株式会社アールプランナー 有価証券報告書 第19期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和3年2月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールプランナー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アールプランナー(E35144)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年４月26日
【事業年度】 第19期(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社アールプランナー
【英訳名】 Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梢 政樹
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目13番３号
【電話番号】 052－957－5860
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 舟橋 和
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜一丁目13番３号
【電話番号】 052－957－5860
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 舟橋 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
売上高 (千円) 16,635,122 19,183,073 22,012,327 28,057,223
経常利益 (千円) 679,486 593,760 523,358 1,383,335
親会社株主に帰属する
(千円) 423,504 434,139 349,495 960,020
当期純利益
包括利益 (千円) 423,504 434,139 349,495 960,020
純資産額 (千円) 1,512,268 1,946,407 2,295,902 3,926,610
総資産額 (千円) 13,175,198 15,113,086 16,022,676 22,555,812
１株当たり純資産額 (円) 378.07 486.60 573.98 737.64
１株当たり
(円) 105.88 108.53 87.37 182.05
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― 180.19
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 11.5 12.9 14.3 17.4
自己資本利益率 (％) 32.6 25.1 16.5 30.9
株価収益率 (倍) ― ― ― 9.2
営業活動による
(千円) △ 950,312 △ 1,092,383 162,145 △ 2,456,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 280,579 △ 301,154 △ 290,866 △ 379,377
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,211,177 925,119 444,015 3,619,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,596,972 2,128,554 2,443,849 3,226,729
の期末残高
従業員数
190 242 292 306
(外、平均臨時 (名)
( 21 ) ( 20 ) ( 19 ) ( 20 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき５株、2019年６月15日付で普通株式１株につき10株、2022年
２月１日付で１株につき４株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
３．第16期から第18期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
４．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（グロース市場 提出日現在）に上場したため、第19
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第16期から第18期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内
に１年間の平均人員を外数で記載しております。
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７．第16期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51
年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第17期の期首
から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
売上高 (千円) 12,002,292 15,428,990 18,429,922 21,249,047 27,046,162
経常利益 (千円) 465,840 506,555 464,754 426,357 1,167,012
当期純利益 (千円) 336,671 367,016 346,761 319,386 810,333
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 385,888
発行済株式総数 (株) 20,000 100,000 1,000,000 1,000,000 1,331,000
純資産額 (千円) 888,861 1,255,878 1,602,639 1,922,026 3,403,047
総資産額 (千円) 8,810,196 11,492,936 13,752,453 14,751,992 21,144,714
１株当たり純資産額 (円) 222.22 313.97 400.66 480.51 639.29
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり
(円) 84.17 91.75 86.69 79.85 153.66
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― 152.10
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 10.1 10.9 11.7 13.0 16.1
自己資本利益率 (％) 46.7 34.2 24.3 18.1 30.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 10.9
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
113 145 200 241 258
(外、平均臨時 (名)
( 15 ) ( 15 ) ( 14 ) ( 14 ) ( 13 )
雇用者数)
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：配当込み (％)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
TOPIX)
11,350
最高株価 (円) ― ― ― ―
※1,820
2,091
最低株価 (円) ― ― ― ―
※1,580
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき５株、2019年６月15日付で普通株式１株につき10株、2022年
２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第15期から第18期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
５．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（グロース市場 提出日現在）に上場したため、第19
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
６．第15期から第18期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に１年間の平均人員を外数で記載
しております。
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８．第16期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。なお、第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)
の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第17期の期首
から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
10．第15期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年２月10日に東京証券取引所マ
ザーズ市場（グロース市場 提出日現在）に上場したため、記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場（グロース市場 提出日現在）におけるものであり
ます。なお、当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（グロース市場 提出日現在）に上場し
たため、それ以前の株価については記載しておりません。
12．※印は、株式分割（2022年２月１日、１株→４株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2003年10月 エクステリア((注)１)事業・リフォーム事業を目的として、㈲アールプランナー(現 ㈱
アールプランナー)〔資本金１千円〕を名古屋市天白区元植田一丁目2303番地に設立
2004年10月 本社を名古屋市天白区池場二丁目2503番地に移転
2005年９月 本社を名古屋市天白区池場二丁目3216番地に移転
2007年１月 有限会社から株式会社へ改組し、㈱アールプランナーに商号変更
2008年８月 注文住宅事業を開始
2010年10月 注文住宅ブランド「アイムギャラリー」(現 アールギャラリー)の受注を開始((注)２)
2012年１月 本社を名古屋市天白区原二丁目507番地に移転し、ショールームを併設
2014年１月 注文住宅ブランド「アイムギャラリー」を自社ブランド名として「アールギャラリー」へ
名称変更
高級住宅ブランドショールーム「Ａ ＧＡＬＬＥＲＹ」を名古屋市千種区に開設(2018年９
月に名古屋市東区に移転)
2014年５月 リフォームブランド「カラーズリフォーム」(現 アールギャラリーリフォーム)を立ち上
げ、天白原店を開設(名古屋市天白区)
「アールギャラリー」ブランドにて分譲住宅事業を開始
2015年１月 「アールギャラリー」として初めての住宅展示場となる、アールギャラリー日進赤池展示
場を開設(愛知県日進市)
2016年１月 リフォームブランド「カラーズリフォーム」を「アールギャラリーリフォーム」へ名称変
更。天白原店を閉鎖し、アールギャラリーリフォーム天白展示場を開設(名古屋市天白区)
2016年５月 注文住宅ブランド「Ｆの家」の受注を開始
2017年１月 ㈱アールプランナー不動産(名古屋市千種区)を100％子会社化(現 連結子会社)((注)３)
2017年２月 ㈱アールプランナー不動産 本社を名古屋市東区に移転
2017年５月 「Ｆの家」ショールームを開設(名古屋市東区)
2017年11月 本社を名古屋市東区東桜一丁目13番３号に移転
2019年10月 首都圏エリア(１都３県)への進出となる東京支店を開設(東京都武蔵野市)
2020年６月 首都圏エリア(１都３県)で初めての住宅展示場となる立川展示場を開設(東京都立川市)
2020年８月 東京都武蔵野市の拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店を東京都新宿区に移転
2020年９月 新宿ショールームを開設(東京都新宿区)
2021年２月 東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に株式上場
2021年12月 名古屋証券取引所市場第二部（現 名古屋証券取引所メイン市場）に株式上場
2022年１月 アールギャラリー武蔵野展示場を開設(東京都武蔵野市）
(注) １．エクステリアとは、屋外構造物の門扉、塀といった外柵、車庫などのほか、庭とそこに設置されるウッド
デッキ、つる植物などをからませる柵や棚、植栽、その他の設備なども含めた敷地内の外部空間全体のこと
であります。
２．ＦＣ契約によりフランチャイジーとして事業展開を行っておりましたが、本書提出日現在において、当該契
約は解消されております。
３．㈱アールプランナー不動産は、不動産サービスを目的として2007年２月に㈱アールプランナー・ソリュー
ションズとして設立されております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「Ａｌｌ Ｓａｔ
ｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」の経営理念のもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊か
にする」ことをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行
い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビ
ジョンとしております。また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住
宅事業」及び「中古再生・収益不動産事業」を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりでありま
す。
セグメントの名称 会社名 役割
主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事
当社 業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業を行ってお
ります。
戸建住宅事業
㈱アールプランナー
不動産仲介事業を行っております。
不動産(連結子会社)
当社
中古再生・収益不動 中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っており
産事業 ます。
㈱アールプランナー
不動産(連結子会社)
当社 主に顧客紹介に関する事業等を行っております。
その他
㈱アールプランナー
主に火災保険の代理店事業等を行っております。
不動産(連結子会社)
当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせ
た住宅の提供を行っております。
セグメントの名称 ブランド名 コンセプト
戸建住宅事業 アールギャラリー
顧客の想い描く理想を追求する自由発想の家づくり(Ｆｉｎ
(注文住宅)
ｄ Ｙｏｕｒ Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ Ｓｔｙｌｅ)を目指
し、安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)だけでな
く、デザイン性(意匠性)やコストパフォーマンス（適正価
格）を重視した注文住宅。
顧客の予算・要望に合わせて①ａｒｒ ｓｔｙｌｅ(イー
ジーオーダー)、②ａｒｒ ｂａｓｉｃ(セミオーダー)、③
ａｒｒ ｏｒｄｅｒ(フルオーダー)の３つの商品を提供。
Ｆの家
ベースカラーは白を基本とし、シンプルな間取りを提案
(注文住宅)
し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択す
ることにより流行に左右されない家づくりのできる注文住
宅。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備え
た規格商品(イージーオーダー)。
Ａ ＧＡＬＬＥＲＹ
『Ａｒｅａ×Ａｒｃｈｉｔｅｃｔ×Ａｒｔの観点から、よ
(注文住宅)
りよいＡｎｓｗｅｒを導き出す。Ａからはじまる家づく
り』をコンセプトに敷地のポテンシャルを最大限に発揮し
た設計、普遍的な輝きを放つデザインの提案だけでなく安
全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた完全
自由設計の商品。
アールギャラリーの分譲住宅
注文住宅で培われた設計力で１棟ごとに異なる外観・間取
りを設計。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も注
文住宅と同等品質で提供しており、分譲住宅でありながら
画一的な建物でなく個性的な住まいを実現。
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販売棟数の推移は、以下のとおりであります。
(単位：棟)
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期 2022年１月期
注文住宅 207 227 255 274 329
分譲住宅 99 199 219 325 423
合計 306 426 474 599 752
(1) 事業の特長
当社グループでは、Ｗｅｂ集客を軸とするデジタルマーケティングを活用した戸建住宅事業を中核事業としてお
ります。ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心
の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現し
ております。
また、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、高断
熱・制振の高い性能を装備した住宅を、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が
届きやすい適正な価格で提供することができるコストパフォーマンスを重視した商品力を有しております。
当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しておりま
す。一般的に住宅に特化した会社は、住宅を「どこに建てるか」という土地に関する情報力は十分でなく、一方
で、不動産に特化した会社は、地域の土地に関する情報力が豊富な反面、「どういった住宅に住みたいか」といっ
た建物に関するニーズへの対応力に課題を抱えている場合が多いため、顧客が住宅購入の検討を始めてから入居に
至るまでには、複数の業者との折衝を重ねて多くの課題を解決していく必要があります。これに対し、当社グルー
プは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プ
ラットフォーム）を推進しております。
このビジネス展開により、戸建住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕
様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、また「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提
供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノ
ウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。また、「不動産仲介」を取扱
う中で、土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地
情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。また、「不
動産仲介」においても、土地購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及
び「分譲住宅」を同時に取扱うことで、顧客に最適なサービスをワンストップで提供することが可能となっており
ます。
さらに、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動
産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関す
る専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みとシナジー効果が生まれております。
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(2) 当社グループの強み
① デジタルマーケティングを強みとした集客力
当社グループでは、「アールギャラリー」「Ｆの家」「アールギャラリーの分譲住宅」「アールプランナー不
動産」といったブランドごとに異なるコンセプトや特長を生かしたＷｅｂサイト・ＳＮＳを運用しております。
2021年10月にリニューアルした当社注文住宅ブランド「アールギャラリー」ホームページ等のテーマ性を持つＷ
ｅｂサイトやＳＮＳを活用したデジタルマーケティングを展開し、関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届
け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチすることで、効率的な集客体制を構築しております 。
不動産テック企業として当社独自のデジタルマーケティングを強化した結果、会員ストック数（※１）及びＷ
ｅｂ反響率（※２）は、堅調に増加しております。
また、ＡＩ査定を活用した中古住宅流通事業「renotech（リノテック）」を開始し、テクノロジーの活用も推
進しております。
※１ 当社グループに問い合わせのあった顧客情報の中から、セールスに対するリーチが可能なデータベースで
あります。
※２ 当社グループへの問い合わせ件数のうち、Ｗｅｂ経由の比率であります。
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② デザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力
当社グループは、注文住宅を手掛ける中で培われた設計力からなる規格にとらわれない自由度の高いデザイン
性、安全性（耐震性・耐風性）及び快適性(断熱性)を兼ね備えた価格競争力のある商品力を有しております。社
内に設計部門を有し、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性
の高い、また高断熱・制振の高い性能を装備した注文住宅を提供しております。
この 注文住宅で培われた設計力を分譲住宅でも活かすことで、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を
適正価格で提供することが可能となっております。
これにより、 当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格
で住宅を提供することができております。
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③ 「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の ワンストップ・プラットフォーム
当社グループは、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業を行うことで、あらゆる顧客の
ニーズへのワンストップの対応が可能となっております。また当社グループでは、住宅展示場と不動産営業所の
同一エリアへの出店を進めております。同一エリア内に住宅展示場と不動産営業所を開設することによって、当
社グループ内での事業間の連携を密に行うことができ、住宅展示場と不動産営業所を往来する顧客の利便性の向
上にも寄与しております。
なお当社グループは、愛知県を中心として27拠点(愛知県：21拠点、東京都：６拠点)(2022年１月31日現在)を
構えており、以下のとおりとなります。
( 2022年１月31日 現在)
住宅展示場・ショールーム等 不動産営業所
緑 滝ノ水展示場(名古屋市緑区)
アールプランナー不動産 天白営業所(名古屋市天白区)
日進赤池展示場(愛知県日進市)
天白ショールーム(名古屋市天白区)
アールプランナー不動産 中川営業所(名古屋市中川区)
中川展示場(名古屋市中川区)
アールプランナー不動産 名東・守山営業所
守山尾張旭展示場(愛知県尾張旭市)
(名古屋市守山区)
アールプランナー不動産 東海営業所(愛知県東海市)
東海展示場(愛知県東海市)
春日井展示場(愛知県春日井市)
アールプランナー不動産 春日井営業所
(愛知県春日井市)
小牧展示場(愛知県小牧市)
アールプランナー不動産 一宮営業所(愛知県一宮市)
稲沢展示場(愛知県稲沢市)
アールプランナー不動産 岡崎営業所(愛知県岡崎市)
岡崎展示場(愛知県岡崎市)
アールプランナー不動産 豊橋・豊川営業所
豊橋展示場(愛知県豊川市)
(愛知県豊橋市)
ＡＲＲ ＰＬＡＮＮＥＲ ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ
アールプランナー不動産 栄営業所(名古屋市東区)
名古屋栄(名古屋市東区)
立川展示場(東京都立川市)
アールプランナー不動産 新宿営業所
武蔵野展示場(東京都武蔵野市)
（東京都新宿区）
アールプランナー不動産 吉祥寺営業所
新宿ショールーム(東京都新宿区)(東京支店内)
（東京都武蔵野市）
吉祥寺オフィス(東京都武蔵野市)
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④ 住宅版ＳＰＡモデル：製販一体の強みとシナジー
当社では土地の仕入れから、住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けております。当社には、住宅部門
で培われた住宅の企画力、設計力、技術力といった建物の専門性と、不動産部門による土地の仕入れ力や情報力
といった土地の専門性があります。これらに加えて、当社独自のデジタルマーケティングでの集客力や会員デー
タベースによる顧客に関する専門性もあることで、住宅の設計や土地の仕入れにも活用でき、価格競争力も含め
た製販一体の強みとシナジー効果が生まれています。
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事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
不動産仲介の委託
戸建住宅事業
経営指導
㈱アールプランナー
中古再生・収
名古屋市東区 50,000 100.0
不動産管理業務の委
益不動産事業
不動産
託
その他
役員の兼任２名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
272
戸建住宅事業
( 19 )
―
中古再生・収益不動産事業
( ―)
34
全社(共通)
( 1 )
306
合計
( 20 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内
に１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
３．戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため
戸建住宅事業に含めて記載しております。
４．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおら
ず、重要性が乏しいため、記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年１月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
258 ( 13 ) 33.0 3.4 5,246
セグメントの名称 従業員数(名)
224
戸建住宅事業
( 12 )
―
中古再生・収益不動産事業
( ―)
34
全社(共通)
( 1 )
258
合計
( 13 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に１年間の平均人員を外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
４．戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため
戸建住宅事業に含めて記載しております。
５．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおら
ず、重要性が乏しいため、記載しておりません。
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(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」の経営理念のもと、「デザイン
×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。また「注文住宅」×「分
譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日
本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。さらに
“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、ＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から
社会全体にも大きな利益をもたらすことができる、社会貢献度の高い企業となることも目指しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。ま
た、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」も重要な指標と
考えております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコン
セプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを
届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、創業時から住宅と
不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×
「分譲住宅」×「不動産仲介」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能と
なっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。
当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、デザイン・設計力、高性
能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力を有しております。分譲住宅でもこ
の設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっておりま
す。また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動
産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関す
る専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。
今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集
客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。
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① 首都圏エリアでの成長の加速
当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指
し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強
化してまいります。
2019年10月に東京支店(東京都武蔵野市)を開設して首都圏エリアへ進出しております。その後当該拠点は吉祥
寺オフィスとし、東京支店は2020年８月に東京都新宿区へ移転し、2020年９月に同拠点に新宿ショールームを開
設いたしました。また、2020年６月には立川展示場(東京都立川市)、2022年１月には武蔵野展示場(東京都武蔵野
市)を開設しております。
首都圏エリアは、 注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１位～５位
を占める優良な市場であります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年 年次データ)。また、首都圏エ
リアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典：国土交通省 不動産
価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。 首都圏エリアは施工者に関する情報をインターネットで収
集する顧客も他エリアと比較して多く(出典：国土交通省 住宅市場動向調査 注文住宅経年変化比較表 2020年
度)、当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力についても活かせるエリアであると考えておりま
す。
今後、当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるよう、住宅展示場や不動産営業所の開設をさらに強化
し、首都圏エリア全域での事業拡大を進めてまいります。
(首都圏エリアの状況)
2021年１月期 2022年１月期
通期 通期
受注棟数(件) 46 90
営業人員数(名) 11 16
(注) 営業人員数は、各事業年度末の人員数を記載しております。
② 東海エリアでのさらなるシェアアップ
当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏エリア同様に優良な市場でありま
す。
(a) 新築戸建市場は、注文住宅：全国第１位(15年連続)、分譲住宅(一戸建)：全国第４位(６年連続)(出典：国土
交通省 建築着工統計調査 2007年から2021年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況
な市場であること
(b) 住宅地平均地価全国第７位(出典：国土交通省 令和３年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第
２位(出典：内閣府平成30年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること
(c) 一戸建住宅比率が全国第41位(出典：総務省統計局 社会生活統計指標 ―都道府県の指標― 2022 2018年
データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと
東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。
また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場：10拠点、ショールーム：２拠点、不動産営
業所：９拠点(2022年１月31日現在)でありますが、一方で現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状
況と認識しております。当社グループは、東海エリアでの成長が盤石な収益基盤の確保につながることから、今
後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア(岐阜県・三重県・静岡県)への出店を行い、東海エリア
でのさらなるシェアアップを目指してまいります。 当社は、2021年12月に名古屋証券取引所市場第二部（メイン
市場 提出日現在）にも上場し、東海エリアでのさらなる社会的信用及び知名度向上に取り組むとともに、地域
経済の貢献にも努めてまいります。
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③ ＤＸの推進（デジタルマーケティングの強化と最新鋭テクノロジーの積極的な導入）
当社グループでは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で 関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを
届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております 。また、ＶＲ技術を用い
て「アールギャラリー」のＷｅｂサイトからパソコンやスマートフォンで展示場を見学できるほか、ショールー
ムに来店いただける場合も専用ゴーグルでモデルハウス見学のＶＲ体験が可能になっており、コロナ禍で移動を
伴う住宅見学に困難がある状況でも、顧客による体験の機会を漏れなく提供しております。さらに、家の様々な
モノをスマートフォンなどで操作・管理可能にする「ＩｏＴ住宅」など生活を豊かにする提案を行っておりま
す。
今後も当社独自のデジタルマーケティング及び最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変
革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加及び生産性の向上を目指してまいります。
④ 中古住宅流通事業の強化
当社グループでは、中古物件に関するニーズ増加にこたえるとともに、住宅販売を通したサスティナブルな社
会の実現のため、優良な中古物件を取扱う中古住宅流通事業「renotech（リノテック）」を開始いたしました。
「renotech（リノテック）」では、愛知県最大級の物件登録数の不動産情報サイトを運営する当社連結子会社
「アールプランナー不動産」の豊富な物件の中から、最適な中古マンションを提案し、他の不動産会社が保有し
ている情報、インターネット上で掲載されている物件情報、非公開物件情報まで取り扱い、様々な物件の中から
納得のいく物件探しが可能となっております。また、ＡＩ査定によって売却価格を事前に想定して売却を検討で
きる仕組みも実現しております。
今後も、社会・環境の変化や住環境に対する人々の価値観の変化に寄り添いながら、当社グループならではの
持続可能な企業価値の向上に取り組んでいくとともに、当社の強みである「デザイン・設計力、高性能、適正価
格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力」を活かして、より付加価値の高い住宅を顧
客に提供できるよう努めてまいります。
⑤ 生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化
当社グループは、戸建住宅事業を行っておりますが、住宅販売後も住宅保険、アフターメンテナンス、顧客紹
介、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイ
ルに寄り添うサービスをワンストップで提供できる体制を強化してまいります。
今後、オーナー向けアプリの開発などＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧
客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。
⑥ 『人財』採用・育成の強化
住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商
品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。中途
での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの
文化に合致する『人財』を獲得しております。
特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させ
ております。また、専属の育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。
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(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展及び経口ウイルス薬の供給により平常化し、緩
やかに回復基調に向かうことが期待されますが、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクによる資源価格の
上昇など、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
また、住宅業界につきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策及び新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による生活様式の変化により、引き続き住宅投資を喚起すると予想されます。
このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として
認識し、着実に取り組んでまいります。
① 東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速
当社グループの地盤である東海エリアでは、これまでも新規出店等により順調に販売棟数を伸ばせております
が、一方で、現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状況と認識しております。
今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア（岐阜県・三重県・静岡県）への出店を行い、さら
なるシェアアップを目指してまいります。
また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しており
ます。今後も新たな拠点を開設し、東海エリアでの成功モデルを横展開して成長の加速を目指してまいります。
② 新たな事業への取り組み
当社グループは、中古物件に関するニーズ増加にこたえるとともに、住宅販売を通したサスティナブルな社会
の実現のため、優良な中古物件を取り扱う中古住宅流通事業を開始いたしました。
今後、ますます加速するとみられる社会・環境の変化及び住環境に対する価値観の変化に寄り添いながら、当
社グループならではの持続可能な企業価値の向上に取り組んでいくとともに、当社グループの強みである「デザ
イン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力」を活かし
て、より付加価値の高い住宅を提供できるよう努めてまいります。
③ 生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化
当社グループは、住宅を購入された顧客に対して、住宅保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベー
ション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化し、オーナー向けアプリの開発などＬＴ
Ｖ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯
取引」を目指してまいります。
④ 『人財』採用・育成の強化
当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。さらな
る企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。
住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれて応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な
『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、事業規模拡大を
支えられる体制を構築し、企業価値の向上へとつなげてまいります。
⑤ 品質の向上
当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性
と機能性を兼ね備えた住宅を適正な価格で提供しております。価格を追求することで低品質の住宅を提供するこ
とがないよう、施工管理を担う部署を中心として徹底した品質管理を行い、安心できる住環境を提供すべく、品
質の維持に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他において、リスク
要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク
要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する
積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において
当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境の影響について
当社グループの事業は、注文住宅・分譲住宅を中心とする戸建住宅販売が連結売上高の大半を占めております
が、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこ
れらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、不動産市況や人口動態、景況感の変動を絶えずモニタリングし、不動
産の仕入の時期・エリア・規模等の選定を慎重に判断することでリスクの軽減に努めております。また、デザイ
ン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力を絶えず訴求し続
けることで売上を確保してまいります。
(2) 資材調達・価格変動について
当社グループが扱う新築住宅は、木材・建材・住宅用設備機器やその他の原材料を使用しております。このた
め、需給変動や為替変動、またサプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクの顕在化等に
よって、資材等の調達コストの上昇、納期遅延又は調達困難といった事態が生じるリスクがあります。これらのリ
スクの発生により、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合又は建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、常に情報収集を行い、調達先の複数化・分散化、代替品の検討等を行
うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。また、資材調達遅延・
工期遅延のリスクに対して、適切な顧客対応を可能とする工事請負契約約款を設ける対応を講じております。
(3) 分譲用地の調達について
当社グループの戸建住宅事業における分譲用地の仕入に際しては、周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結
果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にもかかわらず周辺の市場価格の変動等により相場
よりも高価格な土地仕入となった場合には、当社グループの採算が悪化する可能性があります。
また、立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、当社の事業展開する各地域から特定の地域に偏ること
なくバランスよく用地が確保できなかった場合、及び土地の仕入価格高騰等により計画どおりの用地調達が行えな
い場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、分譲用地の調達に必要な物件情報の収集を常時行う体制を構築してお
り、また東海エリア及び首都圏エリアで事業展開を進めることで地域分散によるリスク低減を図るとともに、住宅
と不動産の両方を扱うことによるワンストップ対応と同時に価格上昇等のリスクを分散できる対応を講じておりま
す。
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(4) 不動産の保有在庫及び固定資産について
当社グループの戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業においては、分譲住宅用土地、中古不動産及び収益
不動産の仕入を行っており、常に一定規模のたな卸資産を所有しております。総資産に占める販売用不動産及び仕
掛販売用不動産等の割合は、当連結会計年度末において74.4％となっております。
しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合、値引きによる販売の実
施に伴い利益が減少する場合やたな卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
また、想定どおりの販売が行えないことにより在庫の保有期間が長期化することで評価損が発生する場合、期限
までに引き渡しができなかった場合、又は、顧客の住宅ローン審査の結果等により引き渡しができなかった場合
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、収益不動産の時価が著しく下落した場合、又は、住宅展示場の収益性が著しく低下した場合等には、減
損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、建物の工事進捗状況や在庫の保有期間の状況のモニタリングを実施
し、在庫保有比率・在庫回転率を意識した事業運営を行っております。保有資産の価値下落の影響を最小限にする
ため、販売価格を適宜見直し、在庫回転率を高める施策を積極的に進めてまいります。また、収益不動産や住宅展
示場に関しましても適切な損益管理を行い、市況の動向を注視し保有資産の価値下落の影響を極小化するべく対応
を進めてまいります。引き続き当社グループの商品性とサービス力の向上を通じて、適正な保有在庫の維持や収益
性向上を図ってまいります。
(5) 有利子負債への依存について
当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得資金及び住宅展示場・不動産
営業所等の開設を行うための設備投資資金を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄ってお
ります。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において12,916,456千円となっており、総資産
に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において57.3％となっております。現在の金利水準が変動する場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変化等何らかの理由により十分な資
金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の
獲得と金利変動リスクを低減するとともに、現状では財務安全性を最優先に考え、資金使途を詳しく吟味したうえ
で、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。
(6) 外注管理について
当社グループは、注文住宅・分譲住宅の建設に際して、多くの施工業務を外注委託していることから、外注先を
十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振及び工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、既存の外注先からの紹介、コーポレートサイトでの募集などを積極的
に行うことで新規の外注先の確保に努める対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、その経営状態、
技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、外注先に対する報告会等を開催す
ることにより、当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。
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(7) 『人財』の確保について
当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。さらな
る企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。そうした
『人財』が十分に確保できない場合、又は、現在在籍している『人財』が流出する場合には、当社グループの業績
及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対し、住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する『人
財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナルリズムを継承する『人財』育成を強
化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保に努
めてまいります。
(8) 訴訟等のリスクについて
当社グループの事業活動において、販売及び施工物件について契約不適合・瑕疵、仲介物件についてのトラブ
ル、借地権者・借家権者との交渉に伴うトラブル、建築に際して近隣住民からクレーム・トラブル等が発生する場
合があります。今後これらのクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟が提起された場合には、当社グループに
おける顧客からの信用・信頼の低下及び損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、販売及び施工する物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地
盤調査会社や防蟻会社からの長期間保証を受けることで、訴訟等に至る前までに適切な解決ができるようにしてお
ります。訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署
が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっております。また、必要に応じて顧問弁護士等外部の専
門家と緊密に連携する体制を構築しております。
(9) クレームや風評被害について
当社グループの事業は、その性質上、顧客から品質やサービス、納期等に対する指摘・意見・不満等のクレーム
を受ける可能性があります。こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下する場合は、当社グループの業
績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社に対する否定的な風説や風評がマスコミ報道やイ
ンターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわ
らず、当社グループの事業の展開、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる
原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行い、風評リスクの防止対策を実施しており
ます。また、正確な事実に基づかない虚偽情報の流布につきましては、適宜のモニタリングを実施し、顧問弁護士
等外部の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。
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(10) 法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計
画法等による法的規制を受けております。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられ
た場合、又は、これらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場
合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、今
後も従業員に対する情報発信・研修等などの対策を継続してまいります。また、関連法令の改廃や新たな法的規制
の設置等については、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しておりま
す。
その結果、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。
(許認可等の状況)
許認可等の名称 会社名 許認可(登録)番号/有効期限 規制法令
国土交通大臣許可(特－１)第27733号
特定建設業許可 当社 建設業法
2025年３月５日まで(５年ごとの更新)
国土交通大臣免許(４)第7460号
当社
2027年４月９日まで(５年ごとの更新)
宅地建物取引業
宅地建物取引業法
者免許
㈱アールプランナー 国土交通大臣免許(１)第9836号
不動産 2025年12月７日まで(５年ごとの更新)
愛知県知事登録(い－２)第11026号
2025年９月７日まで(５年ごとの更新)
愛知県知事登録(い－30)第13611号
2024年１月28日まで(５年ごとの更新)
一級建築士事務 愛知県知事登録(い－２)第13794号
当社 建築士法
所登録 2025年４月６日まで(５年ごとの更新)
東京都知事登録 第63407号
2024年10月９日まで(５年ごとの更新)
東京都知事登録 第64890号
2027年４月９日まで(５年ごとの更新)
(各許認可等の取消要件)
特定建設業許可：建設業法第29条に定める事項に該当した場合
宅地建物取引業者免許：宅地建物取引業法第66条に定める事項に該当した場合
一級建築士事務所登録：建築士法第26条に定める事項に該当した場合
(11) 個人情報の管理について
当社グループは、見込顧客情報及び取引顧客情報等、各事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情
報の保護に関する法律等による規制を受けております。万が一、外部への漏洩等の事態が発生する場合には、損害
賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、「個人情報保護方針」を定めたうえで、「個人情報管理規程」・「特
定個人情報管理規程」を制定し、全従業員に個人情報の保護を徹底と教育研修を実施するとともに、個人情報に対
する不正アクセス・漏洩・滅失・毀損等を防止するための安全管理措置を講じております。
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(12) 業績の季節変動性について
当社グループが行う戸建住宅事業は、年末年始の休暇や新生活の始まる４月に向けて顧客が引渡を希望する傾向
にあり、当社の事業年度末である１月を含む第４四半期の引渡が、他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
また、建築工期の遅延や天災等の不測の事態により、引渡が遅延して売上計上が翌期にずれ込む場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることによ
り、季節的変動を抑制してまいります。
なお、当社グループの各四半期連結会計期間別の売上高及び売上高比率は、以下の通りであります。
2021年１月期（連結）
2021年１月期 2021年１月期 2021年１月期 2021年１月期 2021年１月期
会計期間
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期計
売上高（千円） ― ― ― 6,977,130 22,012,327
売上高比率（％） ― ― ― 31.7 100.0
（注）当社は、2021年１月期第１四半期から第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、
2021年１月期第１四半期から第３四半期の各四半期の数値及び比率の記載をしておりません。
2022年１月期（連結）
2022年１月期 2022年１月期 2022年１月期 2022年１月期 2022年１月期
会計期間
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期計
売上高（千円） 5,799,038 7,243,579 6,752,139 8,262,465 28,057,223
売上高比率（％） 20.7 25.8 24.1 29.4 100.0
(13) 営業エリア及び競合等の影響について
当社グループは、愛知県を中心として戸建住宅事業を行っております。愛知県は、都道府県別の注文住宅の新設
住宅着工戸数は全国第１位、分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数は全国第４位とその需要が高いことから、競合
他社が多く競争が激化する可能性があります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年 年次データ)。それら
競合他社の影響により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合、又は、価格変動等により需要が低
下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月に首都圏エリアで初の住宅展示場となる立川展示場（東
京都立川市）を、2020年９月に新宿ショールームを、2022年１月に武蔵野展示場（東京都武蔵野市）を開設してお
ります。首都圏エリアにおいても愛知県同様に、競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力・販売力
が低下する場合や価格変動等により急激に需要が低下する場合、又は協力会社を適時に確保できなかった場合に
は、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の
展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対して、営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、一定地域の営業エリアに
集中することのないようリスク分散する方針としております。当社グループの営業地域における不動産市況や人口
動態、景況感の変動は当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありますが、デジタルマーケティングを強
みとした集客力、デザイン・設計力・高性能・適正価格の全てにこだわりを持つ商品力、「注文住宅」×「分譲住
宅」×「不動産仲介」のワンストップ・プラットフォームによる当社グループの強みを最大限に生かして、競合他
社との差別化を図ることにより対処してまいります。
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(14) 品質管理・安全管理について
当社グループは、品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、建築・工事等の外注先や業務委託先、
あるいは建築素材メーカーの製造過程等に起因する建築素材等に関わる重大な品質問題、労災事故及び想定されな
い瑕疵担保責任等が発生した場合には、当社グループの信用失墜や多額の損害賠償請求等により、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、施工管理を行う部署を中心に徹底した品質管理を行うことで品質の維
持に努めており、販売後のクレーム等に関しましてもトラブルクレーム対応管理マニュアルを整備し、迅速かつ適
切な対応ができる体制を構築しております。また、保証責任を十分履行するために補償引当金の計上や各種損害保
険の付保を行っております。
(15) 自然災害について
火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建設現場及び引渡し後の建物の
損壊等の物的被害及び従業員等の人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で建
設現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、損壊等が発生した設備等の修復
に加え、建物の点検や応急措置等の初動対応や支援活動等により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、災害危機対応マニュアルを制定し、その内容を全役職員に周知徹底す
るとともに、各種損害保険を付保、耐震性能の高い仕様の住宅の導入を行う対応を講じております。
(16) 感染症等の影響(新型コロナウイルス感染症問題)について
2020年に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、世界的な大流行に至り、日本を含む感染拡大国において
出入国制限及び都市閉鎖、外出制限又は自粛要請等が行われ、企業活動だけではなく、日常生活にも大きな制約が
発生しております。
このような状況下で新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合又は国・地方自治体から外出制限若しくは
自粛要請が出た場合、人的・物的被害や業務停止及び遅延、集客の減少等が生じる可能性があります。これら諸要
因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染リスクに対して、適宜速やかな感染症等に関する社内通知の発信による注意喚起、全社
員のマスク着用、非接触型体温計による検温実施、アルコール消毒液の設置、会議室・打合せ室での遮蔽版設置・
座席間隔の確保、Ｗｅｂ会議の積極的な活用等の対応を講じております。さらに、モデルハウス見学予約制や非対
面型の営業活動も行ってまいります。
(17) 特定人物への依存について
当社の代表取締役会長である古賀祐介及び代表取締役社長である梢政樹は、当社グループの経営方針及び経営戦
略全般の決定等における役割が大きく、当社グループは両名に対する依存度が高いと認識しております。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員の拡充を行い、経営組織の強化を推
進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家・経験者を入社させ、組織力の向上に努め、個人の能力に過
度に依存しない体制の構築を進めております。しかしながら、両名が何らかの理由で当社グループの経営に携わる
ことが困難となった場合、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、両名の後継者候補の育成を十分な時間及び資源を掛けて計画的に行
い、またそれを取締役会が主体的及び積極的に関与し、加えて両名に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべ
く優秀な『人財』を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、2021年９月
30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的に解除される等、経済活動と社会活動の再開に向けた
動きがみられました。しかし、2021年末以降は新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染者数が急拡
大に転じております。また、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇など、依
然不透明な状況で推移することが懸念されます。
住宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与
税非課税措置の延長等の政府施策により、住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住
宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年 年次データ）が、前期比105.0％となりました。当
社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきま
しては前期比109.4％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同107.9％となっており、巣
ごもり生活やテレワークの浸透により戸建住宅取得の意欲が醸成され、「持家」の新設住宅着工戸数が前期比プ
ラスに転じております。しかし、2021年春頃から「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材不足と価格の高騰
が生じており、建築資材の高騰や供給不安など、先行きについては不確実性が継続しております。
当社グループの地盤である愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021
年 年次データ）は、「持家」につきましては前期比106.5％、「分譲住宅（一戸建）」につきましても同
110.8％となっており、コロナ禍でも巣ごもり生活やテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、戸建住宅を
求める傾向がみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲
介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培った
ノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸
建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。
また、2021年10月にリニューアルした「アールギャラリー」ホームページ等のテーマ性を持ったＷｅｂサイト
やＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情
報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、デザ
イン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力により戸建住
宅の需要を積極的に取り込みました。
さらに、デザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品
力が総合的に評価され、当社が『住む人の個性が際立つ空間「Ｆの家」プロジェクト』として展開している注文
住宅ブランド「Ｆの家」が公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2021年度グッドデザイン賞を受賞いたし
ました。
今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、新たな販売活動の拠点として武蔵野展示場（2022年１月）を
開設し、将来の持続的成長実現に向けた設備投資を行いました。そして、東海エリアのさらなるシェアアップの
ため、愛知県に新たな販売活動の拠点として小牧展示場（2021年９月）を開設いたしました。
売上高につきましては、巣ごもり生活やテレワークなどの価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世
の中、郊外を中心とした戸建住宅の需要の増加が続いており、過去最高を更新することができました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は28,057,223千円（前期比27.5％増）、営業利益は1,519,852千円
（前期比142.9％増）、経常利益は1,383,335千円（前期比164.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
960,020千円（前期比174.7％増）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出
典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年 年次データ）が前期比プラスに転じており、また郊外を中心に戸
建住宅需要が増加しております。
こうした中、注文住宅につきましては、当社独自のデジタルマーケティングにより旺盛な戸建住宅への需要を
積極的に取り込み、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格提供により、注文住宅の売上高は、
順調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展
示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、愛知県における「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は前期比110.8％、また
東京都における「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は前期比99.5％となったものの、顧客ニーズを捉え
た土地の仕入れを行うとともに、巣ごもり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わり、当社独自のデジタ
ルマーケティングの活用によりコロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向を積極的に取り込んだ結果、分
譲住宅の売上高は、好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、さらなる事業拡大に向けた積極的な投資を行った結果、住宅展示場新設等の
拠点に関わる費用や積極的な採用の継続により人件費が増加いたしました。また、販売棟数増加に伴い住宅顧客
紹介に関する支払手数料が増加しております。
この結果、売上高は27,378,163千円（前期比26.6％増）、セグメント利益は2,349,488千円（前期比64.2％増）
となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物
件の売却収入の増加により、売上高は648,250千円（前期比80.8％増）、セグメント利益は75,018千円（前期比
177.6％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は30,808千円（前期
比17.5％増）、セグメント利益は29,182千円（前期比31.5％増）となりました。
なお、第２四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を「その他不動産事業」より「中古再生・収益不動
産事業」に変更しております。また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響は
ありません。
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,533,136千円増加し、22,555,812千円となりまし
た。これは、流動資産が6,228,249千円増加し、20,830,322千円となったこと及び固定資産が304,887千円増加
し、1,725,489千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、販売用不動産が1,334,295千円、仕掛販売用不動産が3,810,021千円増加したこと等に
よるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場等の新設や来期の拠点開設のための設備投資として建設仮勘定が増加した
ため有形固定資産が139,431千円増加し、住宅展示場及びショールームの開設に伴う差入保証金等の増加により投
資その他の資産が158,020千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,902,428千円増加し、18,629,201千円となりまし
た。これは流動負債が4,446,931千円増加し、13,766,949千円となったこと及び固定負債が455,496千円増加し、
4,862,251千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、支払手形及び買掛金が842,733千円及び１年内返済予定の長期借入金が1,891,367千
円、並びに顧客等から受領した前受金が703,982千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金が532,891千円増加したこと等によるものであり
ます。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,630,707千円増加し、3,926,610千円となりま
した。これは、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場（グロース市場 提出日現在）への上場に伴う公募
増資により274,482千円及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
により60,996千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益
960,020千円の計上により利益剰余金が960,020千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
782,880千円増加し、3,226,729千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,456,776千円(前連結会計年度は162,145千円の増加)
となりました。これは主として、たな卸資産の増加額5,144,317千円等による資金の減少が、税金等調整前当期純
利益1,368,453千円の計上、仕入債務の増加802,753千円及び前受金の増加703,982千円等による資金の増加を上
回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、379,377千円(前連結会計年度は290,866千円の減少)と
なりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出266,823千円及び差入保証金の差入による支出
81,833千円等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、3,619,034千円(前連結会計年度は444,015千円の増加)
となりました。これは主として、短期借入金の純増加額653,580千円及び長期借入れによる収入6,130,350千円、
並びに株式の発行による収入661,574千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出3,706,091千円等
の資金の減少を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は
記載しておりません。
ｂ．受注実績
第19期連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。
受注高 前年 受注残高 前年
セグメントの名称
(千円) 同期比(％) (千円) 同期比(％)
戸建住宅事業 8,591,818 116.8 7,485,418 109.9
合計 8,591,818 116.8 7,485,418 109.9
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。
３．中古再生・収益不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
４．当連結会計年度より、受注高の算定方法を一部変更し、前年同期比について遡及後の金額に基づいて算定し
ています。
ｃ．販売実績
第19期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
注文住宅 7,895,670 125.3
分譲住宅 18,361,956 128.4
戸建住宅事業 不動産仲介 605,801 127.1
リフォーム・エクステリア 514,735 94.0
小計 27,378,163 126.6
中古再生・収益不動産事業 648,250 180.8
その他 30,808 117.5
合計 28,057,223 127.5
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する分析・検討内容
(売上高)
当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、
注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針
を共有する場として、社員総会等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意
識の共有に努めております。
グループ全体の当連結会計年度における売上高は、28,057,223千円(前期比27.5％増)となりました。内訳とし
ては、戸建住宅事業が27,378,163千円(前期比26.6％増)、中古再生・収益不動産事業が648,250千円(前期比
80.8％増)、その他が30,808千円(前期比17.5％増)となっております。
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：
国土交通省 建設着工統計調査 2021年 年次データ）が前期比プラスに転じており、また郊外を中心に戸建住宅
需要が増加しております。
注文住宅につきましては、販売棟数が329棟となり前期比で55棟増加いたしました。前連結会計年度において
2020年６月に首都圏エリア初の住宅展示場となった立川展示場、2020年８月に東海エリアに中川展示場を開設
し、住宅展示場数(当時の天白展示場を除く。)が従来の８拠点から10拠点に増加したことにより、これらの住宅
展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
分譲住宅につきましては、販売棟数が423棟となり前期比で98棟増加いたしました。顧客ニーズを捉えた土地の
仕入れを行うとともに、巣ごもり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わり、当社独自のデジタルマーケ
ティングの活用によりコロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向を積極的に取り込んだ結果、販売棟数が
増加したと分析しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、22,945,244千円(前期比26.2％増)となりました。これは、東海エリアや首都圏エリアでの大幅な
販売棟数増加により、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したためです。売上総利益は、売上の増加により住
宅建築及び土地仕入の費用等が増加したものの、分譲用土地の仕入効率強化により粗利率が好転し、5,111,978千
円(前期比33.5％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,592,126千円(前期比12.1％増)となりました。これは、今後の持続的な成長による
企業価値向上の実現のため、新規出店、人財採用等の積極的な先行投資として、住宅展示場等拠点の増加に関わ
る費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費及び住宅顧客紹介に関する支払手数料等が増加したことによるも
のであります。この結果、営業利益は1,519,852千円(前期比142.9％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は17,272千円(前期比24.2％増)、営業外費用は支払利息123,334千円等により153,788千円(前期比
32.2％増)となり、この結果、経常利益は1,383,335千円(前期比164.3％増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は車両売却益により3,418千円(前年同期は91千円)、特別損失はショールーム移転に伴う減損損失
17,875千円等により、18,300千円(前期比19.2％増)となり、税金等調整前当期純利益は1,368,453千円(前期比
169.3％増)となりました。
また、法人税等を408,433千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は960,020千円(前期比174.7％
増)となりました。
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② 財政状態の状況に関する分析・検討内容
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展
示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から
調達した有利子負債等を充当しております。資金調達については、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討
し、適切なコストで安定して資金を確保することを基本方針としております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて
記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは
異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 348,141 千円であり、セグメントごとの設備投資状況について示すと、以下のと
おりであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(戸建住宅事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は 340,041 千円であり、その主な内容は、販売拠点・エリアを拡大させるための
住宅展示場の開設（武蔵野展示場、小牧展示場）に伴う建物及び構築物の取得150,677千円及び住宅展示場及び
ショールームの新設に伴う建設仮勘定の計上127,861千円等であります。
(中古再生・収益不動産事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は 6,999 千円であり、その主な内容は、収益不動産の修繕等であります。
(その他)
該当事項はありません。
(全社共通)
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,100 千円であり、その主な内容は、借入金管理システムであります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
土地
建物 機械装置
その他 合計
(面積 ㎡)
及び構築物 及び運搬具
本社 － 22
全社共通 本社設備 11,384 － 1,550 12,934
(名古屋市東区) (－) (1)
第２オフィス － 24
戸建住宅事業 事務所設備 11,392 － 1,303 12,696
(名古屋市東区) (－) (－)
本社サテライト
栄オフィス － 41
全社共通 事務所設備 15,846 － 1,321 17,167
(名古屋市東区) (－) (1)
営業所設備
－
緑 滝ノ水展示場
12
戸建住宅事業 住宅展示場 40,942 － (－) 1,031 41,973
(1)
(名古屋市緑区)
［1,182.67］
－
日進赤池展示場 4
戸建住宅事業 住宅展示場 788 － (－) 172 961
(愛知県日進市) (－)
［993.13］
－
春日井展示場 4
戸建住宅事業 住宅展示場 10,830 － (－) 240 11,071
(愛知県春日井市) (－)
［618.77］
－
稲沢展示場 7
戸建住宅事業 住宅展示場 35,838 － (－) 975 36,814
(愛知県稲沢市) (－)
［885.44］
－
豊橋展示場 6
戸建住宅事業 住宅展示場 36,598 － (－) 365 36,963
(愛知県豊川市) (－)
［324.00］
－
岡崎展示場 7
戸建住宅事業 住宅展示場 64,869 － (－) 453 65,323
(愛知県岡崎市) (－)
［946.12］
－
守山尾張旭展示場 7
戸建住宅事業 住宅展示場 61,315 － (－) 456 61,772
(愛知県尾張旭市) (－)
［680.69］
－
東海展示場 5
戸建住宅事業 住宅展示場 72,912 － (－) 432 73,345
(愛知県東海市) (－)
［780.00］
－
中川展示場 4
戸建住宅事業 住宅展示場 72,929 － (－) 3,527 76,457
（名古屋市中川区） (1)
［806.09］
－
立川展示場 11
戸建住宅事業 住宅展示場 70,123 － (－) 5,558 75,682
（東京都立川市） (－)
［358.45］
－
小牧展示場 4
戸建住宅事業 住宅展示場 64,884 － (－) 3,948 68,832
（愛知県小牧市） (－)
［256.00］
－
武蔵野展示場 6
戸建住宅事業 住宅展示場 80,980 － (－) 5,775 86,755
（東京都武蔵野市） (－)
［209.99］
ショールーム
天白ショールーム － 22
戸建住宅事業 23,314 0 3,009 26,324
(名古屋市天白区) (－) (5)
事務所設備
ショールーム
栄ショールーム － 28
戸建住宅事業 7,388 － 971 8,360
(名古屋市東区) (－) (－)
事務所設備
新宿ショールーム ショールーム － 17
戸建住宅事業 22,110 － 3,416 25,526
（東京都新宿区） 事務所設備 (－) (－)
ショールーム
吉祥寺オフィス － 1
戸建住宅事業 20,055 － 689 20,744
(東京都武蔵野市) (－) (－)
事務所設備
営業所設備
その他 戸建住宅事業 967 26
58,032 － 22,536 81,536
(名古屋市天白区他) 全社共通 (45.84) (4)
事務所設備他
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。上記の金額には、建設仮
勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
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３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．連結会社以外の者から、建物の一部及び土地を賃借しております。年間賃借料は、255,689千円でありま
す。なお、賃借している土地の面積は、上記表中に［ ］内に外数で記載しております。
５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に１年間の平均人員を外数で記載
しております。
(2) 国内子会社
2022年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
土地
建物
その他 合計
(面積 ㎡)
及び構築物
アールプランナー
不動産 栄営業所
㈱アールプランナー － 48
戸建住宅事業 店舗設備 100,495 2,514 103,009
不動産 (－) (7)
(名古屋市東区)
他８拠点
㈱アールプランナー アールハイツ平針 中古再生・ 賃貸 50,218 －
50,855 1,500 102,574
不動産 (名古屋市天白区) 収益不動産事業 マンション (392.00) (－)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．連結会社以外の者から、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、50,549千円であります。
５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内
に１年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
三鷹 展示場 2021年 2022年
提出会社 戸建住宅事業 住宅展示場 90,000 44,736 借入金 (注)２
(東京都三鷹市) 10月 ４月
豊田展示場 2021年 2022年
提出会社 戸建住宅事業 住宅展示場 80,000 3,772 借入金 (注)２
(愛知県豊田市) 12月 ４月
小金井・府中展示場(仮) 2022年 2022年
提出会社 戸建住宅事業 住宅展示場 80,000 ― 借入金 (注)２
(東京都小金井市) ４月 秋
岡崎西展示場(仮) 未定 2022年 2022年
提出会社 戸建住宅事業 住宅展示場 ― 借入金 (注)２
(愛知県岡崎市) (注)３ ７月 冬
ARR PLANNER DESIGN
ショールーム 2021年 2022年
提出会社 GALLERY 名古屋栄 戸建住宅事業 70,000 20,925 自己資金 (注)２
事務所設備 11月 ２月
（名古屋市東区)
ARR PLANNER DESIGN
ショールーム 2022年 2022年
提出会社 GALLERY 立川 戸建住宅事業 60,000 ― 自己資金 (注)２
事務所設備 ２月 ４月
(東京都立川市)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３． 投資予定額の総額については、 詳細 を決定していないため、 未定 としております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
（注）2021年11月19日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は12,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年１月31日 ) (2022年４月26日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
マザーズ市場（事業年度末現在）
利内容に何ら限定のない、
グロース市場（提出日現在）
普通株式 1,331,000 5,324,000 当社における標準となる株
名古屋証券取引所
式であります。なお単元株
市場第二部（事業年度末現在）
式数は100株であります。
メイン市場（提出日現在）
計 1,331,000 5,324,000 ― ―
（注） １．2021年２月10日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場（グロース市場 提出日現在）に上場
しております。
２．2021年11月19日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。こ
れにより株式数は3,993,000株増加し、発行済株式総数は5,324,000株となっております。
３．提出日現在の発行数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り 発行された株式数は、含まれておりません。
４．2021年12月22日をもって、当社株式は名古屋証券取引所市場第二部（メイン市場 提出日現在）に上場し
ております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年１月30日 2018年12月18日
当社取締役 ２、当社従業員 ８ 当社従業員 ６、子会社の従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の従業員２ (注)４ ２ (注)５
240 (注)１、６ 70 (注)１、６
新株予約権の数(個) ※
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
3,500［14,000］
12,000［48,000］
内容及び数(株) ※
(注)１、６、７
(注)１、６、７
新株予約権の行使時の払込金額
600［150］ (注)２、７ 1,040［260］ (注)２、７
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年２月１日～2028年１月28日 2020年12月19日～2028年12月12日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 1,040［260］
発行価格 600［150］
資本組入額 300［ 75］
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 520［130］
（注）７
及び資本組入額(円) ※ （注）７
① 当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式に係る株券が
いずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されるこ
とをいう。)の日以降、１年間は、本新株予約権のうち、付与され
た数の２分の１まで行使することができる。株式上場の日以降、
１年経過後は、本新株予約権のうち、付与されたすべてを行使す
ることができる。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、
新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は
監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社
取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限り
ではない。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当 事業年度の末日(2022年１月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は50株、提出日の前月末現在では200株
であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、以下の算式により目的となる
株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は以下の算式により調整さ
れ、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、以下の
算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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３．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じ
て得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
現行の発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、現行の発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
現行の発行内容に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現行の発行内容に準じて決定する。
４．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員７名となっております。
５．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員４名、子会社の従業員２
名となっております。
６．「新株予約権の数（個）」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、付与対象者の権利
行使により減少したものを減じた数であります。
７．2021年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年２月１日付けをもって普通株式１株を４株に分
割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
(千円)
2018年８月１日(注)１ 80,000 100,000 ─ 50,000 ─ ─
2019年６月15日(注)２ 900,000 1,000,000 ─ 50,000 ─ ─
2021年２月９日(注)３ 270,000 1,270,000 274,482 324,482 274,482 274,482
2021年３月９日(注)４ 60,000 1,330,000 60,996 385,478 60,996 335,478
2021年３月10日～
1,000 1,331,000 410 385,888 410 335,888
2022年１月31日（注）５
(注) １．普通株式１株につき５株の株式分割によるものであります。
２．普通株式１株につき10株の株式分割によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,210円
引受価額 2,033.20円
資本組入額 1,016.60円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資）
発行価格 2,210円
資本組入額 1,016.60円
割当先 野村證券株式会社
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．2022年２月１日付をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が3,993,000株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 14 14 16 1 1,144 1,190 ―
(人)
所有株式数
― 95 390 4,552 516 1 7,730 13,284 2,600
(単元)
所有株式数
― 0.71 2.94 34.27 3.88 0.01 58.19 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式200株は、「個人その他」に２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ko.International株式会社 愛知県長久手市片平一丁目404番地 250,000 18.78
梢 政樹 愛知県長久手市 235,000 17.65
TreeTop株式会社 愛知県長久手市片平一丁目424番地１ 200,000 15.02
古賀 祐介 愛知県長久手市 185,000 13.90
アールプランナー従業員持株会 名古屋市東区東桜一丁目13番３号 24,288 1.82
UBS AG SINGAPORE（常任代理人 AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL
13,000 0.97
シティバンク、エヌ・エイ東京 SELSWITZERLAN（東京都新宿区六丁目27番30
支店） 号）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONEC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１ 12,000 0.90
（常任代理人ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
号）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 9,500 0.71
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 8,983 0.67
大芦 重徳 さいたま市北区 8,000 0.60
計 － 945,771 71.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない、当社における標準
完全議決権株式(その他) 13,282
1,328,200 となる株式であります。なお単元株
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 1,331,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,282 ―
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市東区東桜一丁目13番
200 200 0.01
―
株式会社アールプランナー ３号
0.01
計 ― 200 ― 200
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 200 1,088
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割したため、当事業年度における取得自己株式
数は株式分割前の内容を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 200 ― 800 ―
（注）１．2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割したため、当事業年度における保有自己株
式数は株式分割前の内容を、当期間における保有自己株式数は株式分割後の内容を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に財務体質の強化及び事業の拡大を経営上の重要課題として認識しておりま
す。
当社は、未だ成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、それらを企業体質の強化、事業の効率化と事
業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、前事業年度を含め、創業以来配当は実施しておらず、当事業年度の配当につきましても、財政状
態・経営成績を勘案し、無配とさせていただく方針であります。
次期につきましては、株主還元として、創業以来実施していない配当を実施することといたします。
当社は、主に住宅展示場等の新規出店や優秀な人財確保のための費用等、機会をとらえた投資を積極的に行うこと
で、持続的な成長による企業価値向上を実現してまいります。一方で、当社は株主還元も重要な経営課題と認識して
おります。現時点では、株主還元施策として配当を重視しており、安定的な配当実施を基本として、当社グループの
成長に応じて持続的に増加することを目指します。
また、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項につきまして、法令に別段に定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の
基準日として期末配当の基準日（１月31日）及び中間配当の基準日（７月31日）の年２回のほか、基準日を定めて剰
余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
なお、配当金額につきましては、企業価値向上のための投資と自己資本の充実・強化等を総合的に勘案して決定す
る方針であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」の経営理念のもと、「デザイ
ン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。「注文住宅」×「分
譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日
本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業になることをビジョンとしており、“こだわりのある良質な住
まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、ＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から社会全体にも大きな利益
をもたらすことができる社会貢献度の高い企業を目指しております。継続企業として収益を拡充し企業価値を向
上させ、ステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識
しております。
具体的には、取締役会、監査役会、内部監査室、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、報酬諮問委員
会を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。代表取締役会長・代表取締役社長以下、取締
役等が職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率性と迅速性を高め事業活動を通じて利益を追求するこ
と、財務の健全性を確保しその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時
適切な情報開示を行うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分
な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社の事業に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な経営事項の審議及び意思決定を行い、強
い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制を構築することで、互いの牽制
機能を最大限に発揮させ、経営の効率性と健全性を確保することができると判断していることから、監査役会設
置会社を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を高めるべく、各方面で豊富
な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。
ａ．会社の機関の基本説明
(a) 取締役会
当社の取締役会は、５名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回
定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。ま
た、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合は、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。
さらに、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっておりま
す。
(b) 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名(社外監査役)、非常勤監査役２名(社外監査役)で構成されておりま
す。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応
じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は公認会計士、弁護士及び警察ＯＢにより構成されており、職業倫理の観点からも経営監視を実施
しております。
(c) 内部監査室
当社は、業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室長及び内部
監査担当者の２名が経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、適法性並びに妥当性及び有効性の
観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を評価し、業務改善に向けた助言・勧告を行ってお
ります。
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(d) 経営会議
経営会議は、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、協議、
審議及び伝達を行っております。代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回定期的に開催しており
ます。
(e) リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する管理体制の強化及び遵守状況の確認、法
令違反発生時の対応方針の決定、並びに各種リスクの発生事例及び発生原因の情報共有、再発防止策の策定
等を行っております。代表取締役社長が委員長を務め、原則として年４回の定期的な開催に加え、重大なリ
スクが発生した場合にも開催することとしております。
また、必要に応じ弁護士等の外部専門家への相談も活用することとしており、法令違反及びリスク発生時
の適切な対応方針の決定及び効果的な再発防止策の策定に努めております。
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(f) 報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の決定プロセスの客観性及び透明性を高め、経営の強化を図ることを
目的として、2021年１月29日に設置しております。同委員会は、委員の過半数が独立社外役員で構成され、
取締役個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役個人別の報酬等の内容並びにそれらを決議す
るために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会に対して助言・提
言を行っており、原則として年１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。
各機関の構成員は次のとおりであります。
リスク・コン
報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 プライアンス
委員会
委員会
代表取締役会長 古賀祐介 ◎
代表取締役社長 梢政樹 ○ ◎ ◎
取締役事業本部長 安藤彰敏 ○ ○ ○
取締役管理本部長 舟橋和 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 安藤弘志 ○ ◎
常勤監査役（社外） 古田博 △ ◎ ○ ○
監査役（社外） 松井知行 △ ○ ○ ○
監査役（社外） 川井信夫 △ ○ ○
総務部長 栗本正貴 ○ ○
事業本部部長 廣角祐輔 ○ ○
経営戦略部長 森川祐次 ○ ○
不動産第一営業部長 山崎寛征 ○ ○
不動産第二営業部長 楯純二 ○ ○
名古屋西支店長 竹内淳二 ○ ○
名古屋東支店長 富永潤一朗 ○ ○
注文デザイン設計部長 桒原辰哉 ○ ○
注文工事部長 村上和也 ○ ○
分譲企画部長 青山英利 ○ ○
積算・発注部長 坂野徹也 ○ ○
ＣＳ事業部長 千田篤史 ○ ○
東京支店長 水野貴之 ○ ○
内部監査室長 小栁龍介 ○ ○
（注）１．◎は議長又は委員長、○は構成員、△は出席者を表しております。
２．経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会には、上記の他、必要に応じて議長又は委員長が指名する
者が参加しております。
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ｂ．コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。
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ｃ．内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2017年11月14日の取締役会にて「内部統制システムの構
築に関する基本方針」を決議しており、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及
び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、監査役及び内部監査室が、随時必要な
監査手続を実施することで役職員の職務執行状況を監視しております。
内部統制システムの整備状況の概要は、以下のとおりであります。
(内部統制システムの整備の状況)
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び規程類を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適
正かつ健全な企業活動を行っております。
・取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は
定められた社内規程に従い業務を執行しております。
・当社は、代表取締役社長が率先してコンプライアンス推進を統括し、コンプライアンスに関する取組み及
び体制の整備、教育・研修の実施を進めております。また、当社の取締役及び使用人がコンプライアンス
に違反する行為を発見したときは直ちに上長に報告するものとしております。
・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンス遵守状況等の監査を
定期的に実施し、その評価を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令違
反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、取締役及び使用人が通報できる窓
口を定め、適切に運用・対応を行っております。この場合、通報者の匿名性の保証と不利益が生じない体
制を確保しております。
・監査役は、取締役の職務が適正に行われているか監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と連携して助
言・勧告を行っております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記
録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しております。
・「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「特定個人情報管理規程」を定め、情報の流出・漏洩を
防止しております。
・取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスク
に対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとしております。
・リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行っておりま
す。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う
ものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下のリスク・コンプライアンス委員会を開催し、必
要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する
体制を整えております。
・内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締
役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとと
もに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
・取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施す
べき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社
的な業務の効率化を実現するものとしております。
・予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の
差異分析を通じて業績目標の達成を図っております。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するため、当社が定める「関係会社管理規程」に基づ
き、特定の事項については、子会社より事前に報告させ、当社にて事前の承認を行う体制としておりま
す。
・当社の監査役及び内部監査室が子会社の監査を行い、子会社の業務が適正に行われているか確認・指導を
行っております。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人は
その指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。
・取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた管理本部の使用人に対し、監査役からの
指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとしております。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席
し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとし
ております。
・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内
部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収
集・交換が適切に行えるよう協力しております。
・取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱い
を行わないこととしております。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとしておりま
す。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしておりま
す。
・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、
会計監査については、会計監査人に意見を求める等必要な連携を図ることとしております。
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(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会社の業績、課題及び今後の展望等を把握するため、代表取締役社長、取締役事業本部長及び
取締役管理本部長とのディスカッションを年４回実施しております。
・監査役は、相互の監査計画の交換及びその説明・報告並びに各部門の監査で判明した問題点の共有を目的
とし、内部監査室及び会計監査人とのディスカッションを年４回実施しております。
(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを
規程類に明文化しております。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した
場合には取引を解消することとしております。
・管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っております。また、役員及
び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するた
めの対応方法等を整備し、周知を図っております。
・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、
有事の際の協力体制を構築しております。
③ リスク管理体制の整備状況
当社では、委員長である代表取締役社長、各部門の管掌役員、常勤監査役、内部監査室長及び代表取締役社長
が指名する者で構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として年４回の定期的な開催に加え、
重大なリスクが発生した場合にも開催することとしております。リスク・コンプライアンス委員会においては、
リスク管理に関する事項や新たなリスク要因の検討に加え、各種リスクの発生事例及び発生原因の情報共有、再
発防止策の策定等を行っております。
また、必要に応じ弁護士等の外部専門家への相談も活用することとしており、リスク発生時の適切な対応方針
の決定及び効果的な再発防止策の策定に努めております。
さらに、リスクに対する意識向上にかかる取組みを月１回の経営会議にて行い、リスクと認識される事項及び
リスクの発生する恐れがある事項については、全社員が出席する会議にて情報共有を行っております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ａ．剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を
可能とするためであります。
ｂ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とす
るものであります。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であっ
た者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める
限度額の範囲内において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、９名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で
定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役(常勤監査
役を除く)との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約
に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
なお、責任限定契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役(常勤監査役
を除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆
Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により
填補することとしておりますが、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されず、
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は、当社（及び子会社）の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その
保険料を全額当社が負担しております。
なお、役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、こ
れを更新する予定であります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ─名(役員のうち女性の比率 ─％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 積水ハウス㈱ 入社
2001年10月 愛知ダイワ㈱ 入社
2003年10月 当社設立 代表取締役社長 就任
2007年２月 ㈱アールプランナー・ソリューショ
ンズ(現 ㈱アールプランナー不動
代表取締役
1,740,000
古賀 祐介 1974年９月８日 (注)３
産)設立 代表取締役 就任 (注)５
会長
2010年６月 ㈱アールプランナー・ソリューショ
ンズ(現 ㈱アールプランナー不動
産)取締役 就任(現任)
2013年８月 当社 代表取締役会長 就任(現任)
1998年４月 中部積和不動産㈱(現 積水ハウス不
動産中部㈱) 入社
2007年２月 ㈱アールプランナー・ソリューショ
ンズ(現 ㈱アールプランナー不動
産) 取締役 就任
代表取締役
1,740,000
梢 政樹 1975年７月26日 (注)３
2009年12月 当社 取締役 就任 (注)６
社長
2010年６月 ㈱アールプランナー・ソリューショ
ンズ(現 ㈱アールプランナー不動
産) 代表取締役社長 就任(現任)
2013年８月 当社 代表取締役社長 就任(現任)
1998年４月 積水ハウス㈱ 入社
2012年１月 当社 入社
取締役
安藤 彰敏 1975年４月６日 2014年８月 当社 経営戦略室室長 就任 (注)３ 8,000
事業本部長
2017年10月 当社 取締役 事業本部長 就任(現
任)
2008年12月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人) 入所
取締役
2013年９月 公認会計士登録
舟橋 和 1980年８月19日 (注)３ 8,000
2017年10月 当社 入社 管理部長就任
管理本部長
2019年１月 当社 取締役 管理本部長 就任(現
任)
2004年６月 ＮＢＣコンサルタンツ㈱ 入社
2005年７月 ㈱ネクステージ 入社
2006年12月 ㈱ネクステージ 管理本部経理財務
部長 就任
2010年２月 ㈱ネクステージ 取締役 管理本部長
就任
2011年12月 ㈱ＡＳＡＰ取締役 就任
2012年２月 ㈱ネクステージ 取締役 管理本部長
兼 ＣＦＯ 就任
取締役 安藤 弘志 1976年７月28日 (注)３ 8,000
2018年２月 ㈱ネクステージ 取締役 就任
㈱プロジェクト・エー 代表取締役
就任(現任)
2018年４月 当社 取締役 就任(現任)
2019年３月 ㈱Ｇｏｌｄ ＫｅｙＣｏ.,
Ｌｔｄ社外取締役 就任(現任)
㈱アラカン取締役副社長 就任(現
任)
2019年７月 ㈱オールハーツ・カンパニー社外取
締役 就任
1986年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限
責任監査法人トーマツ) 入所
監査役 1992年４月 公認会計士登録
古田 博 1960年３月28日 (注)４ ―
2010年７月 有限責任監査法人トーマツ
(常勤)
パートナー 就任
2017年12月 当社 監査役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年９月 愛知県弁護士会 弁護士登録
春馬・野口法律事務所（現
and LEGAL弁護士法人） 入所
2017年１月 トビラシステムズ㈱ 社外取締役 就
任
2017年12月 シェアリングテクノロジー㈱社外取
締役 就任
監査役 松井 知行 1983年２月20日 (注)４ ―
当社 監査役 就任(現任)
2018年１月 トビラシステムズ㈱ 社外取締役(監
査等委員) 就任(現任)
2021年４月 松井知行法律事務所 開設
2021年９月 弁護士法人三浦法律事務所 法人
パートナー就任（現任）
愛知県警察 拝命
1976年４月
東海警察署長 就任
2007年３月
春日井警察署長 就任
2009年３月
監査役 川井 信夫 1952年10月13日 (注)４ ―
警察本部総務部長 就任
2011年３月
愛知県警察信用組合 理事長 就任
2013年６月
当社 監査役 就任(現任)
2018年７月
計 3,492,000
(注) １．取締役 安藤弘志は、社外取締役であります。
２．監査役 古田博、松井知行及び川井信夫は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年６月15日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役会長 古賀祐介の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＫｏ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
㈱が所有する株式数を含んでおります。
６．代表取締役社長 梢政樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＴｒｅｅＴｏｐ㈱が所有する株式数を
含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める
独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出を行っております。当社は、取締役会における意思決定と
職務執行の適正性を確保するとともに、監査役による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役
及び社外監査役を選任しております。
取締役の安藤弘志氏は、上場会社の取締役としての豊富な経験と幅広い知見から、ＩＲやコーポレート・ガバ
ナンスの強化、経営指導及び事業展開に関する助言・提言を期待して社外取締役に選任しております。なお、安
藤弘志氏は、当社株式8,000株を保有している以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
監査役の古田博氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業会計に関す
る高度な専門知識に基づく当社の内部統制構築に関する助言・提言を期待して、監査役の松井知行氏は、弁護士
としての企業法務に関する高度な専門知識に基づく当社の内部統制構築に関する助言・提言を期待して、監査役
の川井信夫氏は、警察官ＯＢとしての豊富な経験と幅広い見識に基づく当社の内部統制構築に関する助言・提言
を期待して、監査役に選任しております。なお、当社とそれぞれの監査役との間には、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針について具体的には定めておりませんが、企
業統治において果たすべき役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加えて一般
株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い『人財』が望ましいと考えております。選任にあたって
は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査並びにその他内部統制部門に関する重
要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。
社外監査役は、監査役３名全員が社外監査役（常勤監査役：１名、非常勤監査役：２名）であり、定期的に監
査役会において内部監査室より報告を受けており、情報共有及び協議等を行い、連携を図っております。内部統
制部門とは適宜情報共有を行い、相互連携を図ることで、監査の効率性及び有効性の向上につながっておりま
す。会計監査人とは、四半期に１回会合を持ち、各部門の監査で判明した問題点について意見交換を行っており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名(うち社外監査役１名)及び非常勤監査役２名(うち社外監査役２名)で構成
されており、取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状況を監査しています。
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年
度において、当社は監査役会を14回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役（社外監査役） 古田 博 14回／14回（100％）
監査役（社外監査役） 松井 知行 14回／14回（100％）
監査役（社外監査役） 川井 信夫 14回／14回（100％）
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査計画に基づく往査結果についての評
価、取締役会に付議される主要議案の内容、定時株主総会への付議議案、内部統制システムの整備・運用状況の
評価、会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の妥当性判断、代表取締役社長と監査環境の整備に関
する意見交換等を実施しております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、本社及び主要な事業所（子会社を含む）に対する実地
監査を実施するとともに、稟議書類等の重要な決裁書類の閲覧や取締役会並びに経営会議及びリスク・コンプラ
イアンス委員会等の重要会議へ出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、取締役事業本部長及び取締役管理
本部長との意見交換、内部監査室及び会計監査人との情報交換による連携を行い、取締役の業務執行状況を監査
し、経営監視機能を果たしています。
なお、常勤監査役の古田博氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室に専任者２名(室長１名を含む)を
置き、事業年度ごとの内部監査計画に基づき原則として当社及び子会社の全部署を対象として、経営全般にわた
る社内制度の整備状況及び業務遂行状況を適法性並びに妥当性及び有効性の観点から監査を行っております。監
査結果は代表取締役社長、取締役会及び監査役会へ報告し、被監査部門へは改善指導や助言等を行い、改善状況
を継続的に確認しております。
内部監査室は監査役会と随時意見交換及び改善状況の確認を行っております。また、会計監査人と監査役会の
三者で意見交換を行い、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 直子
ｄ．監査業務における補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者４名、その他５名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定方針については、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク
防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しており、当該方針に基づき適任と判断したため、太陽有
限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は、公認会計士法
に違反・抵触する状況にある場合には、監査役全員の同意により解任します。
さらに、会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められ
る場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任にあたって、品質管理、独立性や専門性、不正リスク防止への体制、監査役
とのコミュニケーション、経営者・内部監査室とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監
査報酬の妥当性、執行部門による評価等を勘案して総合的に評価しております。特に、監査実施責任者による
経営者、監査役、内部監査室等との有効なコミュニケーションが適時適切になされているかを評価における主
な検討事項としています。
上記の評価方法に従い、太陽有限責任監査法人を評価した結果、適任と判断し再任しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 19,000 1,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,000 ― 19,000 1,500
（注）当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人と協議のうえ、当
社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数を勘案し、監査役会の同意を得たうえ、監査報酬を決定しており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認
し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2018年12月18日開催
の臨時株主総会において報酬総額限度額を取締役（社外取締役を除く）は年額500,000千円、社外取締役は年額
20,000千円（当時の対象となる取締役の員数は５名）、監査役は年額40,000千円（当時の対象となる監査役の員
数は３名）と決議しております。
なお、当社は、役員の報酬等において業績連動報酬を採用しておりません。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長梢政樹が決定し
ております。その権限内容は固定報酬の個人別の金額の決定であります。この権限を委任した理由は、当社全体
の状況を俯瞰しつつ各取締役の役職、職責に則った企業業績、目標度合い等を総合的に勘案した評価を行うには
代表取締役社長梢政樹による決定が最も適していると判断するためであります。取締役会は、当該権限が代表取
締役社長梢政樹によって適切に行使されるよう、報酬等の決定に際しそのプロセスにおける公正性の確保と透明
性の向上を目的に、独立社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会の審議・答申を受け委任しております。
報酬諮問委員会は、2021年１月29日開催の取締役会において設置が決議され、同委員会の委員長に社外取締
役 安藤弘志が就任し、同委員会において、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役個人
別の報酬等の内容並びにそれらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止について
審議し、取締役会に対して答申しております。
なお、当事業年度各監査役も報酬は固定報酬のみであり、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、職務
の内容等を勘案し、監査役会において決定しております。
また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2021年４月26日開催の取締
役会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する決議を行っております。
＜取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入について＞
2022年４月26日開催の第19回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの
付与及び株主との一層の価値共有を進めることを目的とした当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡
制限付株式報酬制度の導入と、その報酬として支給される金銭報酬債権の総額は、上記の報酬枠とは別枠で年額
50,000千円以内とすることが承認されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
(社外取締役を 167,400 167,400 ― ― 4
除く。)
監査役
(社外監査役を ― ― ― ― ―
除く。)
社外取締役 3,300 3,300 ― ― 1
社外監査役 14,445 14,445 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有して
おりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年２月１日から2022年１月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の
変更について的確に対応すべく、社内規程やマニュアルを整備・運用している他、監査法人等が主催するセミナーへ
の参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,598,892 3,381,775
受取手形及び売掛金 34,260 60,477
※１ ,※４ 6,174,216 ※１ ,※４ 7,508,511
販売用不動産
※１ 5,456,003 ※１ 9,266,025
仕掛販売用不動産
338,700 613,532
その他
流動資産合計 14,602,073 20,830,322
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 1,322,986 ※１ ,※４ 1,505,958
建物及び構築物
△ 413,750 △ 572,067
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 909,236 933,890
機械装置及び運搬具
22,110 2,181
△ 20,579 △ 2,181
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,530 0
※１ ,※４ 51,186 ※１ ,※４ 51,186
土地
建設仮勘定 10,100 127,861
その他 81,875 95,998
△ 39,033 △ 54,609
減価償却累計額
その他（純額） 42,842 41,389
有形固定資産合計 1,014,895 1,154,327
無形固定資産 18,701 26,136
投資その他の資産
長期前払費用 89,707 124,123
差入保証金 185,136 255,442
繰延税金資産 107,060 153,499
5,100 11,960
その他
投資その他の資産合計 387,005 545,025
固定資産合計 1,420,602 1,725,489
資産合計 16,022,676 22,555,812
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,703,554 2,546,287
※１ ,※３ 4,176,300 ※１ ,※３ 4,829,880
短期借入金
1年内償還予定の社債 106,000 82,000
※１ ,※３ 1,426,471 ※１ ,※３ 3,317,838
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 53,129 420,191
前受金 1,395,337 2,099,320
賞与引当金 155,000 170,000
完成工事補償引当金 22,600 26,508
281,624 274,923
その他
流動負債合計 9,320,018 13,766,949
固定負債
社債 364,000 282,000
※１ ,※３ 3,871,846 ※１ ,※３ 4,404,738
長期借入金
資産除去債務 155,438 161,844
15,469 13,668
その他
固定負債合計 4,406,755 4,862,251
負債合計 13,726,773 18,629,201
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 385,888
資本剰余金 ― 335,888
利益剰余金 2,245,902 3,205,923
― △ 1,088
自己株式
株主資本合計 2,295,902 3,926,610
純資産合計 2,295,902 3,926,610
負債純資産合計 16,022,676 22,555,812
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 22,012,327 28,057,223
※１ 18,182,711 ※１ 22,945,244
売上原価
売上総利益 3,829,616 5,111,978
※２ 3,203,858 ※２ 3,592,126
販売費及び一般管理費
営業利益 625,757 1,519,852
営業外収益
受取利息及び配当金 48 40
受取保険料 1,451 2,731
受取保証料 1,270 ―
受取補償金 3,122 3,219
補助金収入 4,748 9,125
3,264 2,155
その他
営業外収益合計 13,906 17,272
営業外費用
支払利息 106,217 123,334
株式交付費 ― 10,201
10,088 20,253
その他
営業外費用合計 116,305 153,788
経常利益 523,358 1,383,335
特別利益
※３ 91 ※３ 3,418
固定資産売却益
特別利益合計 91 3,418
特別損失
※４ 219 ※４ 257
固定資産売却損
※５ 15,127 ※５ 167
固定資産除却損
※６ ― ※６ 17,875
減損損失
特別損失合計 15,347 18,300
税金等調整前当期純利益 508,103 1,368,453
法人税、住民税及び事業税
164,915 454,871
△ 6,307 △ 46,438
法人税等調整額
法人税等合計 158,607 408,433
当期純利益 349,495 960,020
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 349,495 960,020
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
当期純利益 349,495 960,020
― ―
その他の包括利益
包括利益 349,495 960,020
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 349,495 960,020
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 ― 1,896,407 ― 1,946,407 1,946,407
当期変動額
親会社株主に帰属す
349,495 349,495 349,495
る当期純利益
当期変動額合計 ― ― 349,495 ― 349,495 349,495
当期末残高 50,000 ― 2,245,902 ― 2,295,902 2,295,902
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 ― 2,245,902 ― 2,295,902 2,295,902
当期変動額
新株の発行 335,888 335,888 671,776 671,776
親会社株主に帰属す
960,020 960,020 960,020
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,088 △ 1,088 △ 1,088
当期変動額合計 335,888 335,888 960,020 △ 1,088 1,630,707 1,630,707
当期末残高 385,888 335,888 3,205,923 △ 1,088 3,926,610 3,926,610
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 508,103 1,368,453
減価償却費 167,739 182,532
固定資産売却益 △ 91 △ 3,418
固定資産売却損 219 257
固定資産除却損 15,127 167
減損損失 ― 17,875
支払利息 106,217 123,334
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,000 15,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,509 3,908
売上債権の増減額（△は増加） 11,928 △ 26,216
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 662,669 △ 5,144,317
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,127 802,753
前受金の増減額（△は減少） 127,928 703,982
有形固定資産からたな卸資産への振替 240,984 ―
△ 13,601 △ 230,415
その他
小計 499,267 △ 2,186,102
利息の支払額
△ 110,231 △ 149,935
△ 226,890 △ 120,739
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 162,145 △ 2,456,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 123,043 △ 155,045
定期預金の払戻による収入 120,635 155,043
有形固定資産の取得による支出 △ 224,764 △ 266,823
有形固定資産の売却による収入 1,155 5,026
無形固定資産の取得による支出 △ 7,386 △ 13,915
差入保証金の差入による支出 △ 62,172 △ 81,833
4,710 △ 21,829
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 290,866 △ 379,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 776,182 653,580
長期借入れによる収入 3,452,800 6,130,350
長期借入金の返済による支出 △ 3,752,255 △ 3,706,091
社債の発行による収入 50,000 ―
社債の償還による支出 △ 96,000 △ 106,000
株式の発行による収入 ― 661,574
13,289 △ 14,377
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 444,015 3,619,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 315,294 782,880
現金及び現金同等物の期首残高 2,128,554 2,443,849
※ 2,443,849 ※ 3,226,729
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
㈱アールプランナー不動産
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計
上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等
のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税
等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
販売用不動産 7,508,511千円
仕掛販売用不動産 9,266,025千円
売上原価（たな卸資産評価損） 17,113千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、個別法による原価
法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価を行っております。販売価格等に基づき算
定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、たな卸資産評価損を計上しております。
なお、正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等、将来の不確
実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味売却価額の算
定結果が異なる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、
ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606)を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、作成時において評価
中であります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 時価 の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度 の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております 。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
販売用不動産 3,608,136 千円 4,529,165 千円
仕掛販売用不動産 3,287,006 〃 4,808,907 〃
建物及び構築物 48,394 〃 50,855 〃
土地 50,218 〃 50,218 〃
計 6,993,755 千円 9,439,147 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
短期借入金 3,437,700 千円 3,594,880 千円
１年内返済予定の長期借入金 945,015 〃 2,548,552 〃
長期借入金 1,795,584 〃 2,426,753 〃
計 6,178,300 千円 8,570,185 千円
２ 保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
顧客(住宅資金借入債務) 116,250 千円 190,268 千円
※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行６行、当連結会計年度
においては８行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
当座貸越極度額
1,698,250 千円 2,318,500 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,574,250 〃 2,224,500 〃
差引額 124,000 千円 94,000 千円
※４ 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
有形固定資産から販売用不動産 240,984 千円 ― 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
69,747 千円 17,113 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
給与手当 781,943 千円 795,153 千円
賞与引当金繰入額 108,730 〃 114,019 〃
広告宣伝費 532,197 〃 569,265 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
機械装置及び運搬具 91 千円 3,418 千円
※４ 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年２月１日
(自 2020年２月１日
至 2022年１月31日 )
至 2021年１月31日 )
機械装置及び運搬具 219 千円 257 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
建物及び構築物 12,505 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 302 〃 ― 〃
その他 139 〃 167 〃
除却費用 2,180 〃 ― 〃
計 15,127 千円 167 千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに
資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
名古屋市東区 事業用資産 建物及び構築物 15,657千円
その他 2,217千円
退店の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない
ことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,000,000 ― ― 1,000,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― (注)１
株予約権
第２回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― (注)２
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) １．当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は
０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第１回新株
予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。
２．当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は
０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第２回新株
予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,000,000 331,000 ― 1,331,000
(注) 当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
新規上場に伴う新株発行による増加 330,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 1,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 200 ― 200
(注) 当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 200株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― (注)１
株予約権
第２回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― (注)２
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) １．当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は
０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
２．当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は
０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
現金及び預金 2,598,892 千円 3,381,775 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △155,043 〃 △155,045 〃
現金及び現金同等物 2,443,849 千円 3,226,729 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
１年内 2,684 千円 2,684 千円
１年超 9,841 〃 7,157 〃
合計 12,526 千円 9,841 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、戸建住宅事業及
び中古再生・収益不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しておりま
す。
デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、すべてが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金又は設備投資に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部
は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に基づき、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスクの管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリ
スクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握
を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の確保など
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,598,892 2,598,892 ―
(2) 受取手形及び売掛金
34,260 34,260 ―
(3) 差入保証金
185,136 182,992 △2,144
資産計 2,818,290 2,816,145 △2,144
(1) 支払手形及び買掛金
1,703,554 1,703,554 ―
(2) 短期借入金
4,176,300 4,176,300 ―
(3) 未払法人税等
53,129 53,129 ―
(4) 社債(※１)
470,000 463,444 △6,555
(5) 長期借入金(※２)
5,298,318 5,199,434 △98,883
負債計 11,701,302 11,595,863 △105,438
(※１)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度( 2022年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,381,775 3,381,775 ―
(2) 受取手形及び売掛金
60,477 60,477 ―
(3) 差入保証金
255,442 252,989 △2,452
資産計 3,697,695 3,695,243 △2,452
(1) 支払手形及び買掛金
2,546,287 2,546,287 ―
(2) 短期借入金
4,829,880 4,829,880 ―
(3) 未払法人税等
420,191 420,191 ―
(4) 社債(※１)
364,000 359,484 △4,515
(5) 長期借入金(※２)
7,722,576 7,597,319 △125,256
負債計 15,882,935 15,753,162 △129,772
(※１)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、償還予定期間を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)、並びに(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なって
いないことから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元金利の合計を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,598,892 ― ― ―
受取手形及び売掛金 34,260 ― ― ―
差入保証金 15,341 136,032 6,669 27,093
合計 2,648,494 136,032 6,669 27,093
当連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,381,775 ― ― ―
受取手形及び売掛金 60,477 ― ― ―
差入保証金 118,933 101,357 5,468 29,682
合計 3,561,187 101,357 5,468 29,682
(注)３．社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,176,300 ― ― ― ― ―
社債 106,000 82,000 82,000 85,000 41,000 74,000
長期借入金 1,426,471 1,490,979 451,450 329,155 244,376 1,355,885
合計 5,708,771 1,572,979 533,450 414,155 285,376 1,429,885
当連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,829,880 ― ― ― ― ―
社債 82,000 82,000 85,000 41,000 24,000 50,000
長期借入金 3,317,838 2,190,172 457,170 366,877 316,767 1,073,750
合計 8,229,718 2,272,172 542,170 407,877 340,767 1,123,750
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は ストック・オプション付与日時点において 未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源
的価値は零であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年１月30日 2018年12月18日
当社取締役 ２名
当社従業員 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ８名
当社子会社従業員 ２名
当社子会社従業員 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 18,500株 普通株式 4,500株
付与日 2018年１月31日 2018年12月19日
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対
権利確定条件
象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年２月１日～2028年１月28日 2020年12月19日～2028年12月12日
(注) 2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分
割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年１月30日 2018年12月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 12,500 4,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 6,250 2,000
未確定残 6,250 2,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 6,250 2,000
権利行使 500 500
失効 ― ―
未行使残 5,750 1,500
(注) 2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分
割前の株式数で記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年１月30日 2018年12月18日
権利行使価格(円) 600 1,040
行使時平均株価(円) 5,230 5,230
付与日における公正な評価単価(円) ─ ─
(注) 2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分
割前の株式数で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価は、単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自
社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式又は修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案し
て決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 34,893千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 4,410千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
繰延税金資産
商品評価損 21,602 千円 25,323 千円
完成工事補償引当金 6,915 〃 8,111 〃
賞与引当金 47,430 〃 53,207 〃
未払費用 6,877 〃 7,715 〃
未払事業税 5,404 〃 25,492 〃
資産除去債務 47,564 〃 51,090 〃
減損損失 ― 〃 5,469 〃
会員権評価損 5,783 〃 7,216 〃
2,386 〃 6,120 〃
その他
繰延税金資産小計
143,964 千円 189,747 千円
△5,783 〃 △8,134 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
138,180 千円 181,612 千円
繰延税金負債
31,119 千円 28,113 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 31,119 千円 28,113 千円
繰延税金資産の純額 107,060 千円 153,499 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
法定実効税率
34.43 ％ 30.60 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.60 ％ 0.52 ％
税額控除 △4.10 ％ △1.84 ％
住民税均等割等 0.56 ％ 0.32 ％
評価性引当額の増減 1.14 ％ 0.04 ％
法人税等還付税額 △1.06 ％ ― ％
△0.35 ％ 0.20 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.22 ％ 29.85 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場・不動産営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物及び構築物の耐用年数である７～20年と見積り、割引率は
０％～0.51％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
期首残高 126,382千円 155,438千円
31,496 〃 9,255 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
127 〃 140 〃
時の経過による調整額
△2,567 〃 ― 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 155,438千円 164,834千円
（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高2,989千円を含め
て表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「戸建住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業、分譲住宅の販売事業、
不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業等を行っております。
「中古再生・収益不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
中古再生・
(注)１ (注)２
戸建住宅 計
(注)３
収益不動産
売上高
外部顧客への売上高 21,627,532 358,568 21,986,100 26,227 22,012,327 ― 22,012,327
セグメント間の内部
― 437 437 ― 437 △ 437 ―
売上高又は振替高
計 21,627,532 359,005 21,986,537 26,227 22,012,765 △ 437 22,012,327
セグメント利益 1,430,781 27,021 1,457,802 22,197 1,480,000 △ 854,242 625,757
セグメント資産 11,508,530 1,390,148 12,898,679 1,610 12,900,289 3,122,386 16,022,676
その他の項目
減価償却費 145,958 6,194 152,153 ― 152,153 15,585 167,739
有形固定資産及び
251,133 ― 251,133 ― 251,133 10,737 261,871
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理
店手数料等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△854,242千円には、セグメント間取引消去36,000千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△890,242千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,122,386千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物
等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
中古再生・
(注)１ (注)２
戸建住宅 計
(注)３
収益不動産
売上高
外部顧客への売上高 27,378,163 648,250 28,026,414 30,808 28,057,223 ― 28,057,223
セグメント間の内部
― 886 886 ― 886 △ 886 ―
売上高又は振替高
計 27,378,163 649,136 28,027,300 30,808 28,058,109 △ 886 28,057,223
セグメント利益 2,349,488 75,018 2,424,506 29,182 2,453,689 △ 933,836 1,519,852
セグメント資産 17,160,967 1,163,882 18,324,850 985 18,325,835 4,229,976 22,555,812
その他の項目
減価償却費 167,326 3,038 170,365 ― 170,365 12,167 182,532
有形固定資産及び
340,041 6,999 347,041 ― 347,041 1,100 348,141
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理
店手数料等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△933,836千円には、セグメント間取引消去36,000千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△969,836千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,229,976千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物
等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、今後の事業展開を鑑み、従来、「その他不動産」としていた報告セグメントの
名称を「中古再生・収益不動産」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影
響はありません。
また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
中古再生・
戸建住宅 計
収益不動産
減損損失 17,875 ― 17,875 ─ ─ 17,875
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり純資産額 573.98円 737.64円
１株当たり当期純利益金額 87.37円 182.05円
潜在株式調整後
―円 180.19円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（グロース市場 提出日現在）に上場したため、当連
結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分
割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 349,495 960,020
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
349,495 960,020
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000,000 5,273,482
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― 960,020
普通株式増加数(株) ― 54,248
第１回新株予約権(新株予約
権の数 250個)
第２回新株予約権(新株予約
権の数 80個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
なお、新株予約権の概要は
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 ―
「第４ 提出会社の状況
式の概要
１ 株式等の状況 (2) 新株
予約権等の状況 ① ストッ
クオプション制度の内容」に
記載のとおりであります。
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５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,295,902 3,926,610
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,295,902 3,926,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
4,000,000 5,323,200
株式の数(株)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行って
おります。
(1) 株式分割の目的
株式を 分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と
投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき４株の割合を
もって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,331,000株
今回の分割により増加する株式数 3,993,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,324,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年１月14日
基準日 2022年１月31日
効力発生日 2022年２月１日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響
については、当該箇所に記載しております。
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年２月１日をもって、当社定款第６条で定める
発行可能株式総数の変更を行いました。
② 定款の変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ４００ 万株とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １，６００ 万株
る。 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年２月１日
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(5) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2022年２月１日以降、下記のとおり調整
いたしました。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 600円 150円
第２回新株予約権 1,040円 260円
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、2022年４月26日開催の第19回定時株主総会において本制
度に関する議案を付議することを決議し、同議案は第19回定時株主総会において承認可決されております。
(1) 本制度の導入目的
当社の取締役の報酬等の額は、2018年12月18日開催の臨時株主総会において、年額500,000千円以内と決議してお
ります。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いう。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与の
ための報酬を支給することといたしました。
(2) 本制度の概要
本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額
は、年額50,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会
において決定することといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普
通株式の総数は年10,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又
は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要
な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度に
よる当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給
にあたっては、当社と対象取締役との間で、①一定期間における本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その
他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に
含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件といたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 2021年
―
当社 第一回無担保社債 24,000 0.3 なし
(―)
10月25日 10月25日
2018年 2025年
66,000
当社 第三回無担保社債 87,000 0.4 なし
(21,000)
１月25日 １月24日
2018年 2025年
140,000
当社 第四回無担保社債 180,000 0.6 なし
(40,000)
６月25日 ６月25日
2019年 2026年
108,000
当社 第五回無担保社債 129,000 0.4 なし
(21,000)
８月26日 ８月26日
2020年 2027年
50,000
当社 第六回無担保社債 50,000 0.3 なし
(―)
８月25日 ８月25日
364,000
合計 ― ― 470,000 ― ― ―
(82,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
82,000 82,000 85,000 41,000 24,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,176,300 4,829,880 1.08 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,426,471 3,317,838 1.02 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2023年２月24日～
3,871,846 4,404,738 1.07
のを除く) 2041年６月26日
計 9,474,618 12,552,456 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,190,172 457,170 366,877 316,767
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,799,038 13,042,618 19,794,757 28,057,223
税金等調整前
(千円) 122,086 649,110 992,061 1,368,453
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 82,269 439,856 672,347 960,020
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 16.05 84.19 127.90 182.05
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円) 16.05 67.22 43.70 54.04
１株当たり四半期純利益
（注）当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,266,852 2,861,972
売掛金 32,693 59,492
※１ 5,434,387 ※１ 6,819,620
販売用不動産
※１ 5,456,003 ※１ 9,266,025
仕掛販売用不動産
商品 42 ―
貯蔵品 4,690 9,942
前渡金 109,713 186,329
前払費用 109,117 164,843
89,960 225,986
その他
流動資産合計 13,503,462 19,594,212
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 723,304 735,956
構築物（純額） 39,462 46,583
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具（純額） 1,530 ―
工具、器具及び備品（純額） 39,943 37,373
土地 967 967
10,100 127,861
建設仮勘定
有形固定資産合計 815,309 948,743
無形固定資産
ソフトウエア 18,041 20,361
660 5,775
その他
無形固定資産合計 18,701 26,136
投資その他の資産
関係会社株式 103,527 103,527
出資金 180 180
長期前払費用 67,375 102,176
差入保証金 156,642 229,374
繰延税金資産 81,994 128,714
4,800 11,650
その他
投資その他の資産合計 414,519 575,622
固定資産合計 1,248,530 1,550,502
資産合計 14,751,992 21,144,714
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,777,966 2,597,677
※１ ,※３ 4,165,700 ※１ ,※３ 4,719,880
短期借入金
1年内償還予定の社債 106,000 82,000
※１ ,※３ 1,336,993 ※１ ,※３ 3,251,502
1年内返済予定の長期借入金
未払金 91,740 115,543
未払費用 66,141 66,500
未払法人税等 ― 387,972
前受金 1,395,158 2,099,250
預り金 30,721 13,173
賞与引当金 124,500 139,000
完成工事補償引当金 22,600 26,508
― 2,989
その他
流動負債合計 9,117,522 13,501,998
固定負債
社債 364,000 282,000
※１ ,※３ 3,199,177 ※１ ,※３ 3,807,056
長期借入金
資産除去債務 138,489 144,846
10,776 5,765
その他
固定負債合計 3,712,443 4,239,667
負債合計 12,829,966 17,741,666
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 385,888
資本剰余金
― 335,888
資本準備金
資本剰余金合計 ― 335,888
利益剰余金
その他利益剰余金 1,872,026 2,682,360
1,872,026 2,682,360
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,872,026 2,682,360
自己株式 ― △ 1,088
株主資本合計 1,922,026 3,403,047
純資産合計 1,922,026 3,403,047
負債純資産合計 14,751,992 21,144,714
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高
戸建住宅事業売上高 21,150,393 26,770,275
中古再生・収益不動産事業売上高 92,561 267,299
6,092 8,588
その他の事業売上高
売上高合計 21,249,047 27,046,162
売上原価
戸建住宅事業売上原価 18,390,369 22,803,751
中古再生・収益不動産事業売上原価 65,370 217,425
3,851 1,626
その他の事業売上原価
売上原価合計 18,459,591 23,022,803
売上総利益 2,789,455 4,023,359
※２ 2,409,702 ※２ 2,762,403
販売費及び一般管理費
営業利益 379,752 1,260,956
営業外収益
※１ 105,040 ※１ 34
受取利息及び配当金
※１ 12,000 ※１ 12,000
業務受託料
※１ 24,000 ※１ 24,000
経営指導料
受取保険料 1,434 751
補助金収入 3,512 9,069
5,586 4,043
その他
営業外収益合計 151,574 49,898
営業外費用
支払利息 95,171 113,622
株式交付費 ― 10,201
9,798 20,018
その他
営業外費用合計 104,969 143,842
経常利益 426,357 1,167,012
特別利益
※３ 91 ※３ 2,174
固定資産売却益
特別利益合計 91 2,174
特別損失
※４ 219 ※４ 257
固定資産売却損
※５ 9,203 ※５ 167
固定資産除却損
― 17,875
減損損失
特別損失合計 9,422 18,300
税引前当期純利益 417,026 1,150,886
法人税、住民税及び事業税
95,739 387,272
1,900 △ 46,719
法人税等調整額
法人税等合計 97,640 340,552
当期純利益 319,386 810,333
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【売上原価明細書】
１ 戸建住宅事業売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
番号
Ⅰ 不動産仕入 7,889,464 41.6 12,619,069 44.8
Ⅱ 労務費 631,695 3.3 782,283 2.8
Ⅲ 外注費 9,676,790 51.0 13,904,859 49.3
764,629 872,172
Ⅳ 経費 4.1 3.1
戸建住宅事業総費用 100.0 100.0
18,962,580 28,178,384
期首仕掛販売用不動産 5,866,563 5,456,003
3,902,941 4,883,294
期首販売用不動産
小計
28,732,085 38,517,683
期末仕掛販売用不動産 5,456,003 9,266,025
期末販売用不動産 4,883,294 6,447,906
2,417 ―
他勘定振替
戸建住宅事業売上原価
18,390,369 22,803,751
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２ 中古再生・収益不動産事業売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
番号
Ⅰ 不動産仕入 108,881 89.3 26,620 70.0
12,987 11,426
Ⅱ 経費 10.7 30.0
中古再生・収益不動産事業
100.0 100.0
121,868 38,046
総費用
494,595 551,092
期首販売用不動産
小計
616,463 589,139
551,092 371,713
期末販売用不動産
中古再生・収益不動産事業
65,370 217,425
売上原価
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
３ その他の事業売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
番号
Ⅰ その他仕入 13 100.0 ― ―
― 1,626
Ⅱ 経費 ― 100.0
その他の事業総費用 100.0 100.0
13 1,626
4,368 42
期首商品
小計
4,382 1,668
期末商品 42 ―
488 42
他勘定振替高
その他の事業売上原価
3,851 1,626
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 ― ― 1,552,639 1,552,639 ― 1,602,639 1,602,639
当期変動額
当期純利益 319,386 319,386 319,386 319,386
当期変動額合計 ― ― ― 319,386 319,386 ― 319,386 319,386
当期末残高 50,000 ― ― 1,872,026 1,872,026 ― 1,922,026 1,922,026
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 ― ― 1,872,026 1,872,026 ― 1,922,026 1,922,026
当期変動額
新株の発行 335,888 335,888 335,888 671,776 671,776
当期純利益 810,333 810,333 810,333 810,333
自己株式の取得 △ 1,088 △ 1,088 △ 1,088
当期変動額合計 335,888 335,888 335,888 810,333 810,333 △ 1,088 1,481,021 1,481,021
当期末残高 385,888 335,888 335,888 2,682,360 2,682,360 △ 1,088 3,403,047 3,403,047
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～39年
構築物 10～20年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上
しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等
のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税
等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産等の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
販売用不動産 6,819,620千円
仕掛販売用不動産 9,266,025千円
売上原価（たな卸資産評価損） 11,941千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（販売用不動産等の評価）」に記載した内容と同一であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
当事業年度にセグメント名称を変更したことに伴い、前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」
の「その他不動産事業売上高」は「中古再生・収益不動産事業売上高」、「売上原価」の「その他不動産事業売上
原価」は「中古再生・収益不動産事業売上原価」にそれぞれ科目名を変更しております。当該変更は名称変更のみ
であり、損益計算書に与える影響はありません。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,098千円は、「補
助金収入」3,512千円、「その他」5,586千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
販売用不動産 2,868,307 千円 3,840,274 千円
仕掛販売用不動産 3,287,006 〃 4,808,907 〃
計 6,155,314 千円 8,649,182 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
短期借入金 3,437,700 千円 3,594,880 千円
１年内返済予定の長期借入金 911,977 〃 2,517,076 〃
長期借入金 1,172,748 〃 1,901,902 〃
計 5,522,425 千円 8,013,858 千円
２ 保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以
下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
顧客(住宅資金借入債務) 116,250 千円 190,268 千円
※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行６行、当事業年度において
は８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
当座貸越極度額
1,698,250 千円 2,318,500 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,574,250 〃 2,224,500 〃
差引額 124,000 千円 94,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
受取利息及び配当金 105,000千円 ―千円
12,000 〃 12,000 〃
業務受託料
24,000 〃 24,000 〃
経営指導料
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
給与手当 546,253 千円 533,985 千円
広告宣伝費 277,329 〃 329,301 〃
地代家賃 223,763 〃 293,063 〃
減価償却費 153,452 〃 169,469 〃
賞与引当金繰入額 78,230 〃 83,019 〃
おおよその割合
販売費 66.42％ 67.28％
一般管理費 33.58〃 32.72〃
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
車両運搬具 91千円 2,174千円
※４ 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
車両運搬具 219千円 257千円
※５ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
建物 4,281千円 ―千円
2,383 〃 ― 〃
構築物
302 〃 ― 〃
車両運搬具
56 〃 167 〃
工具、器具及び備品
2,180 〃 ― 〃
撤去費用
計 9,203千円 167千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
繰延税金資産
商品評価損 14,427 千円 17,810 千円
完成工事補償引当金 6,915 〃 8,111 〃
賞与引当金 38,097 〃 42,534 〃
未払費用 5,524 〃 6,167 〃
未払事業税 748 〃 22,520 〃
資産除去債務 42,377 〃 45,237 〃
減損損失 ― 〃 5,469 〃
会員権評価損 5,783 〃 7,216 〃
1,286 〃 5,156 〃
その他
繰延税金資産小計
115,160 千円 160,225 千円
△5,783 〃 △7,216 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
109,376 千円 153,008 千円
繰延税金負債
27,382 千円 24,294 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 27,382 千円 24,294 千円
繰延税金資産の純額 81,994 千円 128,714 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年１月31日 ) ( 2022年１月31日 )
法定実効税率
34.43 ％ 30.60 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.73 ％ 0.61 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.67 ％ ― ％
税額控除 △3.39 ％ △1.74 ％
住民税均等割等 0.41 ％ 0.25 ％
評価性引当額の増減 1.39 ％ 0.12 ％
法人税等還付税額 △1.30 ％ ― ％
△0.18 ％ △0.26 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.41 ％ 29.59 ％
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行って
おります。
(1) 株式分割の目的
株式を 分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と
投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき４株の割合を
もって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,331,000株
今回の分割により増加する株式数 3,993,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,324,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年１月14日
基準日 2022年１月31日
効力発生日 2022年２月１日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響につ
いては、当該箇所に記載しております。
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年２月１日をもって、当社定款第６条で定める
発行可能株式総数の変更を行いました。
② 定款の変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ４００ 万株とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １，６００ 万株
る。 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年２月１日
(5) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2022年２月１日以降、下記のとおり調整
いたしました。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 600円 150円
第２回新株予約権 1,040円 260円
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(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、2022年４月26日開催の第19回定時株主総会において本制
度に関する議案を付議することを決議し、同議案は第19回定時株主総会において承認可決されております。
(1) 本制度の導入目的
当社の取締役の報酬等の額は、2018年12月18日開催の臨時株主総会において、年額500,000千円以内と決議してお
ります。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いう。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与の
ための報酬を支給することといたしました。
(2) 本制度の概要
本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額
は、年額50,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会
において決定することといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普
通株式の総数は年10,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又
は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要
な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度に
よる当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給
にあたっては、当社と対象取締役との間で、①一定期間における本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その
他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に
含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件といたします。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
15,657
建物 1,100,464 172,467 1,257,273 521,316 144,156 735,956
(15,657)
構築物 42,791 9,682 ― 52,473 5,890 2,561 46,583
機械及び装置 430 ― ― 430 429 ― 0
車両運搬具 13,422 ― 13,422 ― ― 47 ―
3,713
工具、器具及び備品 75,821 15,256 87,364 49,990 15,440 37,373
(2,217)
土地 967 ― ― 967 ― ― 967
建設仮勘定 10,100 349,272 231,511 127,861 ― ― 127,861
264,303
有形固定資産計 1,243,997 546,677 1,526,371 577,628 162,206 948,743
(17,875)
無形固定資産
ソフトウエア 34,682 8,800 6,432 37,049 16,687 6,479 20,361
その他 660 5,775 660 5,775 ― ― 5,775
無形固定資産計 35,342 14,575 7,092 42,824 16,687 6,479 26,136
長期前払費用 68,992 55,553 19,968 104,577 2,400 783 102,176
(注) １．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 62,200千円 （小牧展示場開設）
78,794千円 （武蔵野展示場開設）
３．建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に住宅展示場等の開設に伴うものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 124,500 139,000 124,500 139,000
完成工事補償引当金 22,600 26,508 22,600 26,508
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会 毎年４月中
基準日 毎年１月31日
剰余金の配当の基準日 毎年７月31日、毎年１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法としております。
当社の公告掲載ＵＲＬは以下のとおりであります。
http://www.arrplanner.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書を2021年２月１日 東海財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ) 2021年４月26日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第19期 第１四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 ) 2021年６月11日東海財務局長に提出。
第19期 第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 ) 2021年９月10日東海財務局長に提出。
第19期 第３四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 ) 2021年12月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年４月27日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年４月26日
株式会社アールプランナー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アールプランナーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アールプランナー及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の
業等の戸建住宅事業と中古不動産・収益不動産の取得・ 評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
再生・販売を行う中古再生・収益不動産事業を営んでい た。
る。当連結会計年度末において、これら事業のたな卸資
産として販売用不動産7,508,511千円、仕掛販売用不動 (１)内部統制の評価
産9,266,025千円を計上しており、合計金額は総資産の 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する内
74.4％を占める。この販売用不動産及び仕掛販売用不動 部統制の整備及び運用状況の評価を行った。特に、正味
産の評価に関して、 【注記事項】（連結財務諸表作成の 売却価額の見積りに係る内部統制について、検討資料の
ための基本となる重要な事項）の「４．（１）重要な資 査閲を行い、承認手続を確かめた。
産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売
用不動産」 に記載のとおり、個別法による原価法（貸借 (２)正味売却価額の見積りに関する検証
対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ 会社の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却
の方法）を採用している。 価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施
上記に従い、会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不 した。
動産について、正味売却価額が取得原価よりも下落して ・ 正味売却価額に影響を与える、景気動向や雇用・所
いる場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価 得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等や
額としている。 これらの今後の予測並びに会社の販売方針について、
会社は、正味売却価額を個別物件ごとに見積ってい 経営者に質問を行った。
る。正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金 ・ 会社のたな卸資産評価資料を入手し、全ての販売用
利、住宅税制、助成制度及び地価動向等の影響を受ける 不動産及び仕掛販売用不動産が検討対象として含まれ
とともに、経営者による予測や期待に基づく販売方針を ていること及び評価損計上対象とすべき販売用不動産
反映したものであり、主観的な判断を伴っている。 及び仕掛販売用不動産が網羅的に抽出されていること
以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 を検証した。
は、不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断が介 ・ 評価損計上対象となった販売用不動産及び仕掛販売
在するものであることから、当監査法人は当該事項を監 用不動産について、近隣の類似取引事例と比較検討し
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 た。
・ 過年度に評価損が計上された販売用不動産及び仕掛
販売用不動産について、当該たな卸資産の帳簿価額と
販売実績額を比較することにより、正味売却価額の見
積りの不確実性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年４月26日
株式会社アールプランナー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アールプランナーの2021年２月１日から2022年１月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アールプランナーの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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