株式会社ブロンコビリー 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年４月25日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】 052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 成長戦略室長 古田 光浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
3,495,628 4,451,028 15,773,728
売上高 （千円）
256,573 363,181 1,549,064
経常利益 （千円）
193,341 281,961 955,192
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,210,667 2,210,667 2,210,667
資本金 （千円）
15,079,000 15,079,000 15,079,000
発行済株式総数 （株）
17,277,314 17,569,475 17,962,700
純資産額 （千円）
25,549,739 25,536,569 26,871,147
総資産額 （千円）
12.82 18.84 63.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.80 18.80 63.20
（円）
（当期）純利益
16.00
１株当たり配当額 （円） － －
67.3 68.5 66.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年４月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（自2022年１月１日至2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
対策として３回目のワクチン接種が開始されたものの新たな変異株により感染が拡大、さらにその影響による生産
や物流網の混乱により原材料と資源価格が高騰し、その上ロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、依然と
して先行き不透明な状況になっております。
外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の再実施により営業時間短縮、アルコール提供の中止等行政機
関からの要請に対応して新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいりました。しかし、政府からの時短協
力金等の支援策はあるものの、資源価格と原材料の仕入価格の高騰、求人が困難な状況での人員確保のための時給
引き上げ等による人件費の上昇と厳しい状況が続いております。
こうした状況下ではありますが、当社では引き続き感染対策を講じながら、「ご馳走カンパニー」のコンセプト
の実現を目指し、「アフターコロナ」を見据えて取り組んでおります。
商品面では、当社の仕入力と商品開発力を活かして、人気のサラダバーで旬の美味しさをより楽しんでいただく
ため、メニュー改訂回数を年間５回から６回に増やしていく体制を整えました。１月の新春サラダバーでは「金柑
と紅白大根の春を待つキラキラサラダ」等を、３月の春サラダバーでは「だし香る焼き筍の和風サラダ」等を提
供、さらに春休み期間の３月25日から31日には「苺の盛り合わせ」「苺ゼリー」と苺づくしで、いちご狩り気分を
楽しんでいただけるディナー限定「苺フェア」を開催いたしました。
地域限定で提供しております企画も季節に合わせたメニュー改訂を実施、「ほっとバー」では「鶏肉と春野菜の
トマトチーズ煮」等を、「プチ贅沢スープ（プラス110円（税込））」では、１月には「鶏ひき肉と根菜の生姜
スープ」、３月には「具だくさん自家製クラムチャウダー」を提供いたしました。さらに、当社の特徴である炭火
焼等と相性の良い希少な徳島県産高級地鶏「阿波尾鶏」を使用したコンビメニューを１月24日から８日間限定で販
売いたしました。
販促面では、2020年11月からスタートした自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」の会員数が１月に100万人
を突破しました。会員のお客様にはサラダバーの改訂や限定メニューの登場などお店の新しい魅力をタイムリーに
情報発信するとともに、キャンペーンではお会計ポイントが３倍になる「週末ハッピーマイスター」、毎月29日は
「肉の日」クーポンの配信も継続実施し、再来店促進に取り組みました。
店舗では、引き続き来店客数に基づいた効率的なシフト管理、フードロスとならないように食材の発注管理に取
り組むとともに、新製品やトッピング商品等の推奨販売を積極的に行い客単価アップに取り組んでまいりました。
さらに配膳の効率化及び従業員の負担軽減のための配膳ワゴンの試験導入にも取り組みました。
店舗面におきましては、当第１四半期累計期間において新規出店および閉店は実施していないため、「ブロンコ
ビリー」129店舗、「とんかつ かつひろ」１店舗、合計130店舗となっております（2022年３月末日現在）。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は44億51百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は１億
10百万円（前年同期営業損失１億97百万円）、経常利益は助成金収入を計上したこと等により３億63百万円（前年
同期比41.6％増）、四半期純利益は２億81百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は255億36百万円（前事業年度末268億71百万円）となり13億34百万円減少い
たしました。その主な要因は、現金及び預金が11億38百万円及び有形固定資産が１億14百万円減少したこと等によ
ります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は79億67百万円（前事業年度末89億８百万円）となり９億41百万円減少いた
しました。その主な要因は、借入金が６億80百万円及び未払法人税等が３億95百万円減少したこと等によります。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は175億69百万円（前事業年度末179億62百万円）となり３億93百万円減少
し、自己資本比率は68.5％（前事業年度末66.5％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増
加と配当金の支払い等により利益剰余金が１億31百万円増加した一方、自己株式の取得により５億24百万円減少し
たこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年４月25日）
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
15,079,000 15,079,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
15,079,000 15,079,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所 、 名古屋証券取引所各市場第一部に上場しておりましたが 、 2022年４月４日付の市場区分の
見直しに伴い 、 同日以降の上場金融商品取引所名は 、 東京証券取引所プライム市場 、 名古屋証券取引所プレミア市
場となっております 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日～
－ 15,079,000 － 2,210,667 － 2,120,664
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
231,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,843,600 148,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
15,079,000
発行済株式総数 － －
148,436
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市名東区
231,000 231,000 1.53
株式会社ブロンコビリー -
平和が丘一丁目75番地
231,000 231,000 1.53
計 ― -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2022年４月８日付けで次のとおり、役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
コーポレート本部長 コーポレート本部長 阪口 信貴 2022年４月８日
兼 総務部長 兼 人事部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,619,862 11,481,428
現金及び預金
729,246 720,037
売掛金
98,178 86,672
商品及び製品
309,307 288,518
原材料及び貯蔵品
512,198 483,442
その他
14,268,793 13,060,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,869,526 5,761,660
建物（純額）
651,045 638,114
構築物（純額）
556,217 526,249
工具、器具及び備品（純額）
2,724,457 2,724,457
土地
100,335 137,088
その他（純額）
9,901,583 9,787,571
有形固定資産合計
291,220 284,431
無形固定資産
投資その他の資産
1,000,000 1,000,000
長期預金
1,026,455 1,031,906
差入保証金
383,094 372,560
その他
2,409,550 2,404,466
投資その他の資産合計
12,602,353 12,476,469
固定資産合計
26,871,147 25,536,569
資産合計
負債の部
流動負債
530,988 576,613
買掛金
47,336 166,674
短期借入金
5,199,992 5,000,000
１年内返済予定の長期借入金
18,750 18,750
リース債務
938,199 798,159
未払金
576,674 181,529
未払法人税等
58,705 43,258
契約負債
43,286 167,036
賞与引当金
79,107 80,721
販売促進引当金
220,422 343,486
その他
7,713,462 7,376,230
流動負債合計
固定負債
600,016
長期借入金 -
225,591 220,903
リース債務
356,333 356,915
資産除去債務
13,043 13,043
その他
1,194,984 590,862
固定負債合計
8,908,446 7,967,093
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,210,667 2,210,667
資本金
2,120,664 2,120,664
資本剰余金
13,526,712 13,657,893
利益剰余金
△ 1,801 △ 525,971
自己株式
17,856,242 17,463,253
株主資本合計
評価・換算差額等
25,177 21,387
その他有価証券評価差額金
25,177 21,387
評価・換算差額等合計
81,281 84,834
新株予約権
17,962,700 17,569,475
純資産合計
26,871,147 25,536,569
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,495,628 4,451,028
売上高
1,051,029 1,439,927
売上原価
2,444,599 3,011,100
売上総利益
2,642,363 2,900,624
販売費及び一般管理費
110,476
営業利益又は営業損失（△） △ 197,764
営業外収益
1,655 1,573
受取利息
495 495
受取配当金
10,296 10,208
受取賃貸料
※１ 432,433 ※１ 254,688
助成金収入
18,749 831
その他
463,631 267,796
営業外収益合計
営業外費用
2,502 2,450
支払利息
6,084 6,152
賃貸費用
706 6,489
その他
9,293 15,091
営業外費用合計
256,573 363,181
経常利益
特別利益
73,370
受取保険金 -
※２ 13,691
-
補助金収入
13,691 73,370
特別利益合計
特別損失
502 15
固定資産除売却損
※３ 13,736 ※３ 2,421
店舗休止損失
14,238 2,436
特別損失合計
256,025 434,114
税引前四半期純利益
61,602 149,855
法人税、住民税及び事業税
1,082 2,298
法人税等調整額
62,684 152,153
法人税等合計
193,341 281,961
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年
１月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であり
ます。
※２ 補助金収入
前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。
※３ 店舗休止損失
前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年
１月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施いたし
ました。
当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 185,179千円 192,411千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
（決議）
2021年１月15日
普通株式 150,779 10 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
（決議）
2022年１月14日
普通株式 150,779 10 2021年12月31日 2022年２月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式230,000株の取得を行いました 。 この結果 、
当第１四半期累計期間において自己株式が524,170千円増加し 、 当第１四半期会計期間末において自己株式が
525,971千円となっております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自2022年１月１
日 至2022年３月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
飲食事業
直営店
東海地区 2,112,895
関東地区 1,563,243
関西地区 774,889
顧客との契約から生じる収益 4,451,028
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,451,028
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 12円82銭 18円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 193,341 281,961
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 193,341 281,961
普通株式の期中平均株式数（株） 15,077,989 14,962,989
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円80銭 18円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 30,446 36,903
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2022年４月15日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 8,471株
（３）処分価額 １株につき2,268円
（４）処分価額の総額 19,212,228円
当社の取締役（社外取締役を除く）４名 6,087株
（５）割当先
当社の執行役員 ４名 2,384株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（６）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役
を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向
上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の
取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年３月17日開催の第40期定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取
締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普
通株式の総数は年40,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日か
ら当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、割当株式の交付の日
の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内
で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとすることにつき、ご承認をいただいておりま
す。なお、当社の執行役員に対しても、本制度と同様、譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議し
ました。
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３．譲渡制限付株式割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2022年４月15日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
の間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、2022年４月15日（払込期日）から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下
「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件とし
て、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本
役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は執行役員のいず
れの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年４月から当該喪失の日を含む月までの月数を
12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結
果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承
認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等効
力発生日の前営業日の直前時をもって、2022年４月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を12で除した
数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満
の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
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２【その他】
2022年１月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 150,779千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年２月25日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月25日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロン
コビリーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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