株式会社丹青社 内部統制報告書 第64期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
EDINET提出書類
株式会社丹青社(E00208)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月26日
【会社名】 株式会社丹青社
【英訳名】 TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 貴 志
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【縦覧に供する場所】 株式会社丹青社 関西支店
（大阪府大阪市北区大深町３番１号）
株式会社丹青社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号）
株式会社丹青社 九州支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社丹青社(E00208)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 高橋貴志は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務
報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係
る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の
改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、
その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制に
より財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年１月31日を基準日として行
われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統
制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、各業務プロセスについてリスクと統制の対応関係を分析した上
で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備
及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループ５社を対象として行った全社的な
内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしまし
た。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社
的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要
性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、前連結会計年度の売上高（連結会社間取
引消去後）を指標に、その概ね３分の２程度の割合に達している事業拠点の他に、工事未払金等に至
る業務プロセスに関して重要性の大きい１事業拠点も重要な事業拠点として選定いたしました。重要
な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、完成工事未収
入金、未成工事支出金、工事未払金、未成工事受入金に至る業務プロセスを評価の対象といたしまし
た。さらに、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点をも含めた範囲において、財務報告に対する影
響を勘案して、見積りや予測を伴う勘定科目に係る業務プロセス等リスクが大きいと考えられる業務
プロセスを個別に追加し、評価対象といたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は
有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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