太洋工業株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年12月21日－令和4年3月20日)
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太洋工業株式会社(E02097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月28日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2021年12月21日 至 2022年３月20日）
【会社名】 太洋工業株式会社
【英訳名】 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細江 美則
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 水谷 浩
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 水谷 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月21日 自 2021年12月21日 自 2020年12月21日
会計期間
至 2021年３月20日 至 2022年３月20日 至 2021年12月20日
1,049,314 836,917 3,917,940
売上高 （千円）
94,544 253,646
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 9,190
親会社株主に帰属する四半期
88,685 241,185
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） △ 8,985
に帰属する四半期純損失（△）
123,244 3,848 233,519
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,507,380 2,591,984 2,617,654
純資産額 （千円）
4,901,346 4,917,483 4,832,959
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
15.01 40.84
（円） △ 1.52
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
50.5 52.1 53.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．第61期第１四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当社は、2021年12月21日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったマイクロ
エンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、持ち直しの動きが続いた一方で、新型コロナウイル
ス感染症の影響に加えて、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの高まりや資源、原材料価格の高騰等により先
行きの不透明感が増しました。
当社グループが属する電子基板（※１）業界は、部材調達難及び物流の混乱の影響は残るものの、５Ｇ、ＥＶ
及び産業機器等の成長分野における半導体パッケージ基板やパワーモジュール基板の需要が堅調に推移しまし
た。また、メタバース（仮想空間）関連市場の成長期待の高まりから、より高速で高性能なデータ伝送が求めら
れる中、高密度多層基板をはじめとする高機能化や低伝送損失基板材料の積極的な開発、設備投資等の動きが見
られました。
このような経済環境の下、電子基板事業及び鏡面研磨機（※２）事業において販売は増加したものの、テスト
システム事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は836百万円（前年同四半期比20.2％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ212
百万円の減収となりました。
損益については、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において売上高が増加したことに伴う影響はあったもの
の、テストシステム事業及び産機システム事業の売上高が減少したことや、人件費や研究開発費等の販売費及び
一般管理費が増加したことに伴う影響により営業損失29百万円（前年同四半期は42百万円の営業利益）、雇用調
整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより経常損失９百万円（同94百万円の経常利益）、親会
社株主に帰属する四半期純損失８百万円（同88百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電子基板事業）
電子モバイル端末の材料開発案件等の一服に伴い、セットメーカー（※３）向けのＦＰＣ（※４）の試作案
件は減少したものの、カメラメーカー及び医療機器メーカーをはじめとしたセットメーカー向けの量産案件の
受注増により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響
により増益となりました。
その結果、売上高633百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益142百万円（同7.6％増）となりま
した。
（テストシステム事業）
国内外の基板メーカー各社が生産活動の停滞に伴い設備投資を抑制しており、外観検査機（※５）及び通電
検査機（※６）の受注が伸び悩んだことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴
う影響により損失となりました。
その結果、売上高76百万円（前年同四半期比69.3％減）、セグメント損失42百万円（前年同四半期は26百万
円のセグメント利益）となりました。
（鏡面研磨機事業）
主力市場であるグラビア印刷関連業界において設備投資の抑制が続く中、金属圧延加工向けの大型研磨機を
販売したことに加え、消耗品等の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売
上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。
その結果、売上高80百万円（前年同四半期比87.3％増）、セグメント利益３百万円（前年同四半期は９百万
円のセグメント損失）となりました。
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（産機システム事業）
検査システム事業において鋼板表面検査装置等の販売は増加したものの、製造ラインにおける大型設備案件
の販売があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、不採算案件の検
収時期がずれ込んだこと及び売上高減少に伴う影響により損失が拡大いたしました。
その結果、売上高46百万円（前年同四半期比72.3％減）、セグメント損失20百万円（前年同四半期は７百万
円のセグメント損失）となりました。
※１ 電子基板
電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面
のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配
線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分され
る。
※２ 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※３ セットメーカー
最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。
※４ ＦＰＣ
Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポ
リイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※５ 外観検査機
プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、
コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
※６ 通電検査機
プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡が
ないことを電気を通して確認する検査を行う機器。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、2,912百万円となりました。これは主として、売上
債権が減少した一方、現金及び預金並びに棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、2,005百万円となりました。これは主として、投資
有価証券の時価が上昇したことにより増加したものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、1,140百万円となりました。これは主として、未払
法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等が減少した一方、短期借入金が増加したこと及び夏季
の賞与引当金を計上したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、1,184百万円となりました。これは主として、長期
借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、2,591百万円となりました。これは主として、利益剰
余金が減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び
人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安
定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀
行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率52.1％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。
また、流動比率255.3％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,280,000
計 23,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月20日） （2022年４月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
5,910,100 5,951,600 （注）１
普通株式
（第１四半期会計期間末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
5,910,100 5,951,600
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元
株式数は100株であります。
２．2022年３月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2022年４月５日付で新株式
を41,500株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容については以下のとおりであります。
(1）払込期日 2022年４月５日
(2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 41,500株
(3）発行価額 １株につき382円
(4）発行価額の総額 15,853,000円
(5）割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年12月21日～
－ 5,910,100 － 807,272 － 930,572
2022年３月20日
（注）2022年３月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて
決議し、2022年４月５日付の当該新株式の発行により、発行済株式総数が41,500株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ7,926千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,100
普通株式
5,903,100 59,031
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
5,910,100
発行済株式総数 － －
59,031
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市有本661 6,100 6,100 0.10
－
太洋工業株式会社
6,100 6,100 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月21日から2022
年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月21日から2022年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第62期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月20日) (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
1,511,052 1,660,519
現金及び預金
900,534 746,030
受取手形及び売掛金
88,228 81,281
商品及び製品
212,691 299,673
仕掛品
86,063 98,853
原材料及び貯蔵品
34,269 26,402
その他
△ 520 △ 422
貸倒引当金
2,832,319 2,912,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
319,865 316,260
建物及び構築物（純額）
143,616 138,006
機械装置及び運搬具（純額）
889,071 889,071
土地
32,441 31,280
その他（純額）
1,384,994 1,374,618
有形固定資産合計
無形固定資産
29,539 31,471
その他
29,539 31,471
無形固定資産合計
投資その他の資産
590,658 603,579
その他
△ 4,552 △ 4,522
貸倒引当金
586,105 599,056
投資その他の資産合計
2,000,639 2,005,146
固定資産合計
4,832,959 4,917,483
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月20日) (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
132,398 166,996
支払手形及び買掛金
397,255 588,509
短期借入金
57,208 5,460
未払法人税等
42,504
賞与引当金 －
700 588
製品保証引当金
385,454 336,908
その他
973,016 1,140,966
流動負債合計
固定負債
472,801 424,106
長期借入金
115,006 101,572
長期未払金
164,370 164,370
役員退職慰労引当金
480,862 485,236
退職給付に係る負債
9,246 9,246
資産除去債務
1,242,287 1,184,532
固定負債合計
2,215,304 2,325,499
負債合計
純資産の部
株主資本
807,272 807,272
資本金
930,572 930,572
資本剰余金
791,106 752,601
利益剰余金
△ 99 △ 99
自己株式
2,528,851 2,490,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,409 38,790
その他有価証券評価差額金
29,868 32,026
為替換算調整勘定
57,277 70,816
その他の包括利益累計額合計
31,525 30,821
非支配株主持分
2,617,654 2,591,984
純資産合計
4,832,959 4,917,483
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
1,049,314 836,917
売上高
743,027 596,903
売上原価
306,287 240,014
売上総利益
263,791 269,261
販売費及び一般管理費
42,496
営業利益又は営業損失（△） △ 29,247
営業外収益
393 373
受取利息
4
受取配当金 －
4,296 3,191
為替差益
50,334 15,887
助成金収入
595 1,684
作業くず売却益
1,910 1,829
その他
57,536 22,966
営業外収益合計
営業外費用
3,064 2,166
支払利息
774 728
債権売却損
1,504
譲渡制限付株式報酬償却 －
144 14
その他
5,487 2,909
営業外費用合計
94,544
経常利益又は経常損失（△） △ 9,190
特別利益
5,000
－
補助金収入
5,000
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
5,000
－
固定資産圧縮損
5,000
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
94,544
△ 9,190
純損失（△）
8,027 768
法人税等
86,516
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,959
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,168 △ 973
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
88,685
△ 8,985
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
86,516
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,959
その他の包括利益
32,050 11,380
その他有価証券評価差額金
4,677 2,428
為替換算調整勘定
36,727 13,808
その他の包括利益合計
123,244 3,848
四半期包括利益
（内訳）
123,997 4,552
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 753 △ 703
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2021年12月21日付で当社を存続会社とし 、 当社の連結子会社であったマイクロエンジニアリング株式会社を
消滅会社とする吸収合併を行ったことにより 、 マイクロエンジニアリング株式会社は当第１四半期連結会計期
間より連結の範囲から除外しております 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING
CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行って
おります。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月20日） （2022年３月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.
2,448千円 2,570千円
Sathinee CO.,LTD.
1,020千円 1,071千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
減価償却費 28,458千円 23,903千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月18日
普通株式 17,724 3.00 2020年12月20日 2021年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月17日
普通株式 29,519 5.00 2021年12月20日 2022年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年３月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
588,538 249,274 42,824 168,677 1,049,314 1,049,314
－
売上高
セグメント間
の内部売上高又 － － － － － － －
は振替高
588,538 249,274 42,824 168,677 1,049,314 1,049,314
計 －
セグメント利益
131,991 26,769 142,187 42,496
△ 9,237 △ 7,335 △ 99,691
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,691千円には、セグメント間取引消去等2,694千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,386千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年３月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
633,383 76,525 80,208 46,799 836,917 836,917
－
売上高
セグメント間
6,393 6,393
の内部売上高又 － － － △ 6,393 －
は振替高
633,383 76,525 80,208 53,192 843,310 836,917
計 △ 6,393
セグメント利益
142,032 3,783 82,368
△ 42,967 △ 20,479 △ 111,615 △ 29,247
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,615千円には、セグメント間取引消去等2,698千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,314千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業区分の見直しに伴い、従来「テストシステム事業」に含まれてい
た検査システム事業については「産機システム事業」に含めて記載する方法に変更しております。当第１
四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、
変更後の報告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示し
た報告セグメントの区分との間に相違が見られます。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失（△）に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
ＦＰＣ製造 561,228 － － － 561,228
ＦＰＣ委託量産 72,155 － － － 72,155
機械装置 － 42,772 53,050 32,780 128,602
その他 － 33,753 27,158 14,019 74,931
顧客との契約から
633,383 76,525 80,208 46,799 836,917
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 633,383 76,525 80,208 46,799 836,917
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年12月21日 （自 2021年12月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
１株当たり四半期純利益又は
15.01 △1.52
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） 88,685 △8,985
四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益又は親会社株主 （千円） 88,685 △8,985
に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,908,220 5,903,918
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月26日
太洋工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会
社の2021年12月21日から2022年12月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月21日から2022年３月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月21日から2022年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の2022年３月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月20日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年４月28日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年３月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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