株式会社ホーブ 四半期報告書 第36期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ホーブ(E00010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部
（東京都江戸川区小松川三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
2,350,493 2,184,050 3,039,041
売上高 （千円）
76,215 131,720 109,438
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
65,905 102,304 108,305
（千円）
期）純利益
66,290 102,256 108,696
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
534,818 679,435 577,179
純資産額 （千円）
882,328 1,063,281 974,949
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
86.51 134.30 142.17
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.6 63.9 59.2
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
64.75 44.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主
要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により企業収益や雇
用環境が大幅に悪化し、依然として厳しい環境が続きました。さらに、世界的なエネルギー価格の上昇や原材料価
格の高騰、ウクライナ情勢の緊迫化など、景気の先行きに対する不安は一層強まっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほの
か」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,184,050千円（前年同期比7.1％減少）、営業利益
130,534千円（前年同期比76.2％増加）、経常利益131,720千円（前年同期比72.8％増加）、親会社株主に帰属する
四半期純利益102,304千円（前年同期比55.2％増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の
売上高は216,838千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ありません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のと
おりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第３四半期連結累計期間においては、夏秋
期は「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）などの自
社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。
自社品種を中心とした夏秋期は、生食向け「夏瑞／なつみずき」について、百貨店等のギフト販売及び量販店で
の取扱数量が増加いたしました。また、業務用では「夏瑞／なつみずき」を使用したスイーツ等が話題となり、
果実販売は概ね順調に推移いたしました。
12月のクリスマス期におきましては、促成いちごの生育が全国的に順調に推移したため、市場への入荷量は潤沢
となりました。利益圧縮の要因となっていた固定価格での取引きを一部見直したことで、販売数量が減少し、売上
高は前年を下回りましたが、利益は確保することができました。
クリスマス期以降は、一転して市場へのいちご果実入荷量が減少いたしました。寒波の影響なども重なり、２月
中旬頃まで品薄の状況が続き、いちご市場相場価格は前年よりも高値となりましたが、取引先への販売数量が減少
したために、売上高、利益ともに減少する結果となりました。
その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツを使用し
たアイテムの増加に伴い使用量が増加いたしました。第１四半期連結会計期間より、「収益認識会計基準」等の適
用に伴い、一部の売上高を純額とした影響で売上高が減少したものの、利益は増加いたしました。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は1,910,218千円（前年同期比9.1％減少）、営業利益は190,885千円
（前年同期比19.3％増加）となりました。
（種苗事業）
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名
「コア」）を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植
と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第３四半期連結
会計期間においては、秋定植用苗の販売を終え、春定植用苗の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、契約生産者数の減少により自社品種の種苗売上高は減少いたしまし
たが、夏秋いちご品種の共同開発事業に伴う収入があったことで、売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、種苗事業の売上高は71,291千円（前年同期比28.9％増加）、営業利益は38,227千円（前年同期比
61.9％増加）となりました。
（馬鈴薯事業）
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馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品である
種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬
鈴薯です。当第３四半期連結会計期間におきましては、主に春作種馬鈴薯の販売を行っております。
春作の種馬鈴薯において、生産地の高温、干ばつなどの天候不順の影響で、生産量が大幅に減少いたしました。
このような状況下でも、オリジナル品種を中心に仕入数量の確保に努めたことで販売数量は前年同期を上回り、さ
らに採算性を重視した販売を継続したことにより、利益についても前年同期を上回りました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は130,141千円（前年同期比2.3％増加）、営業利益は9,861千円（前年同期比
62.3％増加）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配
送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、配送の中止を余儀なくされるところがありました。新規配送の獲得で売
上高の増加を図るとともに、一般荷主の配送を自社配送へ切り替え、売上原価の抑制を行いました。併せて経費削
減に努め、利益の確保を図ってきたことで、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、運送事業の売上高は72,399千円（前年同期比7.0％増加)、営業利益は8,093千円（前年同期比32.6％
増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して84,827千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で926,474千円とな
りました。これは売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことが主因であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3,504千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で136,807千円となり
ました。これは投資その他の資産が減少したものの、有形固定資産が増加したことが主因であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して17,669千円減少し、当第３四半期連結会計期間末で235,978千円とな
りました。これは未払法人税等が増加したものの、買掛金、１年以内返済予定の長期借入金が減少したことが主因
であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較し3,744千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で147,867千円となりま
した。これは長期借入金が減少したものの、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金が増加したことが主因であ
ります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して102,256千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で679,435千円となり
ました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2％から63.9％となっております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20,607千円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な
内容は、以下のとおりであります。
契約締結先 期間 主な内容
・いちご果実の生産が目的であること
契約締結日から１年間 ・当社が販売する苗の品種及び数量
生産農家個人
（自動更新規定なし） ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること
・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止
（注）１ 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
２ 契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有
することとなっております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,648,000
計 2,648,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年５月12日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数
762,000 762,000
普通株式
（第３四半期会計期間末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
762,000 762,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
― 762,000 ― 421,250 ― 110,791
2022年３月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当
761,100 7,611
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
700
単元未満株式 普通株式 － －
762,000
発行済株式総数 － －
7,611
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年12月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
北海道上川郡東神楽町
200 200 0.02
株式会社ホーブ －
14号北１番地
200 200 0.02
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
407,794 563,436
現金及び預金
377,781 309,441
売掛金
46,184 43,045
棚卸資産
10,256 11,034
その他
△ 370 △ 484
貸倒引当金
841,647 926,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,209 36,646
建物及び構築物（純額）
8,597 9,566
機械装置及び運搬具（純額）
37,400 37,400
土地
1,741 4,025
その他（純額）
75,948 87,637
有形固定資産合計
投資その他の資産
57,359 49,173
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
57,354 49,169
投資その他の資産合計
133,302 136,807
固定資産合計
974,949 1,063,281
資産合計
負債の部
流動負債
136,797 111,758
買掛金
13,712 3,996
１年内返済予定の長期借入金
15,007 23,489
未払法人税等
4,627
賞与引当金 －
88,130 92,107
その他
253,648 235,978
流動負債合計
固定負債
16,004 13,007
長期借入金
40,847 44,190
退職給付に係る負債
84,115 87,505
役員退職慰労引当金
3,156 3,165
その他
144,122 147,867
固定負債合計
397,770 383,845
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
421,250 421,250
資本金
432,250 110,791
資本剰余金
147,672
利益剰余金 △ 276,090
△ 278 △ 278
自己株式
577,131 679,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47
－
その他有価証券評価差額金
47
その他の包括利益累計額合計 －
577,179 679,435
純資産合計
974,949 1,063,281
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 2,350,493 ※ 2,184,050
売上高
※ 1,861,944 ※ 1,641,755
売上原価
488,549 542,295
売上総利益
414,452 411,760
販売費及び一般管理費
74,097 130,534
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
17 22
受取配当金
136
投資有価証券売却益 －
243 1,739
債務勘定整理益
2,028 629
その他
2,293 2,532
営業外収益合計
営業外費用
99 96
支払利息
75 20
為替差損
1,229
支払補償費 －
0 0
その他
174 1,346
営業外費用合計
76,215 131,720
経常利益
特別利益
6
－
固定資産売却益
6
特別利益合計 －
76,215 131,727
税金等調整前四半期純利益
10,310 29,422
法人税等
65,905 102,304
四半期純利益
65,905 102,304
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
65,905 102,304
四半期純利益
その他の包括利益
385
△ 47
その他有価証券評価差額金
385
その他の包括利益合計 △ 47
66,290 102,256
四半期包括利益
（内訳）
66,290 102,256
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が216,838千円減少してお
りますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当
期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の
見積りの仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年
７月１日 至2022年３月31日）
※ いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、
馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結
会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会
計期間に比べ多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 4,059千円 5,324千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2021年９月29日開催の第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金処分
について決議し、会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年９月29日を効力発生日として、資本準
備金321,458千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金321,458千円を繰越利益剰余金に振り替える
ことにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金110,791千円、利益剰余金147,672千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
いちご果
種苗 馬鈴薯 運送
（注）２
実・青果
売上高
2,100,302 55,306 127,245 67,639 2,350,493 2,350,493
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
106,844 106,844
－ － － △ 106,844 －
売上高又は振替高
2,100,302 55,306 127,245 174,483 2,457,337 2,350,493
計 △ 106,844
159,950 23,616 6,077 6,105 195,749 74,097
セグメント利益 △ 121,652
（注）１．セグメント利益の調整額△121,652千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
いちご果
種苗 馬鈴薯 運送
（注）２
実・青果
売上高
一時点で移転される
1,910,218 33,790 130,141 72,399 2,146,550 － 2,146,550
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は － 37,500 － － 37,500 － 37,500
サービス
顧客との契約から生
1,910,218 71,291 130,141 72,399 2,184,050 － 2,184,050
じる収益
1,910,218 71,291 130,141 72,399 2,184,050 2,184,050
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
107,037 107,037
－ － － △ 107,037 －
売上高又は振替高
1,910,218 71,291 130,141 179,436 2,291,088 2,184,050
計 △ 107,037
190,885 38,227 9,861 8,093 247,068 130,534
セグメント利益 △ 116,533
（注）１．セグメント利益の調整額△116,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、いちご果実・青果事業
で216,838千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 86円51銭 134円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 65,905 102,304
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
65,905 102,304
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 761,787 761,741
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ホーブ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北村 ルミ子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブ
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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