野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月31日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年11月30日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出
書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
［1］ファンドにおける各マザーファンドへの投資比率は、以下を基本（「基本投資割合」といいます。）
とし、原則として毎月、リバランスを行ない、各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、ファ
ンドの各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数に連動する投資成果を目指して運
用を行ないます。
基本投
マザーファンド名 主要投資対象 対象指数
資割合
①国内株式マザーファンド 1/6 わが国の株式 東証株価指数（TOPIX）
MSCI-KOKUSAI指数（円ベー
②外国株式為替ヘッジ型マザーファンド 1/6 外国の株式
ス・為替ヘッジあり）
③国内債券NOMURA-BPI総合
1/9 わが国の公社債 NOMURA-BPI総合
マザーファンド
FTSE世界国債インデックス
④外国債券為替ヘッジ型マザーファンド 1/9 外国の公社債 （除く日本、円ヘッジ・円ベー
ス）
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JP モルガン・エマージング・
マーケット・ボンド・インデック
⑤新興国債券マザーファンド 1/9 新興国の公社債
＊
ス・プラス（円ヘッジベース）
※1
⑥J-REITインデックス マザーファンド
1/6 東証REIT指数（配当込み）
J－REIT
日本を除く世界各国
⑦海外REITインデックス為替ヘッジ型 S&P先進国REIT指数（除く日
1/6
※2
マザーファンド 本、配当込み、円ヘッジ）
のREIT
※1 わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投
資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
※2 海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託
協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
* JP Morgan Emerging Market Bond Index (EMBI) Plus（USドルベース）をもとに、委託会社が為替ヘッジコストを考慮
して算出したものです。
（新興国債券マザーファンドは「JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算
ベース）」の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないますが、ファンドにおいては、原則として
基本投資割合の範囲で為替予約取引等を行ない、「JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・
プラス（円ヘッジベース）」に連動する投資成果を目指します。）
［2］ 合成指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、有価証券先物取引等のデリバティブ取引お
よび為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または
為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合がありま
す。
［3］ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■
○ 東証株価指数（TOPIX）
①東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会
社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産で
あり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・
ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有
する。
②ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証株価指数
（TOPIX）の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証株価指数（TOPIX）に係る標章若しく
は商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
③ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標
の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証株価指数（TOPIX）の指数値について、何ら
保証、言及をするものではない。
④ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保
証するものではない。また、ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤
謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする
義務を負わない。
⑦ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証株価指数（TOPIX）の指数値を算出する
銘柄構成及び計算に考慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる
損害に対しても責任を有しない。
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○ MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）
本ファンドは、MSCI Inc.（MSCI ）、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関
与あるいは関係したその他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありませ
ん。MSCI 指数は、MSCI が独占的に所有しています。MSCI 及びMSCI 指数は、MSCI 及びその関
係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為にその使
用を許諾されています。MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるい
は関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド
全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマ
ンスをトラックしているMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、
一切の表明または保証を行いません。MSCI とその関連会社は、特定のトレードマーク、サービ
スマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI 指数は、本ファンドまたは本
ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCI により決定、作成、及び計算されていま
す。MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当
事者は、MSCI 指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の
要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成また
は編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行
数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を
負うものではなく、参加もしておりません。MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成また
は編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管
理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCI は、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその
計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成また
は編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデー
タの独創性、正確性及び／または完全性について保証するものではありません。MSCI 、MSCI の
関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的に
も黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所
有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾さ
れる権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果に
ついて保証をおこなうものではありません。MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成また
は編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、また
はそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありま
せん。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作
成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでも
なく、かつMSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したそ
の他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではない
ことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、
懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性につい
て知らせを受けていたとしても、MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関
与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負い
ません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCI の許諾が必要
かどうかの決定をあらかじめMSCI に問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は
宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用ま
たは言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前に
MSCI の書面による許諾を得ることなくMSCI との関係を一切主張することはできません。
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○ NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI 総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的
財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社
は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの
運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
○ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCに
より運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
○ JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）
本書に含まれるJPモルガンのインデックス商品（インデックスのレベルも含みますが、これ
に限られません。）（以下、「本インデックス」といいます。）に関する情報（以下、「当情
報」といいます。）は、情報の提供のみを目的として作成したものであり、金融商品の募集・
勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引又は商品の価値若しくは
価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨するも
のでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありません。当情報に含まれる市場
価格、データその他の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保
証するものではありません。当情報の内容については、今後予告なく変更されることがありま
す。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果を示すものではなく、将来の
運用成績は変化します。JPモルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデックスの
発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション（ロング若しくはショート）を有
し、取引を行い、又はそのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かか
る発行体の引受人、販売代理人、アドバイサー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（以下、「JPMSL」又は「イン
デックス・スポンサー」といいます。）は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連
商品又は取引（以下「該当商品」といいます。）を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧
誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融関連商品一般に投資す
ること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資
機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙
示を問わず、何らの表明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、
該当商品の管理、マーケティング又は取引に関連して、何らの責任又は義務を負いません。本
インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成されたものですが、インデック
ス・スポンサーは、その完全性及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその他
の情報に責任を負うものではありません。
本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切
の財産権を保持します。
JPMSLは、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員で
す。「JPモルガン」は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド（英国金融監督庁認可、ロンドン証
券取引所会員）及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務についてのマーケティング上の
名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご
連絡は、index.research@jpmorgan.com 宛にお願いします。当情報に関する追加の情報につい
ては、www.morganmarkets.comもご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属しま
す。
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○ 東証REIT指数（配当込み）
①東証REIT指数（配当込み）の指数値及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標は、
株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的
財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数（配当込み）に関するすべ
ての権利・ノウハウ及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権
利はＪＰＸが有する。
②ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT
指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT指数（配当込み）に係る
標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
③ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又
は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証REIT指数（配当込み）の指数値につ
いて、何ら保証、言及をするものではない。
④ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性
を保証するものではない。また、ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出又は
公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする
義務を負わない。
⑦ ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証REIT指数（配当込み）の指数値を算出
する銘柄構成及び計算に考慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる
損害に対しても責任を有しない。
○ S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）
本ファンドは、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）により、何ら支
援、推奨、販売または販促されるものではありません。
S&Pは、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的またはこの特
定のファンドへの投資に関する当否あるいはS&P先進国REIT指数の一般的な株式市場のパ
フォーマンスをトラックする能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切
の表明または保証を行ないません。
S&Pは、被許諾者とは、S&PおよびS&P先進国REIT指数の特定のトレードマークとトレード
ネームのライセンス使用を与えているのみの関係であり、S&P先進国REIT指数は、被許諾者あ
るいは本ファンドに関係なくS&Pにより決定、作成、および計算されています。
S&Pは、S&P先進国REIT指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファ
ンドの所有者の要求を考慮に入れる義務を一切負いません。
S&Pは、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販
売のタイミングや本ファンドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負う
ものではなく、参加もしておりません。
S&Pは、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任
も負いません。
S&Pは、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれるデータの正確性および／または完全性に
ついて保証するものではなく、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うこ
とはありません。
S&Pは、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人がS&P先進国REIT
指数またはそこに含まれるデータを使用することによって得られる結果について、明示的で
あると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行ないません。
S&Pは、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P先進国REIT指数また
はそこに含まれるデータに関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性
について何ら保証を行なうものではないことを明記します。
前記事項を制限することなく、S&Pは、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害あるい
は結果的損害（逸失利益を含む）につき、その可能性について通知を受けていたとしても、
かかる損害について責任を負いません。
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（２）投資対象
＜更新後＞
国内および外国の各株式、国内、外国および新興国の各債券、国内および外国の各不動産投資信託証券
（REIT）を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、「国内株式マザーファンド」、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、「国内債券
NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国債券マザーファ
ンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」、「海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファン
ド」各受益証券を主要投資対象とします。
■各マザーファンドの主要投資対象■
マザーファンド名 主要投資対象
国内株式マザーファンド わが国の株式
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド 外国の株式
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド わが国の公社債
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド 外国の公社債
新興国債券マザーファンド 新興国の公社債
J-REITインデックス マザーファンド
J－REIT
海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド 日本を除く世界各国のREIT
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１ 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「（5）投資制限
④、⑤、⑧および⑩」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ 約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ 金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
２ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形
ロ 次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
② 有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託である国内株式マザーファンド、外国株式為替ヘッジ型マザーファン
ド、国内債券NOMURA－BPI総合 マザーファンド、外国債券為替ヘッジ型マザーファンド、新興国債券マ
ザーファンド、J－REITインデックス マザーファンド、および海外REITインデックス為替ヘッジ型マ
ザーファンド（以下「各マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取
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引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資するこ
とを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みま
す。)
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第
1項第8号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券および新株予約権証券
13．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプリ
ファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
14．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第12号の証券または証書の
性質を有するもの
15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
16．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
20．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
21．外国法人が発行する譲渡性預金証書
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべき権利の
性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第13号、第14号、第19号および第20号の証券または証書のうち
第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第7号までの証券ならびに
第13号、第14号、第19号および第20号の証券または証書のうち第2号から第7号までの証券の性質を有す
るものを以下「公社債」といい、第15号および第16号の証券ならびに第19号の証券または証書のうち第
15号および第16号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証券
または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第13号に定める証
券または証書を除きます。なお、上記②第13号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といい
ます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似
するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益
を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のもの
④ その他の投資対象
１ 先物取引等
２ スワップ取引
※1
３ 金利先渡取引
※2
４ 為替先渡取引
※3
５ 直物為替先渡取引
※1 「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）に
おける決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又は海
外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指
標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実
の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗
じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭
の授受を約する取引をいいます。
※2 「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワッ
プ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ
先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直
物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値を
いう。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当
該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた
額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決め
に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあ
らかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡
日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に
係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における
現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※3 「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受
渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の
授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考)各マザーファンドの概要
（国内株式マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指し
ます。
② 非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④ 有価証券先物取引等は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第17条の範囲で行ないます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（外国株式為替ヘッジ型マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行ないます。
２．運用方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動き
に連動する投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、
株価指数先物取引等のデリバティブ取引ならびに為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する場
合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
※
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以内とします。
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第
8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないませ
ん。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）の動きに連動
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する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
す。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合
計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行なうこととします。
（外国債券為替ヘッジ型マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円
ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ 効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の
利用を含め活用する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（新興国債券マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算
ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデック
ス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。な
お、一部ローンに投資する場合があります。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合
計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行なうこととします。
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(J－REITインデックス マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の不動産投資信託証券※(以下「J－REIT」といいます。)を主要投資対象とします。
※わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券
(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(2)投資態度
①J－REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行ないません。
③株式への直接投資は行ないません。
④不動産投信指数先物取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％以内とします。ただ
し、東証REIT指数(配当込み)における時価の構成割合が30％を超えるJ－REITがある場合には、当該J－
REITへ東証REIT指数(配当込み)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えること
となるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）の動きに連動する投資成果を目
指して運用を行ないます。
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２．運用方法
(1) 投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
※海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社
団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度
① 日本を除く世界各国のREITを主要投資対象とし、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）
の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ 効率的な運用を行なうため、REIT指数先物取引、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予
約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とし
ます。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）運用体制
＜更新後＞
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
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したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[REITの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しま
す。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資
を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券
価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図るこ
とを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対
象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となり
ます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象指数（合成指数）は、費用等の要因により、完全に一致するものではありま
せん。また、ファンドの投資成果が合成指数に連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資
は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や
配当に影響が及ぶことが想定されます。
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●ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に
及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投
資 規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能
性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
●金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入・換金の各受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合が
あります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
＜更新後＞
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.55％(税抜年
0.50％)以内(2022年5月31日現在 年0.55％(税抜年0.50％))の率を乗じて得た額とし、その配分について
は次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.23％ 年0.23％ 年0.04％
＊上記配分は、2022年5月31日現在の信託報酬率における配分です。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
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（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものでは
ありません。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年3月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2022年3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 18,374,331,518 99.89
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 19,599,673 0.10
合計（純資産総額） 18,393,931,191 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株式 日本 418,348,703,750 97.21
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,979,927,180 2.78
合計（純資産総額） 430,328,630,930 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 11,951,510,000 2.77
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 73,484,745,974 73.62
カナダ 3,889,126,863 3.89
ドイツ 2,464,778,467 2.46
イタリア 695,056,298 0.69
フランス 3,284,087,509 3.29
オランダ 1,382,963,867 1.38
スペイン 691,507,461 0.69
ベルギー 256,292,009 0.25
オーストリア 61,306,450 0.06
ルクセンブルグ 36,684,512 0.03
フィンランド 286,497,009 0.28
アイルランド 175,283,001 0.17
ポルトガル 62,846,595 0.06
イギリス 4,471,294,955 4.47
スイス 3,086,255,756 3.09
スウェーデン 1,069,630,002 1.07
ノルウェー 233,635,731 0.23
デンマーク 798,588,300 0.80
オーストラリア 2,256,023,678 2.26
ニュージーランド 58,177,226 0.05
香港 787,028,510 0.78
シンガポール 315,536,684 0.31
イスラエル 129,762,515 0.13
小計 99,977,109,372 100.16
投資証券 アメリカ 2,107,953,124 2.11
カナダ 10,845,181 0.01
フランス 44,528,999 0.04
イギリス 63,088,926 0.06
オーストラリア 149,254,728 0.14
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香港 35,363,604 0.03
シンガポール 42,841,451 0.04
小計 2,453,876,013 2.45
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △2,615,990,929 △2.62
合計（純資産総額） 99,814,994,456 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,250,017,760 2.25
買建 カナダ 104,110,776 0.10
買建 ドイツ 279,878,213 0.28
買建 イギリス 133,026,263 0.13
買建 スイス 96,072,944 0.09
買建 オーストラリア 68,852,800 0.06
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 667,251,907,550 80.02
地方債証券 日本 57,337,944,926 6.87
特殊債券 日本 66,316,586,985 7.95
社債券 日本 40,993,825,400 4.91
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,919,775,223 0.23
合計（純資産総額） 833,820,040,084 100.00
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 41,147,317,926 50.99
カナダ 1,735,387,261 2.15
メキシコ 678,997,721 0.84
ドイツ 5,727,550,747 7.09
イタリア 7,352,227,896 9.11
フランス 7,860,913,558 9.74
オランダ 1,416,387,783 1.75
スペイン 5,258,984,608 6.51
ベルギー 1,866,028,801 2.31
オーストリア 1,067,086,348 1.32
フィンランド 484,641,851 0.60
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アイルランド 732,495,286 0.90
イギリス 4,526,088,364 5.60
スウェーデン 211,501,705 0.26
ノルウェー 226,271,941 0.28
デンマーク 408,628,496 0.50
ポーランド 440,471,212 0.54
オーストラリア 1,403,072,279 1.73
シンガポール 816,056,579 1.01
中国 1,049,614,706 1.30
イスラエル 419,308,781 0.51
小計 84,829,033,849 105.12
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △4,134,602,467 △5.12
合計（純資産総額） 80,694,431,382 100.00
（参考）新興国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 21,804,279,434 97.35
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 592,863,659 2.64
合計（純資産総額） 22,397,143,093 100.00
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 41,808,243,500 96.25
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,628,788,781 3.74
合計（純資産総額） 43,437,032,281 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 1,302,408,500 2.99
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 5,796,860,112 78.13
カナダ 145,328,790 1.95
ドイツ 4,370,996 0.05
イタリア 2,152,478 0.02
フランス 134,313,382 1.81
オランダ 14,934,817 0.20
スペイン 31,510,307 0.42
ベルギー 97,575,092 1.31
アイルランド 9,013,998 0.12
シンガポール 3,710,585 0.05
イギリス 422,603,343 5.69
オーストラリア 520,459,859 7.01
ニュージーランド 28,902,977 0.38
香港 103,288,264 1.39
シンガポール 240,481,888 3.24
韓国 16,218,204 0.21
イスラエル 6,285,305 0.08
小計 7,578,010,397 102.14
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △158,801,937 △2.14
合計（純資産総額） 7,419,208,460 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 223,667,725 3.01
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 1,174,865,940 2.8252 3,319,347,499 2.7089 3,182,594,344 17.30
受益証券 ザーファンド
2 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス為替 1,654,371,916 1.8304 3,028,256,171 1.9141 3,166,633,284 17.21
受益証券 ヘッジ型マザーファンド
3 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 1,072,212,661 2.8774 3,085,191,060 2.9100 3,120,138,843 16.96
受益証券 ンド
4 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 1,477,949,527 2.1232 3,137,982,436 2.0821 3,077,238,710 16.72
受益証券
5 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 1,515,267,300 1.3290 2,013,806,364 1.3090 1,983,484,895 10.78
受益証券 合 マザーファンド
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6 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 1,694,862,960 1.2259 2,077,804,724 1.1420 1,935,533,500 10.52
受益証券 ンド
7 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 990,147,815 2.0849 2,064,429,492 1.9277 1,908,707,942 10.37
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.89
合 計 99.89
（参考）国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 7,971,800 1,738.20 13,856,648,849 2,222.50 17,717,325,500 4.11
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 985,900 10,978.03 10,823,247,916 12,730.00 12,550,507,000 2.91
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 142,600 54,652.14 7,793,395,426 57,250.00 8,163,850,000 1.89
4 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 9,734,800 610.45 5,942,670,275 760.30 7,401,368,440 1.71
シャル・グループ
5 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 99,900 50,522.14 5,047,162,080 63,250.00 6,318,675,000 1.46
6 日本 株式 リクルートホール サービス 1,160,200 5,532.93 6,419,308,018 5,414.00 6,281,322,800 1.45
ディングス 業
7 日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,615,600 2,880.32 4,653,451,813 3,545.00 5,727,302,000 1.33
信業
8 日本 株式 任天堂 その他製 88,800 61,538.39 5,464,609,074 61,670.00 5,476,296,000 1.27
品
9 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,161,500 3,155.75 3,665,408,847 4,601.00 5,344,061,500 1.24
10 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 926,100 9,713.35 8,995,537,375 5,559.00 5,148,189,900 1.19
プ 信業
11 日本 株式 信越化学工業 化学 264,700 18,612.56 4,926,745,172 18,790.00 4,973,713,000 1.15
12 日本 株式 日立製作所 電気機器 757,000 5,499.68 4,163,260,524 6,165.00 4,666,905,000 1.08
13 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,125,900 3,450.23 3,884,614,684 4,005.00 4,509,229,500 1.04
信業
14 日本 株式 ダイキン工業 機械 200,500 23,158.85 4,643,349,476 22,410.00 4,493,205,000 1.04
15 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,084,200 3,537.15 3,834,984,290 4,144.00 4,492,924,800 1.04
16 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,237,000 3,688.88 4,563,156,645 3,498.00 4,327,026,000 1.00
17 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,239,100 3,420.36 4,238,169,597 3,487.00 4,320,741,700 1.00
器
18 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 307,100 13,531.42 4,155,500,942 14,030.00 4,308,613,000 1.00
19 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,074,500 3,956.67 4,251,444,576 3,907.00 4,198,071,500 0.97
シャルグループ
20 日本 株式 オリエンタルランド サービス 177,700 15,784.38 2,804,884,410 23,510.00 4,177,727,000 0.97
業
21 日本 株式 三井物産 卸売業 1,203,700 2,545.20 3,063,664,426 3,328.00 4,005,913,600 0.93
22 日本 株式 日本電産 電気機器 407,900 12,457.39 5,081,370,284 9,748.00 3,976,209,200 0.92
23 日本 株式 村田製作所 電気機器 462,300 8,680.85 4,013,160,581 8,117.00 3,752,489,100 0.87
24 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 511,200 5,512.38 2,817,931,666 7,128.00 3,643,833,600 0.84
ングス
25 日本 株式 セブン＆アイ・ホー 小売業 606,400 4,738.96 2,873,708,155 5,813.00 3,525,003,200 0.81
ルディングス
26 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,339,100 1,490.75 3,487,025,416 1,428.00 3,340,234,800 0.77
信業
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27 日本 株式 第一三共 医薬品 1,236,800 2,888.32 3,572,283,267 2,680.00 3,314,624,000 0.77
28 日本 株式 ＳＭＣ 機械 46,100 65,594.89 3,023,924,445 68,840.00 3,173,524,000 0.73
29 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 1,985,200 1,612.72 3,201,589,098 1,567.00 3,110,808,400 0.72
ルグループ
30 日本 株式 ファナック 電気機器 138,100 26,250.46 3,625,189,564 21,645.00 2,989,174,500 0.69
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.30
建設業 2.14
食料品 3.15
繊維製品 0.42
パルプ・紙 0.20
化学 6.26
医薬品 4.78
石油・石炭製品 0.43
ゴム製品 0.64
ガラス・土石製品 0.71
鉄鋼 0.81
非鉄金属 0.79
金属製品 0.55
機械 5.19
電気機器 17.57
輸送用機器 8.13
精密機器 2.45
その他製品 2.35
電気・ガス業 1.09
陸運業 2.99
海運業 0.62
空運業 0.40
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.01
卸売業 5.93
小売業 4.10
銀行業 5.15
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 2.17
その他金融業 1.10
不動産業 1.91
サービス業 5.72
合 計 97.21
31/118
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（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コンピュー 244,820 16,238.70 3,975,559,807 21,757.27 5,326,614,915 5.33
タ・周辺機
器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 106,430 31,487.61 3,351,227,362 38,413.32 4,088,330,222 4.09
ア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 6,811 402,961.39 2,744,570,068 407,071.58 2,772,564,584 2.77
ネット販
売・通信販
売
4 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 12,738 86,922.15 1,107,214,385 133,893.43 1,705,534,589 1.70
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラク 4,485 293,127.26 1,314,675,770 347,437.06 1,558,255,215 1.56
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラク 4,267 297,255.93 1,268,391,081 349,165.20 1,489,887,939 1.49
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
7 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 37,260 19,411.59 723,275,864 33,889.79 1,262,733,613 1.26
導体製造装
置
8 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC インタラク 35,310 38,568.76 1,361,862,941 27,886.56 984,674,487 0.98
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
9 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 14,063 51,533.56 724,716,485 63,743.15 896,420,056 0.89
ア・プロバ
INC
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
10 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 39,260 20,611.43 809,205,101 21,980.02 862,935,589 0.86
11 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 19,450 35,652.20 693,435,427 43,767.88 851,285,420 0.85
サービス
INC CL B
12 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 44,100 19,680.31 867,901,759 17,200.69 758,550,455 0.75
13 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 24,920 28,230.47 703,503,497 27,409.24 683,038,273 0.68
サービス
SHARES
14 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 36,130 16,763.26 605,656,719 18,895.79 682,704,969 0.68
15 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 42,010 14,567.11 611,964,679 15,981.67 671,390,091 0.67
16 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 62,990 7,721.76 486,393,833 10,253.83 645,889,016 0.64
ス・消耗燃
料
17 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売り 15,700 41,729.01 655,145,486 37,752.41 592,712,985 0.59
18 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 28,770 13,576.72 390,602,455 20,253.09 582,681,606 0.58
ス・消耗燃
料
19 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 13,110 45,695.21 599,064,270 44,334.55 581,225,998 0.58
サービス
20 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 109,910 5,196.67 571,167,033 5,262.77 578,431,051 0.57
21 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 83,420 4,988.55 416,144,969 6,418.13 535,400,538 0.53
22 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテク 26,410 14,324.80 378,318,191 20,041.36 529,292,384 0.53
ノロジー
23 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 6,175 74,948.54 462,807,291 85,054.73 525,213,019 0.52
導体製造装
置
24 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 10,500 40,872.91 429,165,578 49,145.83 516,031,236 0.51
(GENUSSCHEINE)
25 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 6,132 56,796.49 348,276,095 77,239.10 473,630,192 0.47
導体製造装
置
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26 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 27,150 22,182.43 602,253,188 17,252.09 468,394,363 0.46
27 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生活 6,609 48,634.76 321,427,130 70,554.16 466,292,465 0.46
必需品小売
CORPORATION
り
28 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 61,060 6,708.73 409,635,120 7,613.88 464,903,629 0.46
29 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 63,000 6,564.98 413,593,918 6,859.95 432,177,448 0.43
30 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 12,160 24,537.41 298,374,949 35,479.63 431,432,387 0.43
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.34
メディア 0.95
娯楽 1.23
不動産管理・開発 0.38
エネルギー設備・サービス 0.24
石油・ガス・消耗燃料 4.37
化学 2.11
建設資材 0.23
容器・包装 0.26
金属・鉱業 1.81
紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.55
建設関連製品 0.55
建設・土木 0.21
電気設備 0.83
コングロマリット 1.03
機械 1.65
商社・流通業 0.35
商業サービス・用品 0.45
航空貨物・物流サービス 0.63
旅客航空輸送業 0.05
海運業 0.08
陸運・鉄道 1.20
運送インフラ 0.13
自動車部品 0.19
自動車 2.38
家庭用耐久財 0.28
レジャー用品 0.03
繊維・アパレル・贅沢品 1.40
ホテル・レストラン・レジャー 1.80
販売 0.08
インターネット販売・通信販売 3.17
複合小売り 0.50
専門小売り 1.55
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食品・生活必需品小売り 1.56
飲料 1.68
食品 1.61
タバコ 0.67
家庭用品 1.10
パーソナル用品 0.54
ヘルスケア機器・用品 2.52
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.28
バイオテクノロジー 1.81
医薬品 5.14
銀行 6.17
各種金融サービス 1.12
保険 3.20
情報技術サービス 3.96
ソフトウェア 7.58
通信機器 0.71
コンピュータ・周辺機器 5.60
電子装置・機器・部品 0.55
半導体・半導体製造装置 5.19
各種電気通信サービス 1.26
無線通信サービス 0.28
電力 1.82
ガス 0.13
総合公益事業 0.90
水道 0.10
消費者金融 0.47
資本市場 3.34
各種消費者サービス 0.00
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.09
ヘルスケア・テクノロジー 0.12
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.51
専門サービス 0.70
投資証券 ― ― 2.45
合 計 102.62
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利 10,900,000,000 100.14 10,916,112,000 99.45 10,840,704,000 0.1 2030/9/20 1.30
付（１０年）
第３６０回
2 日本 国債証券 国庫債券 利 10,600,000,000 100.25 10,626,820,000 99.55 10,552,618,000 0.1 2030/6/20 1.26
付（１０年）
第３５９回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 日本 国債証券 国庫債券 利 10,450,000,000 100.28 10,480,165,500 99.13 10,360,025,500 0.1 2031/6/20 1.24
付（１０年）
第３６３回
4 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 100.66 10,217,160,000 100.20 10,171,112,000 0.1 2028/3/20 1.21
付（１０年）
第３５０回
5 日本 国債証券 国庫債券 利 9,600,000,000 100.65 9,662,589,000 100.33 9,631,968,000 0.1 2024/9/20 1.15
付（５年）第
１４１回
6 日本 国債証券 国庫債券 利 9,500,000,000 100.97 9,592,534,000 100.40 9,538,000,000 0.1 2026/6/20 1.14
付（１０年）
第３４３回
7 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 101.72 9,154,960,000 101.29 9,116,280,000 0.4 2025/3/20 1.09
付（１０年）
第３３８回
8 日本 国債証券 国庫債券 利 8,650,000,000 100.32 8,677,841,500 99.02 8,565,576,000 0.1 2031/9/20 1.02
付（１０年）
第３６４回
9 日本 国債証券 国庫債券 利 8,500,000,000 100.23 8,520,013,000 99.25 8,436,250,000 0.1 2031/3/20 1.01
付（１０年）
第３６２回
10 日本 国債証券 国庫債券 利 7,500,000,000 99.05 7,429,445,000 98.95 7,421,400,000 0.1 2031/12/20 0.89
付（１０年）
第３６５回
11 日本 国債証券 国庫債券 利 7,400,000,000 100.07 7,405,180,000 99.35 7,352,270,000 0.1 2030/12/20 0.88
付（１０年）
第３６１回
12 日本 国債証券 国庫債券 利 7,300,000,000 100.48 7,335,407,000 100.00 7,300,000,000 0.005 2026/6/20 0.87
付（５年）第
１４８回
13 日本 国債証券 国庫債券 利 7,100,000,000 100.62 7,144,134,000 100.25 7,118,318,000 0.1 2023/12/20 0.85
付（５年）第
１３８回
14 日本 国債証券 国庫債券 利 7,100,000,000 100.46 7,133,096,000 99.95 7,096,805,000 0.005 2026/9/20 0.85
付（５年）第
１４９回
15 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.97 7,068,095,000 100.35 7,024,710,000 0.1 2026/12/20 0.84
付（１０年）
第３４５回
16 日本 国債証券 国庫債券 利 6,800,000,000 100.26 6,817,956,000 100.09 6,806,324,000 0.005 2023/8/1 0.81
付（２年）第
４２７回
17 日本 国債証券 国庫債券 利 6,700,000,000 100.61 6,741,485,000 100.27 6,718,425,000 0.1 2024/3/20 0.80
付（５年）第
１３９回
18 日本 国債証券 国庫債券 利 6,600,000,000 102.37 6,756,816,000 101.42 6,693,786,000 0.6 2024/6/20 0.80
付（１０年）
第３３４回
19 日本 国債証券 国庫債券 利 6,600,000,000 100.54 6,635,949,000 100.23 6,615,510,000 0.1 2023/9/20 0.79
付（５年）第
１３７回
20 日本 国債証券 国庫債券 利 6,550,000,000 100.93 6,610,915,000 100.41 6,577,248,000 0.1 2026/3/20 0.78
付（１０年）
第３４２回
21 日本 国債証券 国庫債券 利 6,400,000,000 100.99 6,463,360,000 100.37 6,424,256,000 0.1 2026/9/20 0.77
付（１０年）
第３４４回
22 日本 国債証券 国庫債券 利 6,400,000,000 100.97 6,462,200,000 100.09 6,406,144,000 0.1 2028/9/20 0.76
付（１０年）
第３５２回
23 日本 国債証券 国庫債券 利 6,070,000,000 100.87 6,123,123,200 100.40 6,094,280,000 0.1 2025/3/20 0.73
付（５年）第
１４３回
24 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 102.08 6,124,860,000 101.06 6,063,660,000 0.8 2023/6/20 0.72
付（１０年）
第３２９回
25 日本 国債証券 国庫債券 利 7,020,000,000 93.56 6,568,409,500 86.24 6,054,048,000 0.5 2060/3/20 0.72
付（４０年）
第１３回
26 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.90 6,054,000,000 100.15 6,009,240,000 0.1 2028/6/20 0.72
付（１０年）
第３５１回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
27 日本 国債証券 国庫債券 利 5,900,000,000 102.02 6,019,180,000 101.11 5,966,021,000 0.6 2023/12/20 0.71
付（１０年）
第３３２回
28 日本 国債証券 国庫債券 利 5,800,000,000 101.89 5,909,620,000 101.17 5,867,976,000 0.3 2025/12/20 0.70
付（１０年）
第３４１回
29 日本 国債証券 国庫債券 利 6,020,000,000 101.04 6,082,701,300 96.97 5,837,895,000 0.5 2041/3/20 0.70
付（２０年）
第１７６回
30 日本 国債証券 国庫債券 利 5,800,000,000 100.94 5,854,520,000 100.30 5,817,400,000 0.1 2027/9/20 0.69
付（１０年）
第３４８回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 80.02
地方債証券 6.87
特殊債券 7.95
社債券 4.91
合 計 99.76
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 13,956.76 697,838,100 12,738.12 636,906,055 3.125 2028/11/15 0.78
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 12,526.80 626,340,372 12,102.74 605,137,222 1.375 2023/9/30 0.74
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,500,000 11,579.71 636,884,563 10,633.58 584,847,291 0.625 2030/8/15 0.72
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 12,086.36 604,318,488 11,401.39 570,069,672 0.875 2026/9/30 0.70
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,400,000 13,551.02 596,244,915 12,377.64 544,616,363 2.625 2029/2/15 0.67
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,600,000 12,221.13 562,172,321 11,506.57 529,302,300 1.625 2031/5/15 0.65
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 12,740.98 535,121,577 11,796.29 495,444,269 1.625 2026/5/15 0.61
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 13,231.50 529,260,232 12,308.80 492,352,010 2.75 2025/6/30 0.61
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,749.70 509,988,222 12,159.63 486,385,497 2.25 2024/11/15 0.60
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,792.14 511,685,811 12,124.25 484,970,375 2 2024/6/30 0.60
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,214.61 488,584,698 11,893.82 475,752,841 0.125 2023/9/15 0.58
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,209.83 488,393,428 11,862.74 474,509,849 0.125 2023/10/15 0.58
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,740.03 509,601,363 11,778.12 471,124,982 1.625 2026/9/30 0.58
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,588.47 503,539,190 11,667.20 466,688,344 1.375 2026/8/31 0.57
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,800,000 13,249.19 503,469,403 12,199.79 463,592,249 2.375 2027/5/15 0.57
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,030,000 13,018.27 524,636,650 11,435.81 460,863,370 2.25 2046/8/15 0.57
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,401.54 496,061,944 11,394.22 455,768,855 1.25 2028/4/30 0.56
18 フランス 国債証券 FRANCE 2,290,000 22,190.72 508,167,711 19,654.91 450,097,608 4.75 2035/4/25 0.55
GOVERNMENT
O.A.T
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 13,596.69 475,884,348 12,516.76 438,086,872 2.875 2028/5/15 0.54
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 12,944.17 453,046,149 12,367.12 432,849,425 2.875 2023/11/30 0.53
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 12,851.90 449,816,705 12,350.87 432,280,513 2.75 2023/8/31 0.53
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 13,209.51 462,332,974 12,214.13 427,494,862 2.5 2026/2/28 0.52
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,800,000 17,244.55 482,847,648 15,249.02 426,972,814 4.25 2040/11/15 0.52
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 12,484.73 436,965,755 12,109.91 423,847,077 1.25 2023/7/31 0.52
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 13,023.53 455,823,839 12,034.37 421,203,251 2.125 2026/5/31 0.52
26 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 2,720,000 16,921.88 460,275,352 15,431.24 419,729,804 2.5 2030/5/25 0.52
OF)
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 13,634.05 463,557,831 11,979.87 407,315,822 2.5 2046/5/15 0.50
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 12,660.67 443,123,502 11,595.97 405,859,088 1.625 2029/8/15 0.50
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 13,577.16 434,469,187 12,429.75 397,752,187 2.75 2028/2/15 0.49
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 13,344.81 427,033,984 12,194.53 390,225,182 2.375 2029/5/15 0.48
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 105.12
合 計 105.12
（参考）新興国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 13,537,686 3,856.50 522,082,064 3,731.18 505,115,640 1.125 2035/7/9 2.25
ARGENTINA
2 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 10,365,309 4,396.51 455,712,460 4,149.14 430,071,533 0.5 2030/7/9 1.92
ARGENTINA
3 アメリカ 国債証券 TURKEY GLOBAL 3,200,000 13,175.45 421,614,555 12,397.65 396,724,933 7.375 2025/2/5 1.77
4 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 7,186,159 4,649.59 334,127,368 4,602.47 330,741,239 2 2038/1/9 1.47
ARGENTINA
5 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,000,000 16,489.72 329,794,480 15,515.86 310,317,397 5.625 2050/11/18 1.38
PERU
6 アメリカ 国債証券 PHILIPPINES 1,750,000 19,314.67 338,006,758 17,357.98 303,764,780 9.5 2030/2/2 1.35
GLOBAL
7 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,600,000 12,405.63 322,546,606 11,544.92 300,168,084 2.783 2031/1/23 1.34
PERU
8 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,500,000 12,860.74 321,518,530 11,979.77 299,494,450 6.375 2025/10/14 1.33
TURKEY
9 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 2,500,000 13,302.56 332,564,227 11,636.22 290,905,731 5.625 2047/2/21 1.29
BRAZIL
10 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,200,000 13,750.68 302,515,035 11,965.21 263,234,699 4.5 2056/4/1 1.17
PANAMA
11 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,600,000 11,560.46 300,571,996 10,087.00 262,262,019 6.625 2045/2/17 1.17
TURKEY
12 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 6,100,000 4,348.94 265,285,343 4,294.78 261,982,037 2.5 2041/7/9 1.16
ARGENTINA
13 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,500,000 13,054.75 326,368,846 10,474.62 261,865,644 5 2045/6/15 1.16
COLOMBIA
14 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,300,000 12,401.16 285,226,835 11,384.04 261,833,027 6 2027/3/25 1.16
TURKEY
15 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,000,000 13,856.68 277,133,797 13,060.11 261,202,291 4.75 2032/4/27 1.16
STATES
16 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,550,000 18,385.42 284,974,100 16,758.15 259,751,387 7.75 2038/1/17 1.15
INDONESIA
17 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,100,000 13,267.07 278,608,596 11,909.75 250,104,932 7.625 2029/4/26 1.11
TURKEY
18 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,000,000 13,692.99 273,859,864 12,504.70 250,094,174 5 2051/4/27 1.11
STATES
19 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,900,000 13,999.94 265,999,000 13,025.15 247,477,853 4.75 2026/1/8 1.10
INDONESIA
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,600,000 16,510.41 264,166,576 14,971.92 239,550,833 5.95 2046/1/8 1.06
INDONESIA
21 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,700,000 15,685.50 266,653,541 14,073.81 239,254,869 5.35 2049/2/11 1.06
INDONESIA
22 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 1,800,000 13,797.02 248,346,444 12,978.29 233,609,342 4.5 2029/4/22 1.04
STATES
23 アメリカ 国債証券 PANAMA GLOBAL 1,550,000 16,571.85 256,863,718 15,051.46 233,297,646 6.7 2036/1/26 1.04
24 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 1,900,000 12,628.39 239,939,476 12,033.87 228,643,613 2.875 2025/6/6 1.02
BRAZIL
25 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,800,000 13,292.51 239,265,351 12,673.21 228,117,941 4.125 2025/1/15 1.01
INDONESIA
26 アメリカ 国債証券 HUNGARY 1,750,000 13,574.34 237,551,034 12,820.53 224,359,381 5.75 2023/11/22 1.00
27 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 1,700,000 13,564.80 230,601,607 12,908.59 219,446,126 4.125 2026/1/21 0.97
STATES
28 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 2,100,000 11,611.13 243,833,925 10,358.96 217,538,311 4.75 2050/1/14 0.97
BRAZIL
29 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 1,900,000 12,075.70 229,438,414 11,230.75 213,384,273 2.659 2031/5/24 0.95
STATES
30 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,000,000 12,488.67 249,773,512 10,612.92 212,258,529 5.2 2049/5/15 0.94
COLOMBIA
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 97.35
合 計 97.35
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 4,395 722,107 3,173,660,265 692,000 3,041,340,000 7.00
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 3,770 682,554 2,573,230,728 639,000 2,409,030,000 5.54
人 投資証券
3 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 12,210 187,794 2,292,970,845 185,400 2,263,734,000 5.21
4 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 6,168 357,678 2,206,162,098 356,500 2,198,892,000 5.06
投資証券
5 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 12,191 180,061 2,195,129,868 161,200 1,965,189,200 4.52
法人 投資証券
6 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 19,021 113,482 2,158,551,583 103,000 1,959,163,000 4.51
証券
7 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 5,661 326,975 1,851,007,399 328,000 1,856,808,000 4.27
証券
8 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 3,769 365,519 1,377,641,789 344,500 1,298,420,500 2.98
人 投資証券
9 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 7,512 209,349 1,572,635,021 165,300 1,241,733,600 2.85
証券
10 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 8,487 158,458 1,344,837,713 140,700 1,194,120,900 2.74
人 投資証券
11 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 2,576 440,091 1,133,675,729 399,500 1,029,112,000 2.36
人 投資証券
12 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 5,352 205,199 1,098,228,312 184,900 989,584,800 2.27
13 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 11,443 91,425 1,046,180,165 80,700 923,450,100 2.12
資証券
14 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 1,485 587,938 873,089,370 575,000 853,875,000 1.96
投資法人 投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 1,166 795,811 927,916,395 731,000 852,346,000 1.96
人 投資証券
16 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 2,009 495,205 994,868,492 424,000 851,816,000 1.96
資法人 投資証券
17 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 1,302 648,865 844,823,401 640,000 833,280,000 1.91
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 4,615 181,571 837,950,165 175,200 808,548,000 1.86
資証券
19 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 2,542 322,672 820,232,300 317,500 807,085,000 1.85
法人 投資証券
20 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 11,549 69,081 797,817,161 62,300 719,502,700 1.65
人 投資証券
21 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 16,593 45,597 756,601,806 42,200 700,224,600 1.61
証券
22 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 1,322 517,188 683,722,536 507,000 670,254,000 1.54
資証券
23 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 4,433 162,458 720,179,816 151,100 669,826,300 1.54
券
24 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 4,434 157,524 698,464,697 151,000 669,534,000 1.54
25 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 797 785,834 626,310,327 757,000 603,329,000 1.38
証券
26 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 5,094 118,543 603,859,009 115,100 586,319,400 1.34
証券
27 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 3,517 182,369 641,393,988 166,600 585,932,200 1.34
資証券
28 日本 投資証券 ＮＴＴ都市開発リート投資法人 3,614 163,630 591,361,530 161,100 582,215,400 1.34
29 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 1,754 351,533 616,589,320 328,500 576,189,000 1.32
資法人 投資証券
30 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 2,698 229,196 618,372,399 213,500 576,023,000 1.32
ネクスト投資法人 投資証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 96.25
合 計 96.25
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 27,820 17,124.80 476,412,181 20,089.09 558,878,612 7.53
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 3,395 106,527.03 361,659,274 92,258.80 313,218,646 4.22
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 5,751 40,655.51 233,809,839 48,486.02 278,843,115 3.75
4 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 12,380 16,719.69 206,989,860 16,496.94 204,232,217 2.75
5 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 16,400 10,579.39 173,502,023 11,977.08 196,424,201 2.64
6 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 10,690 20,306.94 217,081,282 17,643.74 188,611,606 2.54
7 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 21,300 8,526.91 181,623,211 8,601.56 183,213,424 2.46
8 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 5,260 28,590.30 150,384,999 30,836.16 162,198,204 2.18
9 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 12,860 10,483.92 134,823,306 11,198.68 144,015,089 1.94
10 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 64,100 2,127.04 136,343,264 2,121.52 135,989,432 1.83
ラリア
11 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 5,470 25,337.17 138,594,362 24,732.57 135,287,164 1.82
12 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 5,030 23,749.77 119,461,391 25,573.39 128,634,154 1.73
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 14,940 6,852.61 102,378,085 7,689.76 114,885,070 1.54
14 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 4,330 24,086.35 104,293,905 26,070.29 112,884,373 1.52
15 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 22,340 5,122.02 114,425,960 5,006.97 111,855,819 1.50
16 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,441 41,042.26 100,184,163 42,679.84 104,181,491 1.40
17 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 14,250 6,579.68 93,760,531 7,234.47 103,091,239 1.38
18 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 45,000 2,083.52 93,758,647 2,188.90 98,500,880 1.32
19 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 4,340 25,342.07 109,984,599 21,798.88 94,607,152 1.27
20 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 20,150 4,423.17 89,126,969 4,262.84 85,896,301 1.15
21 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 5,310 13,948.78 74,068,066 16,015.95 85,044,723 1.14
22 香港 投資証券 LINK REIT 79,400 1,106.21 87,833,645 1,058.04 84,008,852 1.13
23 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 23,500 3,851.61 90,512,912 3,541.96 83,236,215 1.12
24 アメリカ 投資証券 UDR INC 11,210 6,796.31 76,186,710 7,101.06 79,602,970 1.07
25 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 3,820 18,909.25 72,233,354 20,758.56 79,297,729 1.06
26 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 10,970 6,013.02 65,962,837 6,787.74 74,461,611 1.00
27 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 7,220 9,687.16 69,941,357 10,065.35 72,671,853 0.97
28 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 23,400 2,713.38 63,493,239 3,059.75 71,598,150 0.96
29 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 27,100 1,982.71 53,731,658 2,439.23 66,103,206 0.89
30 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 6,460 10,728.70 69,307,450 9,472.98 61,195,490 0.82
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 102.14
合 計 102.14
②投資不動産物件
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
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（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2022年06月限) 買建 614 日本円 11,644,790,130 11,951,510,000 2.77
取引
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 80 米ドル 16,896,905 2,068,012,206 18,384,000 2,250,017,760 2.25
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2022
取引
イル取引所 年06月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 4カナダド 1,039,600 101,776,840 1,063,440 104,110,776 0.10
オール取引 ル
数先物(2022年06
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 53 ユーロ 1,949,875 266,547,914 2,047,390 279,878,213 0.28
ス・ドイツ 先物(2022年06月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 4豪ドル 706,200 64,970,400 748,400 68,852,800 0.06
トラリ 物取引所 物(2022年06月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 11 英ポンド 789,410 127,008,174 826,815 133,026,263 0.13
ス 際金融先物 物(2022年06月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 6スイスフ 688,650 91,273,671 724,860 96,072,944 0.09
ス・チュー (2022年06月限) ラン
リッヒ取引
所
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
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（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨
比率
売建
（円） （円）
(％)
REIT指数先物 大阪取引所 REIT指数先物(2022年06月限) 買建 653 日本円 1,222,985,270 1,302,408,500 2.99
取引
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 43 米ドル 1,723,790 210,974,660 1,827,500 223,667,725 3.01
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2022年06月限)
ブ トレー
ド
（３）運用実績
①純資産の推移
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 9月 8日)
643 643 1.1364 1.1364
第2計算期間 (2015年 9月 7日)
1,879 1,879 1.1491 1.1491
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第3計算期間 (2016年 9月 6日)
2,813 2,813 1.2795 1.2795
第4計算期間 (2017年 9月 6日)
4,900 4,900 1.3162 1.3162
第5計算期間 (2018年 9月 6日)
7,472 7,472 1.3695 1.3695
第6計算期間 (2019年 9月 6日)
10,413 10,413 1.4703 1.4703
第7計算期間 (2020年 9月 7日)
15,149 15,149 1.4419 1.4419
第8計算期間 (2021年 9月 6日)
17,564 17,564 1.7425 1.7425
2021年 3月末日
15,824 ― 1.6065 ―
4月末日
16,094 ― 1.6397 ―
5月末日
16,215 ― 1.6529 ―
6月末日
16,702 ― 1.6834 ―
7月末日
17,010 ― 1.7007 ―
8月末日
17,311 ― 1.7227 ―
9月末日
17,135 ― 1.6949 ―
10月末日 17,613 ― 1.7262 ―
11月末日 17,393 ― 1.7022 ―
12月末日 17,779 ― 1.7449 ―
2022年 1月末日
17,115 ― 1.6626 ―
2月末日
17,310 ― 1.6328 ―
3月末日
18,393 ― 1.6748 ―
②分配の推移
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 9月12日～2014年 9月 8日 0.0000円
第2計算期間 2014年 9月 9日～2015年 9月 7日 0.0000円
第3計算期間 2015年 9月 8日～2016年 9月 6日 0.0000円
第4計算期間 2016年 9月 7日～2017年 9月 6日 0.0000円
第5計算期間 2017年 9月 7日～2018年 9月 6日 0.0000円
第6計算期間 2018年 9月 7日～2019年 9月 6日 0.0000円
第7計算期間 2019年 9月 7日～2020年 9月 7日 0.0000円
第8計算期間 2020年 9月 8日～2021年 9月 6日 0.0000円
③収益率の推移
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 9月12日～2014年 9月 8日 13.6％
第2計算期間 2014年 9月 9日～2015年 9月 7日 1.1％
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第3計算期間 2015年 9月 8日～2016年 9月 6日 11.3％
第4計算期間 2016年 9月 7日～2017年 9月 6日 2.9％
第5計算期間 2017年 9月 7日～2018年 9月 6日 4.0％
第6計算期間 2018年 9月 7日～2019年 9月 6日 7.4％
第7計算期間 2019年 9月 7日～2020年 9月 7日 △1.9％
第8計算期間 2020年 9月 8日～2021年 9月 6日 20.8％
第9期（中間期） 2021年 9月 7日～2022年 3月 6日 △7.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 9月12日～2014年 9月 8日 664,849,801 98,191,649 566,658,152
第2計算期間 2014年 9月 9日～2015年 9月 7日 1,605,724,941 536,415,481 1,635,967,612
第3計算期間 2015年 9月 8日～2016年 9月 6日 1,024,082,214 461,295,091 2,198,754,735
第4計算期間 2016年 9月 7日～2017年 9月 6日 2,316,145,480 791,558,944 3,723,341,271
第5計算期間 2017年 9月 7日～2018年 9月 6日 2,702,679,152 969,694,777 5,456,325,646
第6計算期間 2018年 9月 7日～2019年 9月 6日 3,211,652,592 1,585,250,907 7,082,727,331
第7計算期間 2019年 9月 7日～2020年 9月 7日 5,953,915,625 2,530,429,290 10,506,213,666
第8計算期間 2020年 9月 8日～2021年 9月 6日 2,362,386,528 2,788,397,143 10,080,203,051
第9期（中間期） 2021年 9月 7日～2022年 3月 6日 1,452,865,810 874,573,419 10,658,495,442
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(2021年9月7日から2022年3月6日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第8期 第9期中間計算期間末
(2021年 9月 6日現在) (2022年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 83,594,737 64,715,444
親投資信託受益証券 17,540,713,170 17,210,336,518
派生商品評価勘定 5,945,982 -
2,183,646 20,598,637
未収入金
17,632,437,535 17,295,650,599
流動資産合計
17,632,437,535 17,295,650,599
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 3,755,540
未払金 9,099,221 -
未払解約金 13,635,628 7,923,521
未払受託者報酬 3,610,280 3,763,365
未払委託者報酬 41,518,138 43,278,565
未払利息 65 10
270,705 282,190
その他未払費用
68,134,037 59,003,191
流動負債合計
68,134,037 59,003,191
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,080,203,051 10,658,495,442
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,484,100,447 6,578,151,966
3,075,027,722 2,825,568,269
（分配準備積立金）
17,564,303,498 17,236,647,408
元本等合計
17,564,303,498 17,236,647,408
純資産合計
17,632,437,535 17,295,650,599
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年 9月 8日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 3月 7日 至 2022年 3月 6日
営業収益
有価証券売買等損益 1,278,871,657 △1,141,158,369
△29,636,481 △100,694,482
為替差損益
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第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2020年 9月 8日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 3月 7日 至 2022年 3月 6日
1,249,235,176 △1,241,852,851
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,892 7,160
受託者報酬 3,354,378 3,763,365
委託者報酬 38,575,264 43,278,565
257,466 288,130
その他費用
42,195,000 47,337,220
営業費用合計
1,207,040,176 △1,289,190,071
営業利益又は営業損失（△）
1,207,040,176 △1,289,190,071
経常利益又は経常損失（△）
1,207,040,176 △1,289,190,071
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
118,664,436 △27,837,147
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,642,893,302 7,484,100,447
剰余金増加額又は欠損金減少額 604,554,976 1,000,413,931
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
604,554,976 1,000,413,931
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 769,464,113 645,009,488
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
769,464,113 645,009,488
額
- -
分配金
5,566,359,905 6,578,151,966
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 9月 7日から2022年 3月 6日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期中間計算期間末
2021年 9月 6日現在 2022年 3月 6日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
10,080,203,051口 10,658,495,442口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7425円 1口当たり純資産額 1.6172円
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(10,000口当たり純資産額) (17,425円) (10,000口当たり純資産額) (16,172円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間末
2021年 9月 6日現在 2022年 3月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第8期 第9期中間計算期間
自 2020年 9月 8日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 6日
期首元本額 10,506,213,666円 期首元本額 10,080,203,051円
期中追加設定元本額 2,362,386,528円 期中追加設定元本額 1,452,865,810円
期中一部解約元本額 2,788,397,143円 期中一部解約元本額 874,573,419円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第8期(2021年 9月 6日現在) 第9期中間計算期間末(2022年 3月 6日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
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市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,911,019,902 － 1,905,073,920 5,945,982 1,833,161,938 － 1,836,917,478 △3,755,540
米ドル 1,911,019,902 － 1,905,073,920 5,945,982 1,833,161,938 － 1,836,917,478 △3,755,540
合計 1,911,019,902 － 1,905,073,920 5,945,982 1,833,161,938 － 1,836,917,478 △3,755,540
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（参考）
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ
総合 マザーファンド」、「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴイ
ンデックス マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,779,996,536
株式 394,753,058,610
派生商品評価勘定 15,623,795
未収入金 1,995,750
未収配当金 695,788,557
未収利息 605,462
その他未収収益 29,771,964
320,011,306
差入委託証拠金
407,596,851,980
流動資産合計
407,596,851,980
資産合計
負債の部
流動負債
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(2022年 3月 6日現在)
派生商品評価勘定 80,986,795
未払金 62,106,766
未払解約金 148,742,732
未払利息 1,984
5,331,620,960
有価証券貸借取引受入金
5,623,459,237
流動負債合計
5,623,459,237
負債合計
純資産の部
元本等
元本 205,926,077,859
剰余金
196,047,314,884
期末剰余金又は期末欠損金（△）
401,973,392,743
元本等合計
401,973,392,743
純資産合計
407,596,851,980
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9520円
(10,000口当たり純資産額) (19,520円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
5,010,227,680円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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2022年 3月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 3月 6日現在
2021年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 197,102,127,251円
同期中における追加設定元本額 20,350,953,206円
同期中における一部解約元本額 11,527,002,598円
期末元本額 205,926,077,859円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 138,228,286円
バランスセレクト５０ 311,978,635円
バランスセレクト７０ 451,217,153円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,277,673,185円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,916,116,647円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 8,076,114,750円
野村資産設計ファンド２０１５ 37,613,665円
野村資産設計ファンド２０２０ 38,062,865円
野村資産設計ファンド２０２５ 68,205,960円
野村資産設計ファンド２０３０ 100,265,427円
野村資産設計ファンド２０３５ 85,430,069円
野村資産設計ファンド２０４０ 160,433,642円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 13,902,447,532円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,487,943,496円
のむラップ・ファンド（普通型） 12,565,167,834円
のむラップ・ファンド（積極型） 4,264,833,196円
野村資産設計ファンド２０４５ 30,526,973円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 2,230,062,752円
マイ・ロード 3,393,723,320円
ネクストコア 7,293,780円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,452,844,144円
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,707,813,313円
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野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 893,410,290円
野村資産設計ファンド２０５０ 40,057,956円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 12,417,900円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,820,921円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 5,322,447円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 4,488,061円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 418,190,453円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 641,878,863円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,513,527円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,352,227円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 24,604,102円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 6,974,465円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 29,824,583円
野村６資産均等バランス 2,739,653,302円
世界６資産分散ファンド 81,510,724円
野村資産設計ファンド２０６０ 28,283,035円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 1,678,352,206円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 286,530,416円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 141,550,769円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 436,244,431円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 333,678,493円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 3,350,208円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 7,527,310円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,037,097円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,298,195,722円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 5,680,633円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 54,509,529円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 60,731,909円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 13,339,145円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 91,097,379円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 189,341,485円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,210,477,753円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 46,228,751円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 287,141,018円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 1,793,787,086円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 84,930,032円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 43,891,807円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
2,634,319円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 5,958,182円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 28,439,166円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 33,723,230円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 117,616,887円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 9,062,793,621円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 25,253,645,347円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 29,103,453,379円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 35,133,246,391円
マイバランスＤＣ３０ 3,392,846,376円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイバランスＤＣ５０ 5,763,943,839円
マイバランスＤＣ７０ 6,100,084,506円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 11,005,875,899円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 224,042,029円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 18,389,960円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,439,376,165円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,213,627,957円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 1,077,139,725円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 12,089,140円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 5,435,225円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 89,275,106円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 27,635,634円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 24,814,634円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 19,726,673円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 575,130,914円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 478,710,748円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 299,394,630円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 416,688,304円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 12,725,353円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 97,511,083円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 171,463,263円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 6,717,515円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 79,706,420
コール・ローン 1,749,475,060
株式 89,271,778,835
投資証券 2,189,907,118
派生商品評価勘定 210,674,005
未収入金 369,003
未収配当金 125,330,968
1,319,191,983
差入委託証拠金
94,946,433,392
流動資産合計
94,946,433,392
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 229,437,481
未払金 9,747,861
未払解約金 31,175,140
未払利息 294
378,100
その他未払費用
270,738,876
流動負債合計
270,738,876
負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2022年 3月 6日現在)
純資産の部
元本等
元本 34,419,887,685
剰余金
60,255,806,831
期末剰余金又は期末欠損金（△）
94,675,694,516
元本等合計
94,675,694,516
純資産合計
94,946,433,392
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月 6日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7506円
(10,000口当たり純資産額) (27,506円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 3月 6日現在
2021年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 31,139,090,547円
同期中における追加設定元本額 5,801,102,825円
同期中における一部解約元本額 2,520,305,687円
期末元本額 34,419,887,685円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型 2,536,883,925円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,042,396,731円
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,560,199,883円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,527,189円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,930,656円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 6,889,185円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,090,343円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 2,863,832円
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 16,474,397,437円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 4,375,853,293円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジあ
1,325,901,517円
り）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 327,958,289円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,946,776,875円
野村外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,113,588,901円
ノムラ外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 580,010,088円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 38,018,626円
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスオープン投信・為替ヘッジ型（適格機関
592,386円
投資家専用）
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 18,773,879円
先進８ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略３０オープン（為替ヘッジあり）（適格機
63,234,650円
関投資家専用）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,544,377,485
国債証券 662,804,033,800
地方債証券 57,745,159,642
特殊債券 64,998,316,257
社債券 40,436,994,750
未収利息 1,825,010,377
45,701,946
前払費用
833,399,594,257
流動資産合計
833,399,594,257
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 499,885,000
未払解約金 227,170,195
934
未払利息
727,056,129
流動負債合計
727,056,129
負債合計
純資産の部
元本等
元本 632,722,237,280
剰余金
199,950,300,848
期末剰余金又は期末欠損金（△）
832,672,538,128
元本等合計
832,672,538,128
純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2022年 3月 6日現在)
833,399,594,257
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3160円
(10,000口当たり純資産額) (13,160円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 3月 6日現在
2021年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 597,974,500,175円
同期中における追加設定元本額 62,363,729,815円
同期中における一部解約元本額 27,615,992,710円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 3月 6日現在
期末元本額 632,722,237,280円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 399,237,213円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 41,565,766,085円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,738,727,679円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 3,509,066,215円
野村資産設計ファンド２０１５ 343,280,055円
野村資産設計ファンド２０２０ 347,354,132円
野村資産設計ファンド２０２５ 355,676,673円
野村資産設計ファンド２０３０ 296,985,138円
野村資産設計ファンド２０３５ 159,472,306円
野村資産設計ファンド２０４０ 209,157,601円
野村日本債券インデックスファンド 779,921,653円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 159,722,574,475円
のむラップ・ファンド（保守型） 15,664,101,502円
のむラップ・ファンド（普通型） 19,168,645,979円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,564,294,720円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,238,177,012円
野村資産設計ファンド２０４５ 25,614,738円
野村円債投資インデックスファンド 722,284,366円
野村インデックスファンド・国内債券 1,967,696,936円
マイ・ロード 34,838,740,261円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,472,704,479円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 21,799,497,332円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 2,219,436,963円
野村資産設計ファンド２０５０ 24,751,802円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 30,805,882円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 8,713,286円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,415,675円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 2,876,794円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 1,369,115,293円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 528,771,715円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 69,002,067円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 30,462,096円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 134,951,485円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 20,018,325円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 17,853,165円
野村６資産均等バランス 4,166,320,264円
世界６資産分散ファンド 123,975,235円
野村資産設計ファンド２０６０ 12,290,882円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 34,441,652,178円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 30,804,998,710円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 522,952,103円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 3月 6日現在
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 86,123,949円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,658,545,382円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 761,161,739円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 18,685,074円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 10,177,450円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 630,950円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,494,986,378円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 6,911,161円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 55,275,518円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 40,578,229円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 369,502,539円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 287,979,053円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 914,727,783円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 140,635,123円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,624,389,677円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 334,346,831円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
16,026,528円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 38,032,035,765円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 51,399,881,270円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 19,739,873,642円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
51,953,926,265円
け）
マイバランスＤＣ３０ 14,172,570,557円
マイバランスＤＣ５０ 11,707,276,054円
マイバランスＤＣ７０ 4,106,804,172円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 13,359,637,477円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,356,066,266円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 3,616,210,961円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 1,647,635,751円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 220,641,766円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 33,069,154円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 38,789,964円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 81,851,306円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 32,349,113円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 12,188,862円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 1,142,192,006円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 578,913,573円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 214,804,657円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 281,634,084円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 5,529,817円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 65,905,982円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 543,230,961円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 3月 6日現在
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 136,194,021円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 466,168,779
コール・ローン 342,519,881
国債証券 85,485,988,638
派生商品評価勘定 488,973,372
未収入金 743,089,132
未収利息 450,804,434
前払費用 28,973,604
226,774
差入委託証拠金
88,006,744,614
流動資産合計
88,006,744,614
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 39,171,349
未払金 1,212,672,635
未払解約金 125,000
未払利息 57
520,000
その他未払費用
1,252,489,041
流動負債合計
1,252,489,041
負債合計
純資産の部
元本等
元本 73,183,330,352
剰余金
13,570,925,221
期末剰余金又は期末欠損金（△）
86,754,255,573
元本等合計
86,754,255,573
純資産合計
88,006,744,614
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1854円
(10,000口当たり純資産額) (11,854円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 3月 6日現在
2021年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 69,507,998,280円
同期中における追加設定元本額 12,899,200,869円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同期中における一部解約元本額 9,223,868,797円
期末元本額 73,183,330,352円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,647,027,876円
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 906,824,205円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 34,447,215円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 9,743,355円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,937,575円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,216,928円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,606,584,035円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 7,758,083円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,925,927円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 23,994,386円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 5,980,587円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 13,935,986円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 39,836,036,420円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 9,010,883,375円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 3,666,117,759円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 157,259,718円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 1,044,176,298円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 545,189,505円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 6,047,758,615円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 607,532,504円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 33,803,908
コール・ローン 13,794,076
国債証券 20,907,553,635
派生商品評価勘定 1,149,601
未収入金 752,959,915
未収利息 281,604,883
10,437,990
前払費用
22,001,304,008
流動資産合計
22,001,304,008
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 716,400
未払解約金 692,147,579
未払利息 2
87,500
その他未払費用
692,951,481
流動負債合計
692,951,481
負債合計
純資産の部
63/118
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2022年 3月 6日現在)
元本等
元本 11,675,164,329
剰余金
9,633,188,198
期末剰余金又は期末欠損金（△）
21,308,352,527
元本等合計
21,308,352,527
純資産合計
22,001,304,008
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8251円
(10,000口当たり純資産額) (18,251円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
64/118
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 3月 6日現在
2021年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 12,694,661,375円
同期中における追加設定元本額 2,550,809,354円
同期中における一部解約元本額 3,570,306,400円
期末元本額 11,675,164,329円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型 566,783,846円
ネクストコア 3,868,063円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 983,753,520円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 833,660円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 714,688円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,825,142円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,291,323円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 4,232,159円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 949,627,908円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 1,501,946,966円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国債券・Ｊ．Ｐ．モルガン・エマージング・マーケッ
1,169,681,190円
ト・ボンド・インデックス・プラス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 311,586,973円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,420,369円
ノムラ新興国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 2,177,463円
新興国債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用） 501,141,942円
野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 5,408,373,502円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 103,635,836円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 11,130,886円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 145,138,893円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 814,909,782
投資証券 42,387,927,800
派生商品評価勘定 617,020
未収配当金 533,319,850
150,050,280
差入委託証拠金
43,886,824,732
流動資産合計
43,886,824,732
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 78,607,870
未払金 105,868,600
未払解約金 11,858,852
137
未払利息
196,335,459
流動負債合計
196,335,459
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,124,449,220
剰余金
26,566,040,053
期末剰余金又は期末欠損金（△）
43,690,489,273
元本等合計
43,690,489,273
純資産合計
43,886,824,732
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5514円
(10,000口当たり純資産額) (25,514円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 3月 6日現在
2021年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,447,427,958円
同期中における追加設定元本額 2,341,750,916円
同期中における一部解約元本額 1,664,729,654円
期末元本額 17,124,449,220円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,794,295,236円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,297,248,586円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 908,882,488円
野村資産設計ファンド２０１５ 14,811,452円
野村資産設計ファンド２０２０ 14,992,555円
野村資産設計ファンド２０２５ 19,189,150円
野村資産設計ファンド２０３０ 20,785,640円
野村資産設計ファンド２０３５ 21,413,622円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０４０ 38,687,455円
野村資産設計ファンド２０４５ 4,560,928円
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ 3,249,671,237円
ネクストコア 4,031,678円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,144,521,833円
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,432,920,374円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 628,036,598円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,930,769円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 602,908円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 516,163円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 3,152,863円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 700,391円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 2,291,023円
野村６資産均等バランス 2,158,236,033円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 95,309,399円
野村資産設計ファンド２０６０ 3,182,997円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 224,892,035円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 82,147,435円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 43,820,531円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,691,381,403円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 22,580,876円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
518,810円
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 2,107,611円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 111,910,437円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 8,923,881円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 9,523,607円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 4,281,772円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 10,046,984円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 5,729,155円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 5,984,235円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,428,176円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,432,109円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 33,768,785円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 3月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 54,473,936
コール・ローン 53,643,834
投資証券 6,945,545,647
派生商品評価勘定 6,396,009
未収入金 3,188,558
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2022年 3月 6日現在)
未収配当金 5,999,197
56,263,568
差入委託証拠金
7,125,510,749
流動資産合計
7,125,510,749
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,252,007
未払金 29,143,361
未払利息 9
139,000
その他未払費用
51,534,377
流動負債合計
51,534,377
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,922,233,432
剰余金
3,151,742,940
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,073,976,372
元本等合計
7,073,976,372
純資産合計
7,125,510,749
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8036円
(10,000口当たり純資産額) (18,036円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 3月 6日現在
2021年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,017,291,831円
同期中における追加設定元本額 455,288,740円
同期中における一部解約元本額 550,347,139円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期末元本額 3,922,233,432円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,608,516,750円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ・為替ヘッジ型 411,041,846円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 1,676,637,619円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 91,106,433円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 84,079,786円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 44,522,165円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 6,328,833円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 20,348,076,445 円
Ⅱ 負債総額 1,954,145,254 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,393,931,191 円
Ⅳ 発行済口数 10,982,944,430 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6748 円
（参考）国内株式マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 464,868,231,593 円
Ⅱ 負債総額 34,539,600,663 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 430,328,630,930 円
Ⅳ 発行済口数 206,677,732,258 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0821 円
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 193,539,726,929 円
Ⅱ 負債総額 93,724,732,473 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 99,814,994,456 円
Ⅳ 発行済口数 34,300,399,690 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9100 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 845,235,510,832 円
Ⅱ 負債総額 11,415,470,748 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 833,820,040,084 円
Ⅳ 発行済口数 637,009,354,599 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3090 円
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 173,804,620,961 円
Ⅱ 負債総額 93,110,189,579 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 80,694,431,382 円
Ⅳ 発行済口数 70,658,914,355 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1420 円
（参考）新興国債券マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 22,587,503,112 円
Ⅱ 負債総額 190,360,019 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,397,143,093 円
Ⅳ 発行済口数 11,618,530,902 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9277 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 44,884,737,988 円
Ⅱ 負債総額 1,447,705,707 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 43,437,032,281 円
Ⅳ 発行済口数 16,035,007,118 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7089 円
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 14,316,882,168 円
Ⅱ 負債総額 6,897,673,708 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,419,208,460 円
Ⅳ 発行済口数 3,876,127,048 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9141 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 998 39,382,193
単位型株式投資信託 196 756,932
追加型公社債投資信託 14 6,293,842
単位型公社債投資信託 513 1,451,972
合計 1,721 47,884,938
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
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その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
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一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
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ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円
建物 761百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
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◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
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営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
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ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
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当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティ ブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
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(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※２ 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※１ 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※２ 4,136
営業外費用 ※３ 262
経常利益 20,241
特別利益 ※４ 49
特別損失 ※５ 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 16 16 16
額）
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
６ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
７ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 26,268百万円
（2）1株当たり配当額 5,100円
（3）基準日 2021年3月31日
（4）効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（百万円）
市場価格のない株式等 10,176
（※）1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（※）2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他）
（※）
合計 - 2,452 - 2,452
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2021年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
３．その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬（注） 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１株当たり純資産額 14,666円31銭
１株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
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(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2022年3月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
今村証券株式会社 857百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
香川証券株式会社 555百万円
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社 6,000百万円
品取引業を営んでいます。
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
北洋証券株式会社 500百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸近証券株式会社 200百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
八十二証券株式会社 3,000百万円
山和証券株式会社 585百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社岩手銀行 12,089百万円
株式会社七十七銀行 24,658百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社但馬銀行 5,481百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社東京スター銀行 26,000百万円
株式会社東邦銀行 23,519百万円
株式会社八十二銀行 52,243百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営
※1
岡崎信用金庫
3,096百万円
んでいます。
＊2022年3月末現在
※1 岡崎信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年４月１５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型
の２０２１年９月７日から２０２２年３月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型の２０２２
年３月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年９月７日から
２０２２年３月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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