株式会社丹青社 有価証券報告書 第64期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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株式会社丹青社(E00208)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月26日
【事業年度】 第64期(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社丹青社
【英訳名】 TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 貴 志
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【縦覧に供する場所】 株式会社丹青社 関西支店
(大阪府大阪市北区大深町３番１号)
株式会社丹青社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号)
株式会社丹青社 九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
75,156,626 82,677,373 81,678,822 69,225,880 62,714,360
売上高 (千円)
4,741,313 5,219,109 5,870,003 5,266,109 2,209,629
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
3,221,337 4,206,181 4,074,877 3,437,805 1,434,618
(千円)
当期純利益
3,701,434 3,545,630 3,727,585 2,930,942 1,510,695
包括利益 (千円)
25,510,724 26,922,780 28,276,438 29,248,586 29,059,038
純資産額 (千円)
43,968,690 43,622,032 46,761,126 42,557,691 45,244,932
総資産額 (千円)
530.28 562.70 594.83 613.53 613.11
１株当たり純資産額 (円)
66.96 87.63 85.53 72.19 30.13
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
58.0 61.7 60.5 68.7 64.2
自己資本比率 (％)
13.3 16.0 14.8 12.0 4.9
自己資本利益率 (％)
18.3 13.2 14.5 10.1 23.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
790,621 4,811,630 6,150,103
(千円) △ 906,086 △ 994,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
118,100 405,431 59,520 823,443
(千円) △ 526,728
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,099,827 △ 2,346,115 △ 2,543,459 △ 2,118,339 △ 1,449,406
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,384,769 16,940,128 13,894,709 17,986,081 16,356,523
(千円)
期末残高
1,157 1,234 1,273 1,296 1,410
従業員数 (名)
［外、平均臨時雇用者数］ （名） ［ 295 ］ ［ 205 ］ ［ 175 ］ ［ 175 ］ ［ 192 ］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び
「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といい
ます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を
控除しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
５ 従業員数は就業人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
71,394,389 78,916,485 77,921,699 66,944,303 60,112,033
売上高 (千円)
4,399,569 4,917,016 5,712,892 5,451,250 2,251,776
経常利益 (千円)
3,028,186 4,107,992 4,041,031 3,703,712 1,572,916
当期純利益 (千円)
4,026,750 4,026,750 4,026,750 4,026,750 4,026,750
資本金 (千円)
48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071
発行済株式総数 (株)
23,921,832 25,452,531 26,883,195 28,473,011 28,382,242
純資産額 (千円)
44,947,889 45,832,447 49,210,842 44,045,937 47,565,807
総資産額 (千円)
497.25 531.97 565.52 597.26 598.83
１株当たり純資産額 (円)
36.00 38.00 42.00 40.00 26.00
１株当たり配当額 (円)
( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 13.00 )
(うち１株当たり中間配当額) (円)
62.94 85.58 84.82 77.78 33.03
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
53.2 55.5 54.6 64.6 59.7
自己資本比率 (％)
13.2 16.6 15.4 13.4 5.5
自己資本利益率 (％)
19.5 13.5 14.6 9.4 21.7
株価収益率 (倍)
57.2 44.4 49.5 51.4 78.7
配当性向 (％)
908 975 995 1,016 1,040
従業員数 (名)
［外、平均臨時雇用者数］ （名） ［ 286 ］ ［ 189 ］ ［ 163 ］ ［ 160 ］ ［ 176 ］
142.0 138.7 152.4 99.7 101.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 139.5 )
最高株価 (円) 1,460 1,582 1,373 1,282 994
最低株価 (円) 798 976 1,066 544 692
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第60期の１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
４ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び
「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
７ 従業員数は就業人員であります。
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２ 【沿革】
当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたもので
あります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を
株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。
1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面
額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東
京都台東区上野に移転しました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたの
で被合併会社について記載いたします。
1959年12月 東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万
円)
(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設
立)
1960年８月 ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工
1961年11月 本店を東京都文京区に移転
1962年６月 鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企
画、施工を担当
1966年９月 建設業者登録(都知事登録)
1967年３月 施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会
社)を設立
1969年５月 建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)
1970年３月 日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパ
ビリオンのディスプレイ工事を担当
1975年６月 一級建築士事務所登録(都知事登録)
1978年11月 株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収
合併
1978年12月 本店を東京都台東区に移転
1983年８月 久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市
開発事業に本格的に携わる
1983年９月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録
1984年４月 博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式
会社丹青研究所、連結子会社)を設立
1985年３月 つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディス
プレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当
1987年３月 東京証券取引所の市場第二部に上場
1993年８月 中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当
1997年４月 宅地建物取引業法による都知事免許を取得
2000年３月 東京証券取引所の市場第一部に上場
2001年８月 ISO14001の認証を取得
2003年６月 中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)
を設立
2005年３月 2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ
内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設
計、施工を担当
2006年12月 プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取
得
2007年11月 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみん
マーク）取得
2009年２月
社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞
において、ユニバーサル社会賞を受賞
2015年９月 本店を東京都港区に移転
2016年４月 監査等委員会設置会社に移行
2022年４月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化
施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに
関連する事業活動を展開しております。
当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ
業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。
商業その他施設事業 ……… チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設
全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展
示会等の展示に関する事業
㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行ってお
ります。
㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施
工を行っております。
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関
わる設計・コンサルティングを行っております。
チェーンストア事業 ……… カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設
の内装等に関する事業
㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行ってお
ります。
文化施設事業 ……………… 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業
㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行ってお
ります。
その他 ……………………… 事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業
㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおりま
す。
㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告
販売、コンテストの企画・運営等を行っております。
㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでお
ります。
また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他の
サービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに
㈱丹青ディスプレイが行っております。
ソフト面担当 ……………… 当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及
び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹
青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販
売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。
中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コン
サルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っておりま
す。
その他のサービス ………… 当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・
レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネ
スが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材
派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社の工事施工に伴う工
建築・大工・内装仕上
（連結子会社）
事の一部を受注しておりま
工事業
東京都港区
す。
100 (商業その他施設事業・ 100.0
㈱丹青ＴＤＣ
役員の兼任 ２名
チェーンストア事業)
当社の工事施工に伴う工
事の一部を受注しておりま
す。
ディスプレイ業
㈱丹青ディスプレイ 東京都渋谷区 50 100.0
当社より融資を受けてお
(商業その他施設事業)
ります。
役員の兼任 ３名
事務用度品・機器の販
事務用度品及び機器等の
売・レンタル、保険代
一部を受注しております。
理業、ファクタリング
当社より融資を受けてお
㈱丹青ビジネス 東京都港区 40 100.0
取引業他のサービス業
ります。
務
役員の兼任 ２名
(その他)
当社の事業に係る左記業
文化施設に関する情報
務の一部を行っておりま
㈱丹青研究所 東京都港区 50 集約、調査、研究 100.0
す。
(文化施設事業)
役員の兼任 ３名
Ｗｅｂサイトを活用し
当社の事業に係る左記業
た情報提供サービス、
東京都
務を行っております。
㈱ＪＤＮ 20 広告販売、コンテスト 100.0
千代田区
役員の兼任 ２名
の企画・運営
(その他)
労働者派遣事業、有料
当社の事業に係る左記業
職業紹介事業、主に建
東京都
務を行っております。
㈱丹青ヒューマネット 70 設業を対象にした教育 100.0
千代田区
役員の兼任 ３名
事業
(その他)
当社の事業に係る左記業
商業施設、展示施設及
務を行っております。
びプロモーション施設
丹青創藝設計咨詢 650
当社より融資を受けてお
中国上海市 に関する設計・コンサ 100.0
(上海)有限公司 千米ドル
ります。
ルティング
役員の兼任 ５名
(商業その他施設事業)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。
２ いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年１月31日現在
報告セグメント等の名称 従業員数(名)
805 ［ 1 ］
商業その他施設事業
210 ［ －］
チェーンストア事業
196
文化施設事業 ［ 185 ］
199 ［ 6 ］
その他
1,410
合計 ［ 192 ］
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。
２ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメント等に配分して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,040 43.1 15.8 7,579,741
［ 176 ］
2022年１月31日現在
報告セグメントの名称 従業員数(名)
651 ［ 1 ］
商業その他施設事業
204 ［ －］
チェーンストア事業
185
文化施設事業 ［ 175 ］
1,040
合計 ［ 176 ］
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメントに配分して記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は丹青社従業員組合と称し、1965年６月12日結成され、提出会社の従業員
（出向者を含む）で構成されております。2022年１月31日現在の組合員数は851名であり、結成以来
円満に推移しております。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各項目の記載については、消費税等は含まれておりません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」という経
営理念のもと、いつの時代も空間づくりのプロフェッショナルであり続けるために、お客様や社
会とともに考え、一緒に成長していく企業を目指しております。
時代とともに変化するお客さまのニーズや社会的な要請に応えるために、空間づくりのノウハ
ウ、創造性に磨きをかけ、常に自らを成長・変革させることに取り組んでまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループといたしましては、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応できるよう、デジタル活用を基
軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまい
ります。
なお、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の戦略及び施策は以下のとおりです。
① 売り物づくり
(a) デジタル活用による売り物づくり
(b) 地域創生ソリューションの開発
② マーケティングの強化
(a) デジタルマーケティングの実践・拡充
③ 働き方の再構築
(a) 業務プロセスの見直し
(b) ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
(c) BIM(Building Information Modeling)の導入
当社グループは、2021年３月12日に公表した、東京オリンピック・パラリンピックが予定どお
り開催され、新型コロナウイルス感染症については、2022年１月期中に収束の目途がつくことを
前提に策定した中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づいて各施策に取り組んでま
いりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化し、展示会・イベント等の中
止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等、市場全体の需要は引き続き
縮小傾向にあり、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の進捗に遅れが生じておりま
す。
このような状況を踏まえ、次のとおり中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の業績目
標を修正いたしました。なお、修正にあたり、新型コロナウイルス感染症については、2023年１
月期中に収束し、経済活動並びに当社の市場環境が回復していることを前提としております。
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親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
62,714 2,024 2,209 1,434
2022年１月期
70,000 2,500 2,690 1,800
2023年１月期
80,000 4,400 4,540 3,050
2024年１月期
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが
経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定
めております。中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値としては、自己資本当期
純利益率（ＲＯＥ）10.0％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当
期純利益の増加による達成を目指してまいります。
また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。
なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年1月期 2022年1月期
（％） （％） （％） （％） （％）
自己資本当期純利益率
13.3 16.0 14.8 12.0 4.9
（ＲＯＥ）
配 当 性 向 53.8 43.4 49.1 55.4 86.3
（注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。
また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2022年１
月期～2024年１月期）の目標値として、連結営業利益率5.5％を掲げております。
なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期 2022年1月期
（％） （％） （％） （％） （％）
連 結 営 業 利 益 率 6.1 6.1 7.0 7.3 3.2
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
足元の環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の減
少、イベントの中止・延期・自粛、企業の設備投資の抑制、出店計画の見直し等により、市場全
体の需要は一時的に縮小傾向にあります。
またディスプレイ業界を取り巻く環境については、新しい生活様式に合わせて、空間に求めら
れる付加価値が変化していると認識しております。今後は、急速なデジタル化の拡大により、リ
アルにデジタル技術を融合させた空間に対するニーズは高まると想定しております。
また当社グループにおいても、政府による働き方改革の推進により、労働環境の改善やダイ
バーシティの推進に向けた取り組み等、より一層進んでいくものと認識しております。
上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、お客様や社会ニーズの変化に柔軟に対応し、付加
価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。また、人
材の育成や生産性の向上等、事業運営の基盤を強化しつつ、収益性の向上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
(1)リスクの管理について
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当社グループでは、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、事業の円滑な運営と成長に支障を
きたす恐れのある事象について、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じております。
これら事業活動上のリスクについては、「損失危険管理規程」に基づいてリスクマネジメント活
動を総括・推進するリスク・コンプライアンス委員会を中心に洗い出しを行い、事象が発生する可
能性や発生した場合の影響の度合い等の基準により評価しております。評価結果を踏まえ、経営と
して特に重視すべきリスクを特定し、全体的見地から特に実施すべきリスク対策を定めてその実行
状況をモニタリングしております。
以上のリスクの把握・評価・対策における重要な選択や決定等は取締役会に報告され、経営によ
る判断・意思決定と連動しております。
(2)主要なリスクと対策
リスク群に対する評価結果を踏まえ、当社グループにおいて特に重視すべきリスクとして認識す
るものは本項に掲げる６項目です。いずれも事業を円滑かつ安定的に運営するうえでの障害とな
り、投資者の判断にも重要な影響を及ぼす可能性があると捉えておりますが、これらは当社グルー
プの事業特性等も考慮して経営的見地から選別・整理したものであり、当社グループが直面し得る
事象を網羅するものではありません。また、各リスクには相互に関連し影響し合うものも含まれま
す。各記述のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断し
たものであります。
① 不確定性のリスク
当社グループの事業は、「空間」を介して事業者や利用者の多様な需要にこたえ、課題解決を
提供することで成り立っております。その特性上、経済動向や市場・社会のニーズと要請の変化
に多分に左右され、これらが経営成績及び企業価値の発揮に大きく影響します。
(a) 起こり得る事象と影響
ⅰ景況悪化等の影響から事業者の設備投資意欲等、需要が減少した場合、大きな損失が発生す
る可能性があります。
景気の悪化が深刻化した場合、当社グループの顧客となる事業者の投資抑制を招き、新た
な受注機会が減少するほか、見込まれていた案件の延期や縮小・中止等の形で直接的な影響
が生じます。消費の低迷から小売業・サービス業による設備投資が減少した場合は、店舗等
の新装・改装等の需要が失われます。また、企業活動の抑制から販売促進や広告宣伝に対す
る支出が抑えられることで、展示会やイベント・プロモーション活動に関連する需要が減少
します。これらとともに、顧客の業績悪化等による債権回収上のリスクも高まります。さら
に、地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、文化施設・公共施設の
整備にかかる需要が減少します。また、当社グループが行なっている公共施設の運営管理事
業にも影響が生じます。
こうした需要減少リスクに対し的確な把握や回避等の対応ができなかった場合は、売上の
減少や採算性の悪化等、損失が発生する可能性があります。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済に大きな打撃がもたらされまし
た。変異型の流行から景気回復の先行きもなお見通せない状況にあり、本リスクの重要性は
引き続き高いと捉えております。また、人口の減少、少子化・高齢化といった市場の基盤に
関わる社会動向についても、需要の変動を左右する重要な要素として注視が必要と考えてお
ります。
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ⅱ市場のニーズや消費の動向等、経済環境のトレンドの変化への対応が適切でなかった場合、
大きな損失が発生する可能性があります。
当社グループは、「空間」により事業を行う事業者のニーズ、さらにはそうした空間の利
用者、ひいては一般消費者の期待に応じ、その課題を空間を通じて解決することを事業とし
ております。必然的に、事業者の期待や消費者の嗜好・関心、価値観等の変化を常に的確に
把握し、提供価値を高めていく必要があります。
これらニーズや需要動向の変化を適切に捉えられなかったり、必要な対応が十分行えな
かったりした場合、顧客からみた当社グループの提供価値が低下する事態が生じかねませ
ん。当社グループの提案が顧客や市場のニーズを満たさず受け入れられないこと、新規需要
を喚起できないこと、顧客満足を維持できないこと等が起きる可能性があります。また、新
たなニーズや需要の変化に対応した技術等への適切な投資や資源配分が行えなかった場合、
提案やサービスの競争力や優位性が失われて陳腐化し、価格競争を余儀なくされる恐れもあ
ります。
こうした事態の結果、受注機会を喪失し、収益の減少や成長の鈍化等、損失が発生する可
能性があります。顧客や市場の支持が低下してネガティブな評価がなされることにより、信
用・信頼を毀損する損失が発生する可能性もあります。
なお、近年はデジタル技術が社会生活の広範にわたって浸透し、消費行動はじめ経済活動
のあり方が大きく様変わりしております。企業活動やビジネスのスタイルも問い直しが進
み、これらの変化はコロナ禍によりいっそう強められ加速されています。デジタルへのシフ
トは影響の範囲と程度の点で大変大きな環境変化であり、「空間」に対するニーズの変化等
を含め対応を誤ってはならない重要課題と認識しております。
ⅲ 価格競争の激化や競合状況の変化により利益の圧縮を余儀なくされた場合、大きな損失が発
生する可能性があります。
当社グループは常に、業態や企業規模の異なる多様な競合企業との競争環境に置かれてお
ります。需要の減少等「パイ」の縮小に対して競争がさらに激化すること、また想定を超え
た新たな競合企業が出現すること等があり得ます。顧客からのコスト圧縮の要求が強まる可
能性も常に存在します。
こうした競争環境において相対的な優位が確立できない場合、やむを得ず価格競争に陥っ
たり、競合企業による営業基盤の浸食を防げなかったりする恐れがあります。これにより顧
客や事業機会が失われ、また販売価格の下落が費用の圧縮を上回った際には、収益の悪化を
きたす等の損失が発生する可能性があります。
ⅳ 経済動向等により、購買先からの調達に支障が生じたり価格が高騰したりした場合、大きな
損失が発生する可能性があります。
当社グループの事業では、「空間」及び関連するサービスの提供を行うために、原材料・
資材・労務・サービス・情報・ノウハウ等の多くを購買先の企業等から調達しております。
これら外部資源の調達には各種の不確定要因が潜在し、円滑・安定的な調達が行えなくなる
事態の発生を否定できません。
様々な原因から外部資源の調達価格が高騰し、コスト上昇の要因となる事態が起こり得ま
す。また、生産・供給の縮小や停止等のほか、資源難や諸規制の変更に起因して必要な調達
が行えなくなる場合もあります。景況が悪化した場合の影響が及ぶことで、購買先の操業や
事業の継続が難しくなる等の状況も考えられます。大規模な災害や事故等、不測の事態の発
生によりこれらの状況が生じることも十分に想定されます。
調達価格の上昇に対して販売価格への転嫁ができなかった場合、利益率の低下による損失
が発生する可能性があります。また、調達が困難となった資源等について代替品や代替の調
達先が確保できなかった場合、新たな収益機会の喪失はもとより、受託済み案件の設計・制
作作業や提供サービスの進行が停滞する恐れがあります。工場での制作や現場施工の遅延や
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中断、納期遅れ等が生じて契約の履行義務を果たせない事態に至った場合、当社グループに
対する信用・信頼を損なうほか、賠償金支払い等の損失が発生する可能性があります。
ⅴ 地球環境や社会問題をめぐる企業への期待に適切に応えられなかった場合、大きな損失が発
生するリスクがあります。
気候変動問題に対する脱炭素社会への流れや環境保全、労働と人権の問題等、企業の責任
ある行動に対するステークホルダーからの注目と関心は多岐にわたるようになりました。そ
の内容は変動・拡大し、またそれにともなって新たな規制や社会的義務も生じてきておりま
す。
これら多様化・厳格化する社会の要請に対し、対応が遅れたり不適切とみられたりした場
合、あるいは情報開示が不十分とされた場合、企業としての評価や信頼性の低下という損失
が発生する可能性があります。提供するサービスの競争力や優位性の喪失に至った場合は、
機会又は収益面での損失が発生する可能性があります。
(b) 対策
事業を取り巻く環境や条件が不確定性をともなうリスクに対しては、環境変化に柔軟に適
応することで機会損失を回避するほか、需要や社会的要請に応じて自らを積極的に変革する
ことを指針とし、当社グループの提供価値を高めるチャレンジを継続しております。
分野別に把握された市場環境や需要の動向を組織横断的に集約・分析し、全体最適での戦
略策定を行う体制を構築することで、変動する市場への的確な対応と事業機会の最大化を
図っております。また、既存の「空間づくり」事業とは異なる発想での新事業・新ビジネス
の創造と育成にも注力し、新たな収益源の確保や需要変動リスクの分散にも努めておりま
す。
また、事業活動に対する顧客からの評価について独自の調査を実施し、その結果が各年向
上するように目標化して、顧客や社会のニーズとその変化を的確に捉える力の向上を図って
おります。そして、「お客さまとともに、社員とともに、社会とともに、成長する」会社
（経営ビジョン）を目指し、常に新しい社会動向や技術を積極的に吸収して付加価値を高め
ることで、当社への支持が持続するようにしております。多彩な企業やクリエイターとの協
調・提携を広げ、各種の研究開発や実証実験等も行いながら、幅広いニーズに対応できるよ
うにしております。
デジタル活用の大きな流れにより「空間」のもつ価値や意義が変化しているなか、デジタ
ルを活かした新しい「空間」の価値提供の形を探ることにはとりわけ注力しているところで
す。当社グループが有するリアル（現実）空間のノウハウに映像・音響・情報等、各種のデ
ジタルテクノロジーを掛け合わせることで、新しい空間体験と付加価値の創造に挑戦してお
ります。専門部隊や研究開発拠点の設置、外部企業との協創、人材育成等を積極的に進めて
おります。
当社グループの価値提供を支える生産体制においても、市場や経済の動向に適応できる柔
軟性と強靭さを備えるよう努めております。パートナーシップ制度を運用して協力会社との
関係緊密化を図り、持続的な成長のための基盤を強固にしております。
社会の諸課題と企業の責任に対する適合の面では、持続可能な社会の実現に向けた取り組
みを進めることを、グループ全員の行動規範である「丹青社グループ行動基準」や「調達方
針」に掲げて共有・周知しております。CSR委員会がサステナビリティに関する活動を総括
し、定期的にレビューを行なって取締役会にも報告しております。
地球環境の保全に対しても、環境汚染の防止、環境負荷の軽減、低炭素社会の実現等に資
する活動に取り組んでおります。これらは「環境方針」及び「丹青社グループ行動基準」に
掲げて周知と啓発を行い、ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・運用す
ることで実践を図っております。重要性の増す気候変動問題についても、「環境方針」の中
に温室効果ガス排出削減を盛り込んで取り組みを進めております。現時点では、気候変動リ
スクの発現が当社事業に重大な影響を及ぼすことを想定していないため、「気候関連財務情
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報開示タスクフォース（TCFD）」提言等に基づく情報開示は行なっておりませんが、必要な
データ収集等を通じてリスクと収益機会の検討を続けてまいります。
ダイバーシティや人権等の社会課題に関しては、多様性を尊重し差別や人権侵害を行わな
いことを「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に定めて周知・啓発しております。ダ
イバーシティを体験する研修（全役員・社員）やハラスメント防止研修により意識強化につ
とめるほか、社内外にハラスメント相談・苦情窓口を設ける等してリスクの顕在化防止と影
響の低減にあたっております。また「空間づくり」事業の実践においても、あらゆるユー
ザーに配慮したユニバーサルでインクルーシブな空間づくりのコンセプトを設定し課題解決
の方策としております。
②安心・安全毀損のリスク
当社グループが主に事業の対象としている「空間」は、利用者を間近で包み、時に接するよう
な、もっとも身近な環境です。何よりもまず、利用者や関係者の安心・安全を害するようなこと
があってはなりません。作り上げた空間そのものだけでなく、それを作る過程も含めた安全性を
保てるかどうかが、当社グループへの信用・信頼や事業の円滑な遂行に大きく影響します。
(a) 起こり得る事象と影響
ⅰ 当社グループで設計又は制作した内容の不備や欠陥によって利用者等の健康や人命を害した
場合、大きな損失が発生する可能性があります。
品質上の欠陥に起因して、施設等の利用者や運営関係者等にケガや健康障害等が生じた場
合、損害賠償等の債務や訴訟等の費用、是正・対策等にかかる費用等、経済的な損失が発生
する可能性があります。また、当社グループに対する社会的信用や評価が損なわれ、状況に
よっては法的責任が問われる事態も生じ得ます。これらにより事業機会を逸し、収益の減少
等の損失が生じる可能性があります。
ⅱ 制作・施工の内容や制作の過程（工場・現場等）での廃棄物等により環境に悪影響を与えた
場合、大きな損失が発生する可能性があります。
当社グループの空間づくりでは、各種の原材料・資材等を使用し、様々な加工作業等を経
て生産が行われております。工場から現場まで、製品・資機材類の運搬も頻繁に行なってお
ります。過失や事故等により環境汚染（大気・水質・土壌・騒音・振動・悪臭・有害物質
等）が生じたり、産業廃棄物の不法投棄等が行われたりする可能性があります。また、温暖
化ガスの排出抑制や省エネ等、環境負荷軽減の取り組みが不十分又は不適切と評価されるこ
ともあり得ます。
これらに対し適切な予防・管理・対応等ができなかった場合、社会的信用が低下し、機会
損失や収益減少等の損失が発生する可能性があります。対策費用や賠償金等の損失のほか、
関係法令への抵触等があった場合には法的処分や制裁金の負担等による損失が発生する可能
性があります。
ⅲ 制作の過程で火災・爆発・事故等が発生し安全・安心を害した場合、大きな損失が発生する
可能性があります。
制作を行う工場や施工現場には火災・爆発・事故等のリスクがあり、また運搬等に際し交
通事故等が生じる危険も払拭できません。それらを適正に予防・回避できなかったり、想定
外の原因で発生した場合、作業員やグループ内外の工事関係者のほか、施設利用者や付近の
関係者等の安全や健康を脅かし、最悪の場合は人命を危険にさらす事態にもなりかねませ
ん。制作や工事の中断・停止等が生じると、所定期日までの完成義務を履行できなくなる恐
れがあります。
仮にこのような事態に至った場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、様々な機
会損失につながる可能性があります。また人的損失があった場合は、事業の円滑な運営に支
障をきたすことも想定されます。被害者等への補償や賠償に加え、納期遅延にともなうペナ
ルティや再製作等のコスト増による経済的損失が生じる可能性もあります。
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(b) 対策
当社グループでは、設計や制作・施工の各段階での取り組みにより、安心・安全な空間づ
くりを追求しております。そのポリシーは「環境方針」及び「調達方針」に盛り込んで周
知・啓発を図るとともに、協力会社や事業パートナーも含めた様々な活動を推進しておりま
す。
設計段階では、独自の「環境配慮設計」コンセプトの中に「健康設計」「3R（廃棄物の発
生減、再使用、再利用）設計」「省エネ設計」「ユニバーサルデザイン」「安全設計」を掲
げ、安心・安全に利用できる空間の実現と環境配慮を積極的に進めることで、不具合の回避
とリスクの顕在化防止に努めております。
制作・施工段階では、安全衛生の維持・向上を「調達方針」に掲げて周知し、様々な安全
管理活動や品質管理活動を通して施工現場での事故・災害の抑止にあたっております。各種
の管理規準や活動テーマを設定して危険の回避や未然防止に取り組んでいるほか、組織的な
チェック体制や社内教育、情報共有等も充実させております。専任の品質・安全管理部門に
よる助言や是正指導の体制に加え、安全衛生に関する定例の委員会が情報集約や指示・指導
を行い、万一の場合の対処や再発防止にも万全を期しております。協力会社組織の活動や協
力会社と合同での「安全大会」の開催等を通じて、サプライチェーン全体での安全意識の高
揚や技術の改善向上にも取り組んでおります。
空間づくりにおける環境負荷の低減に関しては、前出の「環境配慮設計」を実践するほ
か、産業廃棄物の発生の抑制等を「環境方針」や「調達方針」に掲げて指針としておりま
す。国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用しており、認証の維持と
活動目標の達成により環境負荷低減の取組みを継続的に改善・充実させることを中期経営計
画の非財務目標の1つとしております。施工現場でも環境に配慮した手法を採用して環境負荷
の低減に努めており、産業廃棄物の管理について委託先を含めた徹底を図るとともに、様々
な手法で廃棄物の発生の抑制に取り組んでおります。廃棄されるサンプルの有効活用や廃番
となった資材類の販売事業等を通じた貢献も試みております。
③ 公正・遵法面のリスク
当社グループが事業を遂行するにあたり、様々な法令等の規制が適用されております。社会的
責任を果たす良識ある企業としては、こうした法令の遵守にとどまらず、各種の社会規範にも適
合した公正な企業活動を行うことが求められております。これらコンプライアンスに反する事態
が生じることは、当社グループの信用や社会的評価、そして事業の円滑な継続といった面に大き
く影響します。
(a) 起こり得る事象と影響
ⅰ 遵守すべき法的規制（特に許認可要件等）に抵触した場合、大きな損失が発生する可能性が
あります。
当社グループの主軸事業である「空間づくり」においては、建設業法に基づく建設業許可
が重要な成立要件となっております。法定の資格者数の充足等も求められ、適格人材の確保
等、基準適合のために少なからず経営努力を要する事項が存在します。また、事業の特性
上、建築基準法・建築士法・消防法等の適用も受け、遵守義務を負っております。これら法
令等及びそれに基づく各種制度については、変更又は新規導入が行われることで事業の前提
条件が変動することもあり得ます。
このような事業特有の規制等について、意図せずそれに抵触し義務を履行できなかった場
合には、法的な処分等の制裁を受けることがあり得ます。これは当社グループの信用・信頼
を大きく損ねることとなり、様々な機会損失を招く可能性があります。事業の遂行にも制
約・制限が生じることがあり、結果として収益減等の損失が生じる恐れがあります。さら
に、ペナルティとしての費用負担を課せられる等の経済的損失が発生する可能性もありま
す。
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ⅱ 適法な業務処理や取引先との公正な取引を欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があり
ます。
上記の事業固有の規制以外にも、企業に課せられる各種の法的規制や遵守すべき社会規範
が多数存在します。不適切な会計処理や不適切な下請取引、環境規制への抵触、その他企業
犯罪や不正行為のほか、反社会的勢力との関係等、多岐にわたる局面において、意図せず法
令違反や社会規範からの逸脱が起きる可能性が皆無ではありません。
万一、こうしたコンプライアンス不全の状況が発生した場合、法的制裁や社会的信用の毀
損とともに、機会喪失による収益悪化等の損失が発生する可能性があります。
ⅲ 知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の適正な取り扱いを欠いた場合、大きな損失が発生
する可能性があります。
当社グループの「空間づくり」事業は、クリエイティブな付加価値に裏づけられたソフ
ト・ノウハウのビジネスであり、特に産業財産権にかかわる知的財産の活用に依存する面が
多分にあります。過失又は認識の相違等により、第三者の著作権・意匠権・商標権等を侵害
しているとされる事態が生じることがあり得ます。肖像権やパブリシティ権等、広義の知的
財産権についても同様です。
他者の知的財産権を侵害しているとされた場合、訴訟コストや損害賠償等の経済的損失が
発生する可能性があります。また設計や施工の内容の変更が必要になった場合には、追加費
用の発生等、損失が生じることがあります。事態によっては、当社グループの信用・信頼が
損なわれ、受注機会を失う等の損失が発生する可能性もあります。
(b) 対策
法令遵守と社会規範の尊重により良識と責任をもった企業活動を行うことを、「丹青社グ
ループ行動基準」「環境方針」「調達方針」に定め、グループ全体でコンプライアンス経営
を推進しております。「コンプライアンス基本規程」を含めて全グループ員の行動規範と位
置づけ、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に行なって意識醸成を図っておりま
す。事業の法的要件の1つである公的資格保有者の確保については、資格取得支援制度により
社員の資格取得を促進し、不適合の発生を防ぐ一助としております。
取引の公正を確保することに向けては、「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」にポ
リシーを示してグループ内に周知しております。内部統制システムを構築・運用し、「丹青
社グループ行動基準」や日本版SOX法の枠組みにしたがい、不適切な会計処理・会計報告が生
じないよう努めております。インサイダー取引等、不正行為の発生予防のため社内規程を設
けて厳しく統制しているほか、反社会的勢力との関係遮断を「丹青社グループ行動基準」及
び「調達方針」において宣言し、定期的な社内セミナー開催を通じて意識と知識の浸透を
図っております。また知的財産権の尊重と権利侵害の回避について「丹青社グループ行動基
準」や「調達方針」に定めて意識統一を図るほか、これも定期的な教育を実施してリスクの
顕在化防止に努めております。弁護士・弁理士等の専門家とも緊密に連携し、予防や影響の
軽減を適切に行う体制を整えております。
さらに、公正・遵法に関する不具合の未然防止と早期発見、及び万一の発生に対する迅速
な対応を可能にするため、内部通報制度を設けて運用しております。外部弁護士に委託した
窓口では、グループ各社の取引先からの通報も受け付けております。
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④ 情報取り扱いのリスク
顧客課題の解決を使命とする事業の特性上、機密の内容を含む様々な情報について顧客から提
供を受け、業務に使用しております。ほかにも取引先の情報や個人情報、技術情報等、多岐にわ
たる重要情報を保有しており、これら情報の適切な取り扱いを欠くことは、当社グループに対す
る信用・信頼や事業の円滑な遂行に大きく影響します。
(a) 起こり得る事象と影響
ⅰ 事業上必要とする機密情報や個人情報の適正な取り扱いを欠いた場合、大きな損失が発生す
る可能性があります。
「空間づくり」の過程では、未発表の製品や開発中のサービス・業態、あるいは出店計画
等に関する機密情報を多数保持し、利用して業務を行なっております。また個人情報をはじ
めとする様々なビジネス情報を、企業活動の必要から保有・利用しております。過失又は事
故等によりこれら情報の流出・漏洩や破壊、消失等が起こることが皆無とはいえません。近
時ではテレワークやオンライン会議等の機会が増えたことで、これら情報事故の発生リスク
は高まっていると認識しております。このほか、機密保持の義務に反して不適切な情報開示
を行なってしまうことの恐れもあります。
万一、こうした不適切な情報取り扱いを発生させた場合、訴訟や法的な責任追及に至るこ
とがあり、損害賠償や対応費用等の経済的損失が生じる可能性があります。当社グループの
信用・信頼が損なわれ、事業機会を失う等の結果、収益が減少する等の損失が発生する可能
性もあります。
ⅱ 重要情報を外部の悪意により窃盗・流出・損傷等された場合、大きな損失が発生する可能性
があります。
ⅰ と同様の情報が、サイバー攻撃や不正アクセス等により窃取又は毀損されたり、あるい
は不正に使用されたりした場合にも、訴訟・賠償等及び信用の棄損、機会喪失等の損失が発
生する可能性があります。
(b) 対策
情報の厳格な管理による事故予防と適切な対外開示について、「丹青社グループ行動基
準」や「調達方針」に定めて意識の徹底や教育を行なっております。個人情報を中心とする
機密情報は、プライバシーマーク取得の個人情報保護マネジメントシステムの枠組みを用い
て適切な管理を徹底し、リスクの顕在化を防いでおります。情報セキュリティ対策では、社
内規程を整備して組織的・人的・物理的な対策を施すほか、従業者（従業員のほか、派遣社
員等も含む。以下同）への啓発や脆弱性のテスト、保険によるリスク移転等の措置も実施し
ております。
⑤ 人的資産のリスク
当社グループの事業は課題解決という無形のソフト・サービスを「空間」を介して提供するも
のであり、その提供価値の多くを従業者が発揮する人的能力によっています。価値創造や利益創
出の起点となるべき人的資産の状態やパフォーマンスの良否が、事業の円滑な推進と成長に大き
く影響します。
(a) 起こり得る事象と影響
ⅰ 事業推進の負担等から従業者の労務の健全性が損なわれた場合、大きな損失が発生する可能
性があります。
「空間づくり」事業では担当者の創意工夫が発揮される機会も多く、従業者は創造性を求
められる業務に積極的に従事しております。半面で労働集約的な側面もあり、過重労働に陥
る危険が常に存在しております。また顧客の経済活動をサポートするという性質上、制作・
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施工の期間が十分には確保されにくいこともあり、特に現場作業に携わる従業者を中心に
ワークライフバランスを損ねる恐れがあります。
過大な業務負荷等に起因して健康障害や心身の不調を生じるような事態が多く発生した場
合、労働意欲や業務の成果・効率性に影響をきたし、事業の円滑な遂行を阻害する可能性が
あります。また、仮に労働関連規制に違反した場合には指導・処分の対象となり得るほか、
労働災害としての訴訟や補償につながることもあり得ます。企業の社会的な信頼や評価を損
ね、事業機会の逸失という損失が発生する可能性があります。
ⅱ 従業者の事業に対する貢献意欲を適切に保持・昂揚できなかった場合、大きな損失が発生す
る可能性があります。
前出のとおり、当社グループの価値提供は個々の従業者の能力発揮に依存しているところ
が大きく、その原動力として会社や仕事への共感や支持、事業への貢献意欲が高く保たれて
いることが欠かせません。
従業者のエンゲージメントが低下し、モチベーションを高く維持できないような状況が起
きた場合、業務のパフォーマンスの悪化を招いたり、人材の流出が起きたりといった損失が
生じる可能性があります。これらにより当社グループとしての提供価値を高く維持すること
が困難となり、事業活動の円滑な遂行や着実な成長に支障が出る等の損失が発生する可能性
があります。
ⅲ 組織の多様性や専門能力を担保するための人材確保が適切に行えなかった場合、大きな損失
が発生する可能性があります。
当社グループのサービスを支えているのは個々の従業者であり、企業としての提供価値を
最大化するためには、様々な特性・能力・価値観をもった人材による多様性に富んだ組織の
維持が不可欠です。また、高度な専門知識や技能の発揮によるプロフェッショナルとしての
対応が求められる場面が多く、そうしたスキルを組織として維持・継承していくための人材
の配置も大変重要です。
必要な人材の採用・育成が遅れたり計画どおり実施できなかったりした場合、あるいは人
材の流出等が発生した場合、組織の多様性や高い専門性を担保する人材の不足をきたし、当
社グループが提供するサービスの価値や優位性が低下する恐れがあります。これにより機会
喪失や事業の円滑な遂行の阻害等が起き、収益低下等の損失が発生する可能性があります。
(b) 対策
当社グループでは、従業者の健康と安全に配慮しつつ、仕事と生活の両立を実現し、多様
な働き方を通してそれぞれが十分に能力を発揮できる組織を目指しております。従業員が疲
弊感なく働きがいや仕事の楽しさを実感していきいきと働いている状態を目指し、従業員意
識調査の結果を向上させていくことを中期経営計画の非財務目標にも掲げております。
労務環境の悪化を防ぎ働く安心を確保するため、健康と安全に配慮した働きやすい職場環
境の整備を「丹青社グループ行動基準」に定め、実現に取り組んでおります。過重労働防止
の管理目標を設定して改善を図る一方、全社で労働安全衛生にかかるマネジメント活動の実
践や各種健診・相談等の施策を実施しております。
働きやすさ・働きがいの向上については、人事制度の見直しや働き方改革推進のプロジェ
クト活動等を通して実現を図っております。テレワーク制度や時間の自由度を高めたシフト
勤務等、新しい勤務体系を導入してきたほか、育児や子育て支援の施策も進めることで、働
き方の多様化への対応とワークライフバランス改善に繋げております。これらのよりよい職
場づくりには、従業員への意識調査や提案制度の結果も活用しております。
組織と人材の多様性を確保・維持することに向けては、従業員の個性の尊重と能力の発揮
を重視する旨を「丹青社グループ行動基準」で方向づけており、また中期経営計画でも「ダ
イバーシティ&インクルージョンの推進」を掲げて環境の整備に取り組んでおります。女性・
高齢者・障害者等を含む多様な人材を雇用し、様々な視点・知見・ノウハウを活かし合う組
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織風土の醸成に努めております。またダイバーシティについて体験・学習する研修を行い、
多様な働き方を認め支える社内風土の醸成を図っております。
専門性の高い人材の配置を担保するため人材育成にも重点を置いており、適材適所での仕
事経験やOJTのほか、各種の教育訓練プログラムやキャリア開発支援の機会を提供してスキル
の習得と成長を促進しております。特に、技術者資格を取得するための教育や支援には注力
しているほか、デジタル活用による価値創出を強化するためにデジタル技術やデータ分析に
精通した人材の育成にも取り組んでおります。
⑥ 災害・疫病のリスク
大規模な自然災害の発生や疫病の蔓延等、不可避的な危機の発現は、以上の各リスクに波及し
てそれらを顕在化させることも含め、当社グループの事業の安定継続に重大かつ複合的な影響を
及ぼします。
(a) 起こり得る事象と影響
大地震や激甚化した風水害・異常気象等の発生、あるいは感染症等、疾病の広範囲への拡
大の恐れが、常に存在します。こうした事態が発生した場合、ライフラインの停止や人・モ
ノの流れの寸断、経済の停滞、各種資源等の高騰や調達の困難化等が生じる可能性がありま
す。事業活動に必要な資産等への損害のほか、従業者の健康被害や人命の毀損等、人的資産
の損失が発生する恐れもあります。これらによって事業の円滑な継続に支障が生じ、大きな
損失が発生する可能性があります。
2020年以降深刻化した新型コロナウイルス感染症の拡大においても、人・モノの流れが広
範に制限され、各種の人的接触やコミュニケーションにも大きな制約が加わることによっ
て、設計・制作・施工等の業務遂行の遅延や停止等、様々な影響が出る可能性があります。
(b) 対策
大規模災害等の発生への備えとして、事業継続計画に基づくBCPマニュアルを運用し影響の
最小化に努めております。またグループ共有の安否確認システムを常時稼働させ、迅速な状
況把握と情報フィードバックの体制を整えております。避難訓練・防災訓練のほか初動対応
訓練や安否確認訓練も組織的に実施しております。保険によるリスク移転や災害備蓄品の準
備等のリスク対策も確実に実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、政府・自治体からの指示・要請に従い、社
内外への感染被害抑止と従業者・当社関係者の安全確保を最優先に対応しております。感染
拡大予防対策のガイドラインを設けて周知し、テレワークやオンラインコミュニケーション
の活用推奨のほか感染症対策備品の配備等、対策を講じております。感染拡大以前から新し
いワークスタイルを模索する一環としてテレワークの導入等が一定程度進んでいましたの
で、大きな混乱なく業務体制の移行を行うことができております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウ
イルス感染症のワクチン接種の普及を受け、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変
異株の出現による感染拡大に伴い、再び経済活動が制限されたこと等により、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済
活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、
需要は減少し、厳しい状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新
型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向上を
目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、452億44百万円となりま
した。これは、主に現金預金が19億29百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入
金等が34億51百万円、未成工事支出金等が14億64百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて21.6％増加し、161億85百万円となりま
した。これは、主に支払手形・工事未払金等が19億64百万円、未成工事受入金が７億41百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、290億59百万円となり
ました。これは、主にその他有価証券評価差額金が43百万円増加したものの、自己株式が
２億８百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
当連結会計年度
62,714 11,582 2,024 2,209 1,434
（2022年１月期）
前連結会計年度
69,225 14,133 5,049 5,266 3,437
（2021年１月期）
△6,511 △2,551 △3,024 △3,056 △2,003
増減額
(9.4％減) (18.1％減) (59.9％減) (58.0％減) (58.3％減)
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報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
売上高 前連結会計年度比 セグメント利益 前連結会計年度比
（百万円） 増減率（％） （百万円） 増減率（％）
商業その他施設事業 32,547 △18.7 982 △72.9
チェーンストア事業 19,726 0.7 582 △38.0
文化施設事業 10,089 9.1 384 △1.0
その他 350 △2.8 71 △20.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が16億29百
万円の減少（前連結会計年度は40億91百万円の増加）となり、当連結会計年度末の残高は163億
56百万円（前連結会計年度末は179億86百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億94百万円の支出（前連結会計年度は61億50百万円
の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を22億85百万円（前連結会計年度
は51億23百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、仕入債務（支払手形・工事未
払金等）が19億60百万円増加したものの、売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が34億40
百万円 、 未成工事支出金等が14億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億23百万円の収入（前連結会計年度は59百万円の収
入）となりました。これは、主に投資有価証券の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億49百万円の支出（前連結会計年度は21億18百万円
の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
報告セグメント等の名称
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
(千円) (千円)
商業その他施設事業 34,612,524 33,398,241 (3.5％減)
チェーンストア事業 18,330,449 19,982,417 (9.0％増)
文化施設事業 11,311,881 10,858,796 (4.0％減)
その他 360,193 350,191 (2.8％減)
合計 64,615,047 64,589,646 (0.0％減)
(b) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
報告セグメント等の名称
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
(千円) (千円)
商業その他施設事業 40,016,575 32,547,897 (18.7％減)
チェーンストア事業 19,598,704 19,726,675 (0.7％増)
文化施設事業 9,250,408 10,089,596 (9.1％増)
その他 360,193 350,191 (2.8％減)
合計 69,225,880 62,714,360 (9.4％減)
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(c) 手持実績
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント等の名称 (2021年１月31日) (2022年１月31日)
(千円) (千円)
商業その他施設事業 21,674,964 22,525,308 (3.9％増)
チェーンストア事業 3,750,137 4,005,879 (6.8％増)
文化施設事業 13,525,482 14,294,682 (5.7％増)
( － )
その他 － －
合計 38,950,583 40,825,869 (4.8％増)
(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
計
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高 施工高
うち施工高
(千円)
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(％) (千円)
建設事業
建築工事 1,925,771 2,144,635 4,070,406 2,296,699 1,773,707 34.0 603,244 2,471,529
新装工事 13,119,286 25,511,302 38,630,588 27,732,963 10,897,624 16.5 1,796,081 25,903,385
第63期
改装工事
7,757,647 14,030,018 21,787,666 15,629,895 6,157,771 21.3 1,310,810 15,661,120
自 2020年
２月１日
展示工事 14,180,292 11,361,144 25,541,436 10,728,298 14,813,138 22.7 3,358,553 11,645,913
至 2021年
１月31日
計 36,982,997 53,047,100 90,030,097 56,387,856 33,642,240 21.0 7,068,690 55,681,948
設計・その他
6,030,040 9,248,662 15,278,702 10,556,446 4,722,256 44.9 2,118,352 10,179,762
合計 43,013,037 62,295,762 105,308,800 66,944,303 38,364,497 23.9 9,187,042 65,861,711
建設事業
建築工事 1,773,707 2,977,038 4,750,745 3,890,731 860,014 38.0 326,448 3,613,935
新装工事 10,897,624 19,004,351 29,901,976 20,886,630 9,015,346 22.4 2,022,908 21,113,457
第64期
改装工事
6,157,771 16,325,367 22,483,138 14,571,535 7,911,602 24.9 1,969,680 15,230,405
自 2021年
２月１日
展示工事 14,813,138 13,668,967 28,482,105 10,534,980 17,947,125 27.4 4,925,068 12,101,495
至 2022年
１月31日
計 33,642,240 51,975,725 85,617,966 49,883,878 35,734,088 25.9 9,244,105 52,059,293
設計・その他
4,722,256 10,196,054 14,918,310 10,228,155 4,690,155 39.8 1,867,105 9,976,908
合計 38,364,497 62,171,779 100,536,277 60,112,033 40,424,243 27.5 11,111,210 62,036,201
(注) １ 前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
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(b) 売上高の受注方法別比率
売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建設事業
建築工事 2.1 1.4 3.5
新装工事 25.6 15.8 41.4
第63期
改装工事 9.8 13.5 23.3
自 2020年２月１日
展示工事 5.2 10.8 16.0
至 2021年１月31日
計 42.7 41.5 84.2
設計・その他 11.0 4.8 15.8
合計 53.7 46.3 100.0
建設事業
建築工事 4.3 2.2 6.5
新装工事 17.5 17.3 34.8
第64期
改装工事 10.8 13.4 24.2
自 2021年２月１日
展示工事 4.9 12.6 17.5
至 2022年１月31日
計 37.5 45.5 83.0
設計・その他 9.7 7.3 17.0
合計 47.2 52.8 100.0
(注) 百分比は、売上高金額比であります。
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(c) 売上高
国内
期別 区分 海外(千円) 合計(千円)
官公庁(千円) 民間(千円)
建設事業
建築工事 163,973 2,132,726 － 2,296,699
新装工事 2,150 27,730,813 － 27,732,963
第63期
改装工事 690 15,629,205 － 15,629,895
自 2020年２月１日
展示工事 4,136,507 6,590,441 1,350 10,728,298
至 2021年１月31日
計 4,303,320 52,083,185 1,350 56,387,856
設計・その他 1,332,238 9,182,008 42,200 10,556,446
合計 5,635,558 61,265,194 43,550 66,944,303
建設事業
建築工事 3,378 3,887,353 － 3,890,731
新装工事 318,280 20,568,350 － 20,886,630
第64期
改装工事 14,409 14,557,126 － 14,571,535
自 2021年２月１日
展示工事 6,525,127 4,008,203 1,650 10,534,980
至 2022年１月31日
計 6,861,194 43,021,033 1,650 49,883,878
設計・その他 1,885,192 8,304,323 38,640 10,228,155
合計 8,746,387 51,325,356 40,290 60,112,033
(注) １ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第63期の売上高のうち請負金額４億円以上の主なもの
○ 岐阜県 岐阜関ケ原古戦場記念館展示製作業務委託
○ ㈱サンシャインシティ アルパ３階リニューアル工事＜＜その２＞＞
○ 大東建託㈱ 大東建託ＲＯＯＦＬＡＧ賃貸住宅未来展示場
○ セイコーホールディングス㈱ 銀座・和光本館１・２Ｆ改修工事（什器）
平成30年度静岡県地震防災センター
○ 静岡県
リニューアル展示物製作等業務委託
第64期の売上高のうち請負金額４億円以上の主なもの
○ 日立市 日立シビックセンター科学館整備業務委託（第２期）
○ 陸前高田市 陸前高田市立博物館展示工事
平泉の文化遺産ガイダンス施設（仮称）
○ 岩手県
展示製作業務委託
○ 延岡市 内藤記念館再整備 展示製作業務委託
○ 兵庫県
人と防災未来センター東館等展示改修工事
２ 第63期及び第64期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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(d) 手持高(2022年１月31日現在)
国内
区分 海外(千円) 合計(千円)
官公庁(千円) 民間(千円)
建設事業
建築工事 － 860,014 － 860,014
新装工事 － 9,015,346 － 9,015,346
改装工事 310,050 7,601,552 － 7,911,602
展示工事 10,292,960 6,511,582 1,142,582 17,947,125
計 10,603,010 23,988,496 1,142,582 35,734,088
設計・その他 815,740 3,816,214 58,200 4,690,155
合計 11,418,750 27,804,710 1,200,782 40,424,243
(注) 手持高のうち請負金額4.5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（仮称）豊田市博物館整備展示・
○ 豊田市 2024年１月完成予定
収蔵環境等制作業務委託
独立行政法人
○ 11壁画修復・移設業務委託 2022年９月完成予定
日本スポーツ振興センター
恐竜博物館の機能強化整備にかかる展示工事 2023年６月完成予定
○ 福井県
○ 仙台市 仙台市博物館展示リニューアル製作業務委託 2023年９月完成予定
大阪市 下水道科学館展示リニューアル業務委託 2022年３月完成予定
○
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の
開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わ
なければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関
する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に
応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法で
は判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(a) 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております
が、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性
があります。
(b) 完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上
しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要と
なる可能性があります。
(c) 工事損失引当金
当社グループは、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、手持工事等のうち損失の発
生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込
額を工事損失引当金として計上しておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、追加
の引当が必要となる可能性があります。
(d) 投資の減損
当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有し
ております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公
開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値
が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。
従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があ
ります。
(e) 退職給付費用
当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金
基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用
では約97％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増
大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用
収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長
期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため需要は減少し、627億
14百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、市場環境の悪化による減収の影響を受け、売上総利益
率が18.5％（前連結会計年度は20.4％）となったこと等により、115億82百万円（前連結会計年度
比18.1％減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減収及びデジタル活用強化に向けた要員シ
フトによる人件費の増加等により、95億57百万円（前連結会計年度比5.2％増）となり、構成比に
ついては、15.2％（前連結会計年度は13.1％）となりました。
この結果、営業利益は、20億24百万円（前連結会計年度比59.9％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外損益は、主に損害賠償金を計上したこと等により、営業外収益
から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億84百万円の利益（前連結会計年度比14.7％
減）となりました。
この結果、経常利益は22億９百万円（前連結会計年度比58.0％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は、債務保証損失引当金繰入額による特別損失を計上したも
のの、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより、特
別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は75百万円の利益（前連結会計年度は１億42百
万円の損失）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は８億24百万円（前連結会計年度比40.0％減）、法人税等調
整額は25百万円（前連結会計年度比91.6％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億34百万円（前連結会計年度比58.3％減）と
なりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限
の長期化により需要が減少し、主に商業施設、エンターテインメント施設、空港関連施設及び企
業の販促施設等の新改装案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前連結会
計年度を下回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は325億47百万円（前連結会計年度比18.7％減）、セグ
メント利益は９億82百万円（前連結会計年度比72.9％減）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、売上高は前連結会計年度並みとなったものの、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響による市場環境の変化により、価格競争が激化したこと等を受け、セグ
メント利益については、前連結会計年度を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は197億26百万円（前連結会計年度比0.7％増）、セグ
メント利益は５億82百万円（前連結会計年度比38.0％減）となりました。
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（文化施設事業）
文化施設事業においては、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、セグメント利益につい
ては、収益性の高い案件が減少したこと等により、前連結会計年度を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は100億89百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント
利益は３億84百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。
（その他）
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外の事務
サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下
回りました。
この結果、その他の売上高は３億50百万円（前連結会計年度比2.8％減）、セグメント利益は71
百万円（前連結会計年度比20.6％減）となりました。
以上を踏まえて、2022年１月期の経営成績等については、中期経営計画（2022年１月期～2024
年１月期）の進捗状況としては、計画策定当初より事業環境の回復が遅れたこと等により、需要
の戻りが遅れ、売上高は計画未達に終わりましたが、収益性については堅調な結果であったと認
識しております。
また、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 経営戦略
等」に記載のある当社グループが中期経営計画期間中に取り組んだ３つのテーマのうち、戦略 ①
「売り物づくり」におけるデジタル活用による売り物づくりは、外部企業との協創・協業をさら
に進め、新たな売り物づくりの開発を進めてまいりました。また、DXへの理解を深める全社向け
研修の実施や営業社員向けの「DX人材育成プログラム」の実施等、デジタル活用に関する教育・
人材育成にも注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、デジタル活用関連の売上高は計
画未達となりましたが、引き続き、お客様や社会のニーズの変化を踏まえ、より一層、付加価値
の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。
戦略 ③ 「働き方の再構築」におけるBIM(Building Information Modeling)の導入については、
導入率及びBIMを活用した案件の実績は積み上がり、目標を達成することができました。引き続
き、BIMの普及に努め、設計・制作業務の効率化及び生産性を高めてまいります。
つきましては、報告セグメントごとに次のとおり方針を立てて事業活動を展開してまいりま
す。
（商業その他施設事業）
首都圏を中心とした各都市の再開発案件及び大阪・関西万博等、引き続き需要の増加が見込ま
れております。また、ビジネス空間やアミューズメント空間での受注拡大や積極的なデジタル技
術の活用による他社との差別化及び高付加価値化に努めてまいります。
（チェーンストア事業）
顧客シェアの拡大と収益性の向上を目指すとともに、今後、需要増加が見込まれるメンテナン
ス分野の拡大にも精力的に取り組んでまいります。
（文化施設事業）
地方創生・観光・再開発等の分野で培ったノウハウを活かした受注獲得を目指し、安定的な収
益構造の構築を目指してまいります。
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(b) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
１月期 １月期 １月期 １月期 １月期
自己資本比率 (％)
58.0 61.7 60.5 68.7 64.2
時価ベースの自己資本比率 (％)
134.1 127.1 126.0 81.8 75.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 63.2 6.4 － 0.4 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)
72.3 1,199.9 － 1,143.0 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
４ 2020年１月期及び2022年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金
需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注
費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応
じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各項目の記載については、消費税等は含まれておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、全ての報告セグメント等において、特段の設備投資は行っておりませ
ん。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名
従業員数
設備の内容
機械、運搬具及
(所在地)
(名)
建物 合計
び工具器具備品
(千円) (千円) (千円)
本社 960
事務所 88,443
255,052 343,496
(東京都港区) [1]
(注) １ 全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しておりま
す。
２ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。
３ 従業員数の[ ]内に臨時雇用者数の期中平均人員数を外書しております。
(2) 国内子会社
国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
(3) 在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループの重要な設備の新設及び除却等の計画はありませ
ん。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月31日) (2022年４月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,424,071 48,424,071
普通株式
プライム市場 100株
48,424,071 48,424,071
計 － －
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年８月１日 (注)
16,141,357 48,424,071 － 4,026,750 － 4,024,840
(注) 株式分割（１：1.5）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
25 29 163 103 25 12,889 13,234
株主数(人) － －
所有株式数
217,239 7,883 34,897 67,314 118 155,948 483,399 84,171
－
(単元)
所有株式数
44.94 1.63 7.22 13.93 0.02 32.26
－ 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式317,550株は、「個人その他」に3,175単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が97単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 7,043 14.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 2,835 5.89
東京都港区港南１－２－70 2,363 4.91
丹青社取引先持株会
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
1,907 3.96
(東京都中央区晴海１－８－12)
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,500 3.12
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,482 3.08
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
1,446 3.01
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２－11－３）
東京都港区港南１－２－70 1,431 2.97
丹青社従業員持株会
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 1,424 2.96
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬ
1,159 2.41
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
Ｏ ０１０７ ＮＯ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
22,595 46.96
計 －
(注) １ 2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１－１－１ 1,295 2.68
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,724 3.56
２ 2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエル
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者が2021年10月15日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
１Angel Lane,London EC４R ３
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
341 0.70
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 3,200 6.61
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
317,500
普通株式
48,022,400 480,224
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
84,171
単元未満株式 普通株式 － －
48,424,071
発行済株式総数 － －
480,224
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれて
おります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式が322,900株(議決権3,229個)
含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式が387,800株(議決権3,878個)含
まれております。
４ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南
317,500 317,500 0.66
－
株式会社丹青社 １－２－70
317,500 317,500 0.66
計 － －
(注) 自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式322,900株、及び従持信託が保有する当社株式387,800
株を含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、監査等
委員である取締役及び国外居住者を除く。以下、「取締役」といいます。）に対する株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度です。ＢＩＰ信
託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付（以下、「交付等」といいます。）するもの
であります。
② 信託契約の内容
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の種類
・信託の目的 取締役に対する株式報酬制度の導入
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役のうち受益者要件を満たした者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託管理人
・信託契約日 2019年６月14日
・信託の期間 2019年６月14日～2024年６月30日
・制度開始日 2019年７月１日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
605,000千円（信託報酬・信託費用を含む）
・信託金の金額
・株式の取得時期 2019年６月19日～2019年７月31日
（なお、決算期（四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決
算期末日までを除く。）
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取
得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
③ 信託・株式関連事務の内容
・ 信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っております。
・ 株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が業務委託契約書に
基づき受益者への当社株式の交付事務を行っております。
④ 本信託に拠出される信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式の上限数
本信託に拠出する信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式（換価処分の対象と
なる株式を含む。）の上限数は、当社が現在掲げている中期経営計画及び2021年度より開始する次
期中期経営計画の対象となる５事業年度を対象として、以下のとおりであります。
・ 本信託に拠出する信託金の上限額 605,000千円
・ 本信託から交付等が行われる当社株式の上限数 600,000株
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当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、当社従業員（丹青社従業員持株会に入会する
ことができる者（丹青社の従業員及び丹青社が過半数の資本出資する会社の従業員））に対する当
社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を決議し導入しております。
①本プランの概要
本プランは、「丹青社従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業
員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「従持信託」を設
定し、従持信託は、その設定後２年５カ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当
額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株
式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式
売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債があ
る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになっております。
② 信託契約の内容
・名称 丹青社従業員持株会専用信託
・信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件
を満たす者への信託財産の交付
・委託者 当社
・受託者
野村信託銀行株式会社
・受益者 受益者適格要件を満たす者
（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至りま
す。）
・信託管理人 受益者の利益を代表し、かつ、経営と一体とみなされない者
・信託契約日 2021年９月24日
・信託の期間 2021年９月24日～2024年３月６日
・制度開始日 2021年９月24日
・議決権行使 信託管理人が議決権行使指図を行う
・取得株式の種類 当社普通株式
412,000千円（従持信託による借入の総額）
・株式の取得価額の総額
・株式の取得時期
2021年９月29日～2021年12月30日
・株式の取得方法 取引所市場より当社株式を取得
・帰属権利者 受益者（信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を
取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点に
おいて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合
は、当社が当該残債を弁済することになります。）
・残余財産 信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当該株式売却益相当額が残余財産として帰属権利者である受益
者（受益者適格要件を満たす者）に分配されます。
③ 信託関連事務の内容
・信託関連事務 野村信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っ
ております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (円)
当事業年度における取得自己株式 100 87,950
当期間における取得自己株式 50 39,000
(注) １ 「当期間における取得自己株式」には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式数は含まれておりません。
２ 「当事業年度及び当期間における取得自己株式」には、ＢＩＰ信託および従持信託が取得した株式数は含め
ておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 10 8,770 － －
保有自己株式数 317,550 － － －
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。
３ 「当事業年度及び当期間における保有自己株式」には、ＢＩＰ信託および従持信託が取得した株式数は含め
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配
当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、こ
れら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総
会であります。
当事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の剰余金の配当につきましては、上記の方
針を踏まえ、１株当たり中間配当13円、１株当たり期末配当13円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企業体質の
強化を図り、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び財務体質の改
善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年９月10日
625,385 13
取締役会決議
2022年４月26日
625,384 13
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいり
ます。
当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明
性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ的確な意思決
定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本
的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(a) 株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
(b) 各ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。
(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。
(d) 取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するため、自己規律が働く仕組みを構築
いたします。
(e) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は代表取締役社長高橋貴志を議長として、社内取締役８名（高橋貴志、小林
統、德増照彦、戸髙久幸、中島実、篠原幾徳、森永倫夫、河原秀司）、社外取締役４名（板谷敏
正、新島由未子、吉井清信、槇原耕太郎）の取締役12名（2022年４月26日現在）により構成さ
れ、原則として月１回開催しております。各取締役は取締役会の構成員として迅速かつ的確に意
思決定を行っており、業務の執行については、代表取締役社長が、取締役会で決定された経営方
針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。
取締役の一部は業務の執行も担当しており、その執行状況については業務執行会議において適
宜情報の共有化を図っております。一方、客観的な立場から経営に対する適切な意見・助言をい
ただくため、社外取締役４名を置き、経営の透明性と客観性の向上を図っております。
また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員会は常勤監査等委員河原秀司を議長と
して社内取締役１名（河原秀司）、社外取締役３名（新島由未子、吉井清信、槇原耕太郎）の取
締役４名（2022年４月26日現在）で構成されており、原則として月１回開催しております。
常勤監査等委員である取締役は取締役会への出席の他、重要な会議に出席し、意見を述べると
ともに、内部監査部門と連携し、監査の実効性と効率性を高めております。
また、当社は取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強
化することを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、
常勤監査等委員河原秀司を委員長として、社内取締役１名（河原秀司）、社外取締役４名（板谷
敏正、新島由未子、吉井清信、槇原耕太郎）の取締役５名で構成しております。
指名・報酬諮問委員会の権限および役割等については、(1)取締役の選任および解任に関する株
主総会議案、(2)代表取締役の選定および解職に関する取締役会議案、(3)役付取締役の選定に関
する取締役会議案、(4)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、(5)取締役の個
人別の報酬等の内容、(6)前各号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変
更、廃止、(7)その他、前各号に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項について、取締
役会の諮問に応じて、審議をし、取締役会に対して答申することと定めております。
当社は、取締役の相互牽制、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役１
名及び財務及び会計に関する専門的な知識を有する社外取締役２名並びに企業法務に関する専門
的な知見を有する社外取締役１名による、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般
に関する客観的視点での経営の監督並びに監査等委員会による監査により、経営に対する監督機
能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月12日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針
を決議しております。また、2016年４月26日開催の取締役会において次のとおり内部統制システ
ムの整備に関する基本方針の見直しを行っております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行うため、
「丹青社グループ行動基準」を定め、当社グループの全役職員はこれに従う。
ロ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に
ついては、「コンプライアンス基本規程」に従うものとし、代表取締役が当社及び各グ
ループ会社におけるコンプライアンス・プログラム遂行の最終的な権限と責任を有し、コ
ンプライアンス担当取締役が代表取締役を補佐する。
ハ コンプライアンスに関する教育、研修を継続的に実施し、取締役及び使用人の法令遵守
等に対する意識を高め、企業倫理の確立を図る。
ニ 内部通報制度を設け、法令違反等の未然防止と早期発見に努めるとともに、法令違反等
が発生した場合は、迅速かつ適切に対処する。
ホ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力から
不当要求を受けた場合は、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の指
導を仰ぎながら、適切に対処する。
ヘ 財務報告制度に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用、評価を継続
的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に関する体制として、「取締役
の職務執行情報管理規程」を設け、これに従うものとする。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のリスク管理について「リスクマネジメント基本方針」を定めるとと
もに、損失の危険の管理に関する規程として「損失危険管理規程」を設け、当該体制につい
て、これに従うものとする。
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(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性及
び迅速性の確保とのバランスの維持に努め、問題発生時には、取締役会の決議に従うものとす
る。
内部統制システムと取締役の職務執行の効率性・迅速性を確保するため、内部統制システム
の各担当者と職務執行行為を行う各取締役は、それぞれの職務において、問題が発生した場
合、直ちに当該事態を取締役会へ報告し、その解決を取締役会に委ねるものとする。
(ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社管理規程」に従い、定期的に各グループ会社から経営状況、財務状況
及びその他の重要事項について報告を受ける。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント基本方針」に
従い、各グループ会社と連携して、リスク管理体制を整備する。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、各グループ会社においても、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取
締役の職務執行の効率性及び迅速性の確保とのバランスを維持するよう監督する。
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社と各グループ会社は、連携してコンプライアンス・プログラムを遂行する。
(ⅵ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会から要求のあった監査等委員会の職務補助者について、監査等委員会の職務の
補助を行う部門を設置し、若干名の使用人を配置する。
監査等委員会の補助者の任命及び解任は、当社の使用人の中から取締役会が行う。ただし、
監査等委員会の同意を必要とする。
監査等委員会の補助者は、他の職務の兼任を妨げられないものとする。ただし、監査等委員
会から兼任する職務内容の変更要求があった場合には、合理的理由のない限り、補助者の兼任
職務の内容を変更しなければならない。
(ⅶ) 監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 当社及び各グループ会社は、監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人が業務を円滑
に遂行できるよう協力する。
ロ 監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役に同行し取締
役会その他の重要会議に出席することができる。
(ⅷ) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制
当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、定期的に下記事項を報告する。
イ．当社及び各グループ会社の内部統制に関わる部門の活動概要
ロ．各グループ会社の監査役の活動状況
ハ．業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
ニ．内部通報制度の運用及び通報の内容
(ⅸ) 監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社及び各グループ会社は、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告した者に対し
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(ⅹ) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当
該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請
求したときは、速やかにこれに応じる。
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(ⅺ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から照会があった場合、調査に
時間を要するものを除き、直ちに当該照会に対して回答しなければならない。
直ちに照会への回答をすることができない場合、その理由を照会した監査等委員会あるいは
会計監査人に通知しなければならない。
内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から要求のあった場合、内部統
制システムの運用状況を含めた活動概要を報告しなければならない。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営戦略上のリスクについては必要に応じ取締役会等で審議し、リスクの最小化に努
めております。また、業務運営上のリスクについては各種会議体で審議し、リスク・コンプライ
アンス委員会がそれを統括し、リスクの予防及び抑制並びにリスクが現実化した場合の危機管理
を行う体制となっております。
特に、事業の特性上重要性の高いリスクである制作業務に係るリスクについては、専任の品
質・安全管理部門の設置及び安全衛生委員会の開催等により、品質の向上、制作現場での事故の
防止等を図っております。
なお、法的な問題が発生した場合は、適宜顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることが
可能な体制を整備しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又
は法令が規定する額のいずれか高い金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(d) 役員賠償責任保険契約の内容の概要
(ⅰ)被保険者の範囲
当社および当社の全ての子会社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）及び監査
役。
(ⅱ)保険契約の内容の概要
被保険者が(ⅰ)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損
害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するもので
あります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償
対象外とすることにより、役員等の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じてお
ります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
(e) 取締役の定数
当社は、取締役の員数を15名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定
款に定めております。
(f) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
(g) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株
式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動
的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(h) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とする
ものであります。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運
営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2017年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定いたしました。その
概要については、以下のとおりであります。
基本方針の内容
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを
経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空
間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展を
してまいりました。
現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィ
ス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッ
ション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行ってい
る店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対
象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しておりま
す。
さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおけ
る調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。
当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、
企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重
ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委
託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまい
りました。
これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関
係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉
であると考えております。
当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会
社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識して
おり、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特
性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に
見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。
当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような
提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受け
た場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 当社入社
1999年６月 当社執行役員 制作統括部公共空間制作１部長
2010年４月 当社取締役執行役員 商空間事業部プロダクト
統括部長
代表取締役
2013年２月 当社取締役 デザイン・制作全般及び品質、技
高 橋 貴 志
1955年９月９日 生
(注)２ 158
社長
術、安全、協力会社担当
2015年２月 当社取締役常務 デザイン及び制作全般担当
2016年２月 当社取締役副社長
2017年４月
当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社営業本部第１ＩＭＣ統括部長
2008年２月 当社ＩＭＣ事業部長
2011年２月 当社ＣＳ事業部副事業部長
2015年２月 当社ＣＳ事業部長
2016年４月 当社取締役 ＣＳ事業部長、商業その他施設事
取締役専務
業担当
小 林 統
営業担当、商業その他施設事 1959年６月19日 生
(注)２ 27
2017年２月 当社取締役 商業その他施設事業担当
業担当
2019年２月 当社取締役常務 商業その他施設事業担当
2021年２月 当社取締役常務 営業、商業その他施設事業担
当
2022年２月
当社取締役専務 営業、商業その他施設事業担
当（現任）
当社入社
1981年４月
2010年４月 当社執行役員 商空間事業部第２開発統括部長
2012年４月 当社取締役 ＣＳ事業部長
2015年２月 当社取締役 商業その他施設事業及びチェーン
ストア事業担当
取締役専務
2016年２月 当社取締役常務 デザイン担当
德 増 照 彦
1956年10月29日 生 (注)２ 36
デザイン担当
2018年２月 当社取締役常務 デザインセンター長、デザイ
ン担当
2021年２月 当社取締役専務 デザインセンター長、デザイ
ン担当
2022年２月
当社取締役専務 デザイン担当（現任）
1981年４月 当社入社
1999年４月 当社経営企画室経営計画部長
2008年２月 当社経営企画統括部長
取締役常務
2014年２月 当社経営管理統括部長
戸 髙 久 幸
経営企画、経営管理、グルー 1957年11月24日 生
(注)２ 24
2015年４月 当社取締役 経営企画、経営管理、事業管理、
プ全般担当
グループ全般担当
2017年２月 当社取締役常務 経営企画、経営管理、グルー
プ全般担当（現任）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社制作本部第３制作統括部長
2009年２月 当社文化空間事業部副事業部長
取締役
2013年２月 当社文化空間事業部長
中 島 実
1959年９月９日 生 (注)２ 21
文化施設事業担当
2016年４月 当社取締役 文化空間事業部長、文化施設事業
担当
2019年２月 当社取締役 文化施設事業担当（現任）
1987年１月 当社入社
2002年４月 当社ＳＥ事業部第２営業部長
2008年２月 当社ＳＥ事業部第１ＰＭ統括部長
取締役
2012年２月 当社ＳＥ事業部長
篠 原 幾 徳
1962年１月21日 生 (注)２ 16
チェーンストア事業担当
2016年４月 当社取締役 ＳＥ事業部長、チェーンストア事
業担当
2019年２月 当社取締役 チェーンストア事業担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 当社入社
2006年４月 当社第１制作統括部長
2008年２月 当社ＩＭＣ事業部副事業部長
2013年２月 当社ＣＳ事業部副事業部長
取締役
森 永 倫 夫
1963年４月９日 生 (注)２ 14
2017年２月 当社安全・技術推進センター長
制作担当
2017年４月 当社取締役 安全・技術推進センター長
2018年２月 当社取締役 テクニカルセンター長、制作担当
（現任）
1989年４月 清水建設株式会社入社
2000年10月 プロパティデータバンク株式会社設立代表取
締役社長
板 谷 敏 正
社外取締役 1963年４月24日 生 (注)２
－
2021年４月 当社社外取締役（現任）
2022年４月
プロパティデータバンク株式会社代表取締役
会長（現任）
1995年８月 当社入社
1996年４月 当社経営統括部経理部長
2006年４月 当社業務改革推進室長
取締役
河 原 秀 司
1955年８月31日 生 (注)３ 20
2010年２月 当社経営管理センター経営管理統括部長
常勤監査等委員
2014年２月 当社経営企画統括部長
2016年４月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2009年12月
弁護士登録（東京弁護士会）
2010年１月 山田法律特許事務所入所（現任）
2018年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
社外取締役
新 島 由 未 子
1981年２月12日 生 (注)３ 2
2021年６月 野村マイクロ・サイエンス株式会社社外取締
監査等委員
役（監査等委員）（現任）
2021年９月 公認不正検査士登録
1990年２月 監査法人夏目事務所入所
1995年４月 公認会計士登録
2002年７月 会計事務所開業
2004年３月 ＮＴＳ総合税理士法人（旧：税理士法人赤坂
社外取締役
見附総合事務所）統括代表社員（現任）
吉 井 清 信
1965年６月１日 生 (注)３ 2
監査等委員
2008年２月
監査法人アイリス統括代表社員（現任）
2016年９月 ＮＴＳ総合コンサルティンググループ代表
（現任）
2020年４月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1986年４月 国税庁入庁
1993年７月 仙台国税局一関税務署長
2007年７月 金沢国税局調査査察部長
2012年７月 福岡国税局総務部長
社外取締役
2014年７月 国税庁長官官房広報広聴官
槇 原 耕 太 郎
1961年10月1日 生 (注)３
－
監査等委員
2017年４月 税理士資格取得
2019年７月 広島国税局長
2020年７月 国税庁徴収部長
2022年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
325
計
(注) １ 取締役のうち板谷敏正、新島由未子、吉井清信及び槇原耕太郎の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 取締役の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 所有株式数は、2022年３月31日現在のものであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社
が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。
社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営に対する助言及び監督機能の向
上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しており
ます。
また、板谷敏正氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しておりま
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す。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役会長を兼任しております
が、当該法人と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在
し ておりません。
社外取締役新島由未子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業
法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営
に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガ
バナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、新島由未子氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関
係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しており
ます。
社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び
税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員
である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の
向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任してお
ります。
また、吉井清信氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しておりま
す。
社外取締役槇原耕太郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における
多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していること
から、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機
能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期
待して選任しております。
また、槇原耕太郎氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関
係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しており
ます。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための当社からの独
立性に関する基準を次のとおり定めております。
下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。
(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者
ⅰ 当社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
ⅱ 当社の取引先であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額が連結売上高の
１％を超える取引先又はその業務執行者
ⅲ 当社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額がその者
の年間売上高の１％を超える者又はその業務執行者
ⅳ 当社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行
者
ⅴ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員
ⅵ 当社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業
務執行者
ⅶ 弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、当社が支給する役
員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ている者
ⅷ 法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、
その年間連結売上高の１％以上の支払いを当社から受けた先に所属する者
(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者
(c) 当社の社外取締役としての在任期間が６年を超える者
また、板谷敏正、新島由未子、吉井清信及び槇原耕太郎の４氏については、東京証券取引所の規
定する独立役員として指定しております。
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③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会への出席の他、共有されている業務執行会議や経営会議の情報等
を基に、それぞれ経営から独立した立場で経営の監督又は監査を行っております。また、内部統制
システムの運用状況（コンプライアンス・リスクマネジメント含む）等については取締役会で報告
を受け、適宜意見を述べております。
監査等委員会は、内部監査部門、内部統制部門と適宜連携しながら監査を行っております。
また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密
にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は４名のうち３名が社外取締役であり、当社の経営をその専門的知識や経
験から監視、監査できる人材を選任しております。また、監査の実効性を担保するため、常勤の
監査等委員を選任しております。
常勤監査等委員河原秀司氏は財務・経理関連業務に従事した経験を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員新島由未子氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有
しております。
監査等委員吉井清信氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
監査等委員槇原耕太郎氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するほか、会計監査
人及び内部監査部門からの監査報告に基づいて監査を行っております。また、監査室及び会計監
査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効
率性の向上を目指しております。
監査等委員会は、原則として月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、
当事業年度は12回開催し、主な審議・検討事項は、監査計画、内部統制システムの整備・運用状
況、グループガバナンスの在り方等であります。
なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 河原 秀司 12 12
監査等委員（社外取締役） 松﨑 也寸志 12 11
監査等委員（社外取締役） 新島 由未子 12 12
監査等委員（社外取締役） 吉井 清信 12 12
監査等委員（社外取締役） 槇原 耕太郎 ― ―
(注) 松﨑也寸志氏は2022年４月26日開催の第64回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。また、
槇原耕太郎氏は2022年４月26日開催の第64回定時株主総会決議をもって当社監査等委員に就任しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の監査室が担当しており、現在４名により構成されており
ます。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監
査結果は内部監査報告書で代表取締役及び監査等委員会に同時に報告しております。被監査部門
に対しては適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監
査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
1981年以降
(c) 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
石井 哲也
有限責任監査法人トーマツ
吉村 健一
有限責任監査法人トーマツ
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制、監査報酬、監査等委員
及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、会計監査人を解任いたします。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に評価し、これを妥当と判断し
ております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
50,000 12,800 50,000 2,500
提出会社
連結子会社 － － － －
50,000 12,800 50,000 2,500
計
(注) これらの報酬の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、事業の展開における助言指導業務及び収益認識に関する
会計基準適用に係る助言指導業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用に係る助言指導業務であ
ります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）
に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － － － －
3,310 3,716
連結子会社 － －
3,310 3,716
計 － －
(注) これらの報酬の金額には、消費税等は含まれておりません。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
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当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の内
容、監査日数等を勘案し、会計監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しておりま
す。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、会計監
査の職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠等を確認し、当該内容等について面談、質問等を
通し、社内関係部署から必要な報告を受け、検証を行いました。
その結果、本監査報酬が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額につい
て、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役の報酬等の決定方針
（基本方針）
取締役の報酬等は、当社グループの業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーション
を高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額を支給しております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業
績の向上並びに中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことから、固定報酬と変動報酬
（短期インセンティブ（賞与）及び中長期インセンティブ（株式報酬））で構成しておりま
す。
社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるた
め、固定報酬のみを支給しております。
（個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法の決定方針）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、各取締役の役位
（期待される役割及び責任）に応じて、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成
する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合
には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。
また、固定報酬を基本として、「代表権手当」「取締役会議長手当」等の加算を行うことが
できることとしております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、期待される役割及び責任に応
じて、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見
及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取
締役会で報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の固定報酬は、その報酬総額については株主総会で決定された限度
額の範囲内で、会社の業績・収益状況を考慮して決定しております。また、報酬総額の各監査
等委員である取締役への配分は、それぞれその職務に応じて算定し、監査等委員である取締役
の協議において決定しております。
（業績連動報酬等に係る業績連動指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬（賞与）の総額
は、株主総会において決定された取締役の報酬限度額から、支給済の基本報酬を差し引いた金
額の範囲内かつ、親会社株主に帰属する当期純利益の３％以下とし、短期の業績評価として重
視している、連結受注高、連結営業利益、連結営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益
の４種類の指標の目標達成度に応じて、変動することとし、過半数を独立社外取締役で構成す
る指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合に
は、その意見等を踏まえて、取締役会において決定しております。
各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への賞与の配分については、個
人別に業績への貢献度、施策の達成度等を評価し、評価に基づいた配分率を用いて、過半数を
独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意
見等が提示された場合には、その意見等を踏まえ、取締役会において決定しております。
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（非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプションを含む）の内容及び額もしくは数またはその算定
方法の決定方針）
取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）の中長期的な企業価
値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的に、当社株式
及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以
下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を株主総会での承
認を得たうえで導入しております。
本制度の内容については、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除
く。）の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様と株価変動の利害
共有を図ることを目的としていることから、業績連動部分と固定部分で構成しております。
業績連動の内容としては、制度導入の目的を鑑み、中期経営計画で重視する経営指標と連動す
るものとし、目標の達成度に応じて０～200％の範囲で変動させるものとしております。また、
対象期間についても中期経営計画と連動した期間を設定するものとしております。
交付等がなされる株式の数及び換価処分金相当額については、他社水準等を考慮したうえで、
目標が達成された場合、全役位ともに総報酬額に占める変動報酬（賞与及び株式報酬）の割合が
50％以上となるよう設定しております。
（個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合（比率）の決定方針）
固定報酬と変動報酬（賞与及び株式報酬）の構成割合については、取締役（社外取締役及び監
査等委員である取締役を除く）の報酬は、当社グループの業績の向上及び企業価値の向上に対す
るモチベーションを高めることを主眼としていることから、全役位ともに、目標を全て達成した
場合は、総報酬額に占める変動報酬（賞与及び株式報酬）の割合が50％以上となることを基本と
しております。
なお、妥当性を担保するため、役位ごとに、利益水準が当社と同程度の他社水準との比較検証
を行うものとしております。
（報酬等を与える時期または条件の決定方針）
固定報酬については、年額を12等分し、毎月支払います。
賞与については、株主総会終了後、速やかに支払います。
株式報酬については、株式報酬制度で定められた条件並びに時期に則って支払います。
(b) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
提出日現在の
決議内容
報酬の種類 決議年月日 対象者 支給対象員数
（報酬限度額等）
(人)
固定報酬 8
2016年 取締役（監査等委員で
年額500百万円以内
４月26日 ある取締役を除く）
賞与 7
拠出する金員の上限は対象期間（３年）ごとに
363百万円
（2020年１月31日で終了する事業年度に設定す
取締役（社外取締役、 るものについては対象期間を５年として605百
2019年 監査等委員である取締 万円）
株式報酬 7
４月23日 役及び国外居住者を除 株式等の総数は対象期間（３年）ごとに
く） 360,000株
（2020年１月31日で終了する事業年度に設定す
るものについては対象期間を５年として
600,000株）
2016年 監査等委員である
固定報酬 年額60百万円 4
４月26日 取締役
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(c) 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬の内容及び決定方法
ⅰ 固定報酬
固定報酬の内容及び決定方法は「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであ
ります。
ⅱ 業績連動報酬（賞与）
固定報酬の内容、決定方法及び各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く）への配分については、「(a)取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりでありま
す。
なお、各指標の評価ウェイト並びに目標の達成率に応じた支給率は下表のとおりで
す。
＜各指標の評価ウェイト＞
指標 評価ウェイト
連結受注高 30％
連結営業利益 20％
連結営業利益率 20％
親会社株主に帰属する当期純利益 30％
＜各指標の目標達成率に応じた支給率＞
達成率 支給率
60％未満 0％
60％以上70％未満 20％
70％以上80％未満 40％
80％以上90％未満 60％
90％以上100％未満 80％
100％以上 100％
以上の方法による、2022年1月期の各評価指標の目標及び実績は次のとおりでありま
す。
指標 目標値 実績 評価ウェイト 達成率 支給率
連結受注高 71,500百万円 64,589百万円 30％ 90.3％ 80.0％
連結営業利益 2,000百万円 2,024百万円 20％ 101.2％ 100.0％
連結営業利益率
2.9％ 3.2％ 20％ 110.3％ 100.0％
親会社株主に帰属する
1,414百万円 1,434百万円 30％ 101.5％ 100.0％
当期純利益
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ⅲ 業績連動報酬（業績連動型株式報酬）
2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、2016年４月26日開催の第58回定
時株主総会においてご承認いただいた当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の
報酬額（年額500百万円）とは別枠で、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及
び国外居住者を除く。以下「取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度の導
入をご承認いただきました。
本制度の導入は、取締役の報酬等について業績及び株価との連動性をより明確にし、
取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るこ
とを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該
信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度であり、役位に応じて中
期経営計画における業績目標の達成度等に連動し当社株式等の交付等を行う「業績連動
部分」と中期経営計画における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて一定数
の当社株式等の交付等を行う「固定部分」から構成されます。また、取締役に対して交
付等が行われる当社株式等の数は「株式交付ポイント（１ポイントにつき当社普通株式
１株）」の数により定まります。なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行
うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調
整がなされます。本制度につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（8）役員・従業員株式所有制度の内容」の項目をご参照ください。
なお、業績連動報酬（業績連動型株式報酬）に係る目標指標については、中期経営計
画において重視している指標である連結営業利益額及び連結ＲＯＥを選択しておりま
す。
当該指標を選択した理由につきましては、中期の経営課題である収益力と資本効率の
向上を目的としているためであります。
具体的には下記の方法に基づき、2020年度に終了した中期経営計画の終了後及び2021
年度より開始した現在の中期経営計画の対象となる５事業年度に関して対象取締役に付
与するポイント数を確定します。
（固定部分の株式交付ポイントの算定方法）
固定部分の株式交付ポイントの算定方法は、ポイント付与対象者の役位に応じて、次
のとおり算定します。
固定部分の株式交付ポイント（※１）＝ 役位別固定基準額÷前提株価（※２）
（※１）小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
（※２）前提株価は、以下のとおりとする（小数点以下切捨て）。
①2019年７月１日～2021年１月31日の期間 1,261円
②2021年２月１日～2024年１月31日の期間 755円
当該信託期間が属する
③本信託の延長により
中期経営計画の最初の営業日における
2024年２月１日以降開始する信託期間
東京証券取引所の当社株価の終値
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（役位別固定基準額）
役位 固定基準額/年
代表取締役会長 10,000,000円
代表取締役社長 10,000,000円
取締役会長 4,500,000円
取締役副社長 4,500,000円
取締役専務 4,000,000円
取締役常務 3,000,000円
取締役 2,500,000円
（業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法）
業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法はポイント付与対象者の役位に応じて定
まる固定部分の株式交付ポイントに、以下に定める業績目標の達成度に応じた業績連動
係数を乗じて、次のとおり算定します。
固定部分の
株式交付ポイント（※５）＝ 役位別固定基準額（※３）÷前提株価（※４）
業績連動部分の
株式交付ポイント（※５）＝ 固定部分の株式交付ポイント×業績連動係数（※６）
×当該中期経営計画の期間における在任期間
（※３）（固定部分の株式交付ポイント）の役位別固定基準額と同様
（※４）前提株価は、以下のとおりとする（小数点以下切捨て）。
①2019年７月１日～2021年１月31日の期間 1,261円
②2021年２月１日～2024年１月31日の期間 755円
当該信託期間が属する
③本信託の延長により
中期経営計画の最初の営業日における
2024年２月１日以降開始する信託期間
東京証券取引所の当社株価の終値
（※５）小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
（※６）業績連動係数は、以下に定める各指標の目標達成度に応じて０～２の範囲で変
動する。制度対象者が死亡した場合、退任した場合、又は海外赴任する場合な
ど当該中期経営計画の最終年度に在任していない制度対象者について業績連動
部分の株式交付ポイントを算定する場合は業績連動係数は１とする。なお、中
期経営計画期間中の当社の定時株主総会で選任された制度対象者は、選任時点
の年度開始日より在任していたものと見做す。
（業績連動係数）
業績連動係数は以下に定める数式にて決定します。
業績連動係数 ＝（①の業績連動係数）＋（②の業績連動係数）
①の業績連動係数
＝｛（中期経営計画の最終年度における連結営業利益額）－40億円｝÷20億円
ただし、１≧業績連動係数≧０とし、小数点第４位を切り捨てるものとする。
②の業績連動係数
＝｛（中期経営計画の最終年度における連結ＲＯＥ）－10％｝÷５％
ただし、１≧業績連動係数≧０とし、小数点第４位を切り捨てるものとする。
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なお、中期経営計画最終年度（2024年１月期）における業績連動係数の目標及び見通
しは次のとおりです。
①の業績連動係数に対する目標 ：連結営業利益60億円以上
①の業績連動係数に対する見通し：連結営業利益44億円
②の業績連動係数に対する目標 ：連結ＲＯＥ15％以上
②の業績連動係数に対する見通し：連結ＲＯＥ9.8％
以上の結果、中期経営計画最終年度（2024年１月期）における業績連動係数は0.2とな
る見込みです。
取締役に対する当社株式等の交付等の時期については、原則、中期経営計画の終了後
といたします。
また、株式の交付等の方法については、それぞれ対象期間ごとに株式交付ポイント数
の50％に相当する当社株式（単元未満株式については切り上げ）の交付を受け、残りの
株式交付ポイント数に相当する当社株式については、納税資金確保の観点から、信託内
で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。
なお、取締役は、本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するもの
としております。
(d) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容及び決定方法
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容及び決定方法は「(a)取締役
の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。
(e) 監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法
監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法は「(a)取締役の報酬等の決定方針」
に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（人）
退職慰労金
非金銭報酬等
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員及び
302,106 197,925 37,224 66,957 66,957 8
-
社外取締役を除く）
社外取締役
5,850 5,850 1
- - - -
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
19,200 19,200 1
- - - -
（社外取締役を除く）
23,400 23,400 3
社外取締役（監査等委員） - - - -
(注)１ 使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
(注)２ 「賞与」及び「株式報酬」は、当事業年度中に費用計上した額となります。
(注)３ 株式報酬の評価対象期間（2022年１月期～2024年１月期）に費用計上した累計額は66,957千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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④ 方針の決定権限を有する者及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有し
ております。方針の決定にあたっては、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員
会の意見及び助言並びに監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえ
て、取締役会で決定しております。
なお、2022年１月期において、指名・報酬諮問委員会は６回開催され、役員の報酬に関する以
下のテーマについて討議し、意見及び助言を取締役会へ上程しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬水準
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与の算出方法の妥当性、賞与総額の水準及び
賞与の個別配分額の基礎となる評価の妥当性並びに個別配分額の妥当性
・株式報酬制度に用いる業績連動係数に係る評価指標及び評価指標の目標値の妥当性
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区別しており、それらの目的に加えて当社の中
長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を「純投資目的以外の目的
である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は取引関係の維持・強化を目的に政策保有目的で株式を保有いたしますが、主要な政
策保有株式については毎年取締役会において、中長期的な経済合理性の検証及びリスク分析
（Value at Risk）を行い、継続的に保有するか否かを判断いたします。その結果、継続保有
の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針です。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
14 109,282
非上場株式
22 1,402,705
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 30,008
非上場株式 取引関係の維持及び強化
3 5,800
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
35 209,977
非上場株式以外の株式
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
150,000 150,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
住友不動産㈱
点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
531,000 473,850
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
209,000 209,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱オカムラ 点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
252,681 191,444
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
276,760 276,760
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱テクノ菱和 点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
246,869 243,272
性を取締役会において検証しておりま
す。
安定的な銀行取引の関係強化のため保有
174,300 174,300
しております。定量的な保有効果は秘密
㈱三菱ＵＦＪフィナ 保持の観点から記載いたしませんが、保
有
ンシャル・グループ 有の便益と当社資本コストの比較により
120,458 81,798 経済合理性を取締役会において検証して
おります。
安定的な銀行取引の関係強化のため保有
しております。定量的な保有効果は秘密
8,391 8,391
㈱三井住友フィナン 保持の観点から記載いたしませんが、保
有
シャルグループ 有の便益と当社資本コストの比較により
経済合理性を取締役会において検証して
34,512 27,228
おります。
安定的な生命保険取引の関係強化のため
12,900 12,900
保有しております。定量的な保有効果は
第一生命ホールディ
秘密保持の観点から記載いたしません
有
ングス㈱
が、保有の便益と当社資本コストの比較
により経済合理性を取締役会において検
33,172 20,459
証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
26,044 24,212
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
点から記載いたしませんが、保有の便益
京浜急行電鉄㈱
無
と当社資本コストの比較により経済合理
性を取締役会において検証しておりま
30,524 40,580
す。株式数増加の理由は、取引先持株会
での定期買付によるものです。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
1,525 1,383
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱オリエンタルラン 点から記載いたしませんが、保有の便益
無
ド と当社資本コストの比較により経済合理
性を取締役会において検証しておりま
30,334 22,612
す。株式数増加の理由は、取引先持株会
での定期買付によるものです。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
110,000 110,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
北沢産業㈱
点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
25,410 28,820
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
20,202 19,373
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
J.フロントリテイリ
点から記載いたしませんが、保有の便益
無
ング㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
性を取締役会において検証しておりま
20,727 16,738
す。株式数増加の理由は、取引先持株会
での定期買付によるものです。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
4,976 4,976
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱電通グループ 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
19,605 16,495
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
5,000 5,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
京成電鉄㈱
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
16,125 17,725
性を取締役会において検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
10,000 10,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱三越伊勢丹ホール
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ディングス
と当社資本コストの比較により経済合理
8,990 6,420
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
3,400 3,400
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
キヤノンマーケティ
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ングジャパン㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
7,939 7,806
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
8,580 8,580
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱乃村工藝社 点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
7,850 6,495
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
3,530 3,530
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
小田急電鉄㈱
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
7,135 10,715
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
アサヒグループホー
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ルディングス㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
4,668 4,212
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
2,530 2,530
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱スペース 点から記載いたしませんが、保有の便益 有
と当社資本コストの比較により経済合理
2,208 1,955
性を取締役会において検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
キリンホールディン
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
グス㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
1,837 2,246
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
100 100
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱ラックランド 点から記載いたしませんが、保有の便益 無
と当社資本コストの比較により経済合理
283 236
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
1,500 1,500
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
インターライフホー
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
ルディングス㈱
と当社資本コストの比較により経済合理
253 346
性を取締役会において検証しておりま
す。
ディスプレイ関連事業の取引の安定的、
長期的な維持・強化のため保有しており
400 400
ます。定量的な保有効果は秘密保持の観
㈱テー・オー・ダブ
点から記載いたしませんが、保有の便益 無
リュー
と当社資本コストの比較により経済合理
119 107
性を取締役会において検証しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵
省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から
2022年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、各種セミナーに参加する等
積極的な情報収集活動を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
15,186,081 13,256,523
現金預金
7,292,747 10,744,144
受取手形・完成工事未収入金等
3,400,000 3,200,000
有価証券
※２ ,※４ 8,518,462 ※２ ,※４ 9,982,946
未成工事支出金等
1,089,668 927,909
その他
△ 29,463 △ 38,539
貸倒引当金
35,457,495 38,072,984
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 533,685 ※１ 523,647
建物及び構築物（純額）
※１ 176,497 ※１ 154,302
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
58,383 58,383
土地
35,728
－
建設仮勘定
804,295 736,333
有形固定資産合計
192,746 212,864
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 2,478,429 ※３ 2,322,479
投資有価証券
48,618 41,190
繰延税金資産
2,698,302 2,966,790
退職給付に係る資産
667,323 661,499
敷金及び保証金
289,937 305,436
その他
△ 79,457 △ 74,646
貸倒引当金
6,103,153 6,222,749
投資その他の資産合計
7,100,195 7,171,947
固定資産合計
42,557,691 45,244,932
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
6,354,564 8,319,452
支払手形・工事未払金等
681,146 839,351
未払法人税等
2,084,985 2,826,866
未成工事受入金
947,850 959,497
賞与引当金
66,377 42,275
役員賞与引当金
110,434
役員株式給付引当金 －
107,846 96,828
完成工事補償引当金
※４ 406,875 ※４ 378,979
工事損失引当金
2,023,146 1,654,729
その他
12,783,225 15,117,983
流動負債合計
固定負債
355,620
長期借入金 －
15,612 13,742
退職給付に係る負債
66,957
役員株式給付引当金 －
74,454
債務保証損失引当金 －
410,535 467,839
繰延税金負債
99,731 89,296
その他
525,879 1,067,910
固定負債合計
13,309,104 16,185,894
負債合計
純資産の部
株主資本
4,026,750 4,026,750
資本金
4,024,974 4,024,974
資本剰余金
21,949,007 21,892,320
利益剰余金
△ 627,267 △ 836,207
自己株式
29,373,464 29,107,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555,169 598,650
その他有価証券評価差額金
3,549
繰延ヘッジ損益 △ 651
34,769 36,115
為替換算調整勘定
△ 718,365 △ 682,914
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 124,877 △ 48,800
29,248,586 29,059,038
純資産合計
42,557,691 45,244,932
負債純資産合計
65/130
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
69,225,880 62,714,360
売上高
※１ 55,092,325 ※１ 51,131,923
売上原価
14,133,555 11,582,436
売上総利益
※２ 9,084,017 ※２ 9,557,651
販売費及び一般管理費
5,049,537 2,024,785
営業利益
営業外収益
14,265 12,088
受取利息
40,285 54,532
受取配当金
39,768 29,595
仕入割引
27,939
受取解決金 －
157,014 125,494
その他
251,334 249,650
営業外収益合計
営業外費用
6,533 6,896
固定資産除却損
8,834 15,765
投資事業組合運用損
9,788 32,287
損害賠償金
9,606 9,856
その他
34,761 64,805
営業外費用合計
5,266,109 2,209,629
経常利益
特別利益
11,972 150,084
投資有価証券売却益
11,972 150,084
特別利益合計
特別損失
※３ 95,243
減損損失 －
74,454
債務保証損失引当金繰入額 －
43,204
債務保証損失 －
16,089
－
その他
154,537 74,454
特別損失合計
5,123,544 2,285,259
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,375,589 824,727
310,149 25,914
法人税等調整額
1,685,739 850,641
法人税等合計
3,437,805 1,434,618
当期純利益
3,437,805 1,434,618
親会社株主に帰属する当期純利益
66/130
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
3,437,805 1,434,618
当期純利益
その他の包括利益
43,481
その他有価証券評価差額金 △ 159,651
3,549
繰延ヘッジ損益 △ 4,200
219 1,346
為替換算調整勘定
35,451
△ 350,979
退職給付に係る調整額
※１ △ 506,862 ※１ 76,077
その他の包括利益合計
2,930,942 1,510,695
包括利益
（内訳）
2,930,942 1,510,695
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,026,750 4,024,974 20,627,896 △ 785,168 27,894,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,116,694 △ 2,116,694
親会社株主に帰属する当期
3,437,805 3,437,805
純利益
自己株式の取得 △ 125 △ 125
自己株式の処分 158,025 158,025
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,321,110 157,900 1,479,010
当期末残高 4,026,750 4,024,974 21,949,007 △ 627,267 29,373,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
714,821 － 34,550 △ 367,386 381,984
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 159,651 3,549 219 △ 350,979 △ 506,862
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 159,651 3,549 219 △ 350,979 △ 506,862
当期末残高 555,169 3,549 34,769 △ 718,365 △ 124,877
純資産合計
当期首残高 28,276,438
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,116,694
親会社株主に帰属する当期
3,437,805
純利益
自己株式の取得 △ 125
自己株式の処分
158,025
株主資本以外の項目の当期
△ 506,862
変動額（純額）
当期変動額合計 972,148
当期末残高
29,248,586
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当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,026,750 4,024,974 21,949,007 △ 627,267 29,373,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,491,304 △ 1,491,304
親会社株主に帰属する当期
1,434,618 1,434,618
純利益
自己株式の取得
△ 409,806 △ 409,806
自己株式の処分 200,866 200,866
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 56,686 △ 208,939 △ 265,626
当期末残高 4,026,750 4,024,974 21,892,320 △ 836,207 29,107,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 555,169 3,549 34,769 △ 718,365 △ 124,877
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
43,481 △ 4,200 1,346 35,451 76,077
変動額（純額）
当期変動額合計 43,481 △ 4,200 1,346 35,451 76,077
当期末残高
598,650 △ 651 36,115 △ 682,914 △ 48,800
純資産合計
当期首残高 29,248,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,491,304
親会社株主に帰属する当期
1,434,618
純利益
自己株式の取得 △ 409,806
自己株式の処分 200,866
株主資本以外の項目の当期
76,077
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 189,548
当期末残高 29,059,038
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,123,544 2,285,259
税金等調整前当期純利益
266,543 171,610
減価償却費
95,243
減損損失 －
1,087
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 65,833
11,647
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 477,458
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 5,168 △ 11,017
51,556
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 27,896
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 285,724 △ 217,391
1,064
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,869
受取利息及び受取配当金 △ 54,551 △ 66,621
5,118 4,906
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,972 △ 150,084
2,089
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） －
6,533 6,896
固定資産除却損
6,991,954
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,440,726
954,155
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 1,461,604
1,960,452
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,943,514
741,881
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,607,237
△ 225,908 △ 188,903
その他
7,820,433
小計 △ 382,371
利息及び配当金の受取額 54,760 66,485
利息の支払額 △ 5,380 △ 5,055
△ 1,719,709 △ 673,520
法人税等の支払額
6,150,103
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 994,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 81,785 △ 70,015
421,152 928,922
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 64,091 △ 73,165
550
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 137,938 △ 84,944
敷金及び保証金の差入による支出 △ 106,001 △ 41,511
34,104 152,806
敷金及び保証金の回収による収入
10,802
△ 5,918
その他
59,520 823,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
412,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 146,150 △ 56,380
リース債務の返済による支出 △ 13,404 △ 9,565
自己株式の取得による支出 △ 125 △ 409,806
158,025 109,437
自己株式の売却による収入
△ 2,116,686 △ 1,495,093
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,118,339 △ 1,449,406
86
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,132
4,091,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,629,557
13,894,709 17,986,081
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,986,081 ※１ 16,356,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
全ての連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、
省略しております。
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 (同)丹青やまなし、 ㈱ 呉ＴＮＨ
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、
連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（(同)丹青やまなし、 ㈱ 呉ＴＮＨ）は、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(b) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(c) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
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③ たな卸資産
(a) 商品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定しております。）
(b) 未成工事支出金
個別法による原価法
(c) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械、運搬具及び工具器具備品 ３～15年
(b) リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上し
ております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき
計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する
補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費
の個別見積額を計上しております。
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⑤ 工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失
の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、
損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結
会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑦ 債務保証損失引当金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」終了時に、信託財産に係
る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）を発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用
しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基
準によっております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事につい
て工事完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
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③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を
行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の
変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の
評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随
時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資からなっ
ております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（工事損失引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
工事損失引当金 378,979
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額として
工事損失引当金を計上しております。損失見込額は工事収益総額及び工事原価総額の見積りを基
礎としており、その見積りは主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関
する仮定を用いて算定しております。
当該仮定は将来の予測を含むものであるため、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工
期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等により工事収益総額及び工事原価
総額の見直しが必要となり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の営業活動への影響はあるものの、当連結
会計年度末手持工事等の損益に与える影響は限定的と考えております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企
業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に
関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB
においてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月
１ 日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適
用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が
開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号
の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま
で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日
企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定につい
てほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正
価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正
価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価
に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組み
が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を
向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これま
で我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲
で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「保険配当金」及び「補助金収入」は、それ
ぞれ営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益
「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」 47,310
千円、「補助金収入」40,609千円、「その他」69,094千円は、営業外収益「その他」157,014千
円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「支払利息」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払利息」 5,118千
円、「その他」4,487千円は、営業外費用「その他」9,606千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関
する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役を対象として、報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める
とともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を決議し
導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託と
は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ
て、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものでありま
す。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度547,382千円、433,800株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は407,344千円、322,952株であります。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的
として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、持株会に加入する全ての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託
は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得
し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた
場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託
財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一
括して弁済することになっております。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会
計年度末348,899千円、387,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末355,620千円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
950,938 千円 1,046,220 千円
※２ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
未成工事支出金 8,485,679 千円 9,947,589 千円
32,713 35,270
商品
69 85
材料貯蔵品
8,518,462 9,982,946
計
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
投資有価証券 29,600千円 18,600千円
※４ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両
建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金のうち、工
事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
370,827千円 345,787千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
253,554千円 307,378千円
※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 21,523 千円 7,445 千円
3,942,074 4,188,341
従業員給料手当
523,393 548,592
賞与引当金繰入額
66,377 40,545
役員賞与引当金繰入額
7,552 98,032
役員株式給付引当金繰入額
181,496 238,617
退職給付費用
3,489
役員退職慰労引当金繰入額 －
976,822 1,066,888
支払手数料
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※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額
本社(東京都港区) 事業用資産 ソフトウエア 95,243千円
(2) グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピ
ングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により当初想定していた収益が見
込めなくなったことから減損損失を認識しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △223,001千円 218,503千円
組替調整額 △6,334 △ 149,996
税効果調整前
△229,335 68,506
税効果額 69,683 △ 25,025
その他有価証券評価差額金
△159,651 43,481
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5,115 △ 6,054
組替調整額 － －
税効果調整前
5,115 △ 6,054
税効果額 △1,566 1,854
繰延ヘッジ損益
△ 4,200
3,549
為替換算調整勘定
当期発生額 219 1,346
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
219 1,346
退職給付に係る調整額
当期発生額 △565,755 △ 59,863
組替調整額 59,875 110,960
税効果調整前
△505,879 51,097
税効果額 154,900 △ 15,645
退職給付に係る調整額
△350,979 35,451
その他の包括利益合計
△506,862 76,077
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (株)
48,424,071 － － 48,424,071
自己株式
普通株式 (株)
887,026 134 135,900 751,260
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末
433,800株）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少135,900株は、従持信託から持株会への売却によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年４月23日
普通株式 1,058,348 22.00 2020年１月31日 2020年４月24日
定時株主総会
2020年９月11日
普通株式 1,058,346 22.00 2020年７月31日 2020年10月２日
取締役会
(注) 2020年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に
対する配当金12,533千円が、2020年９月11日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託
が所有する当社株式に対する配当金10,230千円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年４月27日
普通株式 利益剰余金 865,918 18.00 2021年１月31日 2021年４月28日
定時株主総会
(注) 2021年４月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
7,808千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (株)
48,424,071 － － 48,424,071
自己株式
普通株式 (株)
751,260 455,500 178,458 1,028,302
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式が含まれております。（当連
結会計年度末710,752株）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加455,500株は、単元未満株式の買取請求による増加100株、従持信託による
当社株式の取得による増加455,400株によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少178,458株は、単元未満株式の買増請求による減少10株、ＢＩＰ信託によ
る当社株式の売却及び対象者への当社株式の交付による減少110,848株、従持信託から持株会への売却による減
少67,600株によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年４月27日
普通株式 865,918 18.00 2021年１月31日 2021年４月28日
定時株主総会
2021年９月10日
普通株式 625,385 13.00 2021年７月31日 2021年10月４日
取締役会
(注) 2021年４月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
7,808千円が、2021年９月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金4,198千円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年４月26日
普通株式 利益剰余金 625,384 13.00 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
(注) 2022年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に
対する配当金9,239千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
現金預金 15,186,081千円 13,256,523千円
有価証券勘定の内、
2,800,000 3,100,000
現金同等物に含まれるもの
現金及び現金同等物 17,986,081 16,356,523
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
１年内 82,061 99,893
１年超 － 399,575
合計 82,061 499,469
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等
金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の
為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券
は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する
株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託
口における金融機関からの借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券の
みを対象としております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、
将来の為替変動リスクを抑制しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
（(注)２参照）。
前連結会計年度(2021年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金預金
15,186,081 15,186,081 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
7,292,747
貸倒引当金(※)
△22,814
7,269,933 7,269,933 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券
100,000 99,810 △190
その他有価証券
3,300,000 3,300,000 －
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券
899,806 901,351 1,545
その他有価証券
1,403,617 1,403,617 －
資産計 28,159,438 28,160,794 1,355
(5) 支払手形・工事未払金等
6,354,564 6,354,564 －
負債計 6,354,564 6,354,564 －
(※) 受取手形・完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2022年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金預金
13,256,523 13,256,523 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
10,744,144
△ 37,209
貸倒引当金(※)
10,706,935 10,706,935 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券
100,000 100,277 277
その他有価証券
3,100,000 3,100,000 －
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 △ 1,515
699,872 698,357
その他有価証券
1,419,075 1,419,075 －
△ 1,238
資産計 29,282,406 29,281,168
(5) 支払手形・工事未払金等
8,319,452 8,319,452 －
(6) 長期借入金
355,620 355,620 －
負債計 8,675,072 8,675,072 －
(※) 受取手形・完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託等は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの
借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
非上場株式 79,273 109,282
関係会社株式 29,600 18,600
投資事業組合等への出資金 66,132 75,649
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 15,186,081 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 7,292,747 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
クレジットリンク債 100,000 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
コマーシャル・ペーパー － － － －
リース債権信託受益権 1,000,000 － － －
合同運用指定金銭信託 1,800,000 － － －
証券投資信託受益証券 500,000 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 400,000 － －
クレジットリンク債 － 400,000 － －
リパッケージ債 － 100,000 － －
合計 25,878,829 900,000 － －
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当連結会計年度(2022年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 13,256,523 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 10,744,144 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
クレジットリンク債 100,000 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
コマーシャル・ペーパー － － － －
リース債権信託受益権 800,000 － － －
合同運用指定金銭信託 2,300,000 － － －
証券投資信託受益証券 － － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 400,000 － －
クレジットリンク債 － 200,000 － －
リパッケージ債 － 100,000 － －
合計 27,200,667 700,000 － －
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － － － －
合計 － － － － － －
（注） 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますの
で、返済予定額には含めておりません。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
300,000 301,359 1,359
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
200,000 201,477 1,477
小計 500,000 502,836 2,836
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
99,806 99,733 △73
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
400,000 398,592 △1,408
小計 499,806 498,325 △1,481
合計 999,806 1,001,161 1,355
当連結会計年度(2022年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
300,000 301,243 1,243
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
200,000 200,816 816
小計 500,000 502,059 2,059
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債 △ 169
99,872 99,703
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他 △ 3,127
200,000 196,872
△ 3,297
小計 299,872 296,575
△ 1,238
合計 799,872 798,634
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有価証券報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度(2021年１月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,394,929 606,426 788,503
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,394,929 606,426 788,503
(1) 株式
8,687 9,030 △343
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 8,687 9,030 △343
合計 1,403,617 615,457 788,160
(注) １ 合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,800,000千円）、リース債権信託受益権（連結貸借対照表計
上額1,000,000千円）及び証券投資信託受益証券（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同
様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりま
せん。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額79,273千円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額29,600千円）及び
投資事業組合等（連結貸借対照表計上額66,132千円）への出資金については、市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
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当連結会計年度(2022年１月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,388,550 526,839 861,711
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,388,550 526,839 861,711
(1) 株式 △ 5,262
30,524 35,786
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
△ 5,262
小計 30,524 35,786
合計 1,419,075 562,626 856,449
(注) １ 合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額2,300,000千円）、リース債権信託受益権（連結貸借対照表計
上額800,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額
としていることから上表に含めておりません。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額109,282千円）、子会社株式（連結貸借対照表計上額18,600千円）及び
投資事業組合等（連結貸借対照表計上額75,649千円）への出資金については、市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
21,148 11,972 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 21,148 11,972 －
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当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
209,234 150,084 88
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 209,234 150,084 88
５ 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、2,089千円減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30％以上下落したもの全てにつ
いて行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制
度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
千円 千円
退職給付債務の期首残高 5,513,629 6,181,508
勤務費用 417,864 466,280
利息費用 32,354 36,310
△ 17,285
数理計算上の差異の発生額 458,370
△ 182,442
退職給付の支払額 △240,710
退職給付債務の期末残高 6,181,508 6,484,371
(注) １ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
年金資産の期首残高 8,417,538 千円 8,864,198 千円
期待運用収益 166,218 175,001
△ 77,041
数理計算上の差異の発生額 △107,384
事業主からの拠出額 628,169 653,229
△ 177,969
退職給付の支払額 △240,343
年金資産の期末残高 8,864,198 9,437,418
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,179,412 千円 6,482,185 千円
△ 9,437,418
年金資産 △8,864,198
△ 2,955,233
△2,684,786
非積立型制度の退職給付債務 2,096 2,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△ 2,953,047
△2,682,690
の純額
退職給付に係る負債 15,612 13,742
△ 2,966,790
退職給付に係る資産 △2,698,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△ 2,953,047
△2,682,690
の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
勤務費用 417,864 千円 466,280 千円
利息費用 32,354 36,310
△ 175,001
期待運用収益 △166,218
数理計算上の差異の費用処理額 59,875 110,960
確定給付制度に係る退職給付費用 343,876 438,549
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
△ 51,097
数理計算上の差異 505,879 千円 千円
△ 51,097
計 505,879
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
千円 千円
未認識数理計算上の差異 1,035,407 984,310
計 1,035,407 984,310
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
債券 41 ％ 32 ％
株式 12 9
一般勘定 34 34
その他 13 25
計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しており
ます。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際
して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）80,412千円、当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31
日）81,768千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与 291,482千円 298,043千円
工事損失引当金 124,585 116,043
ソフトウエア開発費 51,323 67,625
貸倒引当金 28,212 31,183
減損損失 49,627 49,326
繰越欠損金 85,507 170,948
304,350 304,965
その他
繰延税金資産小計
935,089 1,038,137
△ 298,299
△232,870
評価性引当額
繰延税金資産合計 702,219 739,837
繰延税金負債
△ 257,982
その他有価証券評価差額金 △232,956
△ 908,431
退職給付に係る資産 △826,220
△ 72
△4,959
その他
△ 1,166,486
繰延税金負債合計 △1,064,136
△ 426,649
繰延税金負債(△)の純額 △361,917
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所
得の見積額を超える額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.61 5.57
△ 2.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.69
住民税均等割 0.58 1.25
評価性引当額 0.63 2.54
△ 0.13
0.15
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.90 37.22
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・
管理等の事業活動を展開しております。
総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンスト
ア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行ってお
ります。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事
業を行っております。
したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、
以下の３つを報告セグメントとしております。
商業その他施設事業：
当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーン
ストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィ
ス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関
する事業
チェーンストア事業：
当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるカジュアルウェアやファストフード等
のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
文化施設事業 ：
当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全
般に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値
であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定してお
ります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
40,016,575 19,598,704 9,250,408 68,865,687 360,193 69,225,880 69,225,880
－
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,352,111 2,352,111
－ － － － △ 2,352,111 －
又は振替高
40,016,575 19,598,704 9,250,408 68,865,687 2,712,305 71,577,992 69,225,880
計 △ 2,352,111
3,629,298 939,188 388,372 4,956,860 90,388 5,047,248 2,289 5,049,537
セグメント利益
その他の項目
138,924 69,575 35,058 243,559 23,728 267,287 266,543
減価償却費 △ 743
95,243 95,243 95,243 95,243
減損損失 － － － －
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、
労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2,289千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
32,547,897 19,726,675 10,089,596 62,364,169 350,191 62,714,360 62,714,360
－
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,268,294 2,268,294
－ － － － △ 2,268,294 －
又は振替高
32,547,897 19,726,675 10,089,596 62,364,169 2,618,485 64,982,654 62,714,360
計 △ 2,268,294
982,946 582,291 384,459 1,949,697 71,735 2,021,433 3,351 2,024,785
セグメント利益
その他の項目
86,683 43,807 24,105 154,596 17,534 172,130 171,610
減価償却費 △ 520
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、
労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額3,351千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
１株当たり純資産額 （円）
613.53 613.11
１株当たり当期純利益 （円）
72.19 30.13
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算定に用い
られた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しておりま
す。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末433,800株、当連結会計年度
末710,752株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会
計年度486,068株、当連結会計年度486,270株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 29,248,586 29,059,038
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 29,248,586 29,059,038
１株当たり純資産額の算定に
（株）
47,672,811 47,395,769
用いられた期末の普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 3,437,805 1,434,618
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 3,437,805 1,434,618
当期純利益
（株）
期中平均株式数 47,620,591 47,620,287
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 10,285 9,229 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ 355,620 － 2024年３月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定 2023年９月～
15,076 7,909 －
のものを除く) 2024年５月
合計 25,362 372,758 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、長期借入金については、従持信託に係るものであり借入金の利息を支払利息
として計上しないため、それぞれ「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － － － －
リース債務 7,821 87 － －
（注）長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますの
で、返済予定額には含めておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,954,980 26,832,651 42,453,737 62,714,360
税金等調整前 四
(千円) 704,982 220,023 1,109,364 2,285,259
半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する 四
(千円) 423,294 45,535 626,339 1,434,618
半期（当期）純利益
１株当たり 四
(円) 8.88 0.95 13.13 30.13
半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△ 7.91
(円) 8.88 12.19 17.06
１株当たり四半期純損失( △ )
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
14,681,128 12,728,550
現金預金
534,129 216,488
受取手形
6,464,127 10,131,331
完成工事未収入金
3,400,000 3,200,000
有価証券
24,601 25,890
商品
7,867,490 9,732,305
未成工事支出金
1,665,125 2,190,142
短期貸付金
208,588 184,284
前払費用
738,492 779,185
その他
△ 35,842 △ 46,485
貸倒引当金
35,547,841 39,141,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
485,509 481,037
建物（純額）
136,847 124,510
工具、器具及び備品（純額）
58,383 58,383
土地
35,728
－
建設仮勘定
716,468 663,931
有形固定資産合計
無形固定資産
125,137 119,810
ソフトウエア
22,872 22,872
電話加入権
148,009 142,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,436,988 2,287,509
投資有価証券
847,405 836,405
関係会社株式
19,972 19,972
関係会社出資金
94,860
関係会社長期貸付金 －
27,536 27,536
破産更生債権等
27,527 26,900
長期前払費用
3,510,861 3,717,931
前払年金費用
542,795 557,466
敷金及び保証金
181,965 199,131
その他
△ 56,295 △ 55,354
貸倒引当金
7,633,617 7,617,499
投資その他の資産合計
8,498,095 8,424,113
固定資産合計
44,045,937 47,565,807
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
1,777,830 2,786,800
支払手形
3,156,973 4,341,615
工事未払金
8,710 8,245
リース債務
105,105 44,582
未払金
734,877 748,251
未払費用
672,912 790,482
未払法人税等
978,326 559,720
未払消費税等
2,055,953 2,809,330
未成工事受入金
510,258 455,745
預り金
863,762 889,091
賞与引当金
64,260 37,224
役員賞与引当金
110,434
役員株式給付引当金 －
106,514 95,707
完成工事補償引当金
349,239 378,979
工事損失引当金
※１ 3,347,190 ※１ 3,855,730
ファクタリング未払金
119,020
－
営業外電子記録債務
14,842,347 17,920,527
流動負債合計
固定負債
355,620
長期借入金 －
13,742 5,496
リース債務
687,800 718,004
繰延税金負債
66,957
役員株式給付引当金 －
74,454
債務保証損失引当金 －
29,034 42,503
その他
730,577 1,263,037
固定負債合計
15,572,925 19,183,565
負債合計
純資産の部
株主資本
4,026,750 4,026,750
資本金
資本剰余金
4,024,840 4,024,840
資本準備金
134 134
その他資本剰余金
4,024,974 4,024,974
資本剰余金合計
利益剰余金
302,866 302,866
利益準備金
その他利益剰余金
16,500,000 16,500,000
別途積立金
3,691,914 3,773,526
繰越利益剰余金
20,494,781 20,576,393
利益剰余金合計
自己株式 △ 627,267 △ 836,207
27,919,238 27,791,911
株主資本合計
評価・換算差額等
550,223 590,983
その他有価証券評価差額金
3,549
△ 651
繰延ヘッジ損益
553,772 590,331
評価・換算差額等合計
28,473,011 28,382,242
純資産合計
44,045,937 47,565,807
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高
56,387,856 49,883,878
完成工事高
10,556,446 10,228,155
設計収入等売上高
66,944,303 60,112,033
売上高合計
売上原価
※１ 45,307,944 ※１ 40,988,617
完成工事原価
8,538,744 8,619,036
設計収入等売上原価
53,846,689 49,607,654
売上原価合計
売上総利益
11,079,911 8,895,260
完成工事総利益
2,017,701 1,609,118
設計収入等総利益
13,097,613 10,504,379
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
30,064 42,531
広告宣伝費
10,201
貸倒引当金繰入額 △ 37,075
269,697 246,375
役員報酬
3,485,048 3,696,945
従業員給料手当
459,387 479,032
賞与引当金繰入額
64,260 37,224
役員賞与引当金繰入額
7,552 96,302
役員株式給付引当金繰入額
169,947 219,604
退職給付費用
33,929 35,634
確定拠出年金掛金
636,759 667,280
法定福利費
140,062 148,626
福利厚生費
178,119 203,643
旅費及び交通費
77,872 91,064
通信費
55,856 57,520
教育研修費
36,831 35,384
調査研究費
275,817 250,733
租税公課
14,060 16,038
諸会費
5,212 4,816
図書費
25,482 24,091
修繕費
19,355 17,991
保険料
23,616 19,541
水道光熱費
88,980 101,765
交際費
87,711 58,723
消耗品費
12,913 5,409
備品費
921,646 988,345
支払手数料
85,697 99,157
業務委託費
553,418 537,899
賃借料
118,483 75,376
減価償却費
287,976 269,483
雑費
8,128,685 8,536,744
販売費及び一般管理費合計
4,968,927 1,967,635
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業外収益
※１ 29,532 ※１ 21,326
受取利息
※１ 336,687 ※１ 172,974
受取配当金
※１ 149,927 ※１ 150,973
その他
516,147 345,273
営業外収益合計
営業外費用
7,203 7,539
支払利息
8,834 15,765
投資事業組合運用損
9,788 32,287
損害賠償金
7,998 5,541
その他
33,824 61,133
営業外費用合計
5,451,250 2,251,776
経常利益
特別利益
11,972 150,084
投資有価証券売却益
11,972 150,084
特別利益合計
特別損失
95,243
減損損失 －
74,454
債務保証損失引当金繰入額 －
43,204
債務保証損失 －
22,457
－
その他
160,905 74,454
特別損失合計
5,302,317 2,327,405
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,306,816 746,255
291,788 8,233
法人税等調整額
1,598,604 754,489
法人税等合計
3,703,712 1,572,916
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (千円) (％) (千円) (％)
材料費 2,341,650 5.2 1,730,999 4.2
労務費 2,341,849 5.2 2,277,351 5.6
(うち外注労務費) (2,341,849) (5.2) (2,277,351) (5.6)
外注費 35,668,696 78.7 32,306,993 78.8
経費 4,955,747 10.9 4,673,272 11.4
(うち人件費) (3,092,704) (6.8) (3,140,377) (7.7)
計 45,307,944 100.0 40,988,617 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【設計収入等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (千円) (％) (千円) (％)
材料費 656,830 7.7 360,895 4.2
労務費 1,313,182 15.4 1,689,548 19.6
(うち外注労務費) (953,916) (11.2) (1,245,446) (14.4)
外注費 4,437,586 52.0 3,768,014 43.7
経費 2,131,145 24.9 2,800,577 32.5
(うち人件費) (1,347,582) (15.8) (1,384,012) (16.1)
計 8,538,744 100.0 8,619,036 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,026,750 4,024,840 134 4,024,974 302,866 14,500,000 4,104,896 18,907,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,116,694 △ 2,116,694
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 －
当期純利益 3,703,712 3,703,712
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 2,000,000 △ 412,982 1,587,017
当期末残高 4,026,750 4,024,840 134 4,024,974 302,866 16,500,000 3,691,914 20,494,781
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 785,168 26,174,320 708,875 － 708,875 26,883,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,116,694 △ 2,116,694
別途積立金の積立 － －
当期純利益 3,703,712 3,703,712
自己株式の取得
△ 125 △ 125 △ 125
自己株式の処分 158,025 158,025 158,025
株主資本以外の項目の
△ 158,652 3,549 △ 155,102 △ 155,102
当期変動額（純額）
当期変動額合計
157,900 1,744,918 △ 158,652 3,549 △ 155,102 1,589,815
当期末残高 △ 627,267 27,919,238 550,223 3,549 553,772 28,473,011
109/130
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当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,026,750 4,024,840 134 4,024,974 302,866 16,500,000 3,691,914 20,494,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,491,304 △ 1,491,304
別途積立金の積立
当期純利益 1,572,916 1,572,916
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 81,612 81,612
当期末残高 4,026,750 4,024,840 134 4,024,974 302,866 16,500,000 3,773,526 20,576,393
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 627,267 27,919,238 550,223 3,549 553,772 28,473,011
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,491,304 △ 1,491,304
別途積立金の積立
当期純利益 1,572,916 1,572,916
自己株式の取得 △ 409,806 △ 409,806 △ 409,806
自己株式の処分
200,866 200,866 200,866
株主資本以外の項目の
40,759 △ 4,200 36,558 36,558
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 208,939 △ 127,327 40,759 △ 4,200 36,558 △ 90,768
当期末残高 △ 836,207 27,791,911 590,983 △ 651 590,331 28,382,242
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
工具、器具及び備品 ３～15年
② リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
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(3) 長期前払費用
均等償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上し
ております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費
の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見
積額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち損失の発生
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込
額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(7) 債務保証損失引当金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」終了時に、信託財産に係る
債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に
「前払年金費用」3,717,931千円（前事業年度末 3,510,861千円）を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による按分額（定額法）を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっ
ております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について
工事完成基準によっております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用してお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を
行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しておりま
す。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（工事損失引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
工事損失引当金 378,979
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1） 連結財務諸表
（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
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(表示方法の変更)
（損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました 「 固定資産除却損 」 は 、 営業外費用の総額の100分
の10以下となったため 、 当事業年度においては営業外費用 「 その他 」 に含めて表示しております 。
この表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 、 営業外費用の 「 固定資産除却損 」 4,853千円 、「 そ
の他 」 3,145千円は 、 営業外費用 「 その他 」 7,998千円として組み替えております 。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記
載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等（1） 連結財務諸表 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しておりま
す。
（従業員に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「第５
経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （追加情報）」に同一の内容を記載して
おりますので、省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
ファクタリング未払金 3,347,190千円 3,855,730千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上原価 5,797,688千円 6,058,290千円
受取配当金 297,000 132,799
上記の科目以外の営業外収益の計上額 45,375 39,475
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
子会社株式 827,805 836,405
関連会社株式 19,600 －
合計 847,405 836,405
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与 264,483千円 272,239千円
工事損失引当金 106,936 116,043
未払社会保険料 42,262 44,596
未払事業税 54,273 56,020
ソフトウエア開発費 51,323 67,625
貸倒引当金 28,212 31,183
投資有価証券評価損 18,486 13,491
減損損失 49,533 49,232
121,656 134,938
その他
繰延税金資産小計
737,169 785,371
△ 109,816
△117,074
評価性引当額
繰延税金資産合計
620,095 675,554
繰延税金負債
△ 255,128
その他有価証券評価差額金 △231,303
△ 1,138,430
前払年金費用 △1,075,025
△1,566 －
繰延ヘッジ損益
△ 1,393,559
繰延税金負債合計 △1,307,896
△ 718,004
繰延税金負債(△)の純額 △687,800
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.62％
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.15
100分の5以下であるため注記
△ 4.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
を省略しております
住民税均等割 1.15
△ 0.31
評価性引当額
△ 0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.42
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
住友不動産㈱ 150,000 531,000
㈱オカムラ 209,000 252,681
㈱テクノ菱和 276,760 246,869
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 174,300 120,458
㈱三井住友フィナンシャルグループ 8,391 34,512
投資 その他
有価証券 有価証券
第一生命ホールディングス ㈱
12,900 33,172
京浜急行電鉄㈱ 26,044 30,524
㈱ オリエンタルランド
1,525 30,334
北沢産業㈱ 110,000 25,410
Ｊ．フロントリテイリング ㈱
20,202 20,727
その他26銘柄 97,807 186,297
合計 1,086,931 1,511,987
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
満期保有
目的の債券
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
有価証券 100,000 100,000
Co.,Ltd. クレジットリンク債
小計 100,000 100,000
イオンモール㈱ 社債
100,000 100,000
東京電力パワーグリッド㈱ 社債
100,000 100,000
東京電力パワーグリッド㈱ 社債
100,000 100,000
満期保有
MARC Finance Limited リパッケージ債
100,000 100,000
目的の債券
投資
有価証券
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
100,000 100,000
Co.,Ltd. クレジットリンク債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
100,000 100,000
Co.,Ltd. クレジットリンク債
インベスコ・オフィス・ジェイリート
100,000 99,872
投資法人 投資法人債
小計 700,000 699,872
合計 800,000 799,872
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （千円）
三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託
－ 500,000
三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託
－ 500,000
三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託
－ 500,000
その他
有価証券
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託
有価証券 － 500,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託
－ 300,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ リース債権信託受益権
－ 500,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ リース債権信託受益権
－ 300,000
小計 － 3,100,000
匿名組合 出資金
－ 28,438
その他
有価証券
投資
投資事業有限責任組合 出資金
－ 47,210
有価証券
小計 － 75,649
合計 － 3,175,649
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 787,946 36,846 968 823,825 342,787 40,870 481,037
工具、器具及び備品 518,201 34,061 7,397 544,865 420,355 45,354 124,510
土地 58,383 － － 58,383 － － 58,383
建設仮勘定 35,728 27,453 63,181 － － － －
有形固定資産計 1,400,260 98,361 71,547 1,427,074 763,143 86,224 663,931
無形固定資産
ソフトウエア － － － 272,657 152,846 43,363 119,810
電話加入権 － － － 22,872 － － 22,872
無形固定資産計 － － － 295,529 152,846 43,363 142,682
長期前払費用 42,393 19,074 21,244 40,223 13,323 4,365 26,900
(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 92,138 46,485 － 36,784 101,839
賞与引当金 863,762 889,091 863,762 － 889,091
役員賞与引当金 64,260 37,224 64,260 － 37,224
完成工事補償引当金 106,514 86,756 12,892 84,671 95,707
工事損失引当金 349,239 307,378 192,191 85,446 378,979
役員株式給付引当金 110,434 96,302 139,779 － 66,957
債務保証損失引当金 － 74,454 － － 74,454
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、36,184千円は洗い替えによる戻し入れ額であり、600千円は
債権回収等による当該債権に対し計上していた引当金の取崩額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。
３ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事等損益の改善による戻し入れ額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません 。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 ７月31日、１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告であります。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりでありま
公告掲載方法
す。
https://www.tanseisha.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号及び会社法施行規則第35条各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商
品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年２月１日 2021年４月27日提出
及びその添付書類 (第63期)
至 2021年１月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年４月27日提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2021年４月28日提出
条第２項第９号の２（株主総会における
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
(4) 四半期報告書 第64期 自 2021年２月１日 2021年６月10日提出
及び確認書 第１四半期
至 2021年４月30日
(5) 四半期報告書 第64期 自 2021年５月１日 2021年９月13日提出
及び確認書 第２四半期
至 2021年７月31日
(6) 四半期報告書 第64期 自 2021年８月１日 2021年12月９日提出
及び確認書 第３四半期
至 2021年10月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月26日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 哲 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 健 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社丹青社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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㈱丹青社の主要三事業における完成工事高に係る期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】の（連結財務諸表作 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項
成のための基本となる重要な事項）４（5）重要 を検討するにあたり、会社の主要三事業における
な収益及び費用の計上基準 に記載されているとお 完成工事高について、主として以下の監査手続を
り、㈱丹青社（以下、会社）及び連結子会社は商 実施した。
業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施
設事業（以下、主要三事業）の売上高に含まれる
（１）内部統制の評価
工事契約について、工事完成基準を適用してい
■ 完成工事高に係る期間帰属に関連する重要な
る。当連結会計年度に、会社において工事完成基
虚偽表示リスクへの対応として、工事の完成・引
準に基づいて計上した主要三事業についての売上
渡し及び工事契約の変更に係る内部統制の整備及
高（完成工事高）は49,883,878千円であり、連結
び運用状況の検証を実施した。特に、工事の完
売上高の約80%を占めている。
成・引渡しの事実の根拠となる資料（受領書等）
工事完成基準を適用した完成工事高は、工事契
と会計処理日の整合性に係る会社の決裁権限者の
約の相手先である施主（以下、得意先）から完
確認プロセスに留意して検討を行った。
成・引渡しを受けた旨の意思表示を以って計上さ
れる。会社の主要三事業に係る工事契約の多くは
（２）完成工事高の期間帰属の検証
複数の業務から構成され、また、追加工事の発生
■ 連結会計年度中及び連結会計年度末日後の物
等に起因して工事内容や工期等の契約条件の変更
件毎の契約変更について、変更理由を適切な責任
が発生する可能性があることから、契約に従って
者に質問し、根拠となる資料（契約書等）と突合
工事物件が完成し得意先に引渡されているかにつ
することによって、会計処理の妥当性を検討し
いて慎重な判断が必要となる契約が存在する。完
た。
成工事高は、一契約あたりの売上単価の水準が一
■ 連結会計年度末日付近の完成工事高につい
般的に高く、個別の工事契約に係る完成工事高が
て、完成・引渡し日までの工事契約の変更の有
計上される会計期間（いわゆる期間帰属）を誤っ
無、引渡し事実が確認できる証憑の入手状況、主
た場合に連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
要三事業に関連する会社の部門毎の予算達成状況
性があるため、監査上の重要性があると考えられ
等に照らして、完成工事高に係る期間帰属に誤り
る。
が生じるリスクが高いと判断された契約を抽出
以上の理由により、当監査法人は会社の主要三
し、以下の監査手続を実施した。
事業における完成工事高に係る期間帰属につい
－連結会計年度末日基準で現場視察を実施し、工
て、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
事作業が全て終了しているかどうかを検討した。
断した。
－連結会計年度末日基準で確認手続を実施し、売
上債権及び完成工事高の発生の事実が生じている
こと、並びに工事の完成・引渡しが完了している
かどうかを検討した。
－会計処理の根拠となる資料（注文書、受領書、
請求書、金融機関入金記録等）との突合により、
会計処理日と工事の完成・引渡日の整合性、契約
時の完成予定日と実際の完成日の差異の状況、回
収条件の変更の有無等に照らして、完成工事高の
期間帰属誤りが生じていないかどうかを検討し
た。
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株式会社丹青社(E00208)
有価証券報告書
㈱丹青社における工事損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】の（連結財務諸表作 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項
成のための基本となる重要な事項）４（3）重要 を検討するにあたり、会社の工事損失引当金に係
な引当金の計上基準 及び （重要な会計上の見積 る工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理
り）（工事損失引当金） に記載されているとお 性について、主として以下の監査手続を実施し
り、会社は当連結会計年度末の手持工事等（以 た。
下、未成工事）のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる
（１）内部統制の評価
工事等について、損失見込額を計上している。当
■ 工事損失引当金の計上基礎となる工事契約毎
該損失見込額は、工事損失引当金として連結財務
の実行予算が適時かつ適切に更新されることを担
諸表上に378,979千円計上されている。
保するプロセス、損失が見込まれる工事契約が網
会社が計上する工事損失引当金に対応する資産
羅的に引当金の見積もりに反映されることを担保
勘定として、連結貸借対照表上に未成工事支出金
するプロセスに係る内部統制の整備状況・運用状
が9,982,946千円計上されている。会社の未成工
況の有効性を検証した。
事に係る損失の発生可能性の評価は、連結財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（２）工事損失引当金の見積りの合理性の評価
会社は工事契約毎に、工事収益総額及び工事原
■ 工事契約の完成引渡し時に確定した損失額と
価総額を受注時点で見積もり実行予算を作成して
過年度の見積損失額を比較し、過年度の見積りの
おり、毎会計期間末において工事契約毎の実行予
精度を検証するとともに、当連結会計年度末にお
算を必要に応じて見直した上で、損失が見込まれ
ける工事損失引当金の見積方法への影響を評価し
る工事契約については当該損失見込額を工事損失
た。
引当金として計上している。
■ 工事損失引当金が一定金額以上計上された工
工事損失引当金の計算基礎となる工事収益総額
事契約につき、工事収益総額及び工事原価総額に
及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最
係る見積りにおいて考慮された主要な仮定の内容
終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関
等について会社の適切な責任者に質問するととも
する仮定を用いて算定しているが、実行予算は受
に、見積りの基礎となる得意先からの注文書、発
注後のデザイン、設計、施工等の各段階における
注先からの見積書等の証憑との照合を実施するこ
工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来
とで、引当金の見積りの合理性を検討した。
の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等に
■ 工事損失引当金が網羅的に計上されているか
よって常時変動するため、工事収益総額及び工事
どうかを検討するため、当連結会計年度末から監
原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者の判
査報告書日までの期間にわたって以下の監査手続
断により重要な影響を受ける領域である。
を実施した。
以上より、当監査法人は会社の工事損失引当金
－予想利益率が一定水準以下の未成工事につき、
実行予算書の査閲や工事の状況に関する会社責任
に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りの
者への質問を実施し、引当金計上の要否に関する
合理性を監査上の主要な検討事項に該当するもの
判断の妥当性を検討した。
と判断した。
－当連結会計年度末後に発生した事象について、
会社責任者への質問及び関連文書の査閲により、
未成物件の収益性に与える影響を評価し、連結会
計年度末の引当金の計上金額の妥当性を検討し
た。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丹青
社の2022年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社丹青社が2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年４月26日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 哲 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 健 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社丹青社の2021年２月１日から2022年１月31日までの第64期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社丹青社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
㈱丹青社の主要三事業における完成工事高に係る期間帰属
財務諸表【注記事項】の（重要な会計方針）６収益及び費用の計上基準 に記載されているとおり、㈱
丹青社（以下、会社）は商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業（以下、主要三事
業）の売上高に含まれる工事契約について、工事完成基準を適用している。当事業年度に、会社におい
て工事完成基準に基づいて計上した主要三事業についての売上高（完成工事高）は49,883,878千円であ
り、売上高合計の約83%を占めている。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（㈱丹青社の主要三事業における完成工事高に係
る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
㈱丹青社における工事損失引当金の見積りの合理性
財務諸表【注記事項】の（重要な会計方針）５引当金の計上基準 及び （重要な会計上の見積り）（工
事損失引当金） に記載されているとおり、会社は当事業年度末の手持工事等（以下、未成工事）のう
ち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見
込額を計上している。当該損失見込額は、工事損失引当金として財務諸表上に378,979千円計上されてい
る。
会社が計上する工事損失引当金に対応する資産勘定として、貸借対照表上に未成工事支出金が
9,732,305千円計上されている。会社の未成工事に係る損失の発生可能性の評価は、財務諸表に重要な影
響を及ぼす可能性がある。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（㈱丹青社における工事損失引当金の見積りの合
理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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株式会社丹青社(E00208)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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