新生・ワールドラップ・セレクト 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 新生・ワールドラップ・セレクト |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月12日 提出
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【電話番号】 03-6880-6400
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 新生・ワールドラップ・セレクト
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2021年11月11日 付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出書」
といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますので
これを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。 また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの
経理状況」において「1 財務諸表」につきましては 「中間財務諸表」 の記載事項が追加され、「2 ファ
ンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
③ ファンドの特色
<訂正後>
③ ファンドの特色
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(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
② 委託会社の概況( 2022年2月末 現在)
1)資本金
4億9,500万円
2)沿革
2001 年12月17日: 新生インベストメント・マネジメント株式会社として設立
2002 年 2月13日: 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業の登録
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2003 年 3月12日: 「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業およ
び「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可
2007 年 9月30日: 証券取引法の改正に伴う金融商品取引法上の投資運用業、投資助言・
代理業のみなし登録
2015 年11月 4日: 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 9,900株 100%
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
<新生インベストメント・マネジメント株式会社>
ファンド運用に関する主な会議及び組織は以下の通りです。
また、運用体制に関する社内規程等についても、ファンドの運用業務に関する運用業務管理規程、ファン
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ド・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買における発注先選定基準などに関して取
扱基準を設けることにより、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止するなど、法令遵守の徹底を
図っ ています。
※上記体制は、2022年3月1日現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
<更新後>
*
<アリアンツ・グローバル・インベスターズ >
投資先ファンドのポートフォリオ構築プロセスと運用体制は、以下の通りです。
投資先ファンドの運用は、アリアンツ・グローバル・インベスターズの運用チームが行います。
(*アリアンツ・グローバル・インベスターズは、投資先ファンドの実質的な運用を行うアリアンツ・グロー
バル・インベスターズ・ジャパンを含みます。以下同じ。)
●ポートフォリオ構築プロセス
アリアンツ・グローバル・インベスターズの運用体制
役職名 担当業務内容 人員数(人)
最高投資責任者 マルチアセット戦略の運用に関す
る意思決定や運用成果に対する最 1
高責任者
リード・ポートフォリオ・マネー 当戦略の運用主担当者
1
ジャー
マルチアセット運用プロフェッ 経済環境、市場バリュエーショ
ショナル ン、市場トレンド、市場センチメ 64
ントなどの分析
●アリアンツ・グローバル・インベスターズについて
アリアンツ・グローバル・インベスターズは、125年以上の歴史を持つ世界最大級の金融グループであるアリ
(注)
アンツ・グループの一員です。世界に23拠点を展開し、2021年12月末時点、約88兆円 の資産を運用して
います。マルチアセット戦略は、債券、株式に並ぶアリアンツ・グローバル・インベスターズの3本柱の一つ
です。アリアンツ・グローバル・インベスターズのマルチアセット・チームは、フランクフルト、ニュー
ヨーク、香港、東京を中心に平均経験年数19年以上、平均在籍年数16年以上の運用専門家66名が在籍し、
1997年よりリスク低減型戦略の運用に着手しています。
(注)2021年12月末日の為替レートによります。
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※上記体制等は、2021年12月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
3【投資リスク】
<更新後>
(1)ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、こ
れらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替
変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているも
のではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は
預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
① 価格変動リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に世界各国の株式、債券、リート、または株価指
数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に連動したETF等に投資を行います。そのため、
株式、債券、リート、コモディティ等の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となり、そ
の結果投資元本を割り込むことがあります。
また、当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に世界各国の株価指数、債券指数、リート指
数、コモディティ指数等に係る上場先物取引のポジションを持ちます。先物取引の買いポジション
は、先物価格が下落した場合に損失が発生し、売りポジションは、先物価格が上昇した場合に損失が
発生します。それらの損失は、当ファンドの基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込む
ことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に外貨建て資産に投資するため、投資した資産自体
の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく
変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、
政治情勢、為替市場の動向やその他の要因により大きく変動することがあります。
また、当ファンドは、投資先ファンドにおいて、米ドル売り円買いの為替ヘッジ取引を行い、為替変
動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクの全てを排除するものではありません。円と投資対象
通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジ取引を行うにあたり、円金利が当該通貨
の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
③ カントリーリスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象
国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあ
り、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱
であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな
変動をもたらすことがあります。また、政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動を
もたらすことがあります。新興国は先進国と比較して、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外
部評価の悪化や経済危機等が起りやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政
治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響
を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリーリスクを伴います。
④ 信用リスク
当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化、およびそれらに対す
る外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は
先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起りやすいリスクがありま
す。
⑤ その他の留意点
1) 金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を
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中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
2)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金
の支払いが遅延する可能性があります。
3)投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリ
スクがあります。
4)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価
額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に
基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
5)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
6)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
<更新後>
(2)リスク管理体制
<新生インベストメント・マネジメント株式会社>
・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、
運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が
行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措
置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リ
スクの管理を行います。原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資
対象資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定します。その上で、運用の指図を行い、ト
レーディング室がその執行を行います。また、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレ
ステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行い、当該流動性リスクを適切に
管理します。
・投資対象とするファンド及びその運用会社(運用権限の委託を行う場合にはその運用委託先)に関する調
査・分析などのデューデリジェンスは、投資企画部が定期的に行っており、投資先ファンドのパフォーマン
スなどの運用状況や運用会社(または運用委託先)の経営状況/運用体制など、デューデリジェンス結果を
投資政策委員会に報告すると共に確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、
投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果を、リスク管理委員会に報告します。ま
た、流動性リスク管理について規程を定め、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリ
スク管理委員会へ報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリ
ングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審
議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図ってい
ます。
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※上記体制は、2022年4月1日現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
<更新後>
<アリアンツ・グローバル・インベスターズ>
「リスク管理規程」を定め、業務のリスクについて、グループのリスク管理方針に従って事前に分析を行
い、リスク管理体制を構築しております。また、「コンプライアンス&リスク管理会議」(以下、「CRM」と
いいます。)を設置して法令等遵守およびリスク管理に関する現状分析・評価等を行っています。CRMは、常
勤取締役、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)、本部長および各部署の長ならびにCCOが指名し
た者により構成され、毎月開催されます。
役職員は、担当業務のリスク管理で問題が生じた場合、直ちに所属部署の長、リスク管理責任者およびチー
フ・コンプライアンス・オフィサーに報告を行います。リスク管理責任者は、リスク管理上の問題に関し
て、自ら発見し、もしくは報告を受けた場合は、関係部門の部署長に連絡し、直ちに問題の対処に努めま
す。重要な問題に関しては、速やかに代表取締役、各担当取締役、チーフ・コンプライアンス・オフィサー
に報告します。また、リスク管理責任者は、CRM の結果および法令遵守体制ならびにリスク管理に関する事
項について、原則として四半期毎に取締役会へ報告を行っています。
コンプライアンス部は、運用ガイドラインを対象としたガイドラインモニタリングを実施し、その結果につ
いて、原則として毎月CRMに報告します。また、各部門長は、各部のコンプライアンス責任者として、コンプ
ライアンス計画の推進に協力し、コンプライアンス部はその進捗状況を把握すると共に、各部が自己点検と
して実施した点検結果も集計し、問題点についてはCRMに報告します。その他重要なコンプライアンスの状況
等についても、原則として毎月CRMに報告します。
※上記体制等は、2022年2月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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<更新後>
[投資リスク]
4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
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<更新後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度およ
び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年2月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
5【運用状況】
【新生・ワールドラップ・セレクト】
以下の運用状況は2022年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 1,693,527,000 99.04
親投資信託受益証券 日本 996,267 0.06
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 15,380,019 0.90
合計(純資産総額) 1,709,903,286 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
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ケイマン 投資信託受益 Shinsei World Wrap Fund Stable 1,686,443,936 1 1,753,901,693 1.0042 1,693,527,000 99.04
証券
Type-JPY Hedge Class Units
日本 親投資信託受 新生 ショートターム・マザーファ 982,415 1.0147 996,856 1.0141 996,267 0.06
益証券 ンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.06
合計 99.10
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 8月14日)
4,945 4,945 1.0123 1.0123
第2計算期間末 (2018年 8月13日)
4,116 4,116 0.9951 0.9951
第3計算期間末 (2019年 8月13日)
3,424 3,424 1.0134 1.0134
第4計算期間末 (2020年 8月13日)
2,802 2,802 0.9912 0.9912
第5計算期間末 (2021年 8月13日)
2,126 2,126 1.0090 1.0090
2021年 2月末日
2,355 ― 0.9838 ―
3月末日
2,323 ― 0.9844 ―
4月末日
2,315 ― 0.9929 ―
5月末日
2,278 ― 0.9938 ―
6月末日
2,220 ― 0.9981 ―
7月末日
2,184 ― 1.0109 ―
8月末日
2,106 ― 1.0094 ―
9月末日
2,014 ― 0.9950 ―
10月末日 1,982 ― 1.0011 ―
11月末日 1,923 ― 1.0040 ―
12月末日 1,840 ― 0.9975 ―
2022年 1月末日
1,752 ― 0.9762 ―
2月末日
1,709 ― 0.9646 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2016年12月16日~2017年 8月14日 0.0000
第2期 2017年 8月15日~2018年 8月13日 0.0000
第3期 2018年 8月14日~2019年 8月13日 0.0000
第4期 2019年 8月14日~2020年 8月13日 0.0000
第5期 2020年 8月14日~2021年 8月13日 0.0000
当中間期 2021年 8月14日~2022年 2月13日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2016年12月16日~2017年 8月14日 1.23
第2期 2017年 8月15日~2018年 8月13日 △1.70
第3期 2018年 8月14日~2019年 8月13日 1.84
第4期 2019年 8月14日~2020年 8月13日 △2.19
第5期 2020年 8月14日~2021年 8月13日 1.80
当中間期 2021年 8月14日~2022年 2月13日 △3.75
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2016年12月16日~2017年 8月14日 5,081,594,255 196,627,315
第2期 2017年 8月15日~2018年 8月13日 462,575,350 1,211,176,583
第3期 2018年 8月14日~2019年 8月13日 21,520,986 778,699,023
第4期 2019年 8月14日~2020年 8月13日 21,298,009 572,779,718
第5期 2020年 8月14日~2021年 8月13日 62,770,567 783,330,071
当中間期 2021年 8月14日~2022年 2月13日 2,171,789 325,607,628
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(参考)
新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2022年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 25,000,375 93.62
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,704,698 6.38
合計(純資産総額) 26,705,073 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第1041回国庫 25,000,000 100.02 25,006,675 100.00 25,000,375 ― 2022/3/7 93.62
短期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 93.62
合計 93.62
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(令和 3年 8月
14日から令和 4年 2月13日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト-マツによる中間監査
を受けております。
【中間財務諸表】
【新生・ワールドラップ・セレクト】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
(令和 3年 8月13日現在) (令和 4年 2月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 45,195,572 43,367,474
投資信託受益証券 2,099,953,002 1,704,657,530
996,856 996,365
親投資信託受益証券
2,146,145,430 1,749,021,369
流動資産合計
2,146,145,430 1,749,021,369
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 10,988,064 8,658,739
未払受託者報酬 373,916 322,692
未払委託者報酬 7,478,117 6,453,743
未払利息 86 332
1,252,277 1,265,198
その他未払費用
20,092,460 16,700,704
流動負債合計
20,092,460 16,700,704
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,107,146,457 1,783,710,618
剰余金
18,906,513 △51,389,953
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,126,052,970 1,732,320,665
元本等合計
2,126,052,970 1,732,320,665
純資産合計
2,146,145,430 1,749,021,369
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
(自令和 2年 8月14日 (自令和 3年 8月14日
至令和 3年 2月13日) 至令和 4年 2月13日)
営業収益
49,343,990 △62,295,963
有価証券売買等損益
49,343,990 △62,295,963
営業収益合計
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第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
(自令和 2年 8月14日 (自令和 3年 8月14日
至令和 3年 2月13日) 至令和 4年 2月13日)
営業費用
支払利息 11,582 9,699
受託者報酬 444,552 322,692
委託者報酬 8,890,906 6,453,743
1,234,409 1,265,198
その他費用
10,581,449 8,051,332
営業費用合計
38,762,541 △70,347,295
営業利益又は営業損失(△)
38,762,541 △70,347,295
経常利益又は経常損失(△)
38,762,541 △70,347,295
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,808,919 △2,970,188
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △25,012,364 18,906,513
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,905,843 1,205
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,905,843 -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 1,205
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,552 2,920,564
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 2,920,564
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,552 -
額
- -
分配金
12,841,549 △51,389,953
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第6期中間計算期間
(自令和 3年 8月14日
項目
至令和 4年 2月13日)
有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
項目
(令和 3年 8月13日現在) (令和 4年 2月13日現在)
1. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 2,827,705,961円 期首元本額 2,107,146,457円
期中追加設定元本額 62,770,567円 期中追加設定元本額 2,171,789円
期中一部解約元本額 783,330,071円 期中一部解約元本額 325,607,628円
2. 中間計算期間の末日 2,107,146,457口 1,783,710,618口
における受益権総数
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3. 投資信託財産の計算 元本の欠損 -円 元本の欠損 51,389,953円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
4. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.0090円 1口当たり純資産額 0.9712円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (10,090円) (10,000口当たり純資産額) (9,712円)
の純資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
項目
(自令和 2年 8月14日 (自令和 3年 8月14日
至令和 3年 2月13日) 至令和 4年 2月13日)
剰余金増加額又は欠損金減少額 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
及び剰余金減少額又は欠損金増 損金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余 金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余金減少
加額 金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余 額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又
金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加 は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減
額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表 少額を差し引いた純額で表示しております。
示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
(令和 3年 8月13日現在) (令和 4年 2月13日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額 1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2時価の算定方法 2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており
ます。 ます。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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(重要な後発事象に関する注記)
第6期中間計算期間
(自令和 3年 8月14日
至令和 4年 2月13日)
該当事項はありません。
(参考)
本報告書の開示対象ファンド(新生・ワールドラップ・セレクト)(以下「当ファンド」という。)は、ケ
イマン籍円建て外国投資信託である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ- 新生・
ワールドラップ・ファンド・ステーブル・タイプ(適格機関投資家限定)円ヘッジクラス」の受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同外国投資信託の受
益証券であります。主要投資対象である同外国投資信託の計算期間末日(令和3年12月31日)時点で、現地の法
律に基づいた同外国投資信託の財務諸表が作成され、委託会社が監査を受けた財務諸表を管理会社より入手す
る予定です。
また、当ファンドは、「新生 ショートターム・マザーファンド」(以下「マザーファンド」という。)の受
益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同
マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における
同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(令和 4年 2月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,704,755
25,001,350
国債証券
26,706,105
流動資産合計
26,706,105
資産合計
負債の部
流動負債
3
未払利息
3
流動負債合計
3
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,333,083
剰余金
373,019
剰余金又は欠損金(△)
26,706,102
元本等合計
26,706,102
純資産合計
26,706,105
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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(自令和 3年 8月14日
項目 至令和 4年 2月13日)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提示する価格で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
令和 4年 2月13日現在
項目
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 41,123,066円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 14,789,983円
期末元本額 26,333,083円
元本の内訳*
新生・UTIインドファンド 731,115円
新生・フラトンVPICファンド 4,607,481円
新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド 7,097,650円
米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分 982,125円
配型)株式コース
米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分 11,738,982円
配型)株式&通貨コース
新生・ワールドラップ・セレクト 982,415円
早期償還条項付・新興国債券戦略1912 98,348円
ESGフォーカス コムジェスト・クオリティ 29,160円
グロース・日本株式ファンド
ESGフォーカス コムジェスト・クオリティ 65,807円
グロース・世界株式ファンド
2. 計算日における受益権総数 26,333,083口
3. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
4. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0142円
(10,000口当たり純資産額) (10,142円)
(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 4年 2月13日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
(自令和 3年 8月14日
至令和 4年 2月13日)
該当事項はありません。
<参考情報>
「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ- 新生・ワールドラップ・ファンド・
ステーブル・タイプ(適格機関投資家限定)円ヘッジクラス」 組入れ資産の明細(2022年2月末現在)
銘柄名 国/地域 種別 構成比率
ISHARES CORE MSCI WORLD/ETF アイルランド 上場投資信託 9.18%
US TREASURYNTS 0.25% 05/31/25
米国 国債 5.61%
LYXOR EUR 2-10Y INFL EXP /EUR/ETF
ルクセンブルグ 上場投資信託 5.44%
BUONI POLIENN 3% 08/01/29/EUR/
イタリア 国債 5.34%
LYX USD 10Y INFL EXPECTATION/ETF
ルクセンブルグ 上場投資信託 4.64%
US TREASURY BDS 1.25% 05/15/50
米国 国債 4.29%
US TREASURY NTS 0.25% 06/15/23
米国 国債 4.29%
JAPAN (30 Y 2.5% 09/20/35/JPY/
日本 国債 3.79%
US TREASURY NTS 0.5% 06/30/27
米国 国債 3.71%
ISH DIVERS COMMOD SWAP ETF
アイルランド 上場投資信託 3.64%
BUNDESREPUB. 0% 08/15/29/EUR/
ドイツ 国債 3.48%
JAPAN (2 0.005% 04/01/23/JPY/
日本 国債 3.11%
US TREASURY NTS 1.5% 02/15/30
米国 国債 2.76%
JAPAN (10 Y 0.4% 06/20/25/JPY/
日本 国債 2.48%
JAPAN (30 Y 2.9% 11/20/30/JPY/
日本 国債 2.42%
BUONI POLI 1.85% 07/01/25/EUR/
イタリア 国債 2.33%
JAPAN (40 YEA 2% 03/20/52/JPY/
日本 国債 2.29%
US TREASURY BDS 5% 05/15/37
米国 国債 2.17%
BUNDESOBLIGAT 0% 04/11/25/EUR/
ドイツ 国債 1.78%
FRANCE (GOV 0.5% 05/25/25/EUR/
フランス 国債 1.76%
JAPAN (20 Y 2.1% 09/20/27/JPY/
日本 国債 1.64%
UNITED KINGDO 4% 01/22/60/GBP/
英国 国債 1.51%
US TREAS NTS 1.625% 08/15/29
米国 国債 1.36%
FRANCE (GO 2.75% 10/25/27/EUR/
フランス 国債 1.18%
BUONI POLI 1.35% 04/01/30/EUR/
イタリア 国債 1.17%
BUONI POLIENN 4% 02/01/37/EUR/
イタリア 国債 1.14%
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TREASURY SE 1.25% 08/31/24
米国 国債 1.14%
UNITED KI 0.625% 06/07/25/GBP/
英国 国債 1.11%
FRANCE (GO 1.25% 05/25/34/EUR/
フランス 国債 1.11%
FRANCE (GOV 2.5% 05/25/30/EUR/
フランス 国債 0.94%
BUONI POLI 2.05% 08/01/27/EUR/
イタリア 国債 0.89%
UNITED KIN 4.25% 03/07/36/GBP/
英国 国債 0.84%
BUNDESREP 5.625% 01/04/28/EUR/
ドイツ 国債 0.70%
BUNDESREPU 4.75% 07/04/34/EUR/
ドイツ 国債 0.70%
BUNDESREPU 1.25% 08/15/48/EUR/
ドイツ 国債 0.69%
FRANCE (GOV 1.5% 05/25/50/EUR/
フランス 国債 0.67%
BUONI POLIE 1.7% 09/01/51/EUR/
イタリア 国債 0.65%
UNITED KI 0.875% 10/22/29/GBP/
英国 国債 0.51%
UNITED KIN 1.25% 07/22/27/GBP/
英国 国債 0.40%
ISHARES DVL MKT PROPERTY YLD
アイルランド 上場投資信託 0.30%
※構成比率は投資先ファンドの純資産総額を100%として計算しています。
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年 2月28日現在です。
【新生・ワールドラップ・セレクト】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,717,099,281 円
Ⅱ 負債総額 7,195,995 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,709,903,286 円
Ⅳ 発行済口数 1,772,619,295 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9646 円
(参考)
新生 ショートターム・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 26,705,076 円
Ⅱ 負債総額 3 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 26,705,073 円
Ⅳ 発行済口数 26,333,083 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0141 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2022年2月末 現在の委託会社の資本金の額: 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数: 39,600株
発行済株式総数: 9,900株
最近5年間における資本金の額の増減: 該当事項なし
(2)会社の機構
当社業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の
選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役を選定します。また、取締役会はその決議をもって、取締役
社長1名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
定めることができます。
取締役会は、営業の基本方針その他法令もしくは定款の定め、株主総会の決議により付議しなければな
らない事項を評議し、決定します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。代表取
締役は、当会社を代表し、全般の業務執行について指揮監督し、各部責任者は、代表取締役の指揮統括
のもと、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
*委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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(3)投資運用の意思決定機構
投資政策委員会は、社長、取締役(非常勤取締役を除く)、運用部長、管理部長、投資企画部長、コン
プライアンス・オフィサーおよび投資政策委員会が選任した者をもって構成し、投資信託の運用に関わ
る審議事項については投資信託部長および商品サービス部長、投資顧問の運用に関わる審議事項につい
ては投資顧問部長がこれに加わります。
運用部は、投資政策委員会で決定された運用の基本方針に基づいた具体的な運用計画を策定し、これに
基づき投資判断を行います。また、それに付随する経済情勢、市場動向に関する調査、運用リスクおよ
びポートフォリオの分析等を行います。
※上記体制は 2022年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2022年2月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計206本(追加型投資信託64本、単位
型投資信託142本) であり、純資産の総額は 623,755百万円 (百万円未満切捨)です。
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3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財
務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和52
年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という)第38条および第57条の規定により、中間
財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度(自2020年4月1日 至
2021年3月31日)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第21期事業年度に係る中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表に
ついては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
財務諸表
(1)【貸借対照表】
第19期 第20期
期別
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
預金 ※2 901,427 928,035
前払費用 9,182 9,034
未収委託者報酬 294,974 304,947
未収運用受託報酬 9,404 7,802
未収収益 4,023 4,752
立替金 15,875 15,344
流動資産計 1,234,888 1,269,916
固定資産
有形固定資産 24,824 22,685
建物 ※1 23,726 21,927
器具備品 ※1 1,098 757
投資その他の資産 58,661 62,976
差入保証金 ※2 43,052 42,243
繰延税金資産 15,608 20,733
固定資産計 83,485 85,661
資産合計 1,318,374 1,355,577
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第19期 第20期
期別
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 215,466 223,924
未払手数料 ※2 161,141 157,310
その他未払金 ※2 54,325 66,614
未払費用 10,444 13,284
未払法人税等 6,296 3,109
未払消費税等 8,783 5,743
賞与引当金 44,496 48,505
役員賞与引当金 6,591 6,950
預り金 12,054 12,043
損失補填引当金 - 18,202
流動負債計 304,132 331,764
固定負債
資産除去債務 32,241 32,910
固定負債計 32,241 32,910
負債合計 336,373 364,674
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 487,000 495,903
利益剰余金合計 487,000 495,903
株主資本合計 982,000 990,903
純資産合計 982,000 990,903
負債・純資産合計 1,318,374 1,355,577
(2)【損益計算書】
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
期別
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
営業収益
委託者報酬 1,419,246 1,388,709
運用受託報酬 46,197 60,662
18,799 17,514
その他営業収益
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営業収益計 1,484,243 1,466,886
営業費用
支払手数料 ※1 759,224 701,924
広告宣伝費 7,236 9,016
公告費 600 -
調査費
図書費 335 317
調査費 167,930 203,286
委託計算費 44,682 59,023
営業雑経費
通信費 770 1,192
印刷費 11,799 14,949
協会費 2,428 2,276
14,318 12,441
その他営業雑経費
1,009,326
営業費用計 1,004,429
一般管理費
給料
役員報酬 28,680 28,890
給料・手当 167,665 165,433
賞与 3,352 -
役員賞与 193 358
賞与引当金繰入額 44,496 48,325
役員賞与引当金繰入額 6,591 6,950
退職給付費用 28,616 30,572
交際費 99 33
旅費交通費 5,051 2,577
租税公課 17,095 25,978
不動産賃借料 43,052 42,885
固定資産減価償却費 2,588 2,139
資産除去債務利息費用 655 669
70,553 73,132
諸経費
一般管理費計 418,691 427,945
営業利益 56,225 34,510
営業外収益
受取利息 2 1
為替差益 - 339
0 -
雑収入
2
営業外収益計 341
営業外費用
為替差損 358 -
損失補填引当金繰入額 - 18,202
雑損失 0 -
営業外費用計 358 18,202
経常利益 55,869 16,649
税引前当期純利益 55,869 16,649
法人税、住民税及び事業税 ※1 23,540 12,871
法人税等調整額 △3,926 19,613 △5,124 7,746
当期純利益 36,256 8,902
(3)【株主資本等変動計算書】
第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
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株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
当期変動額
当期純利益 36,256 36,256 36,256 36,256
当期変動額合計 ― 36,256 36,256 36,256 36,256
当期末残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
当期変動額
当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 ― 8,902 8,902 8,902 8,902
当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
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1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 15~38年
器具備品 5~20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、損失の
見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結
納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
〔未適用の会計基準等〕
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2021年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないもの
は以下のとおりであります。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示に
ついて定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約か
ら生じる収益」(2018年1月1日適用開始)の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行
われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱
いを追加して、定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中で
あります。
〔注記事項〕
(貸借対照表関係)
第19期 第20期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 24,650千円 建物 26,449千円
器具備品 11,311千円 器具備品 11,651千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 154,423千円 預金 253,724千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 42,243千円
未払手数料 75,928千円 未払手数料 53,141千円
その他未払金(注) 17,816千円 その他未払金 10,247千円
(注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属
額であり、連結納税親会社へ支払う金額でありま
す。
(損益計算書関係)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 348,428千円 支払手数料 232,588千円
法人税、住民税及び事業税(注) 17,816千円 法人税、住民税及び事業税(注) 10,238千円
(注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個 (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
(株主資本等変動計算書関係)
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第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
(リース取引関係)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 901,427 901,427 -
② 未収委託者報酬 294,974 294,974 -
③ 未収運用受託報酬 9,404 9,404 -
④ 差入保証金 43,052 41,339 △1,713
資産計 1,248,858 1,247,145 △1,713
① 未払手数料 161,141 161,141 -
② その他未払金 54,325 54,325 -
負債計 215,466 215,466 -
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(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 5年超
① 預金 901,427 -
② 未収委託者報酬 294,974 -
③ 未収運用受託報酬 9,404 -
④ 差入保証金 - 43,052
合計 1,205,806 43,052
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
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また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 928,035 928,035 -
② 未収委託者報酬 304,947 304,947 -
③ 未収運用受託報酬 7,802 7,802 -
④ 差入保証金 42,243 40,642 △1,600
資産計 1,283,027 1,281,427 △1,600
① 未払手数料 157,310 157,310 -
② その他未払金 66,614 66,614 -
負債計 223,924 223,924 -
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 5年超
① 預金 928,035 -
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② 未収委託者報酬 304,947 -
③ 未収運用受託報酬 7,802 -
④ 差入保証金 - 42,243
合計 1,240,784 42,243
(有価証券関係)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
(1)サービスごとの情報 (1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報 (2)地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
(3)主要な顧客ごとの情報 (3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) (単位:千円)
エマージング・ エマージング・
アメリカン・
アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ カレンシー・
新生・UTI
ドリーム・
ドリーム・
インドファンド 債券ファンド 債券ファンド
インドファンド
ファンド
ファンド
(毎月分配型)
(毎月分配型)
営業収益 283,972 101,757 94,830
営業収益 267,270 103,421 86,103
(注)
(注)
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当
そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。
該投資信託を顧客として開示しております。
(資産除去債務関係)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056% 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) (単位:千円)
有形固定資 時の経過 有形固定資 時の経過
期首残高 産の取得に による 期末残高 期首残高 産の取得に による 期末残高
伴う増加額 調整額 伴う増加額 調整額
31,585 ― 655 32,241 32,241 ― 669 32,910
(関連当事者情報)
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第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
未払
支払手数料 348,428 75,928
手数料
(被所有)
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
新生銀行 中央区 役員の兼任
のうち連結納 その他
17,816 17,816
100%
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
未払
支払手数料 232,588 53,141
手数料
(被所有)
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
新生銀行 中央区 役員の兼任
のうち連結納 その他
10,238 10,238
100%
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第19期 第20期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2) 17,807千円 17,807千円
未払事業税 1,458千円 884千円
未払事業所税 261千円 259千円
賞与引当金等 15,658千円 17,059千円
資産除去債務 9,872千円 10,077千円
3,575千円 7,677千円
その他
繰延税金資産小計 48,633千円 53,765千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807千円 △17,807千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△10,148千円 △10,353千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △27,955千円 △28,160千円
繰延税金資産合計 20,677千円 25,604千円
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② 繰延税金負債
建物(除去費用) △5,068千円 △4,734千円
-千円 △137千円
その他
繰延税金負債合計 △5,068千円 △4,871千円
差引:繰延税金資産の純額 15,608千円 20,733千円
(注) 1.評価性引当額が204千円増加しております。この増加の内容は、将来減算一時差異に関する
評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第19期(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 8,403 9,403 - - 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第20期(2021年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - 8,403 9,403 - - - 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
( b ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第19期 第20期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
0.52% 1.74%
住民税均等割
3.66% 12.84%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.36% 1.23%
評価性引当額の増減
△ 0.05% 0.09%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.11% 46.53%
(退職給付関係)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
(1株当たり情報)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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1株当たり純資産額 99,191円95銭 1株当たり純資産額 100,091円23銭
1株当たり当期純利益 3,662円23銭 1株当たり当期純利益 899円27銭
(注) (注)
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
(重要な後発事象)
第20期
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
(2021年9月30日現在)
注記
科目 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
預金 948,647
前払費用 8,554
未収委託者報酬 361,103
未収運用受託報酬 10,473
未収収益 4,621
立替金 17,013
流動資産計 1,350,413
固定資産
有形固定資産 21,678
建物 ※1 21,039
器具備品 ※1 639
投資その他の資産 55,343
差入保証金 42,243
繰延税金資産 13,100
固定資産計 77,022
資産合計 1,427,436
当中間会計期間末
期 別
(2021年9月30日現在)
注記
科目 金額(千円)
番号
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(負債の部)
流動負債
未払金 252,022
未払手数料 185,800
その他未払金 66,222
19,515
未払費用
7,466
未払法人税等
12,182
未払消費税等
22,927
賞与引当金
3,356
役員賞与引当金
13,137
預り金
損失補填引当金 16,863
流動負債計 347,472
固定負債
資産除去債務 33,251
固定負債計 33,251
負債合計 380,724
(純資産の部)
株主資本
495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 551,711
利益剰余金合計 551,711
株主資本合計 1,046,711
純資産合計 1,046,711
負債・純資産合計 1,427,436
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
期 別
至 2021年9月30日)
注記
科目 金額(千円)
番号
営業収益
委託者報酬 860,201
運用受託報酬 34,986
9,502
その他営業収益
営業収益計 904,690
営業費用
支払手数料 415,262
広告宣伝費 3,754
調査費
図書費 153
調査費 129,253
委託計算費 39,928
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営業雑経費
通信費 585
印刷費 3,689
協会費 1,097
11,905
その他営業雑経費
営業費用計 605,629
一般管理費
給料
役員報酬 14,520
給料・手当 84,377
賞与引当金繰入額 20,088
役員賞与引当金繰入額 3,119
退職給付費用 14,743
交際費 3
旅費交通費 1,258
租税公課 17,538
不動産賃借料 21,352
固定資産減価償却費 ※1 1,006
資産除去債務利息費用 341
37,351
諸経費
一般管理費計 215,701
営業利益 83,359
営業外収益
0
受取利息
営業外収益計 0
営業外費用
為替差損 193
1,346
損失補填引当金繰入額
営業外費用計 1,540
経常利益 81,819
税引前中間純利益 81,819
法人税、住民税及び事業税 18,378
法人税等調整額 7,632 26,011
中間純利益 55,808
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
( 単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当中間期変動額
中間純利益 55,808 55,808 55,808 55,808
当中間期変動額合計 ― 55,808 55,808 55,808 55,808
当中間期末残高 495,000 551,711 551,711 1,046,711 1,046,711
〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
項目
至 2021年9月30日)
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1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年
数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
器具備品 5~20年
2. 引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出
に充てるため、事業年度末における支給見込額
に基づき当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填
に備えるため、損失の見込額を計上しておりま
す。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な
3. 収益及び費用の計上基準
収益における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する
通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用
指図等を行っており、当該報酬は投資信託の運
用期間にわたり収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を
行っており、当該報酬は契約期間にわたり収益
として認識しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日
外貨建の資産及び負債の本邦通貨
4.
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準
は損益として処理しております。
①連結納税制度の適用
その他中間財務諸表作成のための
5.
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親
基本となる重要な事項
会社として、連結納税制度を適用しておりま
す。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法
律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
〔会計方針の変更〕
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計
基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
とといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計
基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
建物 27,336 千円
器具備品 11,770 千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1. 減価償却実施額
1,006
有形固定資産 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株) ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
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当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
有形固定資産の取得
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
に伴う増加額
32,910 ― 341 33,251
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客 との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
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因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 105,728 円 45 銭
5,637
1株当たり中間純利益 円 21 銭
(注)
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 55,808 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 55,808 千円
期中平均株式数 9,900 株
(重要な後発事象)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年9月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円(2021年9月末現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
<更新後>
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年9月末現在)
金融商品取引法に定める第
マネックス証券株式会社 ※ 12,200百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
※マネックス証券株式会社は、株式会社新生銀行との金融商品仲介業務における包括的業務提携に伴
い、株式会社新生銀行に募集の取扱いを委託します。
3【資本関係】
<訂正前>
(2)販売会社
株式会社新生銀行は、委託会社の株式を100%保有する親会社です。
<訂正後>
(2)販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和4年3月31日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている新生・ワールドラップ・セレクトの令和3年8月14日から令和4年2月13日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 新生・ワールドラップ・セレクトの令和4年2月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
(令和3年8月14日から令和4年2月13日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月8日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
ト ー マ ツ
東 京 事
務 所
指定有限責任社員 公認会計
中 島 紀 子 印
士
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れている 新生インベストメント・マネジメント株式会社 の2020年4月1日から2021年3月31日までの第20期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生インベス
トメント・マネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月8日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
ト ー マ ツ
東 京 事
務 所
指定有限責任社員 公認会計
百 瀬 和 政 印
士
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の中間
会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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