株式会社イムラ封筒 有価証券報告書 第72期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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株式会社イムラ封筒(E00688)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第１項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2022年４月22日
【事業年度】
第72期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】
株式会社イムラ封筒
【英訳名】
IMURA ENVELOPE CO.,INC.
【代表者の役職氏名】
取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】
大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】
06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【最寄りの連絡場所】
大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】
06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【縦覧に供する場所】
株式会社イムラ封筒東京本社
（東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
22,624 22,645 23,421 21,237 20,234
売上高 （百万円）
598 496 757 1,056 1,267
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
414 271 501 660 994
（百万円）
当期純利益
723 506 568 634 1,021
包括利益 （百万円）
12,895 13,302 13,591 14,072 14,800
純資産額 （百万円）
17,553 17,954 18,009 18,674 19,346
総資産額 （百万円）
1,247.55 1,284.64 1,338.44 1,384.95 1,471.27
１株当たり純資産額 （円）
40.24 26.39 48.84 65.20 99.14
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
39.89 26.04 48.36 64.64 98.28
（円）
当期純利益
73.2 73.7 75.2 75.1 76.2
自己資本比率 （％）
3.3 2.1 3.7 4.8 6.9
自己資本利益率 （％）
13.1 20.6 12.0 11.4 7.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
848 552 736 1,597 1,558
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 882 △ 485 △ 566 △ 877 △ 189
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 342 △ 237 △ 357 △ 101 △ 325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,557 2,386 2,199 2,817 3,861
（百万円）
期末残高
849 863 868 862 824
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 156 ] [ 171 ] [ 156 ] [ 139 ] [ 135 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
21,381 21,506 22,196 20,255 19,334
売上高 （百万円）
529 452 690 1,020 1,256
経常利益 （百万円）
346 245 459 645 1,000
当期純利益 （百万円）
1,197 1,197 1,197 1,197 1,197
資本金 （百万円）
10,729,370 10,729,370 10,729,370 10,729,370 10,729,370
発行済株式総数 （株）
12,533 12,568 12,770 13,218 13,940
純資産額 （百万円）
17,390 17,523 17,360 18,035 18,586
総資産額 （百万円）
1,213.36 1,214.51 1,258.59 1,301.98 1,386.88
１株当たり純資産額 （円）
12.00 14.00 15.00 20.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
33.66 23.88 44.73 63.75 99.71
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
33.37 23.56 44.29 63.20 98.85
（円）
当期純利益
71.9 71.4 73.3 73.1 74.8
自己資本比率 （％）
2.8 2.0 3.6 5.0 7.4
自己資本利益率 （％）
15.7 22.8 13.1 11.7 7.9
株価収益率 （倍）
35.7 58.6 33.5 31.4 30.1
配当性向 （％）
783 797 802 794 760
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 153 ] [ 164 ] [ 149 ] [ 133 ] [ 127 ]
107.6 116.3 131.7 194.8 175.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 139.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 729 605 688 1,037 1,195
最低株価 （円） 474 506 529 498 734
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第69期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円が含まれております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1950年２月 井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立
1958年１月 東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置
1959年１月 奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を設置
1960年10月 プラマド封筒を自社開発
1962年６月 神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置
1962年10月 株式会社イムラ封筒に商号を変更
1974年９月 宮崎県都城市に都城工場を設置
1975年11月 福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業第二部営業二課）を設置
1977年６月 サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発
1979年２月 メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発
1979年４月 札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第一部営業一課札幌営業グループ）を設置
1980年２月 東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部を設置
1982年７月 東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置
1982年８月 奈良県御所市に御所工場を設置
1985年４月 茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置
1985年７月 本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部を設置
1985年12月 奈良県橿原市に情報システム事業部を移転
1986年９月 東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立
1986年11月 東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置
1987年１月 東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転
1988年４月 埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立
1989年３月 大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立
1990年12月 本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転
1992年９月 山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置
1995年９月 東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置
1997年８月 生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転
エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入
1998年１月
1998年８月 株式会社イムラメーリングを吸収合併（現平野事業所）
1999年４月 本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転
2000年７月 東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年11月 東杏印刷株式会社（東京都練馬区）の全株式取得により子会社化
2000年12月 東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合
2001年12月 メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合
2003年８月 相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成
2004年１月 昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得
2005年８月 御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得
昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得
名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立
2007年10月 東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転
2011年１月 奈良県葛城市に情報システム事業部を移転
2011年11月 株式会社津田イムラを吸収合併（現西日本パッケージソリューション営業第一部営業二課）
情報システム事業部 i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得
2012年３月
2013年９月 札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第一部営業一課札幌営業グループ）を移転
2014年４月 東京都港区に株式会社タイパックを移転
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年月 概要
2016年４月 名古屋市中区に名古屋営業部（現西日本パッケージソリューション営業第一部営業二課）を移転
2016年５月 株式会社タイパックを吸収合併
2017年５月 東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転
2019年２月 大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転
2022年２月 株式会社ハシモトコーポレーション（相模原市中央区）の全株式取得により100％子会社化
創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事
業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業及び子会社による諸事業を行って
おります。
当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同
一であります。
《パッケージソリューション事業》
通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事
務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）その他の
封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材等の製造販売を行っております。
《メーリングサービス事業》
ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧
客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティック
サービス業務等のサービスを行っております。
《その他》
オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っており
ます。
また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。
（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注） 2022年２月１日付で、株式会社ハシモトコーポレーションの全株式を取得し、100％子会社化しております。
なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（連結子会社）
医療機関用諸物品の購入
東杏印刷株式会社 東京都練馬区 20 その他 100.0 当社製品の販売
役員の兼任等……有
封入機械等の購入
株式会社メトロテック 埼玉県戸田市 30 その他 95.0 当社製品の販売
役員の兼任等……有
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 2022年２月１日付で、株式会社ハシモトコーポレーションの全株式を取得し、100％子会社化しておりま
す。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
575
パッケージソリューション事業 [ 105 ]
132
メーリングサービス事業 [ 14 ]
80
その他 [ 11 ]
37
全社（共通） [ 5 ]
824
合計 [ 135 ]
（注）１ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算を
しております。
３ 全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
760 41.5 19.2 5,539
[ 127 ]
セグメントの名称 従業員数（名）
575
パッケージソリューション事業 [ 105 ]
132
メーリングサービス事業 [ 14 ]
16
その他 [ 3 ]
37
全社（共通） [ 5 ]
760
合計 [ 127 ]
（注）１ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算を
しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、イムラ封筒労働組合と称し、1973年７月25日に結成されました。
2022年１月31日現在の組合人数は663人であり、所属上部団体は、UAゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サー
ビス一般労働組合同盟）であります。なお、労使関係は安定しております。
また、子会社については、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年の
あるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。
これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するた
めの長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。
しかしながら、コロナ禍による社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化して
きており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超
えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要
となってまいりました。
当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製
品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいり
ました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業で
あるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年
２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY
STRUCTURE』を制定いたしました。
「PURPOSE」
潤創 社会と人生に潤いを創造する
当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当
社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である
「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。
「SPIRIT」
Give＆Give＆Give 全ての人に最高の付加価値を届け続ける
企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの
人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考
えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。
「PROMISE」
① 品格と尊重 ～人として正しく行動する～
正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動（規律とマナー）を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に
取組みます。
② 貢献と奉仕 ～社会とお客さまのために～
お客さまの満足を第一に考え、持続的社会の実現のため、喜んでいただくことのできる商品とサービスを
通して貢献と奉仕に努めます。
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③ 変革と挑戦 ～枠を超える～
常に現状に満足せず、チャレンジ精神を持ち、自分に枠を設けず、勇気をもって積極果敢に新たな商品や
サービスの創造に挑戦し続けます。
④ 対話と協働 ～組織力を発揮する～
コミュニケーションとチームワークを大切にし、自由闊達な組織風土を創り、高い組織力と総合力を発揮
することを通して、全社員の力で社会やお客さまのお役に立ちます。
⑤ 執念と完遂 ～やり遂げる～
何事も自分事と捉え、一度決めたことには責任をもち、不屈の精神と創意工夫をもって、最後まで粘り強く
やり遂げることで結果に結びつけます。
行動指針の位置付けで、一人ひとりが会社や社会への約束事として心に持ちながら行動していく指針として
「PROMISE」を制定いたしました。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注
視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会にお
いて定期的に達成状況を確認しております。
(3）経営環境並びに優先的に対処すべき課題
当社グループは、これまで封筒を中心とするパッケージソリューション事業をコア事業として、封筒業界トップ
の地位を確固たるものとし、100年企業としての礎を築いてまいりました。しかしながら、ポストコロナにおいて
は、社会システムのデジタル化の進展により封筒市場の縮小が想定されることから、2030年までの事業環境の変化
を踏まえた長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定し、また、これを実現していくための道標として、2021年
度を初年度とする３か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を策定しております。
①長期ビジョン「IMURA VISION 2030」
『当社グループは、次の100年を視野に入れ、「第二の創業」の実現に向け、社会やお客様が求める価値を創
造するソリューション提供企業への転換にチャレンジする。』を当社グループの基本方針とし、以下の３項目を
あるべき姿として掲げました。
(a)プロモーションメディアにおいて、デジタルと紙の融合により、最高の付加価値を提供できる企業グループ
(b)パッケージの紙化ソリューションの提供により、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ
(c)事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ
②中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」
『変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることで全ての
ステークホルダーに最高の付加価値を提供する。』を中期経営計画の基本方針とし、以下の６項目について重点
的に取り組むことにより、新生イムラの基盤づくりを進めてまいります。
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■変革
(a)デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務プロセス改革の実現による業務効率化、人員の最
適配置、データの有効活用による営業戦略の高度化に取り組みます。
(b)「量」から「付加価値」への転換による収益力の強化、EC販売の強化、スマートファクトリーを意識した製
造拠点の再構築、パッケージソリューション事業における圧倒的コストリーダーシップ戦略の実行等によ
り、事業基盤の再構築に取り組みます。
(c)次世代を担うリーダーの育成、職務と成果に基づく人事評価制度の導入、個のパフォーマンスの向上と成長
に資する働き方改革の推進に取り組みます。
■イノベーション（革新）
(d)バリューチェーンの拡大や通販系顧客層の拡充により、メーリングサービス事業の構造改革に取り組みま
す。
(e)ロジスティックサービス事業への進出や新規事業・事業領域拡大に向けた積極的投資により、新たな成長エ
ンジンの創出に取り組みます。
(f)包装材等の拡販や脱プラスチック対応の新商品開発により、SDGsの推進に取り組みます。
③数値目標
IMURA VISION 2030
項目
2023年度目標
2030年度目標
(StageⅠ)
売上高 230億円 250億円以上
経常利益 20億円 30億円以上
自己資本利益率(ROE) 8.0％ 10.0％以上
2
CO 排出量 20％削減 40％以上削減
2
（注）CO 排出量は2020年度実績6,600tを基準としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事
業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）機密情報の取扱について
当社は、機密情報や個人情報の重要性を自覚し、2003年10月にプライバシーマークの認証を、2005年８月に情報
セキュリティマネジメントシステムの認証をそれぞれ取得しております。また、パソコンのアクセスログ管理をよ
り一層強化し、情報セキュリティ体制のさらなる健全化に取り組むなど、機密情報や個人情報を含むお客様のデー
タベースを取り扱う際の運用については、十分な注意を払っております。
こうした取り組みにより、機密情報や個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの理由によ
り機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）製品の欠陥や品質について
当社グループは徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備によ
り製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先の信用リスクについて
当社グループは代販店を含め数多くの取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは市場における信用
情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せ
ぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料調達の影響について
原材料の調達については、複数のメーカーから封筒用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と
最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著
しく高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）郵便制度変更等による影響について
封筒・メーリングサービスを中心とする当社の事業は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便
制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めて
まいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）季節要因による業績推移について
当社の販売動向には次の理由により若干の季節変動があります。上半期において、新年度用の封筒が増える傾向
にあること、また株主総会の招集通知用等の封筒が増えることから、業績が上半期に偏る傾向があります。今後も
同様の理由により季節変動が予想されますので、当社グループの業績を判断する際には留意していただく必要があ
ります。
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最近の２連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は次のとおりであります。
2021年１月期 2022年１月期
項目
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
売上高 （百万円） 11,659 9,578 21,237 10,709 9,525 20,234
構成比 （％） 54.9 45.1 100.0 52.9 47.1 100.0
営業利益又は営業損失
（百万円） 937 △64 873 938 159 1,097
（△）
構成比 （％） － － 100.0 85.5 14.5 100.0
経常利益 （百万円） 1,010 45 1,056 1,022 245 1,267
構成比 （％） 95.7 4.3 100.0 80.6 19.4 100.0
(7）投資リスクについて
当社グループの所有する有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業
の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は5.3％となっております。
(8）退職給付債務について
当社は、企業年金制度を採用しており、従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提
条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。したがって、年金資産の運用成績の低迷及び割引率
のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2011年２月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(9）システム障害について
当社は、受注から生産、売上までの一貫システムを全社オンライン体制で構築しており、短期間の障害であれば
バックアップできる仕組みを構築しております。しかしながら、大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間
を要する場合は、システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等の影響について
当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。加えて、災害対策や復旧計画を策定
しており想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害や感染症
の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供
給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、イベント
告知等のDM用封筒の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対して、手洗い・うがい・消毒の徹底、時差出
勤、不要な集会・出張の禁止等の感染防止策についてのメッセージを定期的に発信し、感染防止に努めておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞等により、
依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前期比横ばい圏内で推移しており、
需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業省公
表）」が上期において一時的に増加の動きを見せたものの、下期には再び減少に転じるなど需要回復を確認する
には至らず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続け
る）」を経営理念の基本精神に掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価
値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３
か年の新中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」をスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙
げて進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要後退の影響により、
202億34百万円（前期比4.7%減）となりました。損益面につきましては、付加価値の高い商品・サービスの提案
等収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めた結果、営業利益は10億97百万円（前期比25.7%
増）、経常利益は12億67百万円（前期比20.0%増）となり、保有株式の一部売却による特別利益の計上もあっ
て、親会社株主に帰属する当期純利益は９億94百万円（前期比50.7%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
官需による一部下支えやダイレクトメール用封筒の売上回復等がありましたが、コロナ禍による経済活動後退
により需要が落ち込み、売上高は151億４百万円（前期比6.1%減）となりました。損益面では、生産性の向上に
努めたほか、上述の収益性の改善も加わり、営業利益は７億61百万円（前期比21.5%増）となりました。
（メーリングサービス事業）
コロナ禍による需要の落ち込みがあったものの、既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもあり、売
上高は37億54百万円（前期比7.0%増）となりました。損益面では、増収効果に加え、内製化の推進や生産性の向
上により、営業利益は３億13百万円（前期比55.1%増）となりました。
（その他）
情報システム事業における半導体需給逼迫による製品供給の遅れや、子会社におけるコロナ禍による需要低迷
の影響により、売上高は13億75百万円（前期比16.0%減）と大きく減少するものの、販売費及び一般管理費の抑
制や売上総利益率の改善により、営業利益は31百万円（前期比5.4%減）となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加して193億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加して93億34百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が10億58百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少して100億11百万円となりました。これは主に、無形固定
資産が１億68百万円増加し、有形固定資産が１億67百万円、投資その他の資産が46百万円減少したことによるも
のです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少して45億46百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加して40億79百万円となりました。これは主に、未払金が１
億76百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億52百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少して４億66百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億28百万円増加して148億円となりました。これは
主に、利益剰余金が７億92百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同1.2ポイント上昇して76.2％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億43百万
円増加して38億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は15億58百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。これは主に、資金の
増加要因として税金等調整前当期純利益14億35百万円、減価償却費５億99百万円、資金の減少要因として法人税
等の支払額４億18百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は１億89百万円（前連結会計年度は８億77百万円の支出）となりました。これは主
に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入４億４百万円、資金の減少要因として有形固定資産の
取得による支出３億69百万円、無形固定資産の取得による支出１億85百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は３億25百万円（前連結会計年度は１億１百万円の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払額２億２百万円、自己株式の取得による支出１億10百万円によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
パッケージソリューション事業 15,054 △6.4
メーリングサービス事業 3,754 7.0
その他 963 △17.3
合計 19,772 △4.8
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
パッケージソリューション事業 14,653 △9.3 580 △43.7
メーリングサービス事業 3,734 6.1 116 △14.7
合計 18,388 △6.6 696 △40.4
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省
略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
パッケージソリューション事業 15,104 △6.1
メーリングサービス事業 3,754 7.0
その他 1,375 △16.0
合計 20,234 △4.7
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に
基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきま
しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定
のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
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(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もってお
り、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能
性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、
繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。
(b) 固定資産の減損
当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グルー
プについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把
握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 有価証券の減損
当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しておりま
す。時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理
を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、1株当たり純資産額と取得価
額を比較し、1株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりま
す。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性がありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
(a) 自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は、前期比1.2ポイント上昇し、76.2％となりました。
(b) 売上高営業利益率
当連結会計年度末の売上高営業利益率は前期比1.3ポイント上昇し、5.4％となりました。これは、主に付加
価値の高い商品・サービスの提案等の収益性を重視した各種販売施策を実施し、また生産性向上による原価低
減と、各種経費の抑制による販売費及び一般管理費の減少によるものです。
(c) 自己資本利益率（ROE）
当連結会計年度末の自己資本利益率は、前期比2.1ポイント上昇し、6.9％となりました。これは、主に親会
社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照くださ
い。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を
基本としております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に商品開発に
取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。
なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記
載しておりません。
具体的な研究開発活動状況につきましては、SDGsに貢献するフィルム製品の紙化を実現する技術開発に取り組むこ
とで脱プラスチックに貢献すると同時に、減プラスチック等に貢献する新素材の可能性研究を行っております。品質
向上に関しましては、AIカメラを利用した新たな検査方法の開発に着手しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、総額 631 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
お客様の多様なニーズへの対応とコスト競争力の強化を図るとともに、製品のさらなる品質向上を目的として、
設備の増設・更新及び改善・改良等を行い、総額 317 百万円の設備投資を実施いたしました。
（メーリングサービス事業）
特に記載すべき重要な設備投資はありません。
（その他）
特に記載すべき重要な設備投資はありません。
（全社共通）
基幹システムの構築を中心に総額254百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年１月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
機械装置
数
建物及び 土地 工具器具 リース
（所在地） 名称 内容
及び 合計
（名）
構築物 （㎡） 及び備品 資産
運搬具
パッケージソ 612
奈良新庄工場 封筒生産
リューション 135 265 (16,874) 4 － 1,017 125
（奈良県葛城市） 設備
事業 ｛1,536｝
パッケージソ
御所工場 封筒生産 570
リューション 57 78 0 － 707 55
（奈良県御所市） 設備 (14,699)
事業
封筒生産
パッケージソ
相模原工場 設備 1,888
リューション 635 717 14 83 3,338 197
（相模原市中央区） 製品自動 (14,953)
事業
倉庫
パッケージソ
都城工場 封筒生産 91
リューション 34 15 0 － 141 13
（宮崎県都城市） 設備 (6,988)
事業
パッケージソ
筑波工場 封筒生産 224
リューション 158 258 3 187 832 51
（茨城県常総市） 設備 (12,376)
事業
昭島事業所 メーリング
封入設備 65 213 － 13 3 296 51
（東京都昭島市） サービス事業
平野事業所 メーリング
封入設備 3 95 － 0 0 99 25
（大阪市平野区） サービス事業
青梅ロジスティク
メーリング
スセンター 封入設備 9 － － 4 － 13 2
サービス事業
（東京都青梅市）
大阪本社 その他
全社（共通） 101 14 － 21 47 184 89
（大阪市中央区） 設備
パッケージソ
東京本社 その他
リューション 72 2 － 7 － 82 127
（東京都港区） 設備
事業他
西日本パッケージ
パッケージソ
ソリューション営 その他
リューション 0 － － 0 － 1 2
業第二部営業二課 設備
事業
（福岡市博多区）
東日本パッケージ
ソリューション営 パッケージソ
その他
業第一部営業一課 リューション － － － 0 － 0 2
設備
札幌営業グループ 事業
（札幌市中央区）
情報システム
その他
事業部 その他 0 － － 2 － 2 15
設備
（奈良県葛城市）
西日本パッケージ
パッケージソ
ソリューション営 その他
リューション 2 － － 0 － 3 6
業第一部営業二課 設備
事業
（名古屋市中区）
その他
その他 96
（奈良県葛城市） 全社（共通） 4 － 0 － 100 －
設備 (19,826)
（山口県岩国市）
（注）１ 土地の（ ）は所有面積を、｛ ｝は賃借面積を示しております。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 「事業所名（所在地）」の「その他」は報告セグメントに帰属しない福利厚生施設及び遊休地であります。
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(2）国内子会社
2022年１月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置
会社名
建物及び 土地 工具器具 リース
（所在地） トの名称 内容 （名）
及び 合計
構築物 （㎡） 及び備品 資産
運搬具
東杏印刷 本社工場 印刷物 152
その他 9 0 4 3 170 39
株式会社 (東京都練馬区) 生産設備 (629）
東杏印刷 燕工場 13
その他 遊休資産 － 3 － － 16 9
株式会社 (新潟県燕市) (991）
株式会社
本社 その他の
メトロ その他 2 0 － 0 － 3 16
(埼玉県戸田市) 生産設備
テック
（注）１ 土地の（ ）は所有面積を示しております。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 燕工場は2022年1月31日に閉鎖しております。また、減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後
の金額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「連結損益計算書関係」注記をご参照
ください。
４ 2022年２月１日付で、株式会社ハシモトコーポレーションの全株式を取得し、100％子会社化しておりま
す。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
（百万円）
会社名 着手年月
（所在地） 名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
パッケージソ
奈良新庄工場 未定 未定 未定
リューション 土地 600 52 自己資金
（奈良県葛城市） （注）２ （注）２ （注）２
事業
パッケージソ
奈良新庄工場 封筒生産 2022年 2023年
リューション 372 7 自己資金 （注）３
（奈良県葛城市） 設備 ２月 １月
事業
パッケージソ
株式会社
筑波工場 封筒生産 2022年 2023年
リューション 223 － 自己資金 （注）３
イムラ封筒
（茨城県常総市） 設備 ２月 １月
事業
パッケージソ
相模原工場
封筒生産 2022年 2023年
（相模原市中央 リューション 180 66 自己資金 （注）３
設備 ２月 １月
区）
事業
パッケージソ
潤創ハウス 2021年 2022年
リューション 社員寮 100 56 自己資金 －
（奈良県葛城市） ８月 ３月
事業
（注）１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、現在、計画を検討している段階であることから未定として
おります。
３ 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新による除去等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月31日） （2022年４月22日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
10,729,370 10,729,370
普通株式
（スタンダード市場） あります。
10,729,370 10,729,370
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2016年８月18日 2017年５月19日 2018年５月18日
取締役
取締役 取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く）８
（社外取締役を除く）10名 （社外取締役を除く）10名
名
新株予約権の数（個） ※ 312（注）１ 295（注）１ 271（注）１
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び数（株） ※ 31,200（注）１ 29,500（注）１ 27,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を
額※ 乗じた金額とする。
2016年９月３日から 2017年６月６日から 2018年６月６日から
新株予約権の行使期間 ※
2056年９月２日まで 2057年６月５日まで 2058年６月５日まで
新株予約権の行使により株式を 発行価格 365円 発行価格 435円 発行価格 491円
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 183円 資本組入額 218円 資本組入額 246円
及び資本組入額 ※ （注）２ （注）２ （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
項※ る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年３月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
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で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ (1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
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(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年８月１日（注） △10,729,370 10,729,370 － 1,197 － 1,363
（注） 2016年４月21日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、当社の普通株式について、2016年８月１日付で２株
を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は10,729,370株減少し、10,729,370株
となっております。
(５)【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
11 15 60 28 4 2,371 2,489
株主数（人） － －
所有株式数
5,849 3,128 21,564 2,337 6 74,353 107,237 5,670
－
（単元）
所有株式数の割合
5.45 2.92 20.11 2.18 0.01 69.33
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式704,725株は「個人その他」に7,047単元、「単元未満株式の状況」に25株含めております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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(６)【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（株） する所有株式数の割合
（％）
688,352 6.86
イムラ封筒社員持株会 大阪市中央区難波五丁目１番60号
439,700 4.38
井村 優 大阪市北区
有限会社ケイ・アンド・アイ
奈良県葛城市柿本198 385,250 3.84
コーポレーション
奈良県葛城市柿本147 358,750 3.57
有限会社アイ・エム興産
318,000 3.17
井村 美和 大阪市北区
302,000 3.01
井村 達男 奈良県葛城市
301,000 3.00
井村 光一 奈良県奈良市
東京都中央区勝どき三丁目12番１号
300,000 2.99
日本紙パルプ商事株式会社
フォアフロントタワー
293,700 2.92
井村 守宏 奈良県葛城市
290,300 2.89
イムラ封筒取引先持株会 大阪市中央区難波五丁目１番60号
3,677,052 36.68
計 －
（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示し
ております。
２ 当社は自己株式704,725株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 704,700
10,019,000 100,190
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,670
単元未満株式 普通株式 － －
10,729,370
発行済株式総数 － －
100,190
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区難波
704,700 704,700 6.56
－
株式会社イムラ封筒 五丁目１番60号
704,700 704,700 6.56
計 － －
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
会社法第370条（取締役会の決議にかわる書面決議
（2020年３月16日））に基づく決議状況（注）１ 200,000 160
（取得期間2020年３月23日～2021年３月22日）
当事業年度前における取得自己株式 27,600 23
当事業年度における取得自己株式 117,500 110
残存決議株式の総数及び価額の総額 54,900 26
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 27.5 16.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 27.5 16.6
(注)１ 2021年３月15日開催の取締役会の決議により、株式の取得価額の総額を100百万円から160百万円に変更してお
ります。
２ 当事業年度における取得自己株式は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得で
あります。
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年３月14日）に基づく決議状況
100,000 100
（取得期間2022年３月15日～2023年３月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年４月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりま
せん。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 350 －
当期間における取得自己株式 － －
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得350株によるものです。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。
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(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
19,000 11 － －
処分）
保有自己株式数 704,725 － 704,725 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行うこ
とを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図る上で、財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内
部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して配当を実施することとしております。
上記の方針並びに株主還元の充実を図るため、2022年１月期の期末配当につきましては、2021年３月15日に公表し
ております20円から10円増額し、30円の配当を実施いたしました。
当社は、「取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することがで
きる」旨を定款に定めておりますが、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優先し
ております。
配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施に
つきましては、上記の基本方針及び各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2022年４月21日
300 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値増大のための経営体制を規律するものと認識しております。
コーポレート・ガバナンスによる企業価値の増大を担保するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制
と株主重視の透明で公正な経営システムの構築、維持に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では経営方針の決定等、経営全般を統括する代表取締役社長・最高経営責任者（CEO）と、経営方針に基
づいて業務執行全般を統括する代表取締役副社長・最高執行責任者（COO）に職務を分担し、下記統治機関を設
置し、経営の効率性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。
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(a）取締役会
取締役会は、経営に関する意思決定を迅速に行い、法令で定められた事項、経営事項の決定並びに業務執行
の監督を行うため設置しております。取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回の
定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、取締役会規則に定
める株主総会に関する事項、経営一般に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織、人事に関す
る重要事項、取締役会及び取締役に関する重要事項並びに業務執行に関する重要事項等を決定しております。
(b）監査役会
監査役会は、常勤社外監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されており、取締役会及び業務執行役員会
には常に出席し、必要に応じて自由に監査役としての意見を述べることができる体制になっております。会社
の実情に応じた効率的な経営・業務執行体制の確立の一方で、効果的な監査体制としては、監査役会が経営監
視機能を十分に果たす体制として有効であると判断し、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し
ております。監査役会においては、法令、定款、監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定
及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項等を決
定しております。
(c）業務執行役員会
業務執行役員会は、業務執行の機動性を図るために会社法が定める機関設計以外に、上席執行役員を中心に
構成される業務執行役員会を設置し、法令、定款による決議事項を除く業務執行上の課題について最高経営責
任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）と協議、決定するとともに、最高経営責任者（CEO）及び最高執行責
任者（COO）の業務執行を補佐するなど統治機能のさらなる充実を図ることを目的としております。業務執行
役員会では、取締役会付議事項のうち取締役会の議長でもある代表取締役社長が議案の内容を予め検討してお
く必要があると判断した事項に関する協議、職務権限規程に基づく決裁や報告を行うなど、経営管理上の重要
事項の審議及び業務執行に係る決定を行っております。
(d）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、過半数が社外役員で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報
酬並びに取締役候補者の指名等に関する事項の決定に当たり、社外役員の関与、助言の機会を適切に確保する
ことでプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として設置し
ております。
(e）リスク管理委員会
リスク管理委員会は、事業等のリスクに関してリスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直
しを継続的に実施することを目的として設置しております。災害リスクに関して、危機管理規程に基づく事業
継続計画を策定するなど管理体制を整備し、また事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教
育並びに模擬訓練を実施しております。
(f）情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティマネジメント規程及び情報
セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性・完全性・可用性を確保することを目的として設置しておりま
す。
(g）人事評価委員会
経営層により構成される人事評価委員会は、2021年２月１日より新たに導入したジョブグレード制度の適正
な運用のため、所定の権限事項につき審議、決裁を行うことを目的に、2020年12月10日付にて設置しておりま
す。
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(h）各機関の開催状況
会議名 開催頻度 開催回数
取締役会 原則毎月 13
監査役会 原則毎月 14
業務執行役員会 原則毎月 13
指名・報酬委員会 都度 3
リスク管理委員会 原則毎月 11
情報セキュリティ委員会 原則毎月 11
人事評価委員会 都度 10
(i）各機関の構成員（◎は議長又は委員長、○は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを示す）
情報セ
業務執行 指名・報酬 リスク管理 キュリ 人事評価
役職名 氏名 取締役会 監査役会
役員会 委員会 委員会 ティ委員 委員会
会
取締役会長 井村 守宏 ○
代表取締役社長
最高経営責任者 井村 優 ◎ ◎ ◎ ◎
（CEO）
代表取締役副社長
最高執行責任者 瀧口 斉 ○ ○ ○
（COO）
取締役
吉川 伸昭 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
食野 直哉 ○ ○ ○ ○ ◎ ○
常務執行役員
取締役 白田 敬 ○ □ ○
取締役 城谷 満江 ○ □ ○
常勤監査役 知念 等 □ ◎ □ △ △ ○
監査役 山田 拓幸 □ ○ □ ○
監査役 清水 健一 □ ○ □ ○
上席執行役員 炭家 裕之 ○ ○ ○ ○
上席執行役員 森田 旭 ○ ○ ○ ○
執行役員 奥谷 勇二 ○ ○ ○
執行役員 分領 雅之 ○ ○
（注）１ 取締役及び監査役は、業務執行役員会に出席し、意見を述べることができるものとしております。
２ その他各機関において、議長又は委員長が必要と認めたときは、構成員以外の者を招集し意見を徴すること
ができるものとしております。
３ リスク管理委員会の議長は総務部長が務めております。
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③ 内部統制システムの整備状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
内部統制につきましては、正確で効率的かつ円滑な業務の運営を図るため、その指針となる経営の基本事項、
業務組織あるいは業務の運営、管理などに関する規程を整備し、その運用状況につきましては、監査部において
業務執行状況のモニタリングを実施するとともに、改善を重視した助言・勧告なども含めて、その結果を速やか
に報告する内部監査体制を整えております。
また、経営企画部CSR課（以下、「CSR課」という。）において、財務報告に係る内部統制報告制度の対応とし
て、当社及び当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制・運用に関するサポートを
行っております。
なお、当社は以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、規程、組織、体制な
どの内部統制システムの整備に努めております。
１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は、（当社グループの事業活動に関連するあらゆ
る）法令及び定款に基づき、適正に会社運営を行うため、企業行動憲章の他、例えば組織規程、業務分掌
規程、職務権限規程、諸管理規程等の規程類を定め、取締役及び使用人はこれらの規程類に則り職務を遂
行する。
(2）当社グループの取締役会は、原則として月１回以上これを開催し、取締役会規則の定めに従い、法令及び
定款に適合することを確認した上で業務執行についての重要事項を決定する。
(3）当社グループの取締役及び使用人が業務執行に際し、法令及び定款の遵守がより一層図られる体制を整備
するため、当社経営企画部にCSR課を設置する。
(4）業務の執行に関して、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に違反し、社会並びに当社に不利
益を及ぼす疑いのある事象を発見した場合に、通報できる窓口を設置するなど、内部通報制度を整備す
る。
(5）当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を排除し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対
応するための体制を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）当社の取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、業務執行役員会議事録等）
は、取締役会規則、業務執行役員会規則、文書管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等の定めに
従い記録した後、適切に保存及び管理する。
(2）取締役及び監査役は、記録された情報を常時閲覧できるものとする。
(3）法令、証券取引所の適時開示規則及び重要情報管理規程に則り、開示すべき情報は、速やかに開示を行
う。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社グループは、事業等のリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、リスク管理委員会が、リスク
アセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施する体制を整備する。
(2）当社グループの情報セキュリティリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、情報セキュリティ委員
会が、情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性、完全
性、可用性を確保する体制を整備する。
(3）当社グループの災害リスクに関しては、当社リスク管理委員会の主導で、危機管理規程に基づく事業継続
計画を策定し、管理体制を整備する。さらに、事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に
教育並びに模擬訓練を実施する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）当社グループの取締役会は、経営上の重要な意思決定及び職務執行の監視を行う。また、必要に応じて各
種委員会等で事前審議の上、決議機関に上程することで職務執行の効率を確保する。
(2）当社は取締役会の機能を強化するため、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、上席執行役員を中心に構
成される業務執行役員会を月１回以上開催し、業務執行に関わる意思決定を機動的に行う。
(3）当社グループの取締役会は、中期経営計画を策定し、それに基づく年度計画・予算の審議、決定を行う。
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(4）当社グループ取締役会決議に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により、それ
ぞれの部門の責任者が適切に権限委譲する。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社は企業集団における業務の適正を確保するため、子会社担当取締役が子会社の自主性を尊重しつつ関
係会社管理規程に基づき、子会社を統括する。
(2）子会社担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、子会社に四半期ごとに経営状況の
報告を求め、必要に応じて指導する。
(3）監査部は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告の上、必要に応じ
て被監査部門の責任者に対して、内部統制の改善策についての助言を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに取締
役からの独立性に関する事項
(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役は代表取締役社長と協議をし、補
助すべき使用人を指名することができる。
(2）指名された補助使用人の指揮権は、補助すべき期間中、監査役に委譲されたものとし、当該期間中の補助
使用人の評価は監査役が行う。
(3）補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定する。
７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1）当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法令に定める事項に加え、当社グループに
重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報状況及びその内容を速やかに
報告する。
(2）当社グループは、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを
受けない事を確保する体制を構築する。
(3）子会社の監査役が、当該報告を受けた場合には、当社の子会社担当取締役及び監査役会に報告する体制を
構築する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査
役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務執行役員会に出
席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めること
ができる。
(2）監査役は、取締役及び執行役員等重要な各使用人との個別ヒアリングの機会を定期的に設けるとともに、
代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業に関する全てのリスクを適切に管理・統制することは、経営の安定且つ継続的な成長及び経営資
源の保全を図る上での重要課題と認識しております。これを踏まえ、危機管理規程、重要情報管理規程、情報セ
キュリティマネジメント規程等を整備しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（白田敬氏、城谷満江氏）及び社外監査役（山田拓幸氏、清水健一氏）は、会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金８百万円と法令の定
める最低限度額とのいずれか高い額となります。
⑥ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、
第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担し
ております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしてお
ります。
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⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
(c）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役の員数を11名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数によって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の充足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社
法第309条第２項によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって行う旨を定款に定めております。
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(２)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年３月 ミドリ安全株式会社
1975年２月 当社入社
1979年８月 当社取締役製造部長
1983年４月 当社常務取締役
1987年３月 当社専務取締役
取締役会長 井村 守宏 1947年10月７日 生 (注)１ 293,700
1997年４月 当社代表取締役専務
2003年４月 当社代表取締役社長
2013年４月 当社代表取締役会長
2015年４月
当社取締役会長(現任)
1987年４月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
1993年３月 当社入社
2001年４月 当社取締役資材部長
2003年４月 当社常務取締役製造本部長兼資材部長
代表取締役社長
2003年７月 当社常務取締役製造本部長
最高経営責任者
井村 優 1963年４月19日 生 (注)１ 439,700
2009年２月 当社常務取締役営業本部長
（CEO）
2011年４月 当社専務取締役営業本部長
2013年４月 当社代表取締役社長
2019年４月 当社代表取締役社長・最高経営責任者(CEO)(現任)
1983年４月 三井物産株式会社入社
2005年７月 同社人事総務部人材開発室長
2010年４月 同社機能化学品本部機能材料事業部長
2016年１月 同社サウジアラビア支店長
2019年１月 当社入社
代表取締役副社長
2019年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼パッケージソ
最高執行責任者
瀧口 斉 1960年４月18日 生
(注)１ 23,800
リューション営業統括部長
（COO）
2020年１月 当社取締役副社長・最高執行責任者(COO)営業本部長
営業本部長
2021年４月 当社代表取締役副社長・最高執行責任者(COO)営業本
部長
2021年８月 当社代表取締役副社長・最高執行責任者(COO)営業本
部長、子会社担当(現任)
1981年３月 当社入社
2005年７月 当社筑波工場長
2007年７月 当社相模原工場長
取締役
2011年７月 当社製造部長
専務執行役員 吉川 伸昭 1962年11月10日 生 (注)１ 19,100
2013年４月 当社取締役製造本部長
製造本部長
2017年４月 当社取締役常務製造本部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員製造本部長(現任)
1983年４月 丸紅株式会社入社
1993年４月 食野株式会社入社
2005年５月 当社入社
2008年７月 当社第三営業部長
2010年７月 当社第一営業部長
取締役
2013年４月 当社執行役員東京支店長
常務執行役員
2014年４月 当社執行役員営業統括部長
食野 直哉 1959年７月30日 生 (注)１ 15,800
管理本部長兼
2015年４月 当社取締役経営企画部長
経営企画部長
2017年２月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長、子会社担当
2019年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部
長、子会社担当
2021年８月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長
(現任)
1982年４月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2009年９月 株式会社JET Academyエグゼクティブ・パートナー
(現任)
2010年６月 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社取
取締役 白田 敬 1959年11月30日 生
(注)１ 4,200
締役
2014年６月 株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホール
ディングス取締役(現任)
2015年４月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年10月 日本航空株式会社入社
2003年３月 同社客室乗員室長
2007年４月 同社客室乗員部長
取締役 城谷 満江 1954年10月１日 生 (注)１ 3,100
2011年２月 株式会社博全社 CS推進部長
2019年４月
当社社外取締役(現任)
1984年４月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2004年３月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式
会社)決済業務部長
2008年12月 同社取締役、人事・コンプライアンス・管理全般担
当
2011年４月 SMBC日興証券株式会社執行役員公益法人本部長
常勤監査役 知念 等 1962年３月17日 生 (注)２ 1,000
2013年３月 同社常務執行役員公益・法人営業本部長
2014年３月 同社常務執行役員監査担当
2015年４月 日興ビジネスシステムズ株式会社代表取締役社長
2018年４月 同社顧問
2020年４月
当社常勤社外監査役(現任)
1973年４月 監査法人中央会計事務所入所
1992年８月 中央新光監査法人社員
1999年５月 同監査法人代表社員
2006年10月
山田公認会計士事務所代表(現任)
2007年４月
株式会社タカショー取締役(現任)
監査役 山田 拓幸 1950年11月26日 生
(注)２ 3,200
2007年６月 株式会社電響社監査役
2008年４月
当社社外監査役(現任)
2008年６月 株式会社ケー・エフ・シー監査役
2019年６月
船井電機株式会社取締役(監査等委員)
1977年４月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2010年３月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式
会社)専務執行役員
2011年４月 日興ビジネスシステムズ株式会社代表取締役社長
2014年12月 株式会社東京一番フーズ顧問
監査役 清水 健一 1954年11月30日 生 (注)２ 9,800
2014年12月 株式会社ラブキャリア顧問
2015年12月
株式会社東京一番フーズ監査役(現任)
2016年４月
当社社外監査役(現任)
2016年10月 株式会社ラブキャリアグループ会長(現任)
計
813,400
（注）１ 2021年４月22日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２ 2020年４月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３ 取締役の白田敬氏、城谷満江氏は社外取締役であります。
４ 監査役の知念等氏、山田拓幸氏、清水健一氏は社外監査役であります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2001年４月 平和奥田株式会社入社
2013年１月 かがやき税理士法人入所
2014年８月
城 知宏 1978年９月29日生 公認会計士登録、城公認会計士事務所代表(現任) －
2014年10月 税理士登録
2018年３月 ４C財務コンサルティング株式会社取締役(現任)
1994年４月 大日本印刷株式会社入社
1999年11月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所
2003年４月 公認会計士登録
月岡 涼吾 1971年11月19日生
－
2006年７月
月岡公認会計士事務所所長(現任)
2010年12月 株式会社コロプラ社外監査役
2015年12月
株式会社コロプラ取締役(監査等委員)(現任)
６ 当社は、取締役の一層の活性化、業務執行機能の強化並びに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入
しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
職名 氏名 担当
上席執行役員 炭家 裕之 技術部長
上席執行役員 森田 旭 製造部長
執行役員 奥谷 勇二 営業副本部長兼東日本パッケージソリューション営業統括部長
執行役員 分領 雅之 監査部長
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② 社外役員の状況
2022年４月22日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役は「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づいて選任し、社外監査役については東京証
券取引所が定める独立性の判断基準を尊重して選任及び指名を行っております。選任に当たっては、専門的な知
見と経験に基づく客観的かつ適切な経営の助言・監督又は監査の役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないこと等を基本的な考え方としております。
社外取締役白田敬氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験に加え他社の経営にも携わる
など、企業経営に関する相応の知見を有しており、客観的・中立な立場から、適宜意見を表明しております。今
後も、その幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。当社と白田敬氏との間に
は、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、白田敬氏は、株式会社JET Academyエグゼクティブ・パー
トナー、株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス取締役をそれぞれ兼務しておりますが、
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役城谷満江氏は、これまでの経歴において、航空会社で長年にわたり人材育成・CS推進に携わり、他
社との統合後には客室乗員部長として、多様な背景がある1,250人の人事管理・サービス管理に従事してきまし
た。さらに、異業種である葬儀会社においても、初の女性管理職としてCSを推進し意識改革に携わるなど、この
ような同氏の豊富な経験は、「サービスができる製造業」を目指す、当社の中長期的な企業価値向上に向けて助
言や業務執行に対する監督を行っていただけるものと判断しております。当社と城谷満江氏との間には、記載す
べき特別な利害関係はありません。
常勤社外監査役知念等氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験による財務及び会計に関
する相当程度の見識を有しております。また、その職歴からも監査業務に携わるなど監査に必要なノウハウと能
力が豊富である点を踏まえ、監査役として適任であると判断しております。当社と知念等氏との間には、記載す
べき特別な利害関係はありません。
社外監査役山田拓幸氏は、公認会計士の資格を有しており、また他社の社外役員を務めるなど企業経営に関し
ても相当の知見を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独
立した見地から、適宜、適切な意見を表明しております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモ
ニタリングを実施されるものと判断しております。当社と山田拓幸氏との間には、記載すべき特別な利害関係は
ありません。なお、山田拓幸氏は、山田公認会計士事務所代表、株式会社タカショー取締役をそれぞれ兼務して
おりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役清水健一氏は、これまでの経歴において、他社の経営に携わるなど、企業経営に関する豊富な実績
と見識を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独立した見
地から、適宜、適切な意見を表明しております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリン
グを実施されるものと判断しております。当社と清水健一氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありませ
ん。なお、清水健一氏は、株式会社ラブキャリアグループ会長、株式会社東京一番フーズ監査役をそれぞれ兼務
しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
なお、当社は東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会並びに重要な常設会議である業務執行
役員会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。また、2018年３月に
設置した取締役会の諮問機関である任意の「指名・報酬委員会」には、社外取締役（白田敬氏、城谷満江氏）及
び社外監査役（山田拓幸氏、清水健一氏）が委員として参加し、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名に関す
る決定に当たり、適切な関与と助言を行っております。
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（独立社外取締役の独立性判断基準）
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定
するものとする。
１．現在及び過去10年間において当社又は当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の取締役、執
行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という）であった者。
２．当社の大株主（注１）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）又は当社グループが大
株主である企業等の業務執行者に該当する者。
３．当社グループを主要な取引先とする者（注２）もしくはその業務執行者及び当社グループの主要な取引先で
ある者（注３）もしくはその業務執行者。
４．当社グループの会計監査人もしくはその社員等。
５．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタ
ント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当
該団体に属する者をいう。）
６．当社グループから年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
７．過去３年間において２．から６．のいずれかに該当する者。
８．１．から７．のいずれかに該当する者のうち、重要な者（注４）の配偶者又は二親等以内の親族。
９．その他、１．から８．に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるお
それのある者。
（注）１ 総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
２ 直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の５％以上の支払いを行った
取引先をいう。
３ 直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の５％以上の支払を行った取引
先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の５％以上の金銭の
融資を行っている取引先をいう。
４ 業務執行者のうち、取締役、執行役員、支配人及び部長職相当以上の重要な業務を執行する者をい
う。会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、
税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体においては理事、評議員等の役員をい
う。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うととも
に、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、監査
役と会計監査人との定期的な会合や、監査役と内部監査部門との定期的な報告会に出席するほか、内部統制部門
との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。
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(３)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は2022年４月22日現在、常勤社外監査役１名、社外監査役２名で構成されており、原則として
月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役
会への出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席状況
金融機関における豊富な経験から、財務、会計及び監査業
常勤社外監査役 知念 等 14回（100％)
務に関して相当程度の知見を有しております。
公認会計士としての専門的見地から経営全般にわたる幅広
社外監査役 山田 拓幸 14回（100％)
い知見を有しております。
経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しておりま
社外監査役 清水 健一 14回（100％)
す。
当社の監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に則り、監査実施計画及び業務分担等に従い、取締役会、
業務執行役員会、その他社内の重要会議に出席しております。また、常勤監査役は上記に加えて、代表取締役社
長をはじめとした経営陣幹部との定期的な意見交換や業務、財産の状況の調査、重要な稟議決裁・報告の閲覧等
を通じて、取締役の業務執行について監査を行っております。
会計監査人との連携状況につきましては、当社監査役は、「② 内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査
人より、会計監査の計画並びに監査の方法、監査の実施内容、監査結果について、定期的に報告及び説明を受
け、協議しております。また、当社監査役は会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るため、適宜必要と思
われる事項について会計監査人と協議を行っております。
内部監査部門との連携状況につきましては、当社監査役は、監査部並びにCSR課より、内部統制状況について
口頭並びに書面にて定期的に内部監査実施報告を受けております。その他適宜必要と思われる事項につきまして
は、その都度、常勤監査役と監査部長並びにCSR課長が協議しております。
② 内部監査の状況
業務執行に関わる内部監査につきましては、当社は代表取締役社長直轄の監査部（2022年４月22日現在４名）
を設置し、年間の監査計画に基づいて、業務執行状況のモニタリングを実施しております。
また、財務報告に係る内部統制の評価につきましては、監査部は、社内の各部門から内部監査人を選任して内
部統制に関する評価テストを実施するほか、担当部署が行うセルフチェックの結果を監査部が評価することによ
り、その有効性を確認しております。
会計監査人との連携状況につきましては、監査部は監査役会とともに、監査計画についての意見交換や、四半
期レビュー及び期末監査の実施結果などについて会計監査人より定期的に報告を受けるほか、会計監査人が必要
とする情報を随時提供するなど、十分な連携を確保しております。また、CSR課は、財務報告に係る内部統制報
告制度の対応窓口として、評価範囲及び監査スケジュールについて会計監査人と協議し、内部統制評価テストの
進捗状況に応じて、監査が円滑に進められるよう、適宜連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(a）監査法人の名称
仰星監査法人
(b）継続監査期間
９年
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(c）業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 神山俊一、濵田善彦
(d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 ６名
(e）監査法人の選定方法と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、規模、沿革、提携関係、監査実績、
品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会
計監査人を決定しております。
監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であ
ると判断したとき、その他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する
と認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、毎期会計監査人の評
価を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取してい
るほか、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
23 23 1
提出会社 －
連結子会社 － － － －
23 23 1
計 －
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議した上で、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。
(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の定めに基づいた同意を行ってお
ります。
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(４)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a）役員報酬の決定方針
取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬
体系とすることを原則とし、業績、株主配当や従業員賃金との均衡、社会情勢などを考慮の上、適切な水準に
定めることを決定方針とし、取締役会において決定しております。
(b）役員報酬の決定方法
取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の適切な割合により構成
されており、その割合については短期的視点と中長期的視点に立ち、職責や報酬水準等を考慮の上、指名・報
酬委員会において審議し、取締役会において決定しております。具体的な報酬額については、2000年４月27日
開催の第50期定時株主総会において決議された年額300百万円（社外取締役を含み、使用人兼務取締役の使用
人分給与を含まない）の範囲内で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会において決定しております。
第50期定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。金銭報酬については、役職位に応じた基礎部分と業
績貢献部分で構成され、指名・報酬委員会において、個人業績等の評価を審議し、取締役会に答申しておりま
す。なお、金銭報酬については、固定報酬として毎月支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。
社外取締役の報酬については、高い独立性確保の観点から、固定報酬を毎月支給することとしております。
監査役の報酬については、2000年４月27日開催の第50期定時株主総会において決議された年額50百万円の範
囲内で、監査役会の協議により決定しております。第50期定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
(c）譲渡制限付株式報酬の決定方法
取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢
献意欲をより一層高めるため、上記の取締役の報酬限度額の年額300百万円（ただし、年50,000株以内）の範
囲内で、2019年４月25日開催の第69期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されまし
た。第69期定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。譲渡制限付株式報酬につ
いては、役職位に応じた基礎部分と業績貢献部分で構成され、指名・報酬委員会において、個人業績等の評価
を審議し、取締役会において具体的な報酬額を決定しております。譲渡制限付株式報酬については、報酬額決
定にかかる取締役会前営業日の東京証券取引所第２部（2022年４月よりスタンダード市場）における当社の普
通株式の終値で算出した株式数を毎年、当社と取締役（社外取締役を除く）との間で譲渡制限付株式割当契約
を締結の上、交付しております。
(d）指名・報酬委員会の役割と活動内容
取締役会の任意の諮問機関として、独立かつ客観的な立場から役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び
報酬額の妥当性を継続的に審議し、必要に応じて取締役会に答申を行っております。また、手続きの透明性と
客観性を高めるため、社外役員が過半数を占めるように委員を構成しております。2021年度は３回の指名・報
酬委員会を開催し、その結果を取締役会に答申いたしました。
(e)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものである
と判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック・ 譲渡制限付
（百万円） 基本報酬 賞与 （名）
オプション 株式報酬
取締役
163 146 17 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
40 40 5
社外役員 － － －
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（注）１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 期末現在の人員は、取締役７名（社外取締役２名）、監査役３名（社外監査役３名）であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(５)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る投資株式を「純投資目的である投資株式」、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当社の中長
期的な企業価値の向上に資する株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。その
保有の合理性につきましては、当該投資先の中長期的な企業価値の推移や当社との関係性、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断した上で業務執行役員会において毎年見直しを行い、
保有の意義が薄れたと判断した株式につきましては適宜縮減を進めております。当事業年度末時点における株
式は、2022年３月開催の業務執行役員会において検証を行いました。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 276
非上場株式
15 757
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式 事業領域の拡大及び企業価値の向上のため。
金融取引及び取引上の関係強化のため。
2 16
非上場株式以外の株式
取引先持株会への拠出による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 135
非上場株式
3 76
非上場株式以外の株式
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(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
70,000 70,000
みずほリース株式会社 取引上の関係強化のため。 無
223 227
200,000 200,000
アジアパイルホールディ
取引上の関係強化のため。 無
ングス株式会社
88 96
60,000 60,000
荒川化学工業株式会社 取引上の関係強化のため。 有
69 71
69,000 69,000
レンゴー株式会社 取引上の関係強化のため。 有
58 60
30,000 30,000
大王製紙株式会社 取引上の関係強化のため。 有
55 56
50,579 49,348
取引上の関係強化のため。
株式会社山善 無
取引先持株会への拠出による増加。
50 48
10,281 10,281
三井住友トラスト・ホー 金融取引及び取引上の関係強化のた
有
ルディングス株式会社 め。
40 32
10,000 10,000
日本紙パルプ商事株式会
取引上の関係強化のため。 有
社
40 35
5,500 5,500
東京海上ホールディング
取引上の関係強化のため。 有
ス株式会社
37 28
10,000 10,000
リンテック株式会社 取引上の関係強化のため。 有
26 23
35,500 35,500
株式会社三菱UFJフィナ 金融取引及び取引上の関係強化のた
有
ンシャル・グループ め。
24 16
MS&ADインシュアランス
3,955 3,955
グループホールディング 取引上の関係強化のため。 有
15 11
ス株式会社
8,000 7,400
金融取引及び取引上の関係強化のため
株式会社南都銀行 有
の追加取得。
15 12
1,250 1,250
SOMPOホールディングス
取引上の関係強化のため。 有
株式会社
6 5
5,000 5,000
中越パルプ工業株式会社 取引上の関係強化のため。 有
4 6
45,500
－
株式会社みずほフィナン
－ 無
シャルグループ
62
－
1,157
－
タカラスタンダード株式
－ 無
会社
1
－
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等
により検証しております。
２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構及びその他社外団体等の主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
2,922 3,981
現金及び預金
※２ 3,387
3,270
受取手形及び売掛金
※２ 1,000
852
電子記録債権
533 476
商品及び製品
207 183
仕掛品
458 484
原材料及び貯蔵品
115 106
その他
△ 8 △ 21
貸倒引当金
8,616 9,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 7,400 ※１ ,※３ 7,415
建物及び構築物
△ 6,025 △ 6,122
減価償却累計額
1,374 1,292
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 18,156 ※１ ,※３ 17,950
機械装置及び運搬具
△ 16,062 △ 16,138
減価償却累計額
2,093 1,812
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 3,636 ※１ 3,648
土地
379 356
リース資産
△ 171 △ 202
減価償却累計額
207 153
リース資産（純額）
73 338
建設仮勘定
761 757
その他
△ 653 △ 675
減価償却累計額
108 81
その他（純額）
7,495 7,327
有形固定資産合計
53 222
無形固定資産
投資その他の資産
1,206 1,034
投資有価証券
119 55
繰延税金資産
672 804
退職給付に係る資産
540 576
その他
△ 30 △ 8
貸倒引当金
2,509 2,462
投資その他の資産合計
10,058 10,011
固定資産合計
18,674 19,346
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
1,127 975
支払手形及び買掛金
1,078 1,106
電子記録債務
9 10
１年内返済予定の長期借入金
218 394
未払金
276 250
未払法人税等
618 594
賞与引当金
735 748
その他
4,065 4,079
流動負債合計
固定負債
89 79
長期借入金
82 82
退職給付に係る負債
120 123
資産除去債務
244 181
その他
536 466
固定負債合計
4,602 4,546
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197 1,197
資本金
1,368 1,377
資本剰余金
10,801 11,593
利益剰余金
△ 328 △ 426
自己株式
13,040 13,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
273 288
その他有価証券評価差額金
706 718
退職給付に係る調整累計額
980 1,006
その他の包括利益累計額合計
37 37
新株予約権
14 13
非支配株主持分
14,072 14,800
純資産合計
18,674 19,346
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
21,237 20,234
売上高
※１ 16,180 ※１ 15,092
売上原価
5,057 5,142
売上総利益
販売費及び一般管理費
753 701
運賃及び荷造費
1,432 1,435
給料
202 201
賞与引当金繰入額
49 41
退職給付費用
294 284
法定福利費
77 83
減価償却費
1,373 1,297
その他
4,184 4,044
販売費及び一般管理費合計
873 1,097
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
41 44
受取配当金
19 22
受取賃貸料
81 49
助成金収入
9 9
売電収入
47 58
その他
199 183
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
6 6
賃貸費用
5 5
売電費用
2 0
その他
17 13
営業外費用合計
1,056 1,267
経常利益
特別利益
※２ 1 ※２ 0
固定資産売却益
※３ 194
-
投資有価証券売却益
1 195
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 15 ※５ 12
固定資産除却損
※６ 56 ※６ 12
減損損失
4
固定資産圧縮損 -
10
投資有価証券評価損 -
2
-
投資有価証券売却損
87 26
特別損失合計
970 1,435
税金等調整前当期純利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
351 389
法人税、住民税及び事業税
51
△ 42
法人税等調整額
308 440
法人税等合計
661 994
当期純利益
1 0
非支配株主に帰属する当期純利益
660 994
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
661 994
当期純利益
その他の包括利益
14
その他有価証券評価差額金 △ 44
17 11
退職給付に係る調整額
※１ △ 26 ※１ 26
その他の包括利益合計
634 1,021
包括利益
（内訳）
633 1,021
親会社株主に係る包括利益
1 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,197 1,366 10,292 12,533
当期首残高 △ 324
当期変動額
剰余金の配当 △ 151 △ 151
親会社株主に帰属
660 660
する当期純利益
自己株式の取得 △ 23 △ 23
2 19 21
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
2 508 506
当期変動額合計 － △ 4
1,197 1,368 10,801 13,040
当期末残高 △ 328
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
317 689 1,007 37 13 13,591
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 151
親会社株主に帰属
660
する当期純利益
自己株式の取得 △ 23
21
自己株式の処分
株主資本以外の
17 0
項目の当期変動額 △ 44 △ 26 － △ 26
（純額）
17 0 480
当期変動額合計 △ 44 △ 26 －
273 706 980 37 14 14,072
当期末残高
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,197 1,368 10,801 13,040
当期首残高 △ 328
当期変動額
剰余金の配当 △ 202 △ 202
親会社株主に帰属
994 994
する当期純利益
自己株式の取得 △ 110 △ 110
8 11 19
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
8 792 702
当期変動額合計 － △ 98
1,197 1,377 11,593 13,742
当期末残高 △ 426
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
273 706 980 37 14 14,072
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 202
親会社株主に帰属
994
する当期純利益
自己株式の取得 △ 110
19
自己株式の処分
株主資本以外の
14 11 26 25
項目の当期変動額 － △ 0
（純額）
14 11 26 728
当期変動額合計 － △ 0
288 718 1,006 37 13 14,800
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
970 1,435
税金等調整前当期純利益
609 599
減価償却費
56 12
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 9
156
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24
5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
59 51
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 44
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 192
1 1
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
15 12
固定資産除却損
285
売上債権の増減額（△は増加） △ 82
115 53
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 183 △ 124
57
長期未払金の増減額（△は減少） △ 60
80
△ 61
その他
1,813 1,933
小計
利息及び配当金の受取額 41 44
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 256 △ 418
法人税等の支払額
1,597 1,558
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 728 △ 369
4 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 185
投資有価証券の取得による支出 △ 201 △ 18
404
投資有価証券の売却による収入 -
39
定期預金の増減額（△は増加） △ 14
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2 △ 1
1 3
敷金及び保証金の回収による収入
21
△ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 877 △ 189
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 25 △ 2
100
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 0 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 110
配当金の支払額 △ 151 △ 202
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101 △ 325
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
618 1,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,199 2,817
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,817 ※１ 3,861
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
東杏印刷株式会社
株式会社メトロテック
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a）時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
(b）時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～75年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
(b）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の
判定は省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積もりに基づき、発生年度より５
年以内で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（非上場株式の評価）
当社の連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 235百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業領域の拡大や投資育成等を目的として、複数の非上場企業に対して投資を行っておりま
す。非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、投資先の超過収益力を反
映した価格で取得しており、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除き、減損処理を行います。これらの評価にあたっては、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総
合的に判断しておりますが、当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画を前提に
した売上高、利益率、及びこれらの成長率であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進
捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険金収入」に表示していた16百万
円は、「その他」47百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会
計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1）固定資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
建物及び構築物 741百万円 690百万円
機械装置及び運搬具 1,137百万円 979百万円
土地 1,568百万円 1,568百万円
合計 3,446百万円 3,238百万円
上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
建物及び構築物 704百万円 654百万円
機械装置及び運搬具 1,137百万円 979百万円
土地 1,564百万円 1,564百万円
合計 3,406百万円 3,199百万円
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありま
せん。
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
受取手形 47百万円 －百万円
電子記録債権 66百万円 －百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
建物及び構築物 51百万円 51百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
合計 52百万円 52百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
売上原価 1 百万円 △ 0 百万円
なお、金額は洗替法によっております。
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※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 1百万円 0百万円
※３ 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
投資有価証券売却益は、主に東銀座印刷出版株式会社の株式を売却したことによるものであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円
土地 0百万円 －百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 0百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
建物及び構築物 6百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 12百万円
電話加入権 5百万円 －百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 15百万円 12百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
山口県岩国市 封筒生産設備 建物及び土地等 56
当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。上記資産につきましては、山口
美和工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56
百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具１
百万円、土地15百万円、その他０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については固定資産税評価額に基づき算
定し、それ以外の資産については備忘価額としております。
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当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
新潟県燕市 印刷物生産設備 建物及び土地等 12
当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。上記資産につきましては、子会
社である東杏印刷株式会社燕工場の閉鎖決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物7百万
円、機械装置及び運搬具0百万円、土地4百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については公示価格に基づき算定し、そ
れ以外の資産については備忘価額としております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △67 30
10 △8
組替調整額
税効果調整前
△57 21
12 △6
税効果額
その他有価証券評価差額金 △44 14
退職給付に係る調整額
当期発生額 179 182
△154 △165
組替調整額
税効果調整前
24 16
△7 △5
税効果額
退職給付に係る調整額 17 11
その他の包括利益合計 △26 26
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,729,370 － － 10,729,370
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 612,429 30,046 36,600 605,875
（注） 自己株式の増加30,046株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加27,600株、譲渡制限付株
式の無償取得による増加2,400株、及び単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
自己株式の減少36,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
としての新株予約権 － － － － － 11
（第１回新株予約権）
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 － － － － － 12
（第２回新株予約権）
ストック・オプション
としての新株予約権 － － － － － 13
（第３回新株予約権）
合計 － － － － － 37
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年４月23日
普通株式 151 15.00 2020年１月31日 2020年４月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月22日
普通株式 利益剰余金 202 20.00 2021年１月31日 2021年４月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,729,370 － － 10,729,370
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 605,875 117,850 19,000 704,725
（注） 自己株式の増加117,850株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加117,500株、譲渡制限付
株式の無償取得による増加350株であります。
自己株式の減少19,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
としての新株予約権 － － － － － 11
（第１回新株予約権）
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 － － － － － 12
（第２回新株予約権）
ストック・オプション
としての新株予約権 － － － － － 13
（第３回新株予約権）
合計 － － － － － 37
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月22日
普通株式 202 20.00 2021年１月31日 2021年４月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月21日
普通株式 利益剰余金 300 30.00 2022年１月31日 2022年４月22日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 2,922百万円 3,981百万円
預入期間が３か月を超える定期性預金 △105百万円 △120百万円
現金及び現金同等物 2,817百万円 3,861百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金を調達（主に銀
行借入）しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、為
替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引
先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式については市場
価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て１年以内に支払期日が到来する
ものであります。
なお、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当
社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手元流動性の維持を図るなどの方法により管理しており
ます。
借入金は、固定金利で調達しており、金利の変動リスクを回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2021年１月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1）現金及び預金 2,922 2,922 －
(2）受取手形及び売掛金 3,387 3,387 －
(3）電子記録債権 1,000 1,000 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 837 828 △9
資産計 8,148 8,139 △9
負債
(5）支払手形及び買掛金 1,127 1,127 －
(6）電子記録債務 1,078 1,078 －
(7）未払金 218 218 －
(8）長期借入金 99 97 △2
負債計 2,523 2,521 △2
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当連結会計年度（2022年１月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1）現金及び預金 3,981 3,981 －
(2）受取手形及び売掛金 3,270 3,270 －
(3）電子記録債権 852 852 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 798 794 △4
資産計 8,903 8,899 △4
負債
(5）支払手形及び買掛金 975 975 －
(6）電子記録債務 1,106 1,106 －
(7）未払金 394 394 －
(8）長期借入金 89 87 △1
負債計 2,565 2,563 △1
（注）１ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。株式形態のゴルフ会員権については、取
引所の市場価格がないため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額によっており、時価は業者間の取引相場表
等に基づく価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
３ 非上場株式（前連結貸借対照表計上額368百万円、当連結貸借対照表計上額235百万円）は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 2,919 － － －
受取手形及び売掛金 3,387 － － －
電子記録債権 1,000 － － －
合計 7,307 － － －
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当連結会計年度（2022年１月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 3,976 － － －
受取手形及び売掛金 3,270 － － －
電子記録債権 852 － － －
合計 8,099 － － －
５ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9 10 10 10 10 49
リース債務 2 2 2 1 0 0
合計 11 12 12 11 10 49
当連結会計年度（2022年１月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 10 10 10 10 10 38
リース債務 2 2 1 0 0 －
合計 12 12 11 10 10 38
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年１月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 799 398 400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 38 44 △6
合計 837 443 393
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当連結会計年度（2022年１月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 775 357 418
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 23 26 △3
合計 798 383 414
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 404 194 2
合計 404 194 2
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について10百万円の減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
退職給付債務の期首残高 5,034 4,959
勤務費用 220 211
利息費用 35 34
数理計算上の差異の発生額 △91 △56
退職給付の支払額 △239 △273
退職給付債務の期末残高 4,959 4,876
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
年金資産の期首残高 5,586 5,632
期待運用収益 39 39
数理計算上の差異の発生額 88 126
事業主からの拠出額 156 155
退職給付の支払額 △238 △273
年金資産の期末残高 5,632 5,680
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,959 4,876
年金資産 △5,632 △5,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △672 △804
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △672 △804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △672 △804
(4）退職給付費用及びその内訳項目
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
勤務費用 220 211
利息費用 35 34
期待運用収益 △39 △39
数理計算上の差異の費用処理額 △154 △165
確定給付制度による退職給付費用 62 41
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
数理計算上の差異 24 16
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,018 △1,035
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
債券 44％ 38％
株式 23％ 25％
一般勘定 1％ 1％
その他 32％ 36％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 0.7％ 0.7％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 77 82
退職給付費用 6 6
退職給付の支払額 △1 △7
退職給付に係る負債の期末残高 82 82
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度６百万円 当連結会計年度６百万円
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度67百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年度第１回新株予約権 2017年度第２回新株予約権 2018年度第３回新株予約権
決議年月日 2016年８月18日 2017年５月19日 2018年５月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名 当社取締役10名 当社取締役10名
株式の種類及び付与数 普通株式 48,100株 普通株式 52,800株 普通株式 48,400株
付与日 2016年９月２日 2017年６月５日 2018年６月５日
権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできません。そ
権利確定条件
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めております。
対象勤務期間の定めはありません。
なお、割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社取締役の地位を喪失し
対象勤務期間 た場合、割当を受けた新株予約権の数に割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から
地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保
有するものとし、残りは放棄したものとみなすこととします。
2016年９月３日から 2017年６月６日から 2018年６月６日から
2056年９月２日まで 2057年６月５日まで 2058年６月５日まで
ただし、被付与者は、上記の ただし、被付与者は、上記の ただし、被付与者は、上記の
権利行使期間内において、当 権利行使期間内において、当 権利行使期間内において、当
権利行使期間 社の取締役がその地位を喪失 社の取締役がその地位を喪失 社の取締役がその地位を喪失
した日の翌日から10日を経過 した日の翌日から10日を経過 した日の翌日から10日を経過
する日までの期間に限り、新 する日までの期間に限り、新 する日までの期間に限り、新
株予約権を行使することがで 株予約権を行使することがで 株予約権を行使することがで
きるものとします。 きるものとします。 きるものとします。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年度第１回新株予約権 2017年度第２回新株予約権 2018年度第３回新株予約権
決議年月日 2016年８月18日 2017年５月19日 2018年５月18日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 31,200 29,500 27,100
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 31,200 29,500 27,100
② 単価情報
2016年度第１回新株予約権 2017年度第２回新株予約権 2018年度第３回新株予約権
決議年月日 2016年８月18日 2017年５月19日 2018年５月18日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価
364 434 490
（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公式な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 9百万円 6百万円
賞与引当金 189百万円 182百万円
未払事業税 18百万円 20百万円
退職給付に係る負債 133百万円 99百万円
長期未払金 54百万円 53百万円
投資有価証券評価損 35百万円 23百万円
資産除去債務 36百万円 37百万円
減損損失 71百万円 70百万円
繰越欠損金 8百万円 4百万円
134百万円 124百万円
その他
繰延税金資産小計 692百万円 623百万円
評価性引当額 △122百万円 △107百万円
繰延税金資産合計
570百万円 515百万円
繰延税金負債
特別償却準備金 △3百万円 －百万円
その他有価証券評価差額金 △120百万円 △126百万円
退職給付に係る調整累計額 △311百万円 △316百万円
△16百万円 △16百万円
その他
繰延税金負債合計 △450百万円 △460百万円
繰延税金資産の純額 119百万円 55百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年１月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年１月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業とし
て、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、
当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリングサービス事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(1）パッケージソリューション事業
長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売
(2）メーリングサービス事業
ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行
冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
データプリントサービス
メディアマッチング業務
キャンペーン事務局
ロジスティックサービス業務
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
パッケージ メーリング 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリューション サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
16,091 3,509 19,601 1,636 21,237 21,237
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
64 64 43 108
－ △ 108 －
売上高又は振替高
16,156 3,509 19,665 1,680 21,346 21,237
計 △ 108
626 202 828 33 861 11 873
セグメント利益
11,326 1,262 12,588 1,238 13,827 4,846 18,674
セグメント資産
その他の項目
464 89 554 20 574 35 609
減価償却費
有形固定資産及び無形
616 79 696 12 709 27 736
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額4,846百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
パッケージ メーリング 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリューション サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
15,104 3,754 18,859 1,375 20,234 20,234
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
62 62 87 150
－ △ 150 －
売上高又は振替高
15,167 3,754 18,922 1,462 20,385 20,234
計 △ 150
761 313 1,074 31 1,106 1,097
セグメント利益 △ 8
10,748 1,291 12,040 1,181 13,222 6,123 19,346
セグメント資産
その他の項目
465 77 543 20 563 36 599
減価償却費
有形固定資産及び無形
317 43 360 15 376 254 631
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額6,123百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
「パッケージソリューション事業」において、山口美和工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては 56 百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
「その他」において、子会社である東杏印刷株式会社の燕工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては 12 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり純資産額 1,384円95銭 1,471円27銭
１株当たり当期純利益 65円20銭 99円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64円64銭 98円28銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 660 994
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
660 994
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,127,577 10,035,495
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 87,682 87,707
（うち新株予約権（株）） (87,682) (87,707)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 14,072 14,800
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する
51 51
金額（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） 37 37
（うち非支配株主持分（百万円）） 14 13
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 14,020 14,748
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,123,495 10,024,645
株式の数（株）
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（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るた
め。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.99％）
(3) 取得価額の総額 100,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2022年３月15日から2023年３月14日まで
(取得による企業結合)
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、株式会社ハシモトコーポレーション（以下、「ハシモトコー
ポレーション」という）の株式を取得し子会社化することを決議し、2022年２月１日付でハシモトコーポレーショ
ンを子会社化いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ハシモトコーポレーション
事業の内容：印刷（デザイン、製作・製版、オフセット、オンデマンド印刷）、大型インクジェット出力
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、パッケージソリューション事業をコア事業として、封筒業界トップの地位を確固たるものとし、
100年企業としての礎を築いてまいりました。今般、2021年度を初年度とする中期経営計画「IMURA VISION
2030 StageⅠ」を策定し、その戦略の一つとして、パッケージソリューション事業における圧倒的コストリー
ダーシップ戦略の実行等による事業基盤の再構築を掲げております。
一方、ハシモトコーポレーションは、当社パッケージソリューション事業の主力工場である相模原工場を支
える印刷会社として、1990年の設立以来、安定的な取引を続けてまいりました。この度、ハシモトコーポレー
ションの全株式の取得により、パッケージソリューション事業の安定的な事業運営並びに印刷工程の内製化に
よる業務の一貫化、効率化に資することが期待されることから、同社を当社の完全子会社とすることといたし
ました。
(3) 企業結合日
2022年２月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３ 発生したのれんの金額、発生原因、償却費用及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 9 10 1.11 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 2 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
89 79 1.11 2029年３月20日
除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2024年３月31日～
6 4 －
除く） 2026年４月27日
その他有利子負債 － － － －
合計 108 95 － －
（注）１ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10 10 10 10
リース債務 2 1 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 5,440 10,709 15,302 20,234
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） 447 1,030 1,399 1,435
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 316 721 972 994
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 31.47 71.81 96.87 99.14
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 31.47 40.40 25.05 2.24
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
2,584 3,672
現金及び預金
※２ 343
253
受取手形
※２ 996
848
電子記録債権
※３ 2,949 ※３ 2,892
売掛金
461 396
商品及び製品
201 177
仕掛品
401 425
原材料及び貯蔵品
※３ 101 ※３ 85
その他
△ 8 △ 20
貸倒引当金
8,032 8,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 1,290 ※１ ,※４ 1,216
建物
※１ 63 ※１ 63
構築物
※１ ,※４ 1,913 ※１ ,※４ 1,647
機械及び装置
14 12
車両運搬具
98 75
工具、器具及び備品
※１ 3,466 ※１ 3,483
土地
372 322
リース資産
72 337
建設仮勘定
7,292 7,158
有形固定資産合計
44 207
無形固定資産
投資その他の資産
1,206 1,034
投資有価証券
581 581
関係会社株式
408 348
繰延税金資産
499 533
その他
△ 30 △ 8
貸倒引当金
2,665 2,488
投資その他の資産合計
10,002 9,854
固定資産合計
18,035 18,586
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
1,078 1,106
電子記録債務
※３ 1,061 ※３ 908
買掛金
※３ 209
388
未払金
273 247
未払法人税等
604 585
賞与引当金
※３ 721 ※３ 730
その他
3,949 3,967
流動負債合計
固定負債
345 230
退職給付引当金
115 119
資産除去債務
※３ 407 ※３ 328
その他
867 678
固定負債合計
4,816 4,645
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197 1,197
資本金
資本剰余金
1,363 1,363
資本準備金
3 11
その他資本剰余金
1,366 1,375
資本剰余金合計
利益剰余金
299 299
利益準備金
その他利益剰余金
8,000 8,000
別途積立金
7
特別償却準備金 －
50 50
特別積立金
2,313 3,119
繰越利益剰余金
10,670 11,468
利益剰余金合計
自己株式 △ 328 △ 426
12,907 13,614
株主資本合計
評価・換算差額等
273 288
その他有価証券評価差額金
273 288
評価・換算差額等合計
37 37
新株予約権
13,218 13,940
純資産合計
18,035 18,586
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
※１ 20,255 ※１ 19,334
売上高
※１ 15,540 ※１ 14,499
売上原価
4,714 4,835
売上総利益
※２ 3,867 ※２ 3,742
販売費及び一般管理費
847 1,093
営業利益
営業外収益
※１ 60 ※１ 61
受取利息及び配当金
56 31
助成金収入
9 9
売電収入
※１ 64 ※１ 75
その他
190 177
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1 ※１ 1
支払利息
5 5
売電費用
9 7
その他
17 14
営業外費用合計
1,020 1,256
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
194
－
投資有価証券売却益
1 194
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
15 12
固定資産除却損
56
減損損失 －
4
固定資産圧縮損 －
10
投資有価証券評価損 －
2
－
投資有価証券売却損
87 14
特別損失合計
934 1,436
税引前当期純利益
337 382
法人税、住民税及び事業税
53
△ 47
法人税等調整額
289 435
法人税等合計
645 1,000
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金 特別積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,197 1,363 1 1,364 299 8,000 14 － 1,863 10,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 151 △ 151
特別償却準備金の取崩
△ 7 7 －
当期純利益 645 645
自己株式の取得
自己株式の処分
2 2
特別積立金の積立 50 △ 50 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 － － △ 7 50 450 493
当期末残高
1,197 1,363 3 1,366 299 8,000 7 50 2,313 10,670
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 324 12,415 317 317 37 12,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 151 △ 151
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 645 645
自己株式の取得
△ 23 △ 23 △ 23
自己株式の処分 19 21 21
特別積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
△ 44 △ 44 － △ 44
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4 491 △ 44 △ 44 － 447
当期末残高 △ 328 12,907 273 273 37 13,218
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当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金 特別積立金
準備金 剰余金
当期首残高
1,197 1,363 3 1,366 299 8,000 7 50 2,313 10,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 202 △ 202
特別償却準備金の取崩 △ 7 7 －
当期純利益
1,000 1,000
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
特別積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8 8 － － △ 7 － 805 798
当期末残高 1,197 1,363 11 1,375 299 8,000 － 50 3,119 11,468
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 328 12,907 273 273 37 13,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 202 △ 202
特別償却準備金の取崩
－ －
当期純利益 1,000 1,000
自己株式の取得 △ 110 △ 110 △ 110
自己株式の処分
11 19 19
特別積立金の積立
株主資本以外の項目の
14 14 － 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 98 707 14 14 － 722
当期末残高
△ 426 13,614 288 288 37 13,940
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による
簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判
定は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（非上場株式の評価）
当社の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 235百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年
度に係る内容については記載していません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
固定資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
建物 732百万円 683百万円
構築物 8百万円 7百万円
機械及び装置 1,137百万円 979百万円
土地 1,568百万円 1,568百万円
合計 3,446百万円 3,238百万円
上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
建物 696百万円 647百万円
構築物 8百万円 7百万円
機械及び装置 1,137百万円 979百万円
土地 1,564百万円 1,564百万円
合計 3,406百万円 3,199百万円
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありま
せん。
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
受取手形 47百万円 －百万円
電子記録債権 66百万円 －百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
関係会社に対する金銭債権 9百万円 9百万円
関係会社に対する金銭債務 191百万円 173百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
建物 51百万円 51百万円
機械及び装置 1百万円 1百万円
合計 52百万円 52百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
関係会社との営業取引による取引高の総額 108百万円 117百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額 22百万円 56百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
運賃及び荷造費 724 百万円 671 百万円
給料 1,290 百万円 1,300 百万円
賞与引当金繰入額 201 百万円 202 百万円
退職給付費用 46 百万円 37 百万円
減価償却費 72 百万円 77 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 4 百万円 11 百万円
おおよその割合
販売費 63.1％ 62.9％
一般管理費 36.9％ 37.1％
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
子会社株式 581 581
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 8百万円 6百万円
賞与引当金 184百万円 178百万円
未払社会保険料 24百万円 23百万円
未払事業税 18百万円 20百万円
退職給付引当金 107百万円 72百万円
長期未払金 53百万円 53百万円
投資有価証券評価損 35百万円 23百万円
ゴルフ会員権評価損 2百万円 －百万円
資産除去債務 35百万円 36百万円
減損損失 70百万円 67百万円
100百万円 89百万円
その他
繰延税金資産小計 641百万円 571百万円
評価性引当額 △93百万円 △80百万円
繰延税金資産合計
548百万円 491百万円
繰延税金負債
特別償却準備金 △3百万円 －百万円
その他有価証券評価差額金 △120百万円 △126百万円
△16百万円 △16百万円
その他
繰延税金負債合計 △139百万円 △143百万円
繰延税金資産の純額 408百万円 348百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年１月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年１月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,290 20 0 95 1,216 5,539
構築物 63 6 － 6 63 421
機械及び装置 1,913 124 12 378 1,647 15,943
車両運搬具 14 3 0 5 12 34
工具、器具及び備品 98 12 0 35 75 638
土地 3,466 17 － － 3,483 －
リース資産 372 － － 50 322 148
建設仮勘定 72 466 200 － 337 －
計 7,292 651 213 572 7,158 22,726
無形固定資産 ソフトウエア 41 180 － 16 205 －
その他 3 0 0 1 1 －
計 44 180 0 17 207 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 38 20 30 29
賞与引当金 604 585 604 585
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
（公告掲載URL https://www.imura.co.jp）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項の各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年２月１日 2021年４月23日
及びその添付書類 （第71期） 至 2021年１月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年４月23日
近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第72期 自 2021年２月１日 2021年６月14日
及び確認書 第１四半期 至 2021年４月30日 近畿財務局長に提出。
第72期 自 2021年５月１日 2021年９月13日
第２四半期 至 2021年７月31日 近畿財務局長に提出。
第72期 自 2021年８月１日 2021年12月13日
第３四半期 至 2021年10月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総 2021年４月23日
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年４月12日
近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月21日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御 中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士
神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イムラ封筒の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社イムラ封筒及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（非上場株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、事業領域の拡大や投資育成等を目的として非上 当監査法人は、非上場株式の実質価額の評価を検証する
場会社に対して投資を行っており、 注記事項（重要な会計 ため、主として以下の監査手続を実施した。
上の見積り） に記載されているとおり、当連結会計年度の ・投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備状況及び
連結貸借対照表において計上している投資有価証券1,034 運用状況を評価した。
百万円のうち、非上場株式が235百万円含まれている。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、株
当該非上場株式は、投資先の超過収益力を反映した価格 式取得当初の事業計画と当連結会計年度までの実績との
で取得しており、会社は対象会社の超過収益力を反映した 比較を行い、事業計画における見積りの精度を評価し
実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な た。
証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこ ・将来の事業計画の妥当性に関し、事業計画の構成要素の
ととしている。 うち収益については過年度の実績数値及び実績成長率と
会社が当該評価を行う際の主要な仮定は、投資先の将来 の比較を行い、費用については変動費及び固定費に分解
の事業計画を前提にした将来売上高、利益率及びこれらの した上で、過年度の実績数値や人員計画、収益との整合
成長率である。 性を確認することにより、その妥当性の検討を行った。
経営者による投資先の将来の事業計画を前提にした実質 ・将来の事業計画に考慮されている特定の重要な仮定の変
価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場 化に対して、超過収益力の金額がどの程度変動するかを
環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監 判断するため、仮定に基づき作成された事業計画に対し
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 て監査人として一定のストレスをかけ、実質価額の余裕
度の検討を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イムラ封筒の2022年
１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イムラ封筒が2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年４月21日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御 中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イムラ封筒の2021年２月１日から2022年１月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イムラ封筒の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（非上場株式）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場株式）の評価）と同一
内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
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ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付 意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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