スマート・クオリティ・オープン（安定型）、スマート・クオリティ・オープン（安定成長型）、スマート・クオリティ・オープン（成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スマート・クオリティ・オープン（安定型）、スマート・クオリティ・オープン（安定成長型）、スマート・クオリティ・オープン（成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月12日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 スマート・クオリティ・オープン（安定型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
スマート・クオリティ・オープン（安定成長型）
スマート・クオリティ・オープン（成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 スマート・クオリティ・オープン（安定型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
スマート・クオリティ・オープン（安定成長型）
１兆円を上限とします。
スマート・クオリティ・オープン（成長型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の成長を目指して運用を行い
ます。
信託金の限度額は、各ファンド 5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
＜各ファンド＞
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
国 内 株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
内 外
その他資産
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信（リー
ト）のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とするものをいう。
属性区分表
＜各ファンド＞
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式 年１回
グローバル
一般
（日本含む）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
ファミリーファンド あり
債券
（フルヘッジ）
一般
北米
年６回（隔月）
公債
社債
欧州
年12回（毎月）
その他債券
クレジット属性
アジア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信
なし
その他
オセアニア
ファンズ
その他資産（投資信託
中南米
証券（株式、債券、不
動産投信））
アフリカ
中近東
資産複合
（中東）
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資
産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を
示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
該当する属性区分の定義について
その他資産
目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株
（投資信託証券
（株式、債券、不動
式、債券、不動産投信に投資する旨の記載があるものをいう。
産投信））
年４回 目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものを
いう。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本
（日本含む） を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
＊
ファンド・オブ・
「投資信託等の運用に関する規則 」第２条に規定するファンド・オブ・ファ
ファンズ
ンズをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
＊ 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 1 年 8 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 2 年 2 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
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2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投
資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．約束手形
ｃ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、指定投資信託証券（「(ご参考)■指定投資信託証券の
概要」をご参照ください。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
ａ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。）
ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．およびｂ．の証券または証書
の性質を有するもの
ｄ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
ａ．の証券およびｃ．の証券または証書のうちａ．の証券の性質を有するものを以下、
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）
および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
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④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（ご参考）
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３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 価格変動リスク
・ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合が
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あります。株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場
の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の
変 動要因となります。
・ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的にはリートを投資対象とする場合
があります。リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加
え、様々な市場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価
額の変動要因となります。
② 金利変動リスク
・ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券を投資対象とする場合が
あります。投資対象としている債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合に
は、一般的に債券価格は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。
また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、残存期間の
長い債券は金利変動に対する債券価格の感応度が高く、価格変動が大きくなる傾向があ
ります。
・金利上昇時には実質的に投資しているリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるた
め、リートの価格が下落してファンドの基準価額の下落要因となることがあります。ま
た、リートが資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リー
トの価格や配当率が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
③ 為替変動リスク
ファンドは、外貨建の投資信託証券に投資を行う場合や、投資信託証券を通じて、実質的
には外貨建資産に投資を行う場合があります。投資対象としている有価証券の発行通貨が
円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）
なればファンドの基準価額の下落要因となります。
④ 信用リスク（デフォルト・リスク）
投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務
状況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被るこ
とがあります。
⑤ カントリー・リスク
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には新興国の株式および債券を投資
対象とする場合があります。新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リス
ク）により金融・証券市場が混乱して、価格が大きく変動する可能性があります。新興国
のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の
経済状況が著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入
等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国の株式および債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑥ 流動性リスク
・有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるい
は売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有
価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価
証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合
にはファンドの基準価額の下落要因となります。
・一般的に、金融商品取引所上場の投資信託証券、およびリートや新興国の株式・債券
は、市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないこと
があります。
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⑦ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑧ その他の主な留意点
ａ．指定投資信託証券がベンチマークとしているインデックス（対象指数）が改廃された
場合、当該指定投資信託証券の組入れを見直す場合があります。
ｂ．各ファンドについて、受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１また
は10億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあ
ります。
ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｄ．各ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超
える換金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換
金請求に制限を設ける場合があります。
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
ｆ．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性
が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてし
まうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、
換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があ
ります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管
理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
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① ａ．信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、
次に掲げる率を乗じて得た額とし、日々各ファンドの基準価額に反映されます。信託
報 酬は消費税等相当額を含みます。
信託報酬率
年1.430％（税抜 1.300％）
安定型
年1.540％（税抜 1.400％）
安定成長型
年1.650％（税抜 1.500％）
成長型
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
配分（税抜）
対価として提供する役務の内容
安定型 安定成長型 成長型
ファンドの運用・調査、受託会社へ
委託会社 0.570％ 0.620％ 0.670％ の運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.700％ 0.750％ 0.800％ 顧客口座の管理、購入後の情報提供
等
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 0.030％ 0.030％ 0.030％
委託会社からの運用指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記の他に各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等
がかかります。
※
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、以下の通りです。
実質的な信託報酬率
安定型 年率1.680％±0.10％程度（税込）
安定成長型 年率1.790％±0.10％程度（税込）
成長型 年率1.900％±0.10％程度（税込）
※ 実質的な信託報酬率は、各ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託（管
理）報酬率を含めた実質的な信託報酬率を、各ファンドの資産配分比率に基づき算出
したものです（202 1 年 8 月末現在）。各投資信託証券への投資比率が変動する可能性
や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動する
ことがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、「実質的
な信託報酬率」は概算で表示しています。
※ 各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託（管理）報酬率の詳細について
は、「(ご参考)■指定投資信託証券の概要」をご参照ください。
＜訂正後＞
① ａ．信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、
次に掲げる率を乗じて得た額とし、日々各ファンドの基準価額に反映されます。信託
報酬は消費税等相当額を含みます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬率
年1.430％（税抜 1.300％）
安定型
年1.540％（税抜 1.400％）
安定成長型
年1.650％（税抜 1.500％）
成長型
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
配分（税抜）
対価として提供する役務の内容
安定型 安定成長型 成長型
ファンドの運用・調査、受託会社へ
委託会社 0.570％ 0.620％ 0.670％ の運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.700％ 0.750％ 0.800％ 顧客口座の管理、購入後の情報提供
等
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 0.030％ 0.030％ 0.030％
委託会社からの運用指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記の他に各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等
がかかります。
※
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、以下の通りです。
実質的な信託報酬率
安定型 年率1.680％±0.10％程度（税込）
安定成長型 年率1.790％±0.10％程度（税込）
成長型 年率1.900％±0.10％程度（税込）
※ 実質的な信託報酬率は、各ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託（管
理）報酬率を含めた実質的な信託報酬率を、各ファンドの資産配分比率に基づき算出
したものです（202 2 年 2 月末現在）。各投資信託証券への投資比率が変動する可能性
や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動する
ことがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、「実質的
な信託報酬率」は概算で表示しています。
※ 各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託（管理）報酬率の詳細について
は、「(ご参考)■指定投資信託証券の概要」をご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用さ
れません。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利
益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離
課税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上
場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との
損益通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡを
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入
する場合は、ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご利用になれません。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算
入制度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合
があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益
者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、
同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
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元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
回っ ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分
配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用さ
れます。
※上記は202 1 年 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用さ
れません。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利
益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離
課税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上
場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との
損益通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡを
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入
する場合は、ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご利用になれません。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得
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税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算
入制度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合
があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益
者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、
同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分
配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用さ
れます。
※上記は202 2 年 2 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【スマート・クオリティ・オープン（安定型）】
（１）【投資状況】
令和 4年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 73,264,054,547 96.34
投資証券 アメリカ 1,558,281,057 2.05
コール・ローン、その他資産 ― 1,227,391,500 1.61
（負債控除後）
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純資産総額 76,049,727,104 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 22,986,831,105 1.2287 28,243,919,378 1.2276 28,218,633,864 37.11
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデッ 12,729,254,342 0.9722 12,375,381,071 0.9691 12,335,920,382 16.22
証券
クスファンド（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 国内物価連動国債インデックスファ 9,613,855,965 0.9892 9,510,026,320 0.9943 9,559,056,985 12.57
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファ 1,999,813,557 3.0217 6,042,836,625 2.8144 5,628,275,274 7.40
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 日本株式最小分散インデックスファ 3,749,493,345 1.3939 5,226,418,773 1.3412 5,028,820,474 6.61
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯ 3,071,665,569 1.7183 5,278,044,636 1.6312 5,010,500,876 6.59
証券
ＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式最小分散インデックス 1,701,275,902 1.7935 3,051,238,330 1.6998 2,891,828,778 3.80
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式クオリティ・インデック 1,476,093,023 1.8867 2,784,944,706 1.759 2,596,447,627 3.41
証券 スファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 1,127,306,128 1.4814 1,669,991,298 1.4638 1,650,150,710 2.17
証券
ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES JPM USD EM BND USD A 1,181,500 652.97 771,487,659 637.37 753,057,145 0.99
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL 48,267 7,253.07 350,084,098 7,236.89 349,303,283 0.46
日本 投資信託受益 国内リートインデックス・ファンド 250,159,484 1.4211 355,501,642 1.3768 344,419,577 0.45
証券 （適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMERGING MARKET 59,836 5,629.59 336,852,506 5,471.29 327,380,258 0.43
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL REIT ETF 39,336 3,223.84 126,813,167 3,267.75 128,540,371 0.17
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.34
投資証券 2.05
合計 98.39
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成27年 2月13日)
40,501,494,646 40,955,102,592 10,000 10,112
第2計算期間末日 (平成27年 5月13日)
71,158,737,862 71,742,217,335 10,000 10,082
第3計算期間末日 (平成27年 8月13日)
96,019,283,968 97,075,418,400 10,001 10,111
第4計算期間末日 (平成27年11月13日) 102,665,342,665 102,665,342,665 9,906 9,906
第5計算期間末日 (平成28年 2月15日)
103,756,331,003 103,756,331,003 9,483 9,483
第6計算期間末日 (平成28年 5月13日)
104,228,049,396 104,228,049,396 9,871 9,871
第7計算期間末日 (平成28年 8月15日)
95,706,984,445 95,706,984,445 9,780 9,780
第8計算期間末日 (平成28年11月14日) 85,914,140,071 85,914,140,071 9,716 9,716
第9計算期間末日 (平成29年 2月13日)
75,192,479,040 75,192,479,040 9,905 9,905
第10計算期間末日 (平成29年 5月15日)
69,044,352,584 69,348,160,442 10,000 10,044
第11計算期間末日 (平成29年 8月14日)
69,372,057,220 69,372,057,220 9,992 9,992
第12計算期間末日 (平成29年11月13日) 73,391,958,511 75,219,492,620 10,000 10,249
第13計算期間末日 (平成30年 2月13日)
88,132,547,756 88,132,547,756 9,823 9,823
第14計算期間末日 (平成30年 5月14日)
96,608,980,403 96,608,980,403 9,986 9,986
第15計算期間末日 (平成30年 8月13日)
96,393,851,522 96,393,851,522 9,930 9,930
第16計算期間末日 (平成30年11月13日) 97,184,157,014 97,184,157,014 9,889 9,889
第17計算期間末日 (平成31年 2月13日)
96,144,250,828 96,144,250,828 9,853 9,853
第18計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
93,420,746,985 93,420,746,985 9,920 9,920
第19計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
91,554,172,093 91,728,125,098 10,000 10,019
第20計算期間末日 (令和 1年11月13日)
86,381,829,145 87,712,159,521 10,000 10,154
第21計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
86,337,478,549 88,055,522,554 10,000 10,199
第22計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
81,437,203,503 81,437,203,503 9,199 9,199
第23計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
83,495,567,418 83,495,567,418 9,382 9,382
第24計算期間末日 (令和 2年11月13日)
84,263,162,596 84,263,162,596 9,527 9,527
第25計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
83,946,587,583 83,946,587,583 9,752 9,752
第26計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
82,789,940,764 82,789,940,764 9,868 9,868
第27計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
82,522,813,298 83,273,746,159 10,000 10,091
第28計算期間末日 (令和 3年11月15日)
80,600,211,322 81,736,635,890 10,000 10,141
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第29計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
77,514,899,991 77,514,899,991 9,761 9,761
令和 3年 2月末日
83,200,853,578 ― 9,701 ―
3月末日
83,755,906,547 ― 9,892 ―
4月末日
83,101,397,496 ― 9,896 ―
5月末日
83,425,823,402 ― 9,964 ―
6月末日
83,354,092,602 ― 10,025 ―
7月末日
83,015,322,023 ― 10,055 ―
8月末日
82,441,469,378 ― 10,017 ―
9月末日
81,235,719,480 ― 9,999 ―
10月末日 81,485,884,400 ― 10,073 ―
11月末日 79,620,699,177 ― 9,879 ―
12月末日 79,701,988,918 ― 9,991 ―
令和 4年 1月末日
77,054,073,002 ― 9,697 ―
2月末日
76,049,727,104 ― 9,597 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 112円
第2計算期間 82円
第3計算期間 110円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 44円
第11計算期間 0円
第12計算期間 249円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 19円
第20計算期間 154円
第21計算期間 199円
第22計算期間 0円
第23計算期間 0円
第24計算期間 0円
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第25計算期間 0円
第26計算期間 0円
第27計算期間 91円
第28計算期間 141円
第29計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.12
第2計算期間 0.82
第3計算期間 1.11
第4計算期間 △0.94
第5計算期間 △4.27
第6計算期間 4.09
第7計算期間 △0.92
第8計算期間 △0.65
第9計算期間 1.94
第10計算期間 1.40
第11計算期間 △0.08
第12計算期間 2.57
第13計算期間 △1.77
第14計算期間 1.65
第15計算期間 △0.56
第16計算期間 △0.41
第17計算期間 △0.36
第18計算期間 0.67
第19計算期間 0.99
第20計算期間 1.54
第21計算期間 1.99
第22計算期間 △8.01
第23計算期間 1.98
第24計算期間 1.54
第25計算期間 2.36
第26計算期間 1.18
第27計算期間 2.25
第28計算期間 1.41
第29計算期間 △2.39
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 41,276,745,303 776,035,798 40,500,709,505
第2計算期間 33,298,485,883 2,643,162,040 71,156,033,348
第3計算期間 31,026,448,870 6,170,261,081 96,012,221,137
第4計算期間 17,665,875,093 10,036,381,902 103,641,714,328
第5計算期間 14,629,217,684 8,853,084,023 109,417,847,989
第6計算期間 6,837,054,395 10,664,900,636 105,590,001,748
第7計算期間 4,947,712,652 12,677,885,201 97,859,829,199
第8計算期間 3,532,448,430 12,967,528,216 88,424,749,413
第9計算期間 5,144,625,349 17,656,724,710 75,912,650,052
第10計算期間 7,384,873,973 14,250,283,393 69,047,240,632
第11計算期間 12,052,583,672 11,669,811,026 69,430,013,278
第12計算期間 15,211,428,650 11,246,497,774 73,394,944,154
第13計算期間 22,564,214,223 6,242,333,114 89,716,825,263
第14計算期間 12,120,331,282 5,091,361,697 96,745,794,848
第15計算期間 9,466,144,463 9,143,101,354 97,068,837,957
第16計算期間 6,367,842,122 5,159,979,457 98,276,700,622
第17計算期間 3,000,659,318 3,696,295,085 97,581,064,855
第18計算期間 3,052,614,946 6,456,136,099 94,177,543,702
第19計算期間 2,567,784,957 5,191,115,326 91,554,213,333
第20計算期間 2,120,349,151 7,289,473,075 86,385,089,409
第21計算期間 3,538,362,790 3,589,582,590 86,333,869,609
第22計算期間 3,881,901,354 1,683,125,912 88,532,645,051
第23計算期間 1,807,541,134 1,348,606,985 88,991,579,200
第24計算期間 2,157,006,722 2,702,540,030 88,446,045,892
第25計算期間 1,972,809,552 4,338,379,723 86,080,475,721
第26計算期間 1,641,456,693 3,826,872,350 83,895,060,064
第27計算期間 1,999,092,846 3,374,058,187 82,520,094,723
第28計算期間 1,936,745,661 3,859,353,233 80,597,487,151
第29計算期間 1,859,450,013 3,047,948,650 79,408,988,514
【スマート・クオリティ・オープン（安定成長型）】
（１）【投資状況】
令和 4年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 17,112,854,613 93.43
投資証券 アメリカ 911,037,772 4.97
コール・ローン、その他資産 ― 292,786,940 1.60
（負債控除後）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 18,316,679,325 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 3,935,688,575 1.2287 4,835,780,552 1.2276 4,831,451,294 26.38
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデッ 2,206,204,699 0.9722 2,144,872,208 0.9691 2,138,032,973 11.67
証券
クスファンド（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファ 733,630,427 3.0217 2,216,811,061 2.8144 2,064,729,473 11.27
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 日本株式最小分散インデックスファ 1,403,429,969 1.3939 1,956,241,033 1.3412 1,882,280,274 10.28
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯ 1,150,052,545 1.7183 1,976,135,919 1.6312 1,875,965,711 10.24
証券
ＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 国内物価連動国債インデックスファ 1,647,550,123 0.9892 1,629,756,581 0.9943 1,638,159,087 8.94
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式クオリティ・インデック 595,883,603 1.8867 1,124,253,593 1.759 1,048,159,257 5.72
証券 スファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式最小分散インデックス 612,987,267 1.7935 1,099,392,663 1.6998 1,041,955,756 5.69
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 247,363,935 1.4814 366,444,933 1.4638 362,091,328 1.98
証券
ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES JPM USD EM BND USD A 467,500 652.97 305,264,900 637.37 297,972,251 1.63
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL 35,764 7,253.07 259,398,920 7,236.89 258,820,366 1.41
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMERGING MARKET 45,158 5,629.59 254,221,297 5,471.29 247,072,627 1.35
日本 投資信託受益 国内リートインデックス・ファンド 167,075,436 1.4211 237,430,902 1.3768 230,029,460 1.26
証券 （適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL REIT ETF 32,797 3,223.84 105,732,445 3,267.75 107,172,528 0.59
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 93.43
投資証券 4.97
合計 98.40
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成27年 2月13日)
4,987,004,837 5,088,231,871 10,001 10,204
第2計算期間末日 (平成27年 5月13日)
9,976,666,885 10,147,262,590 10,000 10,171
第3計算期間末日 (平成27年 8月13日)
16,907,453,550 17,145,825,773 10,001 10,142
第4計算期間末日 (平成27年11月13日) 20,501,984,005 20,501,984,005 9,826 9,826
第5計算期間末日 (平成28年 2月15日)
20,906,424,707 20,906,424,707 9,015 9,015
第6計算期間末日 (平成28年 5月13日)
21,999,557,641 21,999,557,641 9,492 9,492
第7計算期間末日 (平成28年 8月15日)
21,581,152,293 21,581,152,293 9,378 9,378
第8計算期間末日 (平成28年11月14日) 20,341,147,755 20,341,147,755 9,344 9,344
第9計算期間末日 (平成29年 2月13日)
19,165,359,776 19,165,359,776 9,788 9,788
第10計算期間末日 (平成29年 5月15日)
18,636,256,749 18,645,574,518 10,000 10,005
第11計算期間末日 (平成29年 8月14日)
17,258,930,603 17,258,930,603 9,998 9,998
第12計算期間末日 (平成29年11月13日) 16,390,155,724 17,058,871,690 10,000 10,408
第13計算期間末日 (平成30年 2月13日)
18,427,573,546 18,427,573,546 9,736 9,736
第14計算期間末日 (平成30年 5月14日)
19,994,986,537 19,994,986,537 9,981 9,981
第15計算期間末日 (平成30年 8月13日)
19,659,362,985 19,659,362,985 9,965 9,965
第16計算期間末日 (平成30年11月13日) 20,763,624,674 20,763,624,674 9,923 9,923
第17計算期間末日 (平成31年 2月13日)
20,642,855,179 20,642,855,179 9,786 9,786
第18計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
20,101,879,279 20,101,879,279 9,881 9,881
第19計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
20,065,471,660 20,065,471,660 9,917 9,917
第20計算期間末日 (令和 1年11月13日)
19,143,118,141 19,732,744,045 10,000 10,308
第21計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
19,208,732,457 19,792,698,482 10,000 10,304
第22計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
17,515,426,801 17,515,426,801 8,905 8,905
第23計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
18,331,328,114 18,331,328,114 9,264 9,264
第24計算期間末日 (令和 2年11月13日)
18,758,115,415 18,758,115,415 9,507 9,507
第25計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
19,136,367,605 19,136,367,605 9,901 9,901
第26計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
19,114,623,150 19,273,268,766 10,000 10,083
第27計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
19,227,146,739 19,892,401,928 10,000 10,346
第28計算期間末日 (令和 3年11月15日)
19,473,655,731 19,937,130,699 10,000 10,238
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
18,781,703,660 18,781,703,660 9,741 9,741
令和 3年 2月末日
19,040,909,491 ― 9,870 ―
3月末日
19,492,733,103 ― 10,129 ―
4月末日
19,365,462,266 ― 10,140 ―
5月末日
19,476,071,569 ― 10,153 ―
6月末日
19,693,244,001 ― 10,255 ―
7月末日
19,737,778,721 ― 10,282 ―
8月末日
19,550,540,238 ― 10,028 ―
9月末日
19,546,341,617 ― 10,019 ―
10月末日 19,791,191,398 ― 10,141 ―
11月末日 19,271,079,067 ― 9,823 ―
12月末日 19,543,105,085 ― 9,994 ―
令和 4年 1月末日
18,615,502,877 ― 9,585 ―
2月末日
18,316,679,325 ― 9,490 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 203円
第2計算期間 171円
第3計算期間 141円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 5円
第11計算期間 0円
第12計算期間 408円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
第20計算期間 308円
第21計算期間 304円
第22計算期間 0円
第23計算期間 0円
第24計算期間 0円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 0円
第26計算期間 83円
第27計算期間 346円
第28計算期間 238円
第29計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.04
第2計算期間 1.69
第3計算期間 1.42
第4計算期間 △1.74
第5計算期間 △8.25
第6計算期間 5.29
第7計算期間 △1.20
第8計算期間 △0.36
第9計算期間 4.75
第10計算期間 2.21
第11計算期間 △0.02
第12計算期間 4.10
第13計算期間 △2.64
第14計算期間 2.51
第15計算期間 △0.16
第16計算期間 △0.42
第17計算期間 △1.38
第18計算期間 0.97
第19計算期間 0.36
第20計算期間 3.94
第21計算期間 3.04
第22計算期間 △10.95
第23計算期間 4.03
第24計算期間 2.62
第25計算期間 4.14
第26計算期間 1.83
第27計算期間 3.46
第28計算期間 2.38
第29計算期間 △2.59
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,004,031,814 17,478,392 4,986,553,422
第2計算期間 5,198,561,354 208,757,727 9,976,357,049
第3計算期間 7,644,166,485 714,692,093 16,905,831,441
第4計算期間 5,150,984,571 1,190,776,736 20,866,039,276
第5計算期間 3,563,492,072 1,238,260,231 23,191,271,117
第6計算期間 1,275,820,677 1,289,888,505 23,177,203,289
第7計算期間 1,134,233,450 1,299,836,866 23,011,599,873
第8計算期間 514,098,797 1,755,579,102 21,770,119,568
第9計算期間 769,808,987 2,959,018,028 19,580,910,527
第10計算期間 1,336,998,187 2,282,369,676 18,635,539,038
第11計算期間 1,682,261,339 3,055,993,219 17,261,807,158
第12計算期間 1,894,037,748 2,765,747,697 16,390,097,209
第13計算期間 3,818,841,004 1,281,425,932 18,927,512,281
第14計算期間 1,845,110,431 738,781,592 20,033,841,120
第15計算期間 1,153,417,402 1,458,818,596 19,728,439,926
第16計算期間 2,442,450,091 1,245,561,809 20,925,328,208
第17計算期間 831,681,176 661,872,874 21,095,136,510
第18計算期間 1,180,195,545 1,931,743,497 20,343,588,558
第19計算期間 801,278,755 911,233,364 20,233,633,949
第20計算期間 518,468,928 1,608,404,665 19,143,698,212
第21計算期間 1,431,546,111 1,365,835,581 19,209,408,742
第22計算期間 1,093,089,190 632,336,350 19,670,161,582
第23計算期間 594,718,398 478,095,921 19,786,784,059
第24計算期間 657,567,967 713,004,212 19,731,347,814
第25計算期間 655,677,399 1,060,034,114 19,326,991,099
第26計算期間 661,527,028 874,588,477 19,113,929,650
第27計算期間 756,496,002 643,397,048 19,227,028,604
第28計算期間 960,288,060 713,578,491 19,473,738,173
第29計算期間 704,470,070 896,576,370 19,281,631,873
【スマート・クオリティ・オープン（成長型）】
（１）【投資状況】
令和 4年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 7,999,121,140 89.95
投資証券 アメリカ 726,198,694 8.17
コール・ローン、その他資産 ― 167,766,141 1.88
（負債控除後）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 8,893,085,975 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファ 523,669,931 3.0217 1,582,373,430 2.8144 1,473,816,653 16.57
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 日本株式最小分散インデックスファ 962,203,394 1.3939 1,341,215,310 1.3412 1,290,507,192 14.51
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯ 786,985,886 1.7183 1,352,277,847 1.6312 1,283,731,377 14.44
証券
ＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 916,854,779 1.2286 1,126,454,734 1.2276 1,125,530,926 12.66
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式クオリティ・インデック 434,398,669 1.8867 819,579,968 1.759 764,107,258 8.59
証券 スファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式最小分散インデックス 446,179,263 1.7935 800,222,508 1.6998 758,415,511 8.53
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデッ 520,866,573 0.9722 506,386,482 0.9691 504,771,795 5.68
証券
クスファンド（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 国内物価連動国債インデックスファ 407,407,729 0.9892 403,007,725 0.9943 405,085,504 4.56
証券 ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES JPM USD EM BND USD A 349,000 652.97 227,887,594 637.37 222,443,456 2.50
日本 投資信託受益 国内リートインデックス・ファンド 152,651,401 1.4211 216,932,905 1.3768 210,170,448 2.36
証券 （適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL 28,201 7,253.07 204,543,926 7,236.89 204,087,718 2.29
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMERGING MARKET 35,602 5,629.59 200,424,876 5,471.29 194,788,955 2.19
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 125,006,474 1.4814 185,184,590 1.4638 182,984,476 2.06
証券
ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL REIT ETF 32,095 3,223.84 103,469,306 3,267.75 104,878,565 1.18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 89.95
投資証券 8.17
合計 98.11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成27年 2月13日)
4,170,331,230 4,299,183,674 10,001 10,310
第2計算期間末日 (平成27年 5月13日)
6,662,646,171 6,851,863,946 10,000 10,284
第3計算期間末日 (平成27年 8月13日)
12,236,579,306 12,462,943,975 10,001 10,186
第4計算期間末日 (平成27年11月13日) 15,155,245,372 15,155,245,372 9,728 9,728
第5計算期間末日 (平成28年 2月15日)
14,529,559,835 14,529,559,835 8,482 8,482
第6計算期間末日 (平成28年 5月13日)
15,621,098,597 15,621,098,597 9,049 9,049
第7計算期間末日 (平成28年 8月15日)
14,540,820,270 14,540,820,270 8,905 8,905
第8計算期間末日 (平成28年11月14日) 13,827,688,739 13,827,688,739 8,905 8,905
第9計算期間末日 (平成29年 2月13日)
13,351,049,122 13,351,049,122 9,641 9,641
第10計算期間末日 (平成29年 5月15日)
12,348,925,869 12,348,925,869 9,949 9,949
第11計算期間末日 (平成29年 8月14日)
10,072,434,476 10,072,434,476 9,948 9,948
第12計算期間末日 (平成29年11月13日) 8,791,707,924 9,266,452,814 10,000 10,540
第13計算期間末日 (平成30年 2月13日)
9,466,784,790 9,466,784,790 9,617 9,617
第14計算期間末日 (平成30年 5月14日)
10,222,610,263 10,222,610,263 9,967 9,967
第15計算期間末日 (平成30年 8月13日)
9,918,910,107 9,924,861,246 10,000 10,006
第16計算期間末日 (平成30年11月13日) 10,141,390,271 10,141,390,271 9,948 9,948
第17計算期間末日 (平成31年 2月13日)
10,146,041,202 10,146,041,202 9,683 9,683
第18計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
9,640,644,902 9,640,644,902 9,826 9,826
第19計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
9,382,596,430 9,382,596,430 9,793 9,793
第20計算期間末日 (令和 1年11月13日)
8,894,099,580 9,323,698,145 10,000 10,483
第21計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
9,147,961,628 9,545,915,083 10,000 10,435
第22計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
8,308,605,943 8,308,605,943 8,492 8,492
第23計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
9,014,621,761 9,014,621,761 9,046 9,046
第24計算期間末日 (令和 2年11月13日)
9,172,093,745 9,172,093,745 9,412 9,412
第25計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
9,230,703,510 9,230,703,510 9,999 9,999
第26計算期間末日 (令和 3年 5月13日)
8,827,309,393 9,064,770,932 10,000 10,269
第27計算期間末日 (令和 3年 8月13日)
9,042,357,783 9,484,517,935 10,000 10,489
第28計算期間末日 (令和 3年11月15日)
9,406,259,050 9,739,231,907 10,000 10,354
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第29計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
9,293,520,711 9,293,520,711 9,731 9,731
令和 3年 2月末日
9,121,596,687 ― 9,993 ―
3月末日
9,242,654,279 ― 10,338 ―
4月末日
9,147,859,431 ― 10,358 ―
5月末日
9,186,829,180 ― 10,222 ―
6月末日
9,412,640,493 ― 10,373 ―
7月末日
9,450,300,781 ― 10,395 ―
8月末日
9,297,820,997 ― 10,041 ―
9月末日
9,444,439,039 ― 10,043 ―
10月末日 9,675,449,659 ― 10,223 ―
11月末日 9,367,184,601 ― 9,762 ―
12月末日 9,662,846,488 ― 10,012 ―
令和 4年 1月末日
9,127,501,242 ― 9,463 ―
2月末日
8,893,085,975 ― 9,370 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 309円
第2計算期間 284円
第3計算期間 185円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 540円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 6円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
第20計算期間 483円
第21計算期間 435円
第22計算期間 0円
第23計算期間 0円
第24計算期間 0円
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第25計算期間 0円
第26計算期間 269円
第27計算期間 489円
第28計算期間 354円
第29計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 3.10
第2計算期間 2.82
第3計算期間 1.86
第4計算期間 △2.72
第5計算期間 △12.80
第6計算期間 6.68
第7計算期間 △1.59
第8計算期間 0.00
第9計算期間 8.26
第10計算期間 3.19
第11計算期間 △0.01
第12計算期間 5.95
第13計算期間 △3.83
第14計算期間 3.63
第15計算期間 0.39
第16計算期間 △0.52
第17計算期間 △2.66
第18計算期間 1.47
第19計算期間 △0.33
第20計算期間 7.04
第21計算期間 4.35
第22計算期間 △15.08
第23計算期間 6.52
第24計算期間 4.04
第25計算期間 6.23
第26計算期間 2.70
第27計算期間 4.89
第28計算期間 3.54
第29計算期間 △2.69
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,220,414,863 1,050,432,853 4,169,982,010
第2計算期間 3,790,816,644 1,298,200,910 6,662,597,744
第3計算期間 7,042,960,438 1,469,630,099 12,235,928,083
第4計算期間 4,596,880,782 1,254,405,008 15,578,403,857
第5計算期間 3,013,222,392 1,461,633,098 17,129,993,151
第6計算期間 974,850,093 841,105,836 17,263,737,408
第7計算期間 1,043,144,972 1,978,813,178 16,328,069,202
第8計算期間 722,029,814 1,522,520,698 15,527,578,318
第9計算期間 1,080,539,397 2,759,749,763 13,848,367,952
第10計算期間 1,356,218,053 2,791,768,924 12,412,817,081
第11計算期間 860,505,577 3,148,036,249 10,125,286,409
第12計算期間 1,102,181,525 2,435,895,893 8,791,572,041
第13計算期間 2,081,214,446 1,028,480,233 9,844,306,254
第14計算期間 1,356,385,322 944,102,742 10,256,588,834
第15計算期間 822,945,302 1,160,968,734 9,918,565,402
第16計算期間 1,076,466,089 800,988,610 10,194,042,881
第17計算期間 524,426,334 240,350,289 10,478,118,926
第18計算期間 334,643,653 1,001,164,019 9,811,598,560
第19計算期間 418,348,554 648,805,320 9,581,141,794
第20計算期間 360,380,400 1,047,141,956 8,894,380,238
第21計算期間 929,578,874 675,603,818 9,148,355,294
第22計算期間 918,632,079 283,444,521 9,783,542,852
第23計算期間 481,019,425 298,920,585 9,965,641,692
第24計算期間 380,127,312 600,770,605 9,744,998,399
第25計算期間 322,275,893 835,650,120 9,231,624,172
第26計算期間 428,806,374 832,864,037 8,827,566,509
第27計算期間 504,818,643 290,255,242 9,042,129,910
第28計算期間 772,942,815 409,059,797 9,406,012,928
第29計算期間 656,837,470 512,674,729 9,550,175,669
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 四半期決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成して
おります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 8
月14日から令和 4年 2月14日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【スマート・クオリティ・オープン（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 8月13日現在 ］ ［ 令和 4年 2月14日現在 ］
資産の部
流動資産
預金 42,191,627 60,911,170
コール・ローン 4,626,663,677 1,095,857,755
投資信託受益証券 76,470,414,509 75,184,207,021
2,622,754,429 1,583,591,143
投資証券
83,762,024,242 77,924,567,089
流動資産合計
83,762,024,242 77,924,567,089
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 750,932,861 -
未払解約金 186,320,464 125,415,732
未払受託者報酬 6,917,442 6,509,564
未払委託者報酬 292,838,371 275,571,449
未払利息 1,806 531
2,200,000 2,169,822
その他未払費用
1,239,210,944 409,667,098
流動負債合計
1,239,210,944 409,667,098
負債合計
純資産の部
元本等
元本 82,520,094,723 79,408,988,514
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,718,575 △1,894,088,523
574,812,420 522,810,796
（分配準備積立金）
82,522,813,298 77,514,899,991
元本等合計
82,522,813,298 77,514,899,991
純資産合計
83,762,024,242 77,924,567,089
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
営業収益
受取配当金 65,926,466 69,884,430
受取利息 1,164 2,762
有価証券売買等損益 3,241,731,115 △338,275,817
134,605,980 98,183,887
為替差損益
3,442,264,725 △170,204,738
営業収益合計
営業費用
支払利息 117,015 193,418
受託者報酬 13,478,675 13,465,619
委託者報酬 570,597,203 570,044,493
4,553,875 4,580,686
その他費用
588,746,768 588,284,216
営業費用合計
2,853,517,957 △758,488,954
営業利益又は営業損失（△）
2,853,517,957 △758,488,954
経常利益又は経常損失（△）
2,853,517,957 △758,488,954
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
77,823,969 △11,115,678
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,133,888,138 2,718,575
剰余金増加額又は欠損金減少額 141,559,798 5,409,130
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
138,850,417 75,142
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,709,381 5,333,988
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,714,212 18,418,384
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 170,390
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,714,212 18,247,994
額
750,932,861 1,136,424,568
分配金
2,718,575 △1,894,088,523
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年2月13日および8月13日を特定期間の末日としてお
りますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年 8
月14日から令和 4年 2月14日までとなっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 8月13日現在] [令和 4年 2月14日現在]
１. 期首元本額 86,080,475,721円 82,520,094,723円
期中追加設定元本額 3,640,549,539円 3,796,195,674円
期中一部解約元本額 7,200,930,537円 6,907,301,883円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 1,894,088,523円
ます。
３. 受益権の総数 82,520,094,723口 79,408,988,514口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第26期 第28期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,242,044円 費用控除後の配当等収益額 A 46,991,216円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,084,275,350円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 317,114,004円 収益調整金額 C 324,038,920円
分配準備積立金額 D 230,065,818円 分配準備積立金額 D 548,246,105円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 586,421,866円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,003,551,591円
当ファンドの期末残存口数 F 83,895,060,064口 当ファンドの期末残存口数 F 80,597,487,151口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 69円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 248円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H 141円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,136,424,568円
第27期 第29期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 8月13日 令和 4年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,296,522円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
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前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,054,854,796円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 318,216,925円 収益調整金額 C 331,529,137円
分配準備積立金額 D 258,593,963円 分配準備積立金額 D 522,810,796円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,643,962,206円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 854,339,933円
当ファンドの期末残存口数 F 82,520,094,723口 当ファンドの期末残存口数 F 79,408,988,514口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 199円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 107円
1万口当たり分配金額 H 91円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 750,932,861円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
区分
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
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前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
区分
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 8月13日現在］ ［令和 4年 2月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 8月13日現在］ ［令和 4年 2月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 1,911,853,702 △1,476,003,820
投資証券 117,085,382 △81,618,803
合計 2,028,939,084 △1,557,622,623
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 8月13日現在］ ［令和 4年 2月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0000円 0.9761円
(1万口当たり純資産額) (10,000円) (9,761円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資信託受益証 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド 1,999,813,557 6,042,836,625
券
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩ 3,048,954,212 5,239,932,708
Ｘｉ（適格機関投資家限定）
国内物価連動国債インデックスファンド 9,941,509,349 9,834,141,048
（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデックス 12,729,254,342 12,375,381,071
ファンド（適格機関投資家限定）
日本株式最小分散インデックスファンド 3,749,493,345 5,226,418,773
（適格機関投資家限定）
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先進国株式最小分散インデックスファン 1,701,275,902 3,051,238,330
ド（適格機関投資家限定）
先進国株式クオリティ・インデックス 1,476,093,023 2,784,944,706
ファンド（適格機関投資家限定）
国内リートインデックス・ファンド（適 250,159,484 355,501,642
格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド 23,279,743,485 28,603,820,820
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド 1,127,306,128 1,669,991,298
（適格機関投資家限定）
円合計 59,303,602,827 75,184,207,021
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL REIT ETF 39,336 1,097,474.40
ドル
ISHARES JPM USD EM BND USD A 1,181,500 6,676,656.50
ISHARES MSCI EMERGING MARKET 59,836 2,915,209.92
ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL 48,267 3,029,719.59
1,328,939 13,719,060.41
アメリカドル合計
(1,583,591,143)
76,767,798,164
合計
(1,583,591,143)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 4銘柄 100.00 % 2.06 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【スマート・クオリティ・オープン（安定成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 8月13日現在 ］ ［ 令和 4年 2月14日現在 ］
資産の部
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前期 当期
［ 令和 3年 8月13日現在 ］ ［ 令和 4年 2月14日現在 ］
流動資産
預金 16,265,877 56,008,136
コール・ローン 1,810,923,753 288,054,053
投資信託受益証券 16,986,329,327 17,651,056,309
投資証券 1,113,899,985 923,657,336
80,969,510 87,484,958
未収入金
20,008,388,452 19,006,260,792
流動資産合計
20,008,388,452 19,006,260,792
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 665,255,189 -
未払解約金 39,382,518 150,073,473
未払受託者報酬 1,629,861 1,584,761
未払委託者報酬 74,430,184 72,370,535
未払利息 707 139
543,254 528,224
その他未払費用
781,241,713 224,557,132
流動負債合計
781,241,713 224,557,132
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,227,028,604 19,281,631,873
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 118,135 △499,928,213
244,519,521 221,114,795
（分配準備積立金）
19,227,146,739 18,781,703,660
元本等合計
19,227,146,739 18,781,703,660
純資産合計
20,008,388,452 19,006,260,792
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
営業収益
受取配当金 23,262,657 30,608,153
受取利息 434 762
有価証券売買等損益 1,083,490,104 32,384,513
55,093,540 49,173,452
為替差損益
1,161,846,735 112,166,880
営業収益合計
営業費用
支払利息 43,254 53,951
受託者報酬 3,144,060 3,254,730
委託者報酬 143,578,764 148,632,488
1,120,929 1,176,934
その他費用
147,887,007 153,118,103
営業費用合計
1,013,959,728 △40,951,223
営業利益又は営業損失（△）
1,013,959,728 △40,951,223
経常利益又は経常損失（△）
1,013,959,728 △40,951,223
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,780,717 △6,722,238
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △190,623,494 118,135
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,667,160 4,197,239
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,568,189 127,188
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,098,971 4,070,051
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 203,737 6,539,634
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
203,737 44,069
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 6,495,565
額
823,900,805 463,474,968
分配金
118,135 △499,928,213
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年2月13日および8月13日を特定期間の末日としてお
りますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年 8
月14日から令和 4年 2月14日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 8月13日現在] [令和 4年 2月14日現在]
１. 期首元本額 19,326,991,099円 19,227,028,604円
期中追加設定元本額 1,418,023,030円 1,664,758,130円
期中一部解約元本額 1,517,985,525円 1,610,154,861円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 499,928,213円
ます。
３. 受益権の総数 19,227,028,604口 19,281,631,873口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第26期 第28期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,584,890円 費用控除後の配当等収益額 A 19,467,922円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 281,468,395円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 439,780,487円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 211,117,021円 収益調整金額 C 237,704,289円
分配準備積立金額 D 130,462,487円 分配準備積立金額 D 235,732,534円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 637,632,793円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 932,685,232円
当ファンドの期末残存口数 F 19,113,929,650口 当ファンドの期末残存口数 F 19,473,738,173口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 333円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 478円
1万口当たり分配金額 H 83円 1万口当たり分配金額 H 238円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 158,645,616円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 463,474,968円
第27期 第29期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 8月13日 令和 4年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,670,355円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 646,064,843円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 222,781,758円 収益調整金額 C 243,466,667円
分配準備積立金額 D 259,039,512円 分配準備積立金額 D 221,114,795円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,132,556,468円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 464,581,462円
当ファンドの期末残存口数 F 19,227,028,604口 当ファンドの期末残存口数 F 19,281,631,873口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 589円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 240円
1万口当たり分配金額 H 346円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 665,255,189円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
区分
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 8月13日現在］ ［令和 4年 2月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 3年 8月13日現在］ ［令和 4年 2月14日現在］
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 8月13日現在］ ［令和 4年 2月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 649,425,282 △370,759,575
投資証券 50,413,360 △36,741,939
合計 699,838,642 △407,501,514
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 8月13日現在］ ［令和 4年 2月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0000円 0.9741円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 3年 8月13日現在］ ［令和 4年 2月14日現在］
(1万口当たり純資産額) (10,000円) (9,741円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資信託受益証 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド 733,630,427 2,216,811,061
券
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩ 1,141,549,257 1,961,866,553
Ｘｉ（適格機関投資家限定）
国内物価連動国債インデックスファンド 1,726,610,202 1,707,962,811
（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデックス 2,206,204,699 2,144,872,208
ファンド（適格機関投資家限定）
日本株式最小分散インデックスファンド 1,403,429,969 1,956,241,033
（適格機関投資家限定）
先進国株式最小分散インデックスファン 612,987,267 1,099,392,663
ド（適格機関投資家限定）
先進国株式クオリティ・インデックス 595,883,603 1,124,253,593
ファンド（適格機関投資家限定）
国内リートインデックス・ファンド（適 167,075,436 237,430,902
格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド 3,935,688,575 4,835,780,552
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド 247,363,935 366,444,933
（適格機関投資家限定）
円合計 12,770,423,370 17,651,056,309
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL REIT ETF 32,797 915,036.30
ドル
ISHARES JPM USD EM BND USD A 467,500 2,641,842.50
ISHARES MSCI EMERGING MARKET 45,158 2,200,097.76
ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL 35,764 2,244,906.28
581,219 8,001,882.84
アメリカドル合計
(923,657,336)
18,574,713,645
合計
(923,657,336)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
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外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 4銘柄 100.00 % 4.97 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【スマート・クオリティ・オープン（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 8月13日現在 ］ ［ 令和 4年 2月14日現在 ］
資産の部
流動資産
預金 9,764,878 37,248,842
コール・ローン 1,202,551,403 273,833,779
投資信託受益証券 7,578,783,792 8,342,488,740
投資証券 749,134,980 735,561,019
20,000,000 40,932,490
未収入金
9,560,235,053 9,430,064,870
流動資産合計
9,560,235,053 9,430,064,870
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 442,160,152 -
未払解約金 36,779,249 97,382,964
未払受託者報酬 773,591 778,033
未払委託者報酬 37,905,978 38,123,715
未払利息 469 132
257,831 259,315
その他未払費用
517,877,270 136,544,159
流動負債合計
517,877,270 136,544,159
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,042,129,910 9,550,175,669
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 227,873 △256,654,958
200,203,009 175,410,693
（分配準備積立金）
9,042,357,783 9,293,520,711
元本等合計
9,042,357,783 9,293,520,711
純資産合計
9,560,235,053 9,430,064,870
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
営業収益
受取配当金 15,517,272 21,848,810
受取利息 236 481
有価証券売買等損益 705,666,034 92,959,323
37,904,788 38,437,172
為替差損益
759,088,330 153,245,786
営業収益合計
営業費用
支払利息 22,339 34,034
受託者報酬 1,492,524 1,582,845
委託者報酬 73,133,730 77,559,506
551,007 601,068
その他費用
75,199,600 79,777,453
営業費用合計
683,888,730 73,468,333
営業利益又は営業損失（△）
683,888,730 73,468,333
経常利益又は経常損失（△）
683,888,730 73,468,333
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,075,509 △5,154,233
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △920,662 227,873
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,195,009 7,013,557
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 225,417
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,195,009 6,788,140
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 238,004 9,546,097
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
238,004 133,765
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 9,412,332
額
679,621,691 332,972,857
分配金
227,873 △256,654,958
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年2月13日および8月13日を特定期間の末日としてお
りますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年 8
月14日から令和 4年 2月14日までとなっております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 8月13日現在] [令和 4年 2月14日現在]
１. 期首元本額 9,231,624,172円 9,042,129,910円
期中追加設定元本額 933,625,017円 1,429,780,285円
期中一部解約元本額 1,123,119,279円 921,734,526円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 256,654,958円
ます。
３. 受益権の総数 9,042,129,910口 9,550,175,669口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第26期 第28期
令和 3年 2月16日 令和 3年 8月14日
令和 3年 5月13日 令和 3年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,765,960円 費用控除後の配当等収益額 A 13,684,746円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 219,979,389円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 312,651,985円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 205,046,109円 収益調整金額 C 248,006,351円
分配準備積立金額 D 224,880,016円 分配準備積立金額 D 191,647,547円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 659,671,474円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 765,990,629円
当ファンドの期末残存口数 F 8,827,566,509口 当ファンドの期末残存口数 F 9,406,012,928口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 747円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 814円
1万口当たり分配金額 H 269円 1万口当たり分配金額 H 354円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 237,461,539円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 332,972,857円
第27期 第29期
令和 3年 5月14日 令和 3年11月16日
令和 3年 8月13日 令和 4年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,279,839円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
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前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B 428,788,033円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 222,176,992円 収益調整金額 C 264,243,445円
分配準備積立金額 D 210,295,289円 分配準備積立金額 D 175,410,693円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 864,540,153円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 439,654,138円
当ファンドの期末残存口数 F 9,042,129,910口 当ファンドの期末残存口数 F 9,550,175,669口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 956円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 460円
1万口当たり分配金額 H 489円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 442,160,152円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
区分
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 2月16日 自 令和 3年 8月14日
区分
至 令和 3年 8月13日 至 令和 4年 2月14日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 8月13日現在］ ［令和 4年 2月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 8月13日現在］ ［令和 4年 2月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 425,335,084 △181,339,274
投資証券 30,767,009 △28,821,130
合計 456,102,093 △210,160,404
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 8月13日現在］ ［令和 4年 2月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0000円 0.9731円
(1万口当たり純資産額) (10,000円) (9,731円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資信託受益証 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド 533,134,999 1,610,974,026
券
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩ 802,235,648 1,378,722,184
Ｘｉ（適格機関投資家限定）
国内物価連動国債インデックスファンド 407,407,729 403,007,725
（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデックス 520,866,573 506,386,482
ファンド（適格機関投資家限定）
日本株式最小分散インデックスファンド 986,457,865 1,375,023,618
（適格機関投資家限定）
59/102
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先進国株式最小分散インデックスファン 446,179,263 800,222,508
ド（適格機関投資家限定）
先進国株式クオリティ・インデックス 434,398,669 819,579,968
ファンド（適格機関投資家限定）
国内リートインデックス・ファンド（適 152,651,401 216,932,905
格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド 851,676,353 1,046,454,734
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド 125,006,474 185,184,590
（適格機関投資家限定）
円合計 5,260,014,974 8,342,488,740
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL REIT ETF 32,095 895,450.50
ドル
ISHARES JPM USD EM BND USD A 349,000 1,972,199.00
ISHARES MSCI EMERGING MARKET 35,602 1,734,529.44
ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL 28,201 1,770,176.77
444,898 6,372,355.71
アメリカドル合計
(735,561,019)
9,078,049,759
合計
(735,561,019)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 4銘柄 100.00 % 8.10 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【スマート・クオリティ・オープン（安定型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 2月28日現在
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（単位：円）
Ⅰ 資産総額 76,232,357,058
Ⅱ 負債総額 182,629,954
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 76,049,727,104
Ⅳ 発行済口数 79,242,642,146 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9597
（10,000口当たり） （9,597 ）
【スマート・クオリティ・オープン（安定成長型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 18,358,976,630
Ⅱ 負債総額 42,297,305
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,316,679,325
Ⅳ 発行済口数 19,300,433,050 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9490
（10,000口当たり） （9,490 ）
【スマート・クオリティ・オープン（成長型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 8,956,174,852
Ⅱ 負債総額 63,088,877
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,893,085,975
Ⅳ 発行済口数 9,490,653,753 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9370
（10,000口当たり） （9,370 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 899 18,862,930
追加型公社債投資信託 16 1,349,427
単位型株式投資信託 89 407,755
単位型公社債投資信託 50 182,673
合 計 1,054 20,802,785
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
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未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
67/102
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
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投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS 第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
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発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
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資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
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第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
［会計方針の変更］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
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た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額 を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
（金融商品関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 －
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 －
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 －
資産計 21,504,098 21,504,098 －
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した
投資信託（中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円）は、
次表には含めておりません。
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時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 5,301,000 － 5,301,000
資産計 － 5,301,000 － 5,301,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（令和3年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
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1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注1)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2
年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年９月末現在）
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③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社群馬銀行 48,652 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社第四北越銀行 32,776 百万円 銀行業務を営んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社百五銀行 20,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社中国銀行 15,149 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鹿児島銀行 18,130 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式 銀行業務および信託業務を営ん
324,279 百万円
会社 でいます。
株式会社熊本銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種
7,196 百万円
ａｕカブコム証券株式会
金融商品取引業を営んでいま
社
(2021年12月31日現在)
す。
金融商品取引法に定める第一種
48,323 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 金融商品取引業を営んでいま
(2021年12月30日現在)
す。
金融商品取引法に定める第一種
おきぎん証券株式会社 850 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
ぐんぎん証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
17,495 百万円
楽天証券株式会社 金融商品取引業を営んでいま
(2021年12月10日現在)
す。
金融商品取引法に定める第一種
百五証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
松井証券株式会社 11,945 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
三菱ＵＦＪモルガン・ス
40,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
タンレー証券株式会社
す。
３【資本関係】
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＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 1 年 8 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 2 年 2 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年３月23日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているスマート・クオリティ・オープン（安定型）の令和３年８月14日から令和４年２月14日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 スマー
ト・クオリティ・オープン（安定型）の令和４年２月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
次へ
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年３月23日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているスマート・クオリティ・オープン（安定成長型）の令和３年８月14日から令和４年２月14日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 スマー
ト・クオリティ・オープン（安定成長型）の令和４年２月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年３月23日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているスマート・クオリティ・オープン（成長型）の令和３年８月14日から令和４年２月14日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 スマー
ト・クオリティ・オープン（成長型）の令和４年２月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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