 471,405,804円
期中一部解約元本額 1,639,691,726円 948,487,320円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △65,685,003 6,396,960
親投資信託受益証券 - △1,261
合計 △65,685,003 6,395,699
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年2月10日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
投資信託受益証券 Nikko AsiaHighYieldBo 10,638,497 684,789,423
ndFund 3
Lion Asian HighYieldB 6,457,980 568,198,912
ond 3
投資信託受益証券 合計 17,096,477 1,252,988,335
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 12,611,793 12,619,360
親投資信託受益証券 合計 12,611,793 12,619,360
合計 1,265,607,695
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース】
(1)【貸借対照表】
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(単位:円)
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 120,761,266 112,599,119
投資信託受益証券 2,265,348,003 1,776,088,937
25,329,585 18,317,633
親投資信託受益証券
2,411,438,854 1,907,005,689
流動資産合計
2,411,438,854 1,907,005,689
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 24,386,027 22,486,640
未払解約金 8,096,541 17,362,831
未払受託者報酬 64,817 50,037
未払委託者報酬 1,922,904 1,484,390
未払利息 281 228
37,150 28,676
その他未払費用
34,507,720 41,412,802
流動負債合計
34,507,720 41,412,802
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,193,013,701 11,243,320,105
剰余金
△9,816,082,567 △9,377,727,218
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,376,931,134 1,865,592,887
元本等合計
2,376,931,134 1,865,592,887
純資産合計
2,411,438,854 1,907,005,689
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前 期 当 期
自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
営業収益
受取配当金 291,767,136 292,774,314
△119,461,993 △490,271,018
有価証券売買等損益
172,305,143 △197,496,704
営業収益合計
営業費用
支払利息 37,627 35,486
受託者報酬 411,042 340,510
委託者報酬 12,194,155 10,101,748
235,790 195,165
その他費用
12,878,614 10,672,909
営業費用合計
159,426,529 △208,169,613
営業利益又は営業損失(△)
159,426,529 △208,169,613
経常利益又は経常損失(△)
159,426,529 △208,169,613
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,827,562 695,102
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △10,246,780,506 △9,816,082,567
剰余金増加額又は欠損金減少額 628,978,906 1,045,881,714
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
628,978,906 1,045,881,714
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 206,924,944 258,649,477
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
206,924,944 258,649,477
額
148,954,990 140,012,173
分配金
△9,816,082,567 △9,377,727,218
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
期別
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
1. 受益権の総数 12,193,013,701口 11,243,320,105口
2. 元本の欠損 9,816,082,567円 9,377,727,218円
3. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.1949円 1口当たり純資産額 0.1659円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (1,949円) (1万口当たり純資産額) (1,659円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
1.分配金の計算過程 (自2021年2月11日 至2021年3月10日) (自2021年8月11日 至2021年9月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(46,120,465円)(本ファンドに帰属すべき (46,432,918円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(6,362,311,230円)及び分配準備積立金 (6,118,677,320円)及び分配準備積立金
(1,302,709,993円)より分配対象収益は (1,350,403,660円)より分配対象収益は
7,711,141,688円(1万口当たり6,097.53円) 7,515,513,898円(1万口当たり6,207.19円)
であり、うち25,292,567円(1万口当たり20 であり、うち24,215,434円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
55/118
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
(自2021年3月11日 至2021年4月12日) (自2021年9月11日 至2021年10月11日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(47,573,127円)(本ファンドに帰属すべき (46,666,268円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(6,314,221,910円)及び分配準備積立金 (6,025,453,447円)及び分配準備積立金
(1,308,137,694円)より分配対象収益は (1,345,776,988円)より分配対象収益は
7,669,932,731円(1万口当たり6,115.53円) 7,417,896,703円(1万口当たり6,226.49円)
であり、うち25,083,399円(1万口当たり20 であり、うち23,826,832円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2021年4月13日 至2021年5月10日) (自2021年10月12日 至2021年11月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(48,142,848円)(本ファンドに帰属すべき (46,927,867円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(6,264,167,063円)及び分配準備積立金 (5,964,269,439円)及び分配準備積立金
(1,314,447,174円)より分配対象収益は (1,345,937,629円)より分配対象収益は
7,626,757,085円(1万口当たり6,134.32円) 7,357,134,935円(1万口当たり6,246.42円)
であり、うち24,865,809円(1万口当たり20 であり、うち23,556,251円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2021年5月11日 至2021年6月10日) (自2021年11月11日 至2021年12月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(47,617,640円)(本ファンドに帰属すべき (48,380,890円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(6,245,785,955円)及び分配準備積立金 (5,868,590,444円)及び分配準備積立金
(1,328,679,100円)より分配対象収益は (1,339,849,679円)より分配対象収益は
7,622,082,695円(1万口当たり6,152.79円) 7,256,821,013円(1万口当たり6,268.32円)
であり、うち24,775,939円(1万口当たり20 であり、うち23,153,873円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2021年6月11日 至2021年7月12日) (自2021年12月11日 至2022年1月11日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(46,155,156円)(本ファンドに帰属すべき (46,905,944円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(6,193,962,188円)及び分配準備積立金 (5,777,774,922円)及び分配準備積立金
(1,334,545,550円)より分配対象収益は (1,337,068,676円)より分配対象収益は
7,574,662,894円(1万口当たり6,170.48円) 7,161,749,542円(1万口当たり6,289.63円)
であり、うち24,551,249円(1万口当たり20 であり、うち22,773,143円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
(自2021年7月13日 至2021年8月10日) (自2022年1月12日 至2022年2月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(46,641,036円)(本ファンドに帰属すべき (47,902,734円)(本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(6,156,887,432円)及び分配準備積立金 (5,711,760,250円)及び分配準備積立金
(1,342,481,635円)より分配対象収益は (1,337,487,423円)より分配対象収益は
7,546,010,103円(1万口当たり6,188.79円) 7,097,150,407円(1万口当たり6,312.30円)
であり、うち24,386,027円(1万口当たり20 であり、うち22,486,640円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 (1)金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は(有価証券に
関する注記)に記載しております。
(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク(価格変動、為替変
動、金利変動等)、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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前 期 当 期
項目
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
期首元本額 12,718,522,849円 12,193,013,701円
期中追加設定元本額 258,065,245円 312,327,121円
期中一部解約元本額 783,574,393円 1,262,020,717円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △74,479,180 55,834,580
親投資信託受益証券 - △1,831
合計 △74,479,180 55,832,749
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年2月10日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
投資信託受益証券 Nikko AsiaHighYieldBo 14,748,269 1,037,776,707
ndFund 2
Lion Asian HighYieldB 9,586,603 738,312,230
ond 2
投資信託受益証券 合計 24,334,872 1,776,088,937
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 18,306,650 18,317,633
親投資信託受益証券 合計 18,306,650 18,317,633
合計 1,794,406,570
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース】
(1)【貸借対照表】
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(単位:円)
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,685,320 2,987,755
投資信託受益証券 119,057,406 63,000,494
1,461,732 661,170
親投資信託受益証券
124,204,458 66,649,419
流動資産合計
124,204,458 66,649,419
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 581,557 359,678
未払受託者報酬 3,270 1,858
未払委託者報酬 97,051 55,068
未払利息 8 6
1,868 1,053
その他未払費用
683,754 417,663
流動負債合計
683,754 417,663
負債合計
純資産の部
元本等
元本 145,389,427 89,919,691
剰余金
△21,868,723 △23,687,935
期末剰余金又は期末欠損金(△)
123,520,704 66,231,756
元本等合計
123,520,704 66,231,756
純資産合計
124,204,458 66,649,419
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前 期 当 期
自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
営業収益
受取配当金 4,445,789 3,553,020
△52,904 △14,657,474
有価証券売買等損益
4,392,885 △11,104,454
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,511 1,528
受託者報酬 21,538 16,206
委託者報酬 638,933 480,740
12,302 9,227
その他費用
674,284 507,701
営業費用合計
3,718,601 △11,612,155
営業利益又は営業損失(△)
3,718,601 △11,612,155
経常利益又は経常損失(△)
3,718,601 △11,612,155
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
28,578 1,211,886
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △23,743,067 △21,868,723
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,990,647 14,360,349
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,990,647 14,360,349
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 218,384 586,893
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
218,384 586,893
額
3,587,942 2,768,627
分配金
△21,868,723 △23,687,935
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
期別
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
1. 受益権の総数 145,389,427口 89,919,691口
2. 元本の欠損 21,868,723円 23,687,935円
3. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.8496円 1口当たり純資産額 0.7366円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (8,496円) (1万口当たり純資産額) (7,366円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
1.分配金の計算過程 (自2021年2月11日 至2021年3月10日) (自2021年8月11日 至2021年9月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(762,401円)(本ファンドに帰属すべき親投 (517,993円)(本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0
円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
(28,763,132円)及び分配準備積立金 (25,552,465円)及び分配準備積立金
(7,446,237円)より分配対象収益は (6,937,580円)より分配対象収益は
36,971,770円(1万口当たり2,375.62円)であ 33,008,038円(1万口当たり2,394.31円)であ
り、うち622,513円(1万口当たり40円)を分 り、うち551,435円(1万口当たり40円)を分
配金額としております。 配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
(自2021年3月11日 至2021年4月12日) (自2021年9月11日 至2021年10月11日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(737,562円)(本ファンドに帰属すべき親投 (519,920円)(本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0
円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
(28,723,034円)及び分配準備積立金 (25,316,643円)及び分配準備積立金
(7,561,233円)より分配対象収益は (6,830,773円)より分配対象収益は
37,021,829円(1万口当たり2,383.17円)であ 32,667,336円(1万口当たり2,392.68円)であ
り、うち621,380円(1万口当たり40円)を分 り、うち546,116円(1万口当たり40円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(自2021年4月13日 至2021年5月10日) (自2021年10月12日 至2021年11月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(568,424円)(本ファンドに帰属すべき親投 (581,332円)(本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0
円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
(27,841,111円)及び分配準備積立金 (24,648,351円)及び分配準備積立金
(7,441,678円)より分配対象収益は (6,619,470円)より分配対象収益は
35,851,213円(1万口当たり2,381.81円)であ 31,849,153円(1万口当たり2,397.10円)であ
り、うち602,079円(1万口当たり40円)を分 り、うち531,457円(1万口当たり40円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(自2021年5月11日 至2021年6月10日) (自2021年11月11日 至2021年12月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(589,710円)(本ファンドに帰属すべき親投 (551,446円)(本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0
円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
(26,865,059円)及び分配準備積立金 (18,390,523円)及び分配準備積立金
(7,146,483円)より分配対象収益は (5,001,154円)より分配対象収益は
34,601,252円(1万口当たり2,383.34円)であ 23,943,123円(1万口当たり2,416.52円)であ
り、うち580,714円(1万口当たり40円)を分 り、うち396,320円(1万口当たり40円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(自2021年6月11日 至2021年7月12日) (自2021年12月11日 至2022年1月11日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(537,513円)(本ファンドに帰属すべき親投 (433,661円)(本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0
円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
(26,827,392円)及び分配準備積立金 (17,878,142円)及び分配準備積立金
(7,134,715円)より分配対象収益は (4,924,269円)より分配対象収益は
34,499,620円(1万口当たり2,380.51円)であ 23,236,072円(1万口当たり2,422.79円)であ
り、うち579,699円(1万口当たり40円)を分 り、うち383,621円(1万口当たり40円)を分
配金額としております。 配金額としております。
63/118
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
(自2021年7月13日 至2021年8月10日) (自2022年1月12日 至2022年2月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(799,065円)(本ファンドに帰属すべき親投 (395,239円)(本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0
円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
(26,936,141円)及び分配準備積立金 (16,774,068円)及び分配準備積立金
(7,092,529円)より分配対象収益は (4,665,823円)より分配対象収益は
34,827,735円(1万口当たり2,395.46円)であ 21,835,130円(1万口当たり2,428.27円)であ
り、うち581,557円(1万口当たり40円)を分 り、うち359,678円(1万口当たり40円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 (1)金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は(有価証券に
関する注記)に記載しております。
(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク(価格変動、為替変
動、金利変動等)、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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前 期 当 期
項目
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
期首元本額 159,109,066円 145,389,427円
期中追加設定元本額 1,643,886円 2,675,094円
期中一部解約元本額 15,363,525円 58,144,830円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △2,665,347 △1,915,997
親投資信託受益証券 - △66
合計 △2,665,347 △1,916,063
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年2月10日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
投資信託受益証券 Nikko AsiaHighYieldBo 49,288 28,923,009
ndFund 5
Lion Asian HighYieldB 51,265 34,077,485
ond 5
投資信託受益証券 合計 100,553 63,000,494
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 660,774 661,170
親投資信託受益証券 合計 660,774 661,170
合計 63,661,664
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース】
(1)【貸借対照表】
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(単位:円)
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,327,878 4,555,923
投資信託受益証券 207,871,530 163,094,066
2,248,244 2,247,121
親投資信託受益証券
218,447,652 169,897,110
流動資産合計
218,447,652 169,897,110
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,023,417 967,513
未払受託者報酬 5,791 4,707
未払委託者報酬 171,746 139,623
未払利息 19 9
3,309 2,687
その他未払費用
1,204,282 1,114,539
流動負債合計
1,204,282 1,114,539
負債合計
純資産の部
元本等
元本 341,139,142 322,504,587
剰余金
△123,895,772 △153,722,016
期末剰余金又は期末欠損金(△)
217,243,370 168,782,571
元本等合計
217,243,370 168,782,571
純資産合計
218,447,652 169,897,110
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前 期 当 期
自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
営業収益
受取配当金 9,956,552 7,594,077
△15,141,506 △38,778,587
有価証券売買等損益
△5,184,954 △31,184,510
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,474 2,598
受託者報酬 37,713 32,395
委託者報酬 1,118,783 961,000
21,581 18,513
その他費用
1,180,551 1,014,506
営業費用合計
△6,365,505 △32,199,016
営業利益又は営業損失(△)
△6,365,505 △32,199,016
経常利益又は経常損失(△)
△6,365,505 △32,199,016
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
35,168 △139,571
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △115,739,792 △123,895,772
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,821,702 10,742,788
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,821,702 10,742,788
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,364,477 2,480,369
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,364,477 2,480,369
額
6,212,532 6,029,218
分配金
△123,895,772 △153,722,016
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
期別
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
1. 受益権の総数 341,139,142口 322,504,587口
2. 元本の欠損 123,895,772円 153,722,016円
3. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.6368円 1口当たり純資産額 0.5233円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (6,368円) (1万口当たり純資産額) (5,233円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
1.分配金の計算過程 (自2021年2月11日 至2021年3月10日) (自2021年8月11日 至2021年9月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(1,417,497円)(本ファンドに帰属すべき親 (1,076,615円)(本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(79,753,318円)及び分配準備積立金 (77,598,484円)及び分配準備積立金
(41,343,614円)より分配対象収益は (42,085,447円)より分配対象収益は
122,514,429円(1万口当たり3,499.42円)で 120,760,546円(1万口当たり3,567.98円)で
あり、うち1,050,288円(1万口当たり30円) あり、うち1,015,361円(1万口当たり30円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
(自2021年3月11日 至2021年4月12日) (自2021年9月11日 至2021年10月11日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(1,454,573円)(本ファンドに帰属すべき親 (1,031,879円)(本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(78,776,161円)及び分配準備積立金 (77,627,147円)及び分配準備積立金
(41,112,332円)より分配対象収益は (42,013,515円)より分配対象収益は
121,343,066円(1万口当たり3,511.80円)で 120,672,541円(1万口当たり3,568.56円)で
あり、うち1,036,581円(1万口当たり30円) あり、うち1,014,457円(1万口当たり30円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2021年4月13日 至2021年5月10日) (自2021年10月12日 至2021年11月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(1,422,447円)(本ファンドに帰属すべき親 (1,053,294円)(本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(78,716,253円)及び分配準備積立金 (77,652,624円)及び分配準備積立金
(41,386,816円)より分配対象収益は (41,824,982円)より分配対象収益は
121,525,516円(1万口当たり3,523.11円)で 120,530,900円(1万口当たり3,569.86円)で
あり、うち1,034,807円(1万口当たり30円) あり、うち1,012,897円(1万口当たり30円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2021年5月11日 至2021年6月10日) (自2021年11月11日 至2021年12月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(1,403,548円)(本ファンドに帰属すべき親 (1,365,902円)(本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(78,719,496円)及び分配準備積立金 (77,642,174円)及び分配準備積立金
(41,608,486円)より分配対象収益は (41,692,295円)より分配対象収益は
121,731,530円(1万口当たり3,533.94円)で 120,700,371円(1万口当たり3,580.44円)で
あり、うち1,033,386円(1万口当たり30円) あり、うち1,011,325円(1万口当たり30円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2021年6月11日 至2021年7月12日) (自2021年12月11日 至2022年1月11日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(1,399,805円)(本ファンドに帰属すべき親 (1,048,224円)(本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(78,849,723円)及び分配準備積立金 (77,532,669円)及び分配準備積立金
(41,927,162円)より分配対象収益は (41,727,683円)より分配対象収益は
122,176,690円(1万口当たり3,544.59円)で 120,308,576円(1万口当たり3,581.78円)で
あり、うち1,034,053円(1万口当たり30円) あり、うち1,007,665円(1万口当たり30円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
(自2021年7月13日 至2021年8月10日) (自2022年1月12日 至2022年2月10日)
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
(1,745,589円)(本ファンドに帰属すべき親 (1,194,146円)(本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む)、費用控除 投資信託の配当等収益を含む)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収益調整金 益(0円)、信託約款に規定される収益調整金
(78,134,268円)及び分配準備積立金 (74,553,837円)及び分配準備積立金
(41,771,045円)より分配対象収益は (40,016,111円)より分配対象収益は
121,650,902円(1万口当たり3,566.00円)で 115,764,094円(1万口当たり3,589.51円)で
あり、うち1,023,417円(1万口当たり30円) あり、うち967,513円(1万口当たり30円)を
を分配金額としております。 分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 (1)金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は(有価証券に
関する注記)に記載しております。
(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク(価格変動、為替変
動、金利変動等)、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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前 期 当 期
項目
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
前 期 当 期
項目 自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
期首元本額 354,345,166円 341,139,142円
期中追加設定元本額 4,068,414円 5,785,251円
期中一部解約元本額 17,274,438円 24,419,806円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △5,401,701 △5,795,883
親投資信託受益証券 - △225
合計 △5,401,701 △5,796,108
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年2月10日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
投資信託受益証券 Nikko AsiaHighYieldBo 333,241 90,026,424
ndFund 1
Lion Asian HighYieldB 168,795 73,067,642
ond 1
投資信託受益証券 合計 502,036 163,094,066
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 2,245,774 2,247,121
親投資信託受益証券 合計 2,245,774 2,247,121
合計 165,341,187
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース/高金利通貨コース/ブラジルレアル
コース/米ドルコース/日本円コースの主要投資対象の状況は以下のとおりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 873,967 95,044
コール・ローン 132,771,830 104,455,131
流動資産合計 133,645,797 104,550,175
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2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産合計 133,645,797 104,550,175
負債の部
流動負債
未払利息 309 211
流動負債合計 309 211
負債合計 309 211
純資産の部
元本等
元本 133,503,774 104,487,530
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 141,714 62,434
元本等合計 133,645,488 104,549,964
純資産合計 133,645,488 104,549,964
負債純資産合計 133,645,797 104,550,175
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
1. 受益権の総数 133,503,774口 104,487,530口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0011円 1口当たり純資産額 1.0006円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (10,011円) (1万口当たり純資産額) (10,006円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
項目
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 (1)金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務であります。
(2)金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク(価格変動、為替変
動、金利変動等)、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
項目
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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項目 2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
2021年8月10日現在 2022年2月10日現在
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
自 2021年2月11日 自 2021年8月11日
項目
至 2021年8月10日 至 2022年2月10日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
162,744,880円 133,503,774円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 699,140円 889,215円
同期中一部解約元本額 29,940,246円 29,905,459円
元本の内訳*
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
70,012,774円 57,024,463円
アジア通貨コース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
20,605,399円 12,611,793円
高金利通貨コース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
25,301,754円 18,306,650円
ブラジルレアルコース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
2,245,774円 2,245,774円
日本円コース
日米4資産スマートバランス 7,064,389円 6,684,695円
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
1,460,126円 660,774円
米ドルコース
日米4資産スマートバランス(DC年金) 6,813,558円 6,953,381円
計 133,503,774円 104,487,530円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
NikkoAM Asia Investment Series-NikkoAM Asia High Yi
eld Bond Fund
(1)貸借対照表
2020年12月31日現在
アメリカドル
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
99,624,710
現金及び現金同等物
8,086,789
ブローカーに対する債権
430,300
520,000
差入担保金
資産合計
108,661,799
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
400,603
未払費用及びその他未払金
277,979
受入担保金
550,000
負債合計(償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産を除く) 1,228,582
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107,433,217
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産(仲値)
償還可能受益証券クラス当たりの純資産額(仲値)
クラス1 (2,435,701口) 9,022,667
クラス2 (15,035,246口)
15,468,079
クラス3 (14,935,925口)
15,619,510
クラス4 (21,344,106口)
63,371,037
3,951,924
クラス5 (562,819口)
107,433,217
Lion Global Investors Asian High Yield Bond Fund
(1)貸借対照表
2020年12月31日現在
アメリカドル
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
26,757,824
差入証拠金
1,850,000
現金及び現金同等物 2,012,523
資産合計
30,620,347
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
58,527
その他未払金 70,133
負債合計(償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産を除く)
128,660
30,491,687
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産
(1口当たりの純資産額)
クラス1 クラス2 クラス3 クラス4 クラス5
口数 口数 口数 口数 口数
2020年12月31日現在
期首発行済み口数 168,795 8,965,853 5,087,722 3,579,007 139,392
期中追加発行口数 - 381,403 1,079,729 - -
- (53,586)
-
- (324,874)
期中解約口数
期末発行済み口数 168,795 9,022,382 6,167,451 3,579,007 85,806
クラス1 クラス2 クラス3 クラス4 クラス5
アメリカドル アメリカドル アメリカドル アメリカドル アメリカドル
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受益証券の保有者に帰属
914,011 9,447,044 8,101,067 11,392,888 636,677
する純資産
5.415 1.047 1.314 3.183 7.420
1口当たりの純資産額
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 4,816,686,389 円
Ⅱ 負債総額 8,696,801 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,807,989,588 円
Ⅳ 発行済数量 11,893,525,045 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4043 円
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,273,607,685 円
Ⅱ 負債総額 2,183,980 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,271,423,705 円
Ⅳ 発行済数量 8,086,751,727 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1572 円
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,846,131,568 円
Ⅱ 負債総額 8,990,974 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,837,140,594 円
Ⅳ 発行済数量 11,224,393,348 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1637 円
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 63,930,621 円
Ⅱ 負債総額 33,145 円
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Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 63,897,476 円
Ⅳ 発行済数量 90,135,663 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7089 円
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 162,864,743 円
Ⅱ 負債総額 84,555 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 162,780,188 円
Ⅳ 発行済数量 323,194,571 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5037 円
(参考)マネープールマザーファンド
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 104,545,642 円
Ⅱ 負債総額 270 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 104,545,372 円
Ⅳ 発行済数量 104,487,530 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0006 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 2021年8月末 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2021年8月末 現在)
(略)
<訂正後>
(1)資本金の額( 2022年2月末 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2022年2月末 現在)
(略)
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は2022年2月末現在、計256本(追加型株
式投資信託151本、単位型株式投資信託47本、単位型公社債投資信託58本)であり、その純資産総額
の合計は1,796,747百万円です。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1.委託会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期中間会計期間(2021 年4月
1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
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ております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,030,360 2,945,148
2 前払費用 88,889 127,883
3 未収委託者報酬 1,062,114 1,163,524
4 未収運用受託報酬 958,520 698,718
5 未収収益 44 -
6 その他 1,347 108,949
流動資産合計 7,141,276 5,044,225
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
(1)建物 ※1 19,412 16,555
(2)器具備品 ※1 102,336 113,426
有形固定資産合計 121,748 129,982
2 無形固定資産
(1)電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 378,390 371,688
(2)長期差入保証金 161,598 173,961
(3)繰延税金資産 402,032 368,045
(4)その他 32 32
投資その他の資産合計 942,053 913,728
固定資産合計 1,068,337 1,048,245
資産合計 8,209,613 6,092,470
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,729 6,525
2 未払金
(1)未払配当金 ※2 3,000,000 640,000
(2)未払手数料 351,384 449,942
(3)その他未払金 180,135 3,531,520 138,332 1,228,275
3 未払費用 973,410 725,437
4 未払消費税等 47,391 74,945
5 未払法人税等 152,972 259,089
6 賞与引当金 115,230 130,032
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7 役員賞与引当金 5,400 6,300
流動負債合計 4,832,655 2,430,606
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 150,881 177,918
2 資産除去債務 8,475 9,111
固定負債合計 159,356 187,029
負債合計 4,992,011 2,617,636
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
(1)資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,257,468 1,469,821
利益剰余金合計 1,257,468 1,469,821
株主資本合計 3,220,749 3,433,101
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 △ 3,147 41,732
額金
評価・換算差額等合計 △ 3,147 41,732
純資産合計 3,217,602 3,474,834
負債・純資産合計 8,209,613 6,092,470
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 4,761,002 5,130,232
2 運用受託報酬 3,408,951 8,169,953 3,361,929 8,492,161
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,057,148 2,224,426
2 広告宣伝費 16,106 14,138
3 公告費 200 470
4 調査費 2,381,706 2,203,386
(1)調査費 1,067,053 881,821
(2)委託調査費 1,311,310 1,318,730
(3)図書費 3,342 2,835
5 営業雑経費 184,920 144,775
(1)通信費 6,023 13,988
(2)印刷費 163,235 114,745
(3)諸会費 15,660 4,640,082 16,041 4,587,196
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,567,354 1,581,885
(1)役員報酬 83,506 62,931
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(2)給料・手当 1,286,043 1,326,451
(3)賞与 197,805 192,502
2 福利厚生費 188,710 199,204
3 交際費 13,169 4,247
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 45,892 2,820
6 法人事業税 50,010 45,366
7 租税公課 26,124 31,417
8 不動産賃借料 211,714 211,971
9 退職給付費用 67,288 76,373
10 賞与引当金繰入 115,230 130,032
11 役員賞与引当金繰入 5,400 6,300
12 固定資産減価償却費 13,153 26,025
13 諸経費 349,338 2,653,688 344,942 2,660,886
営業利益 876,182 1,244,078
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 191 326
2 受取利息 272 -
3 有価証券売却益 - 3,436
4 有価証券償還益 1,358 -
5 為替差益 - 360
6 保険配当金 448 567
7 雑益 1,033 3,305 742 5,432
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 2 -
2 為替差損 2,620 -
3 雑損 266 2,889 627 627
経常利益 876,598 1,248,883
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 409 0
2 商号変更費用 13,256 13,666 4,975 4,975
税引前当期純利益 862,932 1,243,908
法人税・住民税及び事業 309,915 375,986
税
法人税等調整額 △ 29,339 15,569
当期純利益 582,355 852,352
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 582,355 582,355 582,355
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - △2,417,644 △2,417,644 △2,417,644
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000
当期純利益 582,355
株主資本以外
の項目の当期
△11,103 △11,103 △11,103
変動額(純
額)
当期変動額合
△11,103 △11,103 △2,428,747
計
当期末残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
当期変動額
△ 640,000 △ 640,000 △ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352 852,352 852,352
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - 212,353 212,353 212,353
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当期変動額
△ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352
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株主資本以外
の項目の当期
44,879 44,879 44,879
変動額(純
額)
当期変動額合
44,879 44,879 257,232
計
当期末残高 41,732 41,732 3,474,834
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2~20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を認別する。
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ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 91,036 95,327
器具備品 59,912 77,801
※2 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未払金
未払配当金 3,000,000 640,000
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
器具備品 409 0
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
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(1)配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2020年3月11日 普通
3,000,000千円 124,558円 - 2020年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2021年3月30日 普通
640,000千円 26,572円 - 2021年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません(注2.参照)。
前事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 5,030,360 5,030,360 -
(2)未収委託者報酬 1,062,114 1,062,114 -
(3)未収運用受託報酬 958,520 958,520 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 377,640 377,640 -
資産計 7,428,635 7,428,635 -
(1)未払金 3,531,520 3,531,520 -
(2)未払費用 973,410 973,410 -
負債計 4,504,931 4,504,931 -
当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,945,148 2,945,148 -
(2)未収委託者報酬 1,163,524 1,163,524 -
(3)未収運用受託報酬 698,718 698,718 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 370,938 370,938 -
資産計 5,178,330 5,178,330 -
(1)未払金 1,228,275 1,228,275 -
(2)未払費用 725,437 725,437 -
負債計 1,953,712 1,953,712 -
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
(1)未払金及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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注3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 5,030,197 - - -
(2)未収委託者報酬 1,062,114 - - -
(3)未収運用受託報酬 958,520 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 - 157,275 19,415 200,950
合計 7,050,832 157,275 19,415 200,950
当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 2,945,017 - - -
(2)未収委託者報酬 1,163,524 - - -
(3)未収運用受託報酬 698,718 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 - 238,334 19,373 113,231
合計 4,807,260 238,334 19,373 113,231
注4. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
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取得原価を超えるもの
(3)その他 233,779 229,700 4,079
小計 233,779 229,700 4,079
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 143,861 151,087 △7,226
小計 143,861 151,087 △7,226
合計 377,640 380,787 △3,147
当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
(3)その他 351,565 290,787 60,777
取得原価を超えるもの
小計 351,565 290,787 60,777
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 19,373 20,000 △627
小計 19,373 20,000 △627
合計 370,938 310,787 60,150
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 97 - 2
合計
97 - 2
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 93,436 3,436 -
合計
93,436 3,436 -
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 134,243 150,881
退職給付費用 27,786 32,311
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△ 11,148 △ 5,274
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 150,881 177,918
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債
150,881 177,918
務
貸借対照表に計上された負
150,881 177,918
債と資産の純額
退職給付引当金 150,881 177,918
貸借対照表に計上された負
150,881 177,918
債と資産の純額
(3)退職給付費用
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付
27,786 32,311
費用
3.確定拠出制度
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当社の確定拠出制度への要
30,681 33,790
拠出額
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
301,391 263,558
ソフトウェア損金算入限度超過額
46,199 54,478
退職給付引当金
35,283 39,815
賞与引当金
11,335 16,148
未払事業税
4,021 8,210
繰延資産損金算入限度超過額
4,762 5,163
未払金否認
6,059 5,409
その他
409,054 392,785
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 3,648 △ 2,886
評価性引当額
△ 3,648 △ 2,886
評価性引当額 小計
405,406 389,899
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
- △ 18,418
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
△ 343 △ 405
固定資産除去価額
△ 3,374 △ 21,854
繰延税金負債 合計
402,032 368,045
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効
(調整) 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項 税等の負担率との間
1.3
目 の差異が法定実効税
住民税均等割 0.3 率の100分の5以下で
評価性引当額の増減 0.1 あるため注記を省略
その他 0.2 しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 8,327 8,475
取得 - 485
時の経過による調整額 147 151
期末残高 8,475 9,111
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,171,851 490,694 259,796 192,226 55,384 8,169,953
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,335,140 473,576 379,864 256,439 47,139 8,492,161
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、
記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
記載すべき重要な取引はありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 (千円) 内容
容 所有) の関 (千円) (千円)
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンDC 都新 3,000,000 - 498,922 手数 115,372
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 (注
式会社
1)
委託
等
投資
SOM 運用受
顧問
同一の POひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 - 169,211 94,179
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 (注 報酬
資産
会社 2)
運用
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 (千円) 内容
容 所有) の関 (千円) (千円)
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンDC 都新 3,000,000 - 519,262 手数 134,523
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 (注
式会社
1)
委託
等
投資
SOM 運用受
顧問
同一の POひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 - 169,160 93,872
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 (注 報酬
資産
会社 2)
運用
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
133,593.60 144,273.79
1株当たり当期純利益金額(円)
24,179.19 35,389.35
(注) 1. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
(注)2 . 1 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(千円)
582,355 852,352
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る当期純利益(千
582,355 852,352
円)
期中平均株式数(株)
24,085 24,085
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
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第37期中間会計期間
(2021年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
2,314,887
2 前払費用
77,744
3 未収委託者報酬
1,286,149
4 未収運用受託報酬
979,839
5 立替金
108,798
流動資産合計 4,767,418
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 113,911
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 373,713
(2)長期差入保証金 173,961
(3)繰延税金資産 346,057
(4)その他 32
投資その他の資産合計 893,765
固定資産合計 1,012,212
資産合計 5,779,630
第37期中間会計期間
(2021年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,684
2 未払金
(1)未払手数料 463,385
(2)その他未払金 326,082
未払金合計 789,467
3 未払費用 547,290
4 未払法人税等 67,785
5 賞与引当金 100,544
6 役員賞与引当金 2,550
7 その他 62,451
※2
流動負債合計 1,576,774
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 192,894
2 資産除去債務 9,188
固定負債合計 202,083
負債合計 1,778,857
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
(1)資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,994,355
利益剰余金合計 1,994,355
株主資本合計 3,957,635
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 43,137
評価・換算差額等合計 43,137
純資産合計 4,000,773
負債・純資産合計 5,779,630
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(2)中間損益計算書
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 3,140,523
2 運用受託報酬 1,753,064 4,893,588
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,343,597
2 広告宣伝費 6,734
3 公告費 200
4 調査費 1,299,834
(1)調査費 504,954
(2)委託調査費 792,768
(3)図書費 2,111
5 営業雑経費 72,668
(1)通信費 7,037
(2)印刷費 51,697
(3)諸会費 13,933 2,723,034
Ⅲ 一般管理費
1 給料 787,356
(1)役員報酬 33,075
(2)給料・手当 683,946
(3)賞与 70,334
2 福利厚生費 103,891
3 交際費 1,387
4 旅費交通費 1,592
5 法人事業税 24,587
6 租税公課 4,974
7 不動産賃借料 110,136
8 退職給付費用 39,801
9 賞与引当金繰入 101,550
10 役員賞与引当金繰入 2,550
11 固定資産減価償却費 ※1 18,503
12 諸経費 214,346 1,410,678
営業利益 759,875
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 481
2 有価証券売却益 2,429
3 雑益 626 3,536
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 84
2 雑損 177 262
経常利益 763,149
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 0 0
税引前中間純利益 763,149
法人税、住民税及び事業税 217,247
法人税等調整額 21,368
中間純利益 524,533
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
当中間期変動額
中間純利益 524,533 524,533 524,533
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動
- - - 524,533 524,533 524,533
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,994,355 1,994,355 3,957,635
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 41,732 41,732 3,474,834
当中間期変動額
中間純利益 524,533
株主資本以外の
項目の当中間期
1,405 1,405 1,405
変動額(純額)
当中間期変動
1,405 1,405 525,938
額合計
当中間期末残高 43,137 43,137 4,000,773
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2~20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.収益及び費用の処理方法
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬
率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
(2)投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗
じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約毎に取り決めている運用パフォーマン
スの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
6.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
7.連結納税制度の適用
当中間会計期間から連結納税制度を採用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る、中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第37期中間会計期間
(2021年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 189,538千円
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※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 18,503千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,085 - - 24,085
合計 24,085 - - 24,085
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第37期中間会計期間 (2021年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)未収委託者報酬 1,286,149 1,286,149 -
(2)未収運用受託報酬 979,839 979,839 -
(3)投資有価証券(※
372,963 372,963 -
2)
資産計 2,638,952 2,638,952 -
(1)未払金 789,467 789,467 -
(2)未払費用 547,290 547,290 -
負債計 1,336,758 1,336,758 -
(※1)「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、(3)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の
中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
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非上場株式 750
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第37期中間会計期間 (2021年9月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) - - - -
- - - -
資産計
(※1)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資有価証券のうち投資信託372,963千
円は上記の表に含めておりません。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間 (2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
中間貸借対照表計上額が (2)債券 - - -
(3)その他 293,160 230,787 62,372
取得原価を超えるもの
小計 293,160 230,787 62,372
(1)株式 - - -
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないもの
(3)その他 79,803 80,000 △197
小計 79,803 80,000 △197
合計 372,963 310,787 62,175
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
第37期中間会計期間 (2021年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 9,111千円
時の経過による調整額 77千円
中間期末残高 9,188千円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第37期中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第37期中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
4,275,926 287,303 194,890 113,051 22,415 4,893,588
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額
166,110.57 円
1株当たり中間純利益金額
21,778.43 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
(注) 1 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
中間純利益
524,533 千円
普通株主に帰属しない金額
- 千円
普通株式に係る中間純利益
524,533 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
( 重要 な 後発事象 )
該当事項はありません 。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月4日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コースの202
1年8月11日から2022年2月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コースの2022年2月10日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
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報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2022年4月4日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コースの202
1年8月11日から2022年2月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コースの2022年2月10日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月4日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコースの2
021年8月11日から2022年2月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコースの2022年2月10日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月4日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコースの2021年
8月11日から2022年2月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコースの2022年2月10日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
111/118
EDINET提出書類
SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月4日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コースの2021年
8月11日から2022年2月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コースの2022年2月10日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
113/118
EDINET提出書類
SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年6月11日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているSOMPOアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日か
ら2021年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SOMPOアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
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応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているSOMPOアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日か
ら2022年3月31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年
9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、SOMPOアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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