燦キャピタルマネージメント株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年４月22日
【会社名】 燦キャピタルマネージメント株式会社
【英訳名】 Sun Capital Management Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 田 健 司
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務部長 河野 美和子
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務部長 河野 美和子
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 新株予約権証券及び新株予約権付社債
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当
新 株 予 約 権 証 券
1,777,776円
無担保転換社債型新株予約権付社債
400,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
1,201,776,576円
（注）新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合に
は、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少
します。
該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社が2022年４月12日に提出した有価証券届出書及び添付書類の訂正四半期報告書の記載に一部誤りがありました
ので、これを訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
４【新規発行による手取金の使途】
(2) 【手取金の使途】
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
g. 割当予定先の実態
第四部【組込情報】
（添付書類の訂正・再提出）「訂正四半期報告書」
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
上記の添付書類を再提出しております。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
４【新規発行による手取金の使途】
(2) 【手取金の使途】
過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
（訂正前）
・第三者割当の方法による新株予約権発行（第12回新株予約権）
払込期日 （省略）
調達資金の額 （省略）
発行価額 （省略）
募集時における発行株式数 （省略）
割当先 （省略）
当該募集による潜在株式数 （省略）
現時点における行使状況 （省略）
発行時における当初の資金使途 （省略）
発行時における支出予定時期 （省略）
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令和３年12月27日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて公表しまし
たとおり、当社に対する支払請求訴訟におけるタクトホーム株式会社との
調停が成立したことにより、当社において536百万円の解決金の支払いが確
定し、令和７年４月まで支払義務が発生したことから、当該解決金の確保
を目的として、調達した資金の使途における支出予定時期及び支出額を一
部変更し、更に令和４年４月12日付「（訂正）「資金使途の変更に関する
お知らせ」の一部訂正について」にて公表しましたとおり、資金使途の変
更もあり、以下のとおり一部変更しております。（変更箇所は下線で示し
てあります。）
資金使途変更後の資金使途
（中略）
②「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業会社への投資及
び融資資金
③「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業に おける設備 投
資資金
④ 当社及び当社子会社の既存事業の運転資金
⑤ 訴訟における解決金
（前略）
（ⅲ）令和３年５月～令和５年５月（ 60 百万円）
② 令和３年５月～令和５年５月（200百万円）
資金使途変更後の支出予定時期
③ 令和３年７月～令和３年12月（282百万円）
④ 令和３年５月～令和５年５月（ 223 百万円）
⑤ 令和３年12月～令和７年４月（536百万円）
現時点において、第12回新株予約権の行使による調達資金の総額は875百万
円であり、発行関連費用として57百万円、残額818百万円を下記資金使途に
以下のとおり、それぞれ各金額を充当しております。なお、第12回新株予
約権は現時点で一部行使されておらず、新株予約権の未行使分の残額は約
220百万円（下限価額29円での行使想定）となっておりますが、当社株価の
低迷により新株予約権の行使が進んでいないことから、下記のように一部
充当または未充当の状況になっております。
（中略）
①（ⅲ）太陽光発電事業におけるID取得資金につきましては、47百万円に
減額し、福島における当該事業のID取得資金として５百万円を充当してお
ります。
②「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業会社への投資及
現時点における充当状況
び融資資金200百万円を 観光関連事業会社へ融資資金として 充当しておりま
す。
③「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業 における設備 投
資資金として282百万円を充当しております。
④訴訟の解決金の確保を優先するために資金使途変更の際に減額し、運転
資金として 223 百万円を充当しております。なお、今回の増資による払込み
が完了した際に、運転資金への充当が予定された場合は、資金使途の枠を
変更いたします。
⑤ 訴訟における解決金536百万円の内、99百万円を充当しております。な
お、当該解決金残額436百万円の内、360百万円につきましては、本新株予
約権付社債（第３回新株予約権付社債）の発行による調達資金で充当した
いと考えており、今回の増資による払込みが完了した際は、重複を避ける
ために上記536百万円の資金使途の枠について変更いたします。
なお、第12回新株予約権の残存個数（株数）は、76,198個（7,619,800株）です。
（訂正後）
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・第三者割当の方法による新株予約権発行（第12回新株予約権）
払込期日 （省略）
調達資金の額 （省略）
発行価額 （省略）
募集時における発行株式数 （省略）
割当先 （省略）
当該募集による潜在株式数 （省略）
現時点における行使状況 （省略）
発行時における当初の資金使途 （省略）
発行時における支出予定時期 （省略）
令和３年12月27日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて公表しまし
たとおり、当社に対する支払請求訴訟におけるタクトホーム株式会社との
調停が成立したことにより、当社において536百万円の解決金の支払いが確
定し、令和７年４月まで支払義務が発生したことから、当該解決金の確保
を目的として、調達した資金の使途における支出予定時期及び支出額を一
部変更し、更に令和４年４月12日付「（訂正）「資金使途の変更に関する
お知らせ」の一部訂正について」 及び令和４年４月22 日「（訂正）「（訂
正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」の一部訂
正について」 にて公表しましたとおり、資金使途の変更もあり、以下のと
おり一部変更しております。（変更箇所は下線で示してあります。）
（中略）
資金使途変更後の資金使途
②「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業会社への投資及
び融資資金 （地方活性化に繋がる観光事業において、大型電気バスの導
入を行う等、環境にも配慮した経営を行っている事業会社（プリンセス
ライン株式会社）に対して拠出した資金について、コロナ禍による当該
会社の資金繰りに迅速に対応するための資金として、一旦、貸付金とし
て拠出しましたが、将来的に出資に切り替えることを前提とした融資
だったため、当社では投資資金の充当としていたところ、資金の充当状
況に関する検証の結果、融資資金とするべきとの結論となり、変更いた
しました。）
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③「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業 会社への融資 資
金 （再生エネルギー関連事業であるバイオマス発電における原材料の洗
浄事業（福島県森林組合連合会における再生エネルギー事業に関する請
負事業）を行っている事業会社（株式会社フォレストシステム、所在
地：兵庫県西宮市六湛寺町１－13、代表取締役：橋本博之）に対して融
資した資金について、当初、洗浄のための水素水生成装置の製造に早く
取り掛からせるため、製造資金を当社の調達資金の状況に応じて拠出
し、製造代金全額を払い終わった段階で、子会社化する目的で出資に切
り替えることを前提とした当社及び当社の連結子会社が同社に対して以
下の融資を行いました。
・令和３年７月14日付金銭借用証書 貸付金額50百万円(利率：年５％、
返済期日：令和３年８月31日)
・令和３年７月30日付金銭借用証書 貸付金額50百万円（利率：年
５％、返済期日：令和３年８月31日）
・令和３年９月10日付金銭借用証書 貸付金額50百万円（利率：年
５％、返済期日：令和３年10月29日）
・令和３年11月１日付金銭借用証書 貸付金額100百万円（利率：年
５％、返済期日：令和３年12月29日）
・令和３年12月23日付金銭借用証書 貸付金額50百万円（利率：年
５％、返済期日：令和４年３月31日）
また、令和３年12月23日付金銭借用証書に基づく貸付金額の一部であ
る18百万円は、その当時調達資金が不足していたため、手許資金により
融資を行いましたが、その他については、調達資金を原資に融資を行い
ました。さらに、令和３年12月23日付金銭借用証書を除いた融資にかか
る返済期日が到来した令和４年１月31日に、当社が、同社から洗浄のた
めの高濃度水素水生成装置等を３億円で取得する旨を定めた売買契約書
を締結し、当該取得代金については、上記貸付金額の元本である計３億
円と相殺することにより支払うこととし、上記貸付金額の利息相当額で
ある計４百万円は、その全額を放棄することを合意しております。した
がって、当社では、当初投資資金の充当としていたところ、上記資金の
充当状況に関する検証の結果、融資資金とするべきとの結論になり、変
更いたしました。
なお、当社が取得した洗浄のための高濃度水素水生成装置等について
は、同社と協議の結果、同社を子会社化することで当社内において新た
に発生するコスト及び人員の増加等を勘案し、また、当社は、利息収入
より高いリース料収入を見込んでいることから、当社が同社への貸付債
権と相殺することにより同社から設備を製造原価で買取り、同社へ賃貸
することにより、同社が上記設備を使用して業務を行う取組を想定して
おりますが、本訂正届出書提出日現在において、当社は、同社と当該賃
貸契約は締結しておりません。
④ 当社及び当社子会社の既存事業の運転資金
⑤ 子会社セブンスターの増資への払込（不動産特定共同事業」のライセン
ス維持に必要な資本増強のためのセブンスターへの出資を実施したとこ
ろ、手元資金が不足していたことから調達資金を充当いたしました。）
⑥ 訴訟における解決金
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（前略）
（ⅲ）令和３年５月～令和５年５月（ 47 百万円）
② 令和３年５月～令和５年５月（200百万円）
資金使途変更後の支出予定時期
③ 令和３年７月～令和３年12月（282百万円）
④ 令和３年５月～令和５年５月（ 202 百万円）
⑤ 令和４年２月（21百万円）
⑥ 令和３年12月～令和７年４月（536百万円）
現時点において、第12回新株予約権の行使による調達資金の総額は875百万
円であり、発行関連費用として57百万円、残額818百万円 の内、815百万円
を下記資金使途に以下のとおり、それぞれ各金額を充当しております。な
お、第12回新株予約権は現時点で一部行使されておらず、新株予約権の未
行使分の残額は約220百万円（下限価額29円での行使想定）となっておりま
すが、当社株価の低迷により新株予約権の行使が進んでいないことから、
下記のように一部充当または未充当の状況になっております。
（中略）
①（ⅲ）太陽光発電事業におけるID取得資金につきましては、 支出時に調
達資金が不足していたことから一部について手元資金を使用したため 47
百万円に減額し、福島における当該事業のID取得資金として５百万円を
充当しております。
②「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業会社への投資及
び融資資金 につきましては、プリンセスライン株式会社に対する融資資
現時点における充当状況
金として 200百万円を充当しております。
③「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業 会社への 投資 及び
融資 資金 につきましては、令和４年２月に当社が、株式会社フォレスト
システムの製造した水素水生成装置を取得する資金の一部 として282百
万円を充当しております。
④訴訟の解決金の確保を優先するために資金使途変更の際に 202百万円に 減
額し、運転資金として 199 百万円を充当しております。なお、今回の増資
による払込みが完了した際に、運転資金への充当が予定された場合は、
資金使途の枠を変更いたします。
⑤子会社セブンスターの増資への払込資金として21百万円を充当しており
ます。
⑥ 訴訟における解決金536百万円の内、99百万円を充当しております。な
お、当該解決金残額436百万円の内、360百万円につきましては、本新株
予約権付社債（第３回新株予約権付社債）の発行による調達資金で充当
したいと考えており、今回の増資による払込みが完了した際は、重複を
避けるために上記536百万円の資金使途の枠について変更いたします。
なお、第12回新株予約権の残存個数（株数）は、76,198個（7,619,800株）です。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
g. 割当予定先の実態
（訂正前）
割当予定先は株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
当社は、割当予定先が同取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」の内部統制システム等に関
する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、当該割当
予定先、当該割当予定先の役員及び主要株主が反社会的勢力等には該当せず、また、反社会的勢力等とは関係がな
いと判断しております。
なお、当社において、専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目８番11号、
代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼し、本資金調達に必要な資金を割当予定先に対し融資を行うEJアセットマネジ
メント及び当該会社の役員又は主要株主、ファイナンシャルアドバイザーであるMTマネジメント及び当該会社の役
員又は主要株主が、それぞれ反社会的勢力等とは一切関係がない旨の調査報告書で確認しております。
（訂正後）
割当予定先は株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
当社は、割当予定先が同取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」の内部統制システム等に関
する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、当該割当
予定先、当該割当予定先の役員及び主要株主が反社会的勢力等には該当せず、また、反社会的勢力等とは関係がな
いと判断しております。
なお、当社において、専門の調査機関（株式会社セキュリティー＆リサーチ、東京都港区赤坂二丁目８番11号、
代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼し、本資金調達に必要な資金を割当予定先に対し融資を行うEJアセットマネジ
メント及び当該会社の役員又は主要株主、ファイナンシャルアドバイザーであるMTマネジメント及び当該会社の役
員又は主要株主 、また割当予定先と株券の貸借契約をしている株式会社デベロップ・ナビゲーター及び当該会社の
役員又は主要株主、株式会社Infi Link及び当該会社の役員又は主要株主 が、それぞれ反社会的勢力等とは一切関係
がない旨の調査報告書で確認しております。 なお、株式会社Infi Linkにおきましては、調査報告書で、過去に上場
廃止となった株式会社オプトロムの件でSNS等にネガティブな書き込みあると記載されていたため、当該書き込みを
精査したところ、そもそも信憑性に乏しいSNS上の書き込みであり、オプトロム社の上場廃止への具体的な関与や反
社会的勢力への該当性を告発するようなものではなく、単に上場廃止となった同社と関連付けて揶揄するものに過
ぎないと判断したことから追加の調査は不要と判断いたしました。
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第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書
事業年度 自 平成２年４月１日 令和３年７月29日
（第29期） 至 平成３年３月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 自 平成３年10月１日 令和４年２月14日
（第30期第３四半期） 至 令和３年12月31日 近畿財務局長に提出
訂正四半期報告書 事業年度 自 平成３年10月１日 令和４年４月12日
（第30期第３四半期） 至 令和３年12月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書 事業年度 自 平成２年４月１日 令和３年７月29日
（第29期） 至 平成３年３月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 自 平成３年10月１日 令和４年２月14日
（第30期第３四半期） 至 令和３年12月31日 近畿財務局長に提出
訂正四半期報告書 事業年度 自 平成３年10月１日 令和４年４月12日
（第30期第３四半期） 至 令和３年12月31日 近畿財務局長に提出
訂正四半期報告書 事業年度 自 平成３年10月１日 令和４年４月22日
（第30期第３四半期） 至 令和３年12月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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