株式会社丹青社 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社丹青社(E00208)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月27日
【会社名】 株式会社丹青社
【英訳名】 TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 貴志
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03（6455）8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山内 一大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03（6455）8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山内 一大
【縦覧に供する場所】 株式会社丹青社 関西支店
（大阪府大阪市北区大深町３番１号）
株式会社丹青社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号）
株式会社丹青社 九州支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年４月26日開催の当社第64回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年４月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
(A）配当財産の種類
金銭
(B）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円
総額 625,384,773円
(C）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年４月27日
第２号議案 定款一部変更の件
(1）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務
付けられることから、変更案第17条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求
した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができる
ようにするため、変更案第17条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第17条（株主総会参考書類の記載の特
則）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4）上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期
日経過後に削除するものといたします。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）として、高橋貴志、小林統、德増照彦、戸髙久幸、中島
実、篠原幾徳、森永倫夫及び板谷敏正の各氏を選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、河原秀司、新島由未子、吉井清信及び槇原耕太郎の各氏を選任する
ものであります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成比率
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件 決議の結果
（注）４
第１号議案 378,109 403 0 （注）１ 可決 98.26
第２号議案 378,151 370 0 （注）２ 可決 98.27
第３号議案
高橋 貴志 375,142 1,699 1,680 可決 97.49
小林 統 377,021 1,500 0 可決 97.98
德増 照彦 377,032 1,489 0 可決 97.98
戸髙 久幸 377,213 1,308 0 可決 98.03
（注）３
中島 実 376,953 1,568 0 可決 97.96
篠原 幾徳 377,202 1,319 0 可決 98.02
森永 倫夫 377,227 1,294 0 可決 98.03
板谷 敏正 377,190 1,331 0 可決 98.02
第４号議案
河原 秀司 368,931 9,580 0 可決 95.87
新島 由未子 377,102 1,410 0 可決 98.00
（注）３
吉井 清信 377,140 1,372 0 可決 98.01
槇原 耕太郎 377,913 599 0 可決 98.21
（注）１ 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
４ 賛成比率は出席した株主の議決権の数（事前行使分及び当日出席分（途中退場した株主の議決権の数を含
む））に対して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの合計により可決要件を満たし、
会社法上適法に決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりません。
以 上
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