株式会社三井ハイテック 有価証券報告書 第88期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第88期(令和3年2月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井ハイテック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三井ハイテック(E02293)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月25日
【事業年度】 第88期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社三井ハイテック
【英訳名】 Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】 （０９３）６１４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 （０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】 管理本部 東京支社長 中島 美明
【縦覧に供する場所】 株式会社三井ハイテック東京支社
（東京都港区三田三丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
78,727 81,985 86,970 97,351 139,429
売上高 (百万円）
1,856 817 153 3,907 15,672
経常利益 (百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,906 302 2,592 11,778
(百万円） △ 624
株主に帰属する当期純
損失（△）
1,915 2,191 14,606
包括利益 (百万円） △ 542 △ 837
50,494 48,333 45,859 47,782 61,383
純資産額 (百万円）
72,298 85,000 89,507 96,256 134,036
総資産額 (百万円）
1,311.49 1,277.91 1,248.29 1,300.44 1,672.06
１株当たり純資産額 (円）
１株当たり当期純利益又は
49.54 7.98 70.92 322.24
(円） △ 16.86
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円） － － － － －
当期純利益
69.6 56.6 51.0 49.4 45.6
自己資本比率 (％）
3.8 0.6 5.6 21.7
自己資本利益率 (％） △ 1.3
42.57 114.54 57.74 25.85
株価収益率 (倍） －
営業活動による
4,899 7,238 6,453 8,957 18,129
(百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円） △ 10,332 △ 16,016 △ 10,426 △ 12,505 △ 17,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,208 14,298 3,660 1,705 12,469
(百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,988 19,372 19,111 17,373 31,140
(百万円）
期末残高
3,291 3,446 3,574 3,602 3,803
従業員数
(人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 384 ] [ 406 ] [ 396 ] [ 409 ] [ 420 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第85期以前、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第86期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
52,962 54,983 62,206 70,817 98,926
売上高 (百万円）
1,967 782 725 2,620 11,764
経常利益 (百万円）
2,691 647 374 2,109 8,414
当期純利益 (百万円）
16,403 16,403 16,403 16,403 16,403
資本金 (百万円）
42,466,865 39,466,865 39,466,865 39,466,865 39,466,865
発行済株式総数 (株）
41,491 40,382 39,076 40,896 48,422
純資産額 (百万円）
61,693 75,172 80,644 85,822 111,720
総資産額 (百万円）
1,081.50 1,072.16 1,068.96 1,118.79 1,324.75
１株当たり純資産額 (円）
16.00 6.00 6.00 21.00 64.00
１株当たり配当額
(円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 4.00 ) ( 2.00 ) ( 3.00 ) ( 9.00 )
69.95 17.07 10.10 57.71 230.21
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり
(円） － － － － －
当期純利益
67.3 53.7 48.5 47.7 43.3
自己資本比率 (％）
6.6 1.6 0.9 5.3 18.8
自己資本利益率 (％）
30.15 53.54 164.16 70.96 36.18
株価収益率 (倍）
22.9 35.1 59.4 36.4 27.8
配当性向 (％）
1,524 1,690 1,807 1,852 1,944
従業員数
(人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 372 ] [ 392 ] [ 387 ] [ 394 ] [ 412 ]
244.3 107.6 193.8 476.3 970.5
株主総利回り (％）
（比較指標：配当込みTOPIX） (％） ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 139.5 )
最高株価 (円） 2,717 2,156 2,171 4,670 11,970
最低株価 (円） 841 760 890 936 3,460
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1949年１月 創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において
金型の製造販売業を開始
1954年３月 熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入
1957年４月 資本金150万円で株式会社三井工作所を設立
1958年12月 タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発
1959年５月 モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始
1960年10月 福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設
1961年４月 平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始
1966年５月 ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発
1966年８月 米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設
1969年６月 ＩＣリードフレームの製造販売を開始
1972年４月 米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立
(1980年１月閉鎖)
1972年12月 シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミ
テッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立
1973年１月 香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテッ
ク（ホンコン）リミテッド）を設立
1974年８月 ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発
1979年10月 ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発
1980年１月 米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設
立
1980年３月 米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立
1984年５月 商号を株式会社三井ハイテックに変更
1984年７月 ＩＣ組立事業を開始（2018年10月 同事業清算）
1984年９月 福岡証券取引所に株式を上場
1985年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年１月 マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立
1988年４月 金型部品の外販を開始
1991年６月 株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化
1991年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1993年12月 中国に北京事務所を開設
1994年７月 中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立
1996年３月 中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立
1997年１月 シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立
1997年９月 米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立
1998年10月 台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立
1999年４月 インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック（ユー・エ
ス・エイ）インコーポレイテッドに変更
1999年６月 イタリアにミラノ事務所を開設
1999年12月 タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立
2002年９月 中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立
2003年２月 株式会社三井スタンピングを設立
〃 ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック（ユー・エス・エ
イ）インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）イン
コーポレイテッドに変更
2007年11月 コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)
2012年１月 マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）
2013年６月 Ｍａｇｎｅｔ Ｍｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）
2015年１月 カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立
2017年２月 株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更
2018年９月 ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立
〃 ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設
2018年11月 岐阜県可児市に岐阜事業所を新設
2022年４月 東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機
械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりでありま
す。
日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテッ
ク（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック
（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハ
イテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三
井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理
しております。また、北米地域においてはミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエ
イチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理し、ミツイ・ハイテック（カナダ）イン
コーポレイテッド及び欧州地域のミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを当社が統括管理しております。
下記４事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であ
ります。
当社及び関係会社
事業 主な製品
製造及び販売 販売のみ
金型 ・プレス用金型 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司
電子部品 ・リードフレーム ◎㈱三井ハイテック ○ミツイ・ハイテック（ホンコ
○ミツイ・ハイテック（シンガポー ン）リミテッド
ル）プライベート・リミテッド
○ミツイ・ハイテック（マレーシ
ア）センドリアン・バルハド
○三井高科技（天津）有限公司
○三井高科技（上海）有限公司
○ミツイ・ハイテック（タイワン）
カンパニー・リミテッド
電機部品 ・モーターコア製品 ◎㈱三井ハイテック
○三井高科技（上海）有限公司
○ミツイ・ハイテック（タイラン
ド）カンパニー・リミテッド
◎㈱三井スタンピング
○三井高科技（広東）有限公司
●ミツイ・ハイテック（カナダ）イ
ンコーポレイテッド
□ミツイ・ハイテック（ヨーロッ
パ）エスペーゾー
工作機械 ・平面研削盤 ◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司
(現地法人の統括管理) ○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド
●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイ
テッド
（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米、□＝欧州）
２．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社でありま
す。
３．2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッ
パ）エスペーゾーをポーランド共和国に設立し、2021年３月に事業活動を開始しております。
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以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(1)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。
(2)2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）
エスペーゾーをポーランド共和国に設立し、2021年３月に事業活動を開始しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
資本金
役員の兼任
の所有
名称 住所 又は 主要な事業の内容
割合
資金援助 設備の
当社 当社
出資金 営業上の取引
（％） (百万円) 賃貸借
役員 従業員
(人) (人)
（連結子会社）
ミツイ・ハイテッ
シンガポール
リードフレームの販
ク(シンガポール) 千US$ 100.0
共和国トゥア 電子部品 1 3 － なし
売をしております。
プライベート・リ 2,723 (100.0)
ス
ミテッド
ミツイ・ハイテッ 中華人民共和
リードフレームの販
千US$ 電子部品 100.0
ク(ホンコン)リミ 国香港特別行 なし
2 1 －
売をしております。
29,302 (100.0)
テッド※ 政区
ミツイ・ハイテッ
ク(ユー・エス・ 米国イリノイ 千US$ 100.0
なし
(休眠会社) 1 2 － なし
エイ)インコーポ 州
1,050 (100.0)
レイテッド
ミツイ・ハイテッ マレーシア連
リードフレーム及び
ク(マレーシア)セ 邦セランゴー 千M$ 100.0
工作機械の販売をし
電子部品 1 3 228 なし
ンドリアン・バル ル州シャーア 28,000 (100.0)
ております。
ハド ラム
リードフレームの販
三井高科技(天津) 千元
中華人民共和 100.0
電子部品 1 2 480 なし
売をしております。
有限公司※ 国天津市 173,292
(100.0)
プレス用金型、リー
金型
ドフレーム、モー
三井高科技(上海) 中華人民共和 千元 電子部品 100.0
ターコアおよび工作
なし
2 2 7,672
有限公司※ 国上海市 236,453 電機部品 (50.0)
機械の販売をしてお
工作機械
ります。
ミツイ・アジア・
シンガポール
ヘッドクォーター
千S$
共和国トゥア なし なし
（統括管理） 100.0 3 0 －
ズ・プライベー
107,805
ス
ト・リミテッド※
エムエイチティ・
アメリカ・ホール
米国イリノイ 千US$
ディングス・イン
なし なし
（統括管理） 100.0 3 1 －
州 28,150
コーポレイテッ
ド※
ミツイ・ハイテッ
リードフレームの販
ク(タイワン)カン 千NT$ 100.0
台湾高雄市 電子部品 2 2 － なし
売をしております。
パニー・リミテッ
1,271,000 (23.8)
ド※
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関係内容
議決権
資本金
役員の兼任
の所有
0名称 住所 又は 主要な事業の内容
割合
資金援助 設備の
出資金
当社 当社 営業上の取引
（％）
(百万円) 賃貸借
役員 従業員
(人) (人)
ミツイ・ハイテッ
ク(タイランド)カ プレス用金型の販売
タイ王国アユ 千BAHT 100.0
電機部品 なし
1 3 －
ンパニー・リミ をしております。
タヤ 430,000 (76.5)
テッド
プレス用金型の販売
三井高科技(広東) 中華人民共和 千元 100.0 及びモーターコアの
電機部品 1 2 3,443 なし
国東莞市 販売をしておりま
有限公司※ 300,838 (100.0)
す。
プレス用金型の販売
及びモーターコアの
㈱三井スタンピン 北九州市八幡 千円
電機部品 90.0 2 2 － なし
仕入、販売をしてお
グ 西区 100,000
ります。
ミツイ・ハイテッ
ク(カナダ)イン モーターコアの販売
カナダオンタ 千US$
電機部品 なし
100.0 2 1 743
コーポレイテッ をしております。
リオ州
50,793
ド※
千ポーラ
ミツイ・ハイテッ
ポーランド共
モーターコアの販売
ク（ヨーロッパ） ンドズロ
和国オポーレ 電機部品 100.0 2 2 1,600 なし
をしております。
エスペーゾー チ
県
25,500
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．名称欄の※は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（内数）は、間接所有であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
５．三井高科技（上海）有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
三井高科技（上海）有限公司
(1)売上高 20,233 百万円
(2)経常利益 1,585
(3)当期純利益 1,187
(4)純資産額 7,247
(5)総資産額 20,869
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
415
金型 ( 114 )
1,724
電子部品 ( 190 )
1,198
電機部品 ( 42 )
62
工作機械 ( 10 )
404
全社（共通） ( 64 )
3,803
合計 ( 420 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内
に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業
員を含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,944 40.0 15.8 6,330,488
( 412 )
セグメントの名称 従業員数（人）
407
金型 ( 114 )
660
電子部品 ( 190 )
586
電機部品 ( 37 )
62
工作機械 ( 10 )
229
全社（共通） ( 61 )
1,944
合計 ( 412 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣
社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移して
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利
益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精
密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊か
に、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当
社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」が共に含まれています。日本を含むグローバル
での環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。
このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部
品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、
他社との差別化を図って参ります。
事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を
含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性
向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は1,820億円（当期比30.5％増）、営
業利益は204億円（当期比36.4％増）、経常利益は205億円（当期比30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は150億円（当期比27.3％増）を予想しております。
各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。
（金型）
金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、電
機部品事業を支えて参ります。今後も生産性向上及び設備増強により、生産能力を拡大して参ります。
（電子部品）
半導体業界においては、情報通信機器関連向け及び５Ｇ向けの需要が拡大し、車載向け半導体についても需要
動向は拡大基調にあります。
引続き自動車の電動化、自動運転化及び５Ｇの整備などの進展に伴った需要に対して、グローバル供給体制を
武器に最適地生産を進めるとともに、生産性向上と原価低減を継続し、収益向上を図って参ります。
（電機部品）
ハイブリッドカーや電気自動車向けを中心に、受注は堅調に推移する見通しです。日本・北米・中国・欧州の
４極生産体制を整え、計画通りに事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫生産体制
を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モー
ターコアの拡販に取り組んで参ります。
（工作機械）
当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び開発製品の拡販に注力するとともに、お
客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度
向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組んで参ります。
(3）中長期的な経営戦略と経営目標
当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・
部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。
近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務は
ますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」という
スローガンのもと、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境
対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。
さらに世界中のお客様をマーケットと捉え、必要とされるものを必要とされるときに必要なだけ生産・供給いた
します。消費地立地と最適地生産のバランスを常に考え、進化するニーズに対応する技術力で信頼されるグローバ
ルな供給体制を強化して参ります。
そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資
源の効率的活用に努めて参ります。
なお、新たな中期目標として、2025年１月期に売上高2,300億円、営業利益300億円、売上高営業利益率13％を目
指して参ります。
本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2022年１月31日)現在において判
断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項として当社グループが判断するものには、以下のようなものがあります。
(1) 業界の需要状況
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受け
るとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向にも影響を受け、顧客の在庫調整等が当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、世界経済情勢、半導体・自動車市況
を注視し、中長期的な市場予測に基づき生産能力を拡充・調整し、短期的には稼働状況を調整することなどによ
り、需要の変化への対策を講じております。しかしながら、あまりにも急激な環境の変化が発生した場合、生産能
力の余剰、または生産能力不足に起因する受注機会逸失による、競争力の低下が発生する可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが
購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合には当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あまりにも急激に価格が変動する原材料については、お客
様へ適正なご負担をお願いするなど、当社グループへの影響を最大限少なくするための対策を講じております。
(3) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界においては、熾烈な価格競争がグローバルに
展開されており、競合他社が安価な人件費、原材料、部品を使用することにより、低価格で製造し供給することと
なった場合、当社グループの業績を低迷させる可能性があります。当社グループもより一層の原価低減、画期的な
技術開発により市場価格への対応を図って参りますが、それを上回る販売価格の低下が継続する場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループの海外売上高比率は５割程度となっており、為替相場の変動は、当社グループの経営成績、財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図る目
的で、為替予約を行っております。しかしながら、あまりにも急激な為替変動は当社グループの収益に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等の影響
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三
者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製
品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害した
として第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申
し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能
性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 品質問題
当社グループは、顧客が求める品質の確保に全グループを挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給し
た製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。当社と
しましては経営層まで含めた品質レビュー会議などで、いち早く品質問題発生の可能性を潰しこむ等の対応を取っ
ております。しかしながら、大規模なリコールや製造物賠償責任に問われるような商品の欠陥は、多額のコストや
当社グループの評価に重大な影響を及ぼす場合があり、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 納期遅延
当社グループは納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因によ
り納期遅延が生じ、その結果、顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性は排除できません。この場合には、
当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、製造と販売
が連携した納期遵守のための会議を実施し、納期面での顧客満足度向上に努めております。
(8) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っております
が、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。予想される主な項目は以下のとおりです。
①外国資本に対する投資優遇政策の変更
②輸出又は輸入規制の変更
③為替政策による為替レートの大幅な変動
④人件費、物価などの大幅な上昇
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
⑥テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱
(9) 地震、台風等の大規模災害
地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの生産、原材料や部品の購入、製品の販売及び物流やサービ
スの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。当社グループとしましては、社内防災体制を構築し人的被
害の最小化を図り、また、事業継続計画（BCP）を策定し推進しております。しかしながらこれらの想定を超える
災害発生により、遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2022年１月31日)現在にお
いて判断したものであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、各国において景気の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染
症再拡大の影響を受け、未だ本格的な回復には時間を要する状況にあります。
我が国経済においては、経済活動が正常化しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大に加え、サプ
ライチェーンの停滞及び半導体不足や原材料価格の高騰などの影響から、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、世界的な新型コロナウイルス感染症再拡大
や、半導体不足による自動車各社の減産調整があったものの、脱炭素社会に向けた電動車関連の需要は好調に推移
しました。また、半導体業界においては、民生及び車載向け等、各種半導体の需要がいずれも好調に推移しまし
た。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図ると
ともに、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,394億２千９百万円（前期比43.2％増）となりました。利益面では、電
機部品事業と電子部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は149億５千９百万円（前期比294.7％増）、
経常利益は156億７千２百万円（前期比301.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は117億７千８百万円（前
期比354.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、好調な車載用モーターコア金型の需要に対応しました。その結果、売上高は97億６千万
円（前期比14.2％増）となりました。営業利益は増収の結果、10億２千４百万円（前期比6.9％増）となりまし
た。
（電子部品）
電子部品事業については、各種半導体の好調な需要に対応しました。その結果、売上高は591億４千４百万円
（前期比48.2％増）となりました。営業利益は増収に加え原価低減等に取り組んだ結果、78億１千６百万円（前
期比415.8％増）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、自動車各社の減産調整があったものの、拡大する電動車向け駆動・発電用モーター
コアの需要に対応しました。その結果、売上高は754億８千２百万円（前期比42.5％増）となりました。営業利
益は増収に加え原価低減等に取り組んだ結果、90億５千５百万円（前期比100.0％増）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、徐々に平面研削盤市場の回復が見られるなか、当事業における売上高は９億６千万
円（前期比10.2％増）、営業損失は２億５千９百万円（前期は営業損失２億４千３百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高59億１千９百万円を含めて表示しており
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、311億４千万円となり、前連結会
計年度末に比べ137億６千７百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は181億２千９百万円（前期比91億７千１百万円増）となりました。
これは、事業拡大に伴う売上債権69億１千７百万円の増加などありましたが、主に税金等調整前当期純利益
154億２千８百万円及び非資金項目の減価償却費86億３百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は177億４千３百万円（前期比52億３千７百万円増）となりました。
これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取
得177億６千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は124億６千９百万円（前期比107億６千４百万円増）となりました。
これは、借入金の返済24億９千１百万円及び配当の支払９億８千６百万円により減少したものの、主に前述
の設備投資を使途とする長期借入の実施160億円により増加したものであります。
なお、これらの増減の他、資金に係る為替換算差額９億１千２百万円により資金が増加しております。
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生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年２月１日 前期比（％）
至 2022年１月31日）
金型 （百万円） 3,834 △1.2
電子部品 （百万円） 59,365 48.1
電機部品 （百万円） 76,306 42.7
工作機械 （百万円） 891 24.6
合計 （百万円） 140,397 43.0
(2）受注実績
当連結会計年度
（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）
セグメントの名称
受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
金型 4,186 27.2 1,376 24.3
電子部品 64,919 54.7 11,929 93.8
電機部品 77,436 43.4 7,046 38.5
工作機械 1,051 62.6 271 144.4
合計 147,592 47.7 20,624 65.5
(3）販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年２月１日 前期比（％）
至 2022年１月31日）
金型 （百万円）
3,916 3.8
電子部品 （百万円） 59,144 48.2
電機部品 （百万円） 75,476 42.5
工作機械 （百万円） 890 24.4
合計 （百万円） 139,429 43.2
（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
トヨタ自動車㈱ 26,376 27.1 36,943 26.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しているとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,394億２千９百万円（前期比43.2％増）、営業利益
は149億５千９百万円（前期比294.7％増）、経常利益は156億７千２百万円（前期比301.1％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は117億７千８百万円（前期比354.3％増）となりました。
② 売上高
省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規顧客の開拓に取り組んだ結果、
前連結会計年度に比べ43.2％の増収となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組んだ結果、当連結会計年度の原価率
は81.0％と前連結会計年度に比べ5.2ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、114億９千８百万
円と前連結会計年度に比べ18億７千７百万円増加しております。
④ 営業損益
以上の結果、営業利益は149億５千９百万円となりました。
⑤ 営業外損益及び経常損益
営業外収益は主に為替差益８億３百万円の計上により11億６千７百万円（前期比156.6％増）、営業外費用は
４億５千４百万円（前期比34.9％増）、経常利益は156億７千２百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益として補助金収入１億８千６百万円を計上しております。また、特別損失として収益性の悪化した資
産グループの固定資産及び遊休資産について減損損失３億８千５百万円を計上しております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益は154億２千８百万円（前期比340.4％増）となりました。これより税金費用36億２千
１百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益２千７百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は117
億７千８百万円となりました。
なお、セグメント別の分析については、前述の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
また、財政状態の分析については、後述の「（4）資本の財源及び資金の流動性の分析 ② 財政状態の分析」に
記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
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(4）資本の財源及び資金の流動性の分析
① 財政政策
当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出
し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。
売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。
たな卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。
以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及
び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。
② 財政状態の分析
（資産）
総資産は1,340億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ377億８千万円増加しております。
これは主に、成長分野への先行投資を積極的に進めたことにより有形固定資産が113億７千８百万円増加し
たことや、受取手形及び売掛金が79億４千９百万円、長期借入の実施等により現金及び預金が78億６千１百万
円、また有価証券が57億円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は726億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ241億７千９百万円増加しております。
これは主に、借入金が135億８百万円、買掛金が57億９千万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、613億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億円増加しております。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益117億７千８百万円の計上などにより利益剰余金が増加した
ことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
(5）経営上の目標の達成状況
当社グループは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおりま
す。また、財務体質の健全性維持を図るため自己資本比率を経営指標としております。
なお、当社グループが取り組むべき経営課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を
ご参照下さい。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・
創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。
当社は「超精密加工でしあわせな未来を」をスローガンとして、"Save energy. Save earth. Save life."を経営
指針の柱に掲げ、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 507 百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の
状況は次のとおりであります。
(1) 金型
金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである超精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家
電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金
型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した
金型の研究開発に取り組んでおります。
(2) 電子部品
電子部品においては、伸張領域である車載用パッケージや情報通信機器及び５Ｇ関連パッケージ、さらには低炭
素社会に向けた電力変換の高効率化・低損失化に貢献するパワー半導体分野においても長年培った精密加工技術を
活かしたリードフレームの開発を行っております。
さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。
(3) 電機部品
電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発
を継続しております。さらに、モーターの高機能化・高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確
立、モーターコアに永久磁石を固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の
研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参りま
す。
(4) 工作機械
工作機械においては、引続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。機上計測システ
ムを搭載した自動補正式ＣＮＣ研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進
めております。主力のＰＣ-ＮＣ機については、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸に回転制御等の複軸を加えた多軸制御による複
合加工の確立を目指すとともに、ワーク搬送装置に産業用ロボットを加えた自動化への開発も行って参ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、グループ全体で 19,529 百万円の設備投資を実施いたしました。
電機部品事業においては、主に新規製品及び生産能力増強のため 15,043 百万円の設備投資を実施いたしました。
電子部品事業においては、新規製品用金型及び生産性向上のため 3,173 百万円の設備投資を実施いたしました。
金型事業においては、生産能力増強及び生産性向上のため 905 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 使用権 建設仮
（所在地） 名称 （人）
具及び備 合計
構築物 及び運搬具 資産 勘定
（面積千㎡）
品
3,145 732
本社・八幡事業所等 電機部品 電機部品製造設備
1,860 5,150 499 － 1,457 12,113
（福岡県北九州市八幡西区） 工作機械 工作機械製造設備
(472) [100]
135 305
直方事業所
電子部品 電子部品製造設備 1,019 797 150 － 5 2,108
（福岡県直方市）
(92) [91]
375 235
黍田事業所
電子部品 電子部品製造設備 230 910 257 － 174 1,948
（福岡県直方市）
(50) [73]
1,615 408
金型事業所
金型 金型製造設備 1,123 1,630 214 － 0 4,584
（福岡県北九州市八幡西区）
(36) [113]
180 79
阿蘇事業所
電子部品 電子部品製造設備 907 595 35 － － 1,718
（熊本県阿蘇郡西原村） (21)
[21]
1,179 140
岐阜事業所
電機部品 電機部品製造設備 2,913 5,082 386 － 49 9,610
（岐阜県可児市）
(70) [2]
東京支社
45
－
（東京都港区) － － 3 1 0 － － 5
(－)
[12]
他４営業所
（注）本社・八幡事業所の土地には、福岡県その他地域の遊休土地884百万円を含んでおります。
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの
工具、器
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 使用権 建設仮
（所在地） 名称 （人）
具及び備 合計
構築物 及び運搬具 資産 勘定
（面積千㎡）
品
52
㈱三井スタンピング
－
電機部品 電機部品製造設備 712 1,496 11 － － 2,220
(－)
[2]
（福岡県北九州市八幡東区)
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
工具、器
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 使用権 建設仮
名称
（所在地） （人）
具及び備 合計
構築物 及び運搬具 資産 勘定
（面積千㎡）
品
ミツイ・ハイテック(シンガ
ポール)プライベート・リミ
－ 256
テッド 電子部品 電子部品製造設備 252 790 74 107 157 1,382
(－) [－]
（シンガポール共和国トゥア
ス）
ミツイ・ハイテック(ホンコ
ン)リミテッド
－ 3
電子部品 － － － － 1 － 1
（中華人民共和国香港特別行
(－) [－]
政区）
ミツイ・ハイテック(マレー
シア)センドリアン・バルハ
－ 295
ド 電子部品 電子部品製造設備
206 404 65 42 68 788
（マレーシア連邦セランゴー
(－) [－]
ル州シャーアラム）
三井高科技（天津）有限公司
－ 102
電子部品 電子部品製造設備
0 57 145 49 53 306
（中華人民共和国天津市）
(－) [3]
金型 －
三井高科技（上海）有限公司
電子部品 電子部品製造設備
－ 463
1,143 5,142 1,306 265 502 8,359
（中華人民共和国上海市） 電機部品 電機部品製造設備
(－) [－]
工作機械
－
ミツイ・アジア・ヘッド
クォーターズ・プライベー
－ －
ト・リミテッド （統括管理） － － － － － － －
(－) [－]
（シンガポール共和国トゥア
ス）
エムエイチティ・アメリカ・
ホールディングス・インコー
－ －
（統括管理） － － － － － － －
ポレイテッド
(－) [－]
（米国イリノイ州）
ミツイ・ハイテック(タイワ
－ 242
ン)カンパニー・リミテッド 電子部品 電子部品製造設備
45 222 106 27 48 450
(－) [－]
（台湾高雄市）
ミツイ・ハイテック(タイラ
ンド)カンパニー・リミテッ
311 133
電機部品 電機部品製造設備 174 80 46 － － 613
ド
(47) [－]
（タイ王国アユタヤ）
三井高科技（広東）有限公司
－ 166
電機部品 電機部品製造設備 222 2,174 217 131 2,105 4,851
（中華人民共和国東莞市）
(－) [2]
ミツイ・ハイテック（カナ
ダ）インコーポレイテッド
78
368
電機部品 電機部品製造設備 1,282 1,645 38 － 527 3,863
（カナダオンタリオ州ブラン
[－]
(121)
トフォード市）
ミツイ・ハイテック（ヨー
ロッパ）エスペーゾー
69
92
電機部品 電機部品製造設備 1,215 1,687 99 － 1,587 4,682
（ポーランド共和国オポーレ
[1]
(73)
県）
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員の［ ］は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。
３．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社でありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資等の計画については、業界動向、技術動向、投資効率などに基づき総合的に勘案して策定
しております。
設備計画は、連結会社各社が個別に策定しておりますが、各社策定段階において投資効率を高め、当社グループ連
結での経営効率向上を図ることを目的にグループ間相互で調整を図っております。
なお、次期（2022年２月１日～2023年１月31日）における、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであ
ります。
重要な設備の新設
2022年度投資予定額
セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
金型 570 能力増強、生産性向上、更新のための生産設備 等
電子部品 6,410 同上
15,180
電機部品 同上
130
工作機械 更新のための生産設備 等
710
その他 基幹システムソフトウェア 等
23,000
計 ‐
（注）設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定です。
重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却は見込んでおりません。
重要な設備の売却
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことについて決議致しました。詳細は
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注意事項 （重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,595,700
計 94,595,700
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年１月31日） （2022年４月25日） 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式
東京証券取引所
数は100株
39,466,865 39,466,865
普通株式 （プライム市場）
でありま
福岡証券取引所
す。
39,466,865 39,466,865
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年9月28日
△3,000 39,466 － 16,403 － 14,366
(注)
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 31 52 124 174 16 11,384 11,781 －
所有株式数
－ 86,106 11,295 157,928 37,250 33 101,399 394,011 65,765
（単元）
所有株式数の
－ 21.85 2.87 40.08 9.45 0.01 25.74 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,914,411株は、「個人その他」に29,144単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
７単元及び70株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年1月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
11,699 32.00
㈱三井クリエイト 北九州市八幡西区千代一丁目２番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
3,341 9.14
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,552 4.24
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
1,452 3.97
公益財団法人三井金型振興財団 北九州市八幡西区千代一丁目２番１号
㈱日本カストディ銀行（信託口
1,348 3.68
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４）
1,161 3.17
三井 康誠 北九州市八幡東区
トヨタ自動車㈱ 935 2.55
豊田市トヨタ町１番地
㈱日本カストディ銀行（信託口） 800 2.18
東京都中央区晴海一丁目８番12号
676 1.85
三井 宏蔵 北九州市小倉北区
638 1.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
23,604 64.57
計 －
（注）１．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年３月31日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,811,400 4.59
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 295,900 0.75
計 － 2,107,300 5.34
２．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年３月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信㈱ 東京都港区六本木七丁目７番７号 2,813,100 7.13
計 － 2,813,100 7.13
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,914,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,486,700 364,867
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
65,765
単元未満株式 普通株式 －
株式
39,466,865
発行済株式総数 － －
364,867
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれて
おります。
２．当事業年度末日における当社所有の自己株式数は2,914,411株であります。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
北九州市八幡西区
2,914,400 2,914,400 7.38
㈱三井ハイテック －
小嶺二丁目10番１号
2,914,400 2,914,400 7.38
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,506 10,140,780
当期間における取得自己株式 122 1,266,400
（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,914,411 － 2,914,533 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主還元を経営の重点課題と認識しており、利益配分については連結配当性向30％を目安とし、業績や内
部留保を総合的に勘案した配当を行ってきました。
2023年１月期以降は、競争力強化と成長機会獲得に向けた投資拡大を最優先とすることから、配当については資本
に対する配当の継続的安定性を測定できるＤＯＥ（株主資本配当率）を株主還元指標として採用し、連結業績・資本
効率・配当額を勘案しながら、ＤＯＥ３％以上を目安として、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針といた
します。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり64円の配当（うち中間配当金９円）を実施することを
決定いたしました。
なお、当社は、2022年４月22日開催の定時株主総会において、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨の定款
変更を行っております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2021年９月10日
328 9.0
取締役会決議
2022年４月22日
2,010 55.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「王道を歩む」という行動指針のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応
し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年４月22日に開催の第88期定時株主総会の決議において、取締役会における議決権を有する
監査等委員が、業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことにより、 取締役会の監査・監督機能の実効
性をさらに高め、ガバナンスの強化を図るとともに、業務執行の機動性を向上させるため、「監査役会設置
会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました 。
監査等委員会設置会社では、取締役会は重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することが可能と
なり、より迅速な経営判断、機動的な業務執行が可能となります。その一方で、取締役会は会社の経営方
針・事業戦略に関する議論及びモニタリングにより多く注力できるようになることから、取締役会の機能強
化につながると考えております。
また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と監査等委員会として取締役の選任や報酬に
つき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役に対して強い監督機能が期待でき
ると考えております。
（ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2022年４月25日）現在において、（２）役員の状況①役員一
覧に記載されている監査等委員でない取締役６名と監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）か
ら構成されております。代表取締役社長 三井康誠が議長に選任され、原則として毎月開催されており、重
要な業務執行その他法定事項について決定を行う他、業務執行の監督を行っております。
取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行う
ことに加え、建設的な議論を行うことをその役割・責務として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に努めております。当事業年度においては、14回の取締役会を開催しました。
また、ジェンダーや国際性などを含めた多様性の確保を考慮し、事業環境に応じた適切な構成としており、
スキル・マトリックスを開示しております。
（ⅱ）監査等委員会
有価証券報告書提出日（2022年４月25日）現在において、（２）役員の状況①役員一覧に記載されている
監査等委員７名（うち５名は社外取締役）で構成され、取締役常勤監査等委員 白川裕之が議長として選任
され、原則として３ヶ月に１回開催いたします。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、計画、分担等に従い、取締役会の意思決定及び取締
役の業務執行の監査・監督を行うこととしております。具体的には、「（３）監査の状況、監査等委員監査
の状況」に記載の諸活動を行い、更に株主総会において監査等委員でない取締役の選任・解任及び報酬等に
関する意見陳述権など、法令・定款等で定められた権限を有しています。
（ⅲ）指名諮問委員会
取締役の指名（後継者計画を含む。）に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役会の機
能の独立性・客観性と説明責任の向上に資するため、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役
候補者の選任に関する基準・方法の審議及び提案や候補者選任案の審議等を行います。
（ⅳ）報酬諮問委員会
取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任の向上に資するため、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役の報酬水準、評価・報酬
に関する諸制度の審議及び提案を行います。
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取締役会・監査等委員会・各委員会の構成員
監査等 指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会
委員会 委員会 委員会
代表取締役社長 三 井 康 誠 ◎ ◎
常務取締役 栗 山 正 則 ○ ○
常務取締役 三 井 宏 蔵 ○ ○ ◎
取締役 草 野 敏 昭 ○
取締役 舟 越 知 巳 ○
京 昌 英
取締役 ○
取締役 常勤監査等委員 白 川 裕 之 ○ ◎
取締役 常勤監査等委員 久保田千秋 ○ ○
社外取締役 監査等委員 熊 丸 邦 明 ○ ○ ○
社外取締役 監査等委員 吉 田 修 己 ○ ○ ○ ○
社外取締役 監査等委員 前 田 葉 子 ○ ○ ○
社外取締役 監査等委員 福 本 智 之 ○ ○ ○
社外取締役 監査等委員 元 田 達 弥 ○ ○ ○
（注）◎は議長・委員長を示しております。
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③ 企業統治に関するその他事項
・内部統制システムの整備の状況
会社法に基づき、当社取締役会が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するた
めに必要なものとして法務省令で定める体制」を構築する義務を負っていることから、当社は、当社及び子
会社（グループ会社）から成る企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム構築の基本方
針）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれ
を改定しております。
当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応
した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題
と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであ
り、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。
当社は、業務執行の効率性の確保、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理、コンプライアンス、損
失危険管理、財務報告の信頼性の確保、グループ会社の管理といった観点から、グループ全体にわたり業務
の適正を確保することを推進するために内部統制システムの強化・充実に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令その他の社会規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを行動規範として参りま
した。役員及び全従業員の行動規範である「コンプライアンス憲章」を制定し、冊子配布、定期的な教育を
行うとともに、当憲章の遵守・実践を推進する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「遵法経営」
のさらなる徹底を図っております。
また、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクに対し、迅速かつ的確に対応するため、「リス
ク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。当社グループにおけるリスクを抽出・評
価して取締役会に報告するとともに、重点リスクごとに統轄部署を中心にリスク管理活動を推進し、リスク
の低減・回避に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループに属する全ての会社に対しても、「コンプライアンス憲章」を遵守させ、リスクの
監視及び対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程を整備させ、海外グループ会社が所在国
の法令等に基づいて内部統制システムの構築・運用することを指導しております。また、業績報告会等によ
るグループ会社の職務の執行状況の報告に基づき、それぞれの職務内容に従い、グループ会社が業務の適正
と効率性を確保する経営を行うよう指導を行っております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役
等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とし、この取締役のうち、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定
めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法
令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしており
ます。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予
定であります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の決定機関につき、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等、会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
よって定めることができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 当社入社
2000年４月 取締役就任
2002年４月 取締役退任
上席執行役員就任
2003年２月 常務執行役員就任
代表取締役 1968年11月
三井 康誠
2005年４月 (注)１ 1,161
取締役就任
社長 17日 生
常務取締役就任
2006年４月 代表取締役副社長就任
2007年６月
㈱三井クリエイト代表取締役社長就任（現任）
2010年４月
当社代表取締役社長就任（現任）
1971年４月 当社入社
2001年３月 精密事業本部金型事業部金型製造部長
2002年２月 金型事業本部金型事業部金型製造部長
2003年２月 執行役員就任
常務取締役 1953年１月
栗山 正則 2005年２月 金型事業本部副本部長
(注)１ 4
金型事業本部長 ５日 生
2010年２月 上席執行役員就任
2012年４月 取締役就任
金型事業本部長（現任）
2016年４月
常務取締役就任（現任）
1996年４月 三井物産㈱入社
2008年４月 三井物産スチール㈱出向
第二部門薄板部担当部長
2011年７月 泰国三井物産㈱出向
鉄鋼部次長
2012年10月 Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd. 出向
取締役副社長就任
常務取締役
1971年12月
2013年11月
㈱三井クリエイト取締役就任（現任）
経営企画本部長兼 三井 宏蔵
(注)１ 676
３日 生
2018年４月 三井物産スチール㈱出向
管理本部長
業務本部国内事業統括部長
2019年３月 三井物産㈱退職
2019年４月 当社入社
取締役就任
管理本部長（現任）
2020年４月
常務取締役就任（現任）
2022年４月 経営企画本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2002年２月 電子事業本部ＩＣ事業部長
2002年４月 執行役員就任
2004年２月 ＬＦ(現リードフレーム)事業本部
ＳＴ(現スタンピング)事業部長
2006年５月 ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベー
取締役
1956年10月
ト・リミテッド社長就任
草野 敏昭 (注)１ 4
17日 生
品質保証本部長
2011年２月 当社ＬＦ(現リードフレーム)事業本部
ＥＧ(現エッチング)事業部長
2016年２月 リードフレーム事業本部副本部長
2016年４月
取締役就任（現任）
2017年９月 リードフレーム事業本部長
2019年２月
品質保証本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 当社入社
2005年２月 ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・
リミテッド社長就任
2011年７月 当社品質保証統轄部品質保証部長
取締役
1966年１月
2017年９月 執行役員就任
リードフレーム 舟越 知巳 (注)１ 1
７日 生
品質保証統轄部長
事業本部長
2018年６月 リードフレーム事業本部スタンピング事業部長
2019年２月 リードフレーム事業本部長（現任）
2019年４月
取締役就任（現任）
当社入社
1985年４月
2006年２月 金型事業本部電機事業部管理部長
2009年11月 金型事業本部電機事業部製造部長
2011年２月 ＭＣ事業本部電機事業部製造部長
取締役
2014年10月 ＭＣ事業本部電機事業部技術部長
モーターコア 1960年１月
京 昌英 (注)１ 1
2015年３月 三井高科技(上海)有限公司社長就任
事業本部長 23日 生
2020年11月
当社執行役員就任
モーターコア事業本部副本部長
2021年４月
取締役就任（現任）
モーターコア事業本部長（現任）
1981年４月 当社入社
1996年12月 管理本部オーナー室長
2000年６月 資材部長
2002年４月 執行役員就任
2005年２月 経営企画部長
取締役 1958年８月
白川 裕之 (注)２ 9
2011年８月 管理本部副本部長
９日 生
（常勤監査等委員）
2012年４月 取締役就任
管理本部長
2019年４月 常勤監査役就任
2022年４月 取締役(常勤監査等委員)就任（現任）
1983年４月 当社入社
2001年３月 管理本部経営企画部長
2005年２月 経営企画部企画部長
2011年８月 管理本部経営企画部長代行
取締役 1959年９月
2012年４月 管理本部財務管理部長代行
久保田 千秋
(注)２ 1
24日 生
（常勤監査等委員）
2012年11月 管理本部財務管理部長
2018年６月 執行役員就任
2021年４月 常勤監査役就任
2022年４月 取締役(常勤監査等委員)就任（現任）
1976年４月 ㈱東芝入社
2000年10月 同社セミコンダクター社
北九州工場 工場長
2002年４月 同社セミコンダクター社
大分工場 工場長
2005年４月 東芝エレクトロニクス・マレーシア社 社長就任
社外取締役
1952年７月
2007年５月 ㈱東芝セミコンダクター社 生産統括責任者
熊丸 邦明 (注)２ -
14日 生
（監査等委員）
2008年４月 同社コーポレート新照明システム事業統括部長
2012年７月 同社定年退職
2012年８月 同社セミコンダクター社 事業部長附(嘱託)
2015年３月 同社セミコンダクター社退職
2016年４月 当社社外取締役就任
2022年４月 社外取締役(監査等委員)就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年３月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
1982年９月 公認会計士登録
1997年９月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)代表社員就任
2007年６月 同監査法人経営会議メンバー兼人材育成本部長
2010年８月 トーマツeラーニングソリューションズ㈱
代表取締役社長就任
社外取締役
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ CSR推進室長
1950年11月
吉田 修己 (注)２ -
４日 生
2013年11月 同監査法人退職
（監査等委員）
2013年12月
吉田公認会計士事務所開設 所長（現任）
2014年３月 キヤノン㈱社外監査役就任
2017年９月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究
科 特任教授就任
2018年６月 コネクシオ㈱社外監査役就任（現任）
2020年４月 当社社外取締役就任
2022年４月 社外取締役(監査等委員)就任（現任）
2003年10月 弁護士登録
2003年10月 西村あさひ法律事務所入所
2010年７月
デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所
（米国ニューヨーク州）入所
2011年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2012年１月
シンガポール国際仲裁センター
（シンガポール）勤務
社外取締役 1978年10月
前田 葉子 (注)２ -
2015年７月
17日 生 シティユーワ法律事務所入所（現任）
（監査等委員）
2018年７月
ICC International Court of Arbitration
（国際仲裁裁判所）Court Member (Alternate)
Japan（委員）就任（現任）
2021年４月
当社社外取締役就任
2022年４月
社外取締役(監査等委員)就任（現任）
1989年４月 日本銀行入行
2000年10月 在中国日本国大使館経済部一等書記官(日本銀行
より転籍出向)
2008年８月 同行国際局（ハーバード大学ケネディ行政学院
客員研究員）
2010年７月 同行国際局総務課長
2012年10月 同行北京事務所長
社外取締役
1966年11月
2015年９月 同行北九州支店長
福本 智之 (注)２ -
（監査等委員） 23日 生
2017年６月 同行国際局審議役(アジア担当総括)
2020年１月 同行国際局長
2021年４月 大阪経済大学経済学部教授就任（現任）
2021年５月 ㈱経営共創基盤シニアフェロー就任（現任）
2021年10月 (公財)東京財団政策研究所研究員就任(現任)
2022年４月
当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年５月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセン
チュア㈱）入社
1999年９月 公認会計士 辻会計事務所（現 辻・本郷税理士
法人）入所
2005年９月 同法人業務部統括部長
2007年４月 同法人国際税務部門統括部長
2008年10月 税理士登録
社外取締役 1969年９月
2014年４月
元田会計事務所所長(現任)
元田 達弥 (注)２ 0
（監査等委員） ９日 生
2014年６月 テイ・エス テック㈱社外監査役就任
2018年７月 ㈱グローバルインフォメーション社外監査役就任
2021年６月
テイ・エス テック㈱社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
2022年３月 ㈱グローバルインフォメーション社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
2022年４月
当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）
計 1,860
（注）１．2022年４月22日開催の第88期定時株主総会終結の時から１年間
２．2022年４月22日開催の第88期定時株主総会終結の時から２年間
３．所有株式数は、役員持株会における持分を含んでおります。
４．2022年４月22日開催の第88期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付
をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
② 社外役員の状況
当社は、知識・経験・能力、専門性及びその独立性等を総合的に勘案し、監査等委員である社外取締役５名
を選任しています。
社外取締役はそれぞれの専門知識等を活かした社外的観点から監督又は監査及び助言、提言を行っており、
取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
社外取締役（監査等委員）熊丸邦明氏は、㈱東芝セミコンダクター社において、長年にわたり工場長及び生
産統括責任者、東芝エレクトロニクス・マレーシア社社長を歴任し、半導体製品の開発・製造はもとより、会
社経営にも携わり、豊富な経験と高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘
や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけ
ることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）吉田修己氏は、公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知見のほ
か、経営全般やＣＳＲに関する高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や
意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただける
ことを期待しております。
社外取締役（監査等委員）前田葉子氏は、国際紛争解決及び国内紛争解決を主要業務分野とする弁護士であ
り、訴訟関係、リスクマネジメント、国際取引等に関して豊富な経験と高度な専門知識を有しており、当該知
見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い
見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）福本智之氏は、日本銀行で国際局長等を歴任し、国際金融、経済等に関して卓越
した知見や豊富な経験を有し、又中国金融・経済を研究する大学教授として中国・アジア関連ビジネスに精通
しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの
豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。
社外取締役（監査等委員）元田達弥氏は、税理士として会計・税務に関する専門的な知識や経験のほか、経
営全般に関する高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただ
き、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待し
ております。
上記の社外取締役５名は、いずれも当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関
係はありません。なお、元田達弥氏は、当社株式を500株所有しております。
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有価証券報告書
独立社外取締役選任については、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準
及び当社の定める独立性判断基準を満たし、かつ次のいずれかの経歴又は能力等を有する者の中から、人格、
他社役員の兼任状況、当社社外取締役としての在任年数等を総合的に勘案し、独立社外取締役候補者としてお
ります。
・会社の経営に関与した経験を有する者
・弁護士等の法律の専門家
・財務及び税務、会計に関する相当程度の知見を有する者
・半導体関連業界、自動車関連業界等、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者
・研究、開発の豊富な経験を有する者
・その他上記各項目に準じた経歴又は能力を有する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、常勤監査等委員、内部監査部門、
内部統制部門及び会計監査人より、随時必要な説明を行う体制を取っております。
又、社外取締役は、代表取締役との面談、内部監査部門、会計監査人等からの報告を通じて、当社グループ
における業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するなど、多角的な視点から経営監視機能を
果たしてまいります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a. 監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2022年４月25日）現在において７名（内５名は社外取締役）で構
成されております。
なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するスタッフとして内部監査部に専任スタッフ１名を設置
し、必要な調査・情報収集を指示しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会の意思決定及び取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うと共に以下の事項に
ついて決議等を行います。
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関す売る事項
・監査報告の作成
・会計監査人の会計監査の方法及び結果の相当性の確認
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
・会計監査人を再任することの適否の決定
・会計監査人の報酬等に対する同意
・取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の決定
・取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定 等
その他、代表取締役との定期意見交換、監査等委員以外の取締役との情報交換及び認識共有、常勤監査等委員
から業務監査の経過報告を受け協議いたします。
常勤監査等委員は、取締役会の他、業績報告会、事業計画審議会、コンプライアンス委員会等の重要会議へ
の出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料（稟議書等）等の閲覧、国内・海外グループ会社の業務監
査等を行います。また、会計監査人から監査の実施状況・結果説明等を受け、これらの情報を監査等委員会で
共有いたします。特に当連結会計年度においては、事業規模が拡大するなかで当社グループの中長期的な企業
価値の向上に向けて、経営基盤の強化及び収益力を支える事業基盤強化を目指し、財務報告に係る内部統制シ
ステムを強化するための取り組み状況について重点的に確認・検証を実施します。
2021年度監査役会の開催頻度、出席状況は次のとおりであり、平均所要時間は80分/回、平均議案数は６件/
回でした。
役職 氏名 出席回数
白川 裕之
常勤監査役 10回/10回（出席率100％）
久保田 千秋
常勤監査役 ６回/６回（出席率100％）
近藤 真
社外監査役 10回/10回（出席率100％）
中村 貞幸
社外監査役 10回/10回（出席率100％）
なお、2021年４月23日開催の第87期定時株主総会において、久保田千秋氏は監査役に新たに選任され、就任
いたしました。就任後に開催された監査役会は６回となっております。
② 内部監査の状況等
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・内部監査の組織、人員及び手続
・内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
当社の内部監査部門である内部監査部（部員８名）は、当社及びグループ会社の各業務が適切かつ効率的に
実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施します。また、監査の結果につ
いては、当社及びグループ会社にフィードバックし改善を促すとともに、その概要について取締役に報告しま
す。
内部監査部は、常勤監査等委員及び会計監査人と必要に応じ、意見及び情報の交換を行う等、常勤監査等委
員及び会計監査人との連携をとり、認識の共有化に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1972年１月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 朋之氏
指定有限責任社員 業務執行社員 室井 秀夫氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等14名、その他９名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性に関する事項、採用・教育・研修等
の専門性を確保する体制、ローテーションの体制、審査体制、その他職務の遂行が適切に行われることを確
保することの体制に関する事項を確認し、さらに当社の状況に適した監査内容、監査時間、監査報酬の水準
などを勘案し、総合的に選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
監査等委員会移行前の監査役会において、会計監査人の職務の執行状況を総合的に勘案した結果、問題と
なるような点はないことから、同監査法人の再任は妥当であると判断し、再任することを決議しました。
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f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づいて、監査法人に対し
て評価を行います。また適宜、監査法人より監査上の懸念点・監査結果の説明を受け、定期的な会合その他
の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行います。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
50 55 10
提出会社 －
連結子会社 － － － －
50 55 10
計 －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、
「収益認識に関する会計基準」への対応及び報酬諮問委員会設置に関する助言、指導等を委託し、そ
の対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
13 13
提出会社 － －
40 4 47 6
連結子会社
40 18 47 19
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務
に対する報酬であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務
に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査等
委員会の同意の上、決定いたします。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行
います。
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（４）【役員の報酬等】
・ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額及び内容を決定しています。
１．報酬の決定に関する基本方針
当社の役員報酬の決定にあたっては、以下の事項を基本方針としております。
・報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい水準とする。
・経営監督機能の十分な発揮に資するものとする。
・グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上の実現のため、経営理念及び経営戦略に合致した職務の遂
行を促し、経営目標の達成を動機付けるものとする。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために必要な人材の確保に資するものとする。
・経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮し、報酬水準を設定する。
・報酬等の内容及び額の検討は、必要に応じて外部専門機関を活用する。
２．報酬水準の考え方について
取締役の報酬水準の検討においては、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用し、同規模（売上高、時
価総額、従業員数にて選定）企業の役員報酬水準をベンチマークとして参考にしております。
３．報酬の構成
① 業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、定額の「固定報酬」と、会社業績によって支給額が変動する「業績連動賞与」及
び「業績連動株式報酬」で構成しております。
業績連動賞与は、短期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会社業績評価の
重要な経営指標と当社が捉えている「当期純利益」を採用しております。
業績連動株式報酬は、中長期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会社業績
評価の重要な経営指標と当社が捉えている「売上高」、「営業利益」等を採用しております。
役位別報酬の構成比率は、業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合、次のとおりとし、高い成果、
責任が求められる高い役位ほどインセンティブ報酬の比率を高めております。
固定報酬 変動報酬
固定報酬 業績連動賞与 業績連動株式報酬
代表取締役 45.0％ 27.5％ 27.5％
業務執行取締役（専務） 52.0％ 28.8％ 19.2％
業務執行取締役（常務） 54.0％ 29.9％ 16.1％
業務執行取締役 56.0％ 30.8％ 13.2％
② 非業務執行取締役
非業務執行取締役の報酬は、定額の「固定報酬」のみで構成しております。
４．業績連動報酬の算定方法
① 業績連動賞与
・業績連動賞与の算定方法
役位別の業績連動賞与の算定方法は、次のとおりです。
役位別業績連動賞与の額 ＝ 役位別基準額 × 支給率（％）
支給率（％） ＝ 業績達成率（％）× ２ － １００
支給率の上限は150％とし業績達成率が75％未満の場合、業績連動賞与は支給しません。
業績達成率は毎期掲げる当期純利益の目標値に対する実績値の割合とし、算定方法は次のとおりです。
業績達成率（％） ＝ 当期純利益実績 ÷ 目標当期純利益
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② 業績連動株式報酬
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬
制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを
決議し、本制度に関する議案を2022年４月22日開催の第88期定時株主総会に付議し、承認されました。
a.導入の背景及び目的
本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
b.本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給
付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といい
ます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
（２）本制度の対象者
業務執行役員を対象とします。
（３）信託期間
2022年６月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定
めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の
廃止等により終了します。）
（４）信託金額
当社は、2023年１月末日で終了する事業年度から2025年１月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始
する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として
本制度を導入し、業務執行取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資と
して、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2022年６月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込ま
れる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき業務執行取締役に対して仮に付与し、調
整した後のポイントの上限数は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり36,000ポイントであるため、本信
託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、108,000株を上
限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、
2022年３月11日の終値6,910円を適用した場合、上記の必要資金は、約746百万円となります。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度
に基づく業務執行取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得する
ために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合にお
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いて、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して業務執行取締役に付与され、調整さ
れたポイント数に相当する当社株式で、業務執行取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び
金 銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基
づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当
社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額
を合わせた金額となります。
（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又
は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、業務執行取締役に対し
て仮に付与し、調整した後のポイント数の上限は1事業年度当たり36,000ポイントであるため、各対象期間
について本信託が取得する当社株式数の上限は108,000株となります。本信託による当社株式の取得につ
き、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）業務執行取締役に給付される当社株式等の数の上限
業務執行取締役には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して
定まる数のポイントが仮に付与されます。業務執行取締役に対し、仮に付与されたポイントは、当該事業年
度の開始日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了時まで（３事業年度）の期間中、各事
業年度の業績目標の達成度等を勘案して調整されます。このように業務執行取締役に仮に付与され、調整さ
れた後の１事業年度当たりのポイント数の合計は、36,000ポイントを上限とします。
これは、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の業務執行取締役の員数及び今後の動向等
を総合的に勘案しつつ取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
なお、業務執行取締役に仮に付与され、調整されたポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、
１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当
て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数
又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
なお、業務執行取締役に付与され、調整された後の１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式
数（36,000株）の発行済株式総数（2022年１月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.09％です。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる業務執行取締役のポイント数は、原則として、退任時
までに当該業務執行取締役に仮に付与され、調整されたポイント数とします（以下、このようにして算出さ
れたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
取締役が退任し、役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該業務執行取締役は、所定
の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイ
ント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員等株式給付規
程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭
給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。ポイン
トの付与を受けた業務執行取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の
非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった
場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
業務執行取締役が受ける報酬等の額は、ポイントが仮に付与された時点において、仮に付与されたポイン
ト数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、
株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行いま
す。以下同じとします。）を基礎とします。また、ポイントが仮に付与された後、上記（６）に従った各事
業年度の業績目標の達成度等を勘案した調整により、仮に付与されたポイント数が増加する場合には、各調
整の時点において、差分のポイント数に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額を加
算するものとします。なお、役員等株式給付規程の定めに従って金銭が給付される場合において相当と認め
られるときは、当該金額を加算した額とします。
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（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。
かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確
保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信
託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員等
株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する業務執行取締役に対して、各々が保有するポイント数に
応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、
取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭
については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
・ 報酬決定の手続き
取締役の報酬等の具体的な額については、株主総会における報酬決議の範囲において、取締役会で決定すること
としております。
また、報酬に係る機能の客観性を強化するために、取締役会の諮問機関として、任意に「報酬諮問委員会」を
設定します。報酬委員会は、その半数以上を社外取締役とし、委員長は管理本部管掌取締役を選定します。取締
役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について諮問を受け、報酬等の決定プ
ロセスの妥当性についても審議のうえ、意見を述べ、報酬に係る公平性・客観性を強化する役割を担います。
・ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
235 131 84 19 10
（社外取締役を除く。）
監査役
36 34 1 3
－
（社外監査役を除く。）
40 36 3 5
社外役員 －
（注）１．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
２．当社は、2022年４月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることのみを目的として保有する株式に区
分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等における検証の内容
当社は持続的な企業価値の向上のため、取引関係の維持・強化やより安定した企業運営を目的として政策
保有株式を保有しております。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等については、取締役会において銘柄毎に、保有目的・保有リスク・時価、配当利回り等を精査し、保
有の適否を検証しております。その結果、保有意義が希薄と判断されるものは売却する方針で進めておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 38
非上場株式
7 1,121
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 100
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果（注１）
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表 (注２）
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
165,000 33,000
トヨタ自動車㈱ 販売関係で取引があり、取引を維持・
有
（注３） 円滑にするために保有しております
370 240
144,750 144,750
㈱ふくおかフィナ 金融関係で取引があり、取引を維持・
有
ンシャルグループ 円滑にするために保有しております
324 271
296,700 296,700
アイダエンジニア 購買関係で取引があり、取引を維持・
有
リング㈱ 円滑にするために保有しております
309 293
20,000 20,000
㈱スターフライ 購買関係で取引があり、取引を維持・
無
ヤー 円滑にするために保有しております
54 46
㈱三菱UFJフィナ
40,960 40,960
金融関係で取引があり、取引を維持・
ンシャル・グルー 有
円滑にするために保有しております
28 19
プ
7,400 7,400
第一生命ホール
保険関係で取引があり、取引を維持・
有
ディングス㈱
円滑にするために保有しております
19 11
㈱西日本フィナン
19,221 19,221
金融関係で取引があり、取引を維持・
シャルホールディ 有
円滑にするために保有しております
15 12
ングス
46,739
－
㈱みずほフィナン
－ 無
シャルグループ
64
－
1,376
－
ローム㈱
－ 無
14
－
1,538
－
㈱東芝 － 無
5
－
1,000
－
㈱日立製作所 － 無
4
－
（注）１．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、
定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記
載しております。
３．トヨタ自動車㈱は、2021年９月29日付で１株を５株に分割しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
14,748 22,610
現金及び預金
※ 14,767
22,717
受取手形及び売掛金
※ 3,079
3,103
電子記録債権
3,000 8,700
有価証券
4,100 5,862
商品及び製品
2,453 2,791
仕掛品
2,094 3,168
原材料及び貯蔵品
2,633 3,482
その他
△ 14 △ 18
貸倒引当金
46,863 72,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,761 38,623
建物及び構築物
△ 24,153 △ 25,354
減価償却累計額
12,607 13,268
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 66,213 78,678
△ 46,127 △ 51,206
減価償却累計額
20,085 27,471
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 22,435 25,828
△ 20,049 △ 22,351
減価償却累計額
2,385 3,476
工具、器具及び備品（純額）
土地 7,616 7,402
1,424 1,609
使用権資産
△ 835 △ 983
減価償却累計額
589 625
使用権資産（純額）
3,690 6,109
建設仮勘定
46,975 58,353
有形固定資産合計
無形固定資産 480 844
投資その他の資産
1,022 1,160
投資有価証券
293 596
繰延税金資産
175 362
退職給付に係る資産
444 300
その他
1,936 2,420
投資その他の資産合計
49,392 61,618
固定資産合計
96,256 134,036
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
7,679 13,470
買掛金
2,341 7,112
１年内返済予定の長期借入金
80 84
役員賞与引当金
640 3,431
未払法人税等
26 30
リース債務
4,286 6,069
その他
15,054 30,198
流動負債合計
固定負債
32,886 41,623
長期借入金
99 145
退職給付に係る負債
212 180
役員退職慰労引当金
127 118
リース債務
61 385
繰延税金負債
32
－
その他
33,419 42,454
固定負債合計
48,473 72,653
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
14,661 14,661
資本剰余金
21,170 31,962
利益剰余金
△ 3,036 △ 3,047
自己株式
49,198 59,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
187 333
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 40
1,040
為替換算調整勘定 △ 1,661
△ 184 △ 195
退職給付に係る調整累計額
1,137
その他の包括利益累計額合計 △ 1,662
246 265
非支配株主持分
47,782 61,383
純資産合計
96,256 134,036
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
97,351 139,429
売上高
83,939 112,970
売上原価
13,411 26,458
売上総利益
※１ ,※２ 9,621 ※１ ,※２ 11,498
販売費及び一般管理費
3,790 14,959
営業利益
営業外収益
49 49
受取利息
36 35
受取配当金
803
為替差益 －
105 103
不動産賃貸収入
168 15
雇用調整助成金
94 159
その他
454 1,167
営業外収益合計
営業外費用
100 123
支払利息
34
為替差損 －
※３ 78 ※３ 284
固定資産除売却損
※４ 82
臨時損失 －
42 47
その他
337 454
営業外費用合計
3,907 15,672
経常利益
特別利益
152 186
補助金収入
152 186
特別利益合計
特別損失
142 45
固定資産圧縮損
※５ 414 ※５ 385
減損損失
557 430
特別損失合計
3,502 15,428
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 753 3,681
128
△ 60
法人税等調整額
881 3,621
法人税等合計
2,620 11,806
当期純利益
27 27
非支配株主に帰属する当期純利益
2,592 11,778
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
2,620 11,806
当期純利益
その他の包括利益
146
その他有価証券評価差額金 △ 26
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 37
2,701
為替換算調整勘定 △ 293
△ 104 △ 10
退職給付に係る調整額
※ △ 428 ※ 2,800
その他の包括利益合計
2,191 14,606
包括利益
（内訳）
2,163 14,579
親会社株主に係る包括利益
27 27
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,403 14,661 18,833 △ 3,033 46,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 255 △ 255
親会社株主に帰属する
2,592 2,592
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,336 △ 3 2,333
当期末残高 16,403 14,661 21,170 △ 3,036 49,198
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利益 主持分
評価差額金 損益 整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 214 － △ 1,367 △ 80 △ 1,233 227 45,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 255
親会社株主に帰属する
2,592
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 26 △ 3 △ 293 △ 104 △ 428 18 △ 410
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26 △ 3 △ 293 △ 104 △ 428 18 1,923
当期末残高 187 △ 3 △ 1,661 △ 184 △ 1,662 246 47,782
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,403 14,661 21,170 △ 3,036 49,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 986 △ 986
親会社株主に帰属する
11,778 11,778
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,792 △ 10 10,781
当期末残高 16,403 14,661 31,962 △ 3,047 59,980
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利益 主持分
評価差額金 損益 整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 187 △ 3 △ 1,661 △ 184 △ 1,662 246 47,782
当期変動額
剰余金の配当
△ 986
親会社株主に帰属する
11,778
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
株主資本以外の項目の
146 △ 37 2,701 △ 10 2,800 18 2,819
当期変動額（純額）
当期変動額合計
146 △ 37 2,701 △ 10 2,800 18 13,600
当期末残高 333 △ 40 1,040 △ 195 1,137 265 61,383
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,502 15,428
税金等調整前当期純利益
7,578 8,603
減価償却費
414 385
減損損失
80 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
144
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 143
29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 85
100 123
支払利息
為替差損益（△は益） △ 142 △ 657
72 177
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,360 △ 6,917
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,304 △ 2,783
1,854 5,202
仕入債務の増減額（△は減少）
122
未払又は未収消費税等の増減額 △ 324
142 45
固定資産圧縮損
補助金収入 △ 152 △ 186
629
△ 318
その他
9,178 18,967
小計
利息及び配当金の受取額 88 85
利息の支払額 △ 78 △ 137
法人税等の支払額 △ 482 △ 1,147
75
法人税等の還付額 －
252 286
補助金の受取額
8,957 18,129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
217
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 12,330 △ 17,760
2 205
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 174 △ 535
貸付けによる支出 △ 8 △ 0
5 3
貸付金の回収による収入
0 127
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,505 △ 17,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000 16,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,002 △ 2,491
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 10
配当金の支払額 △ 255 △ 986
リース債務の返済による支出 △ 23 △ 32
△ 9 △ 8
その他
1,705 12,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
104 912
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,738
19,111 17,373
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,373 ※ 31,140
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 14 社
（国内連結子会社）
株式会社三井スタンピング
（在外連結子会社）
ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド 他12社
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司及び三井高科技（広東）有限
公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用してお
ります。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）に
よっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 ５～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
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③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（未認識数理計算上の差異の会計処理方法）
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
③ ヘッジ方針
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範
囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であり
ます。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社において、消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 58,353百万円
減損損失 385百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候があ
る資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。
遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
②主要な仮定
事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定して
おり当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。市場動
向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響、主たる供給先である半導
体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場の動向や生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場
合、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減
損損失を追加計上する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2023年１月期の期首より前に新たな会計方針を遡及
適用した場合の累積的影響額を2023年１月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計
方針を適用します。これにより、当該期首利益剰余金が８億１千１百万円増加すると見込んでおります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度において、「１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税
金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」及び「未払事業税」、「繰延税金負債」の
「その他」に含めておりました「減価償却不足額」及び「退職給付に係る資産」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました474百万円は、「減価
償却超過額」95百万円、「未払事業税」48百万円、「その他」330百万円、「繰延税金負債」の「その他」
に表示しておりました△176百万円は、「減価償却不足額」△87百万円、「退職給付に係る資産」△53百万
円、「その他」△35百万円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
受取手形 1百万円 －百万円
電子記録債権 360 －
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
運搬費 2,221 百万円 2,790 百万円
80 84
役員賞与
3,249 3,755
給与・賞与
101 118
退職給付費用
58 24
役員退職慰労引当金繰入額
220 218
減価償却費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
389 百万円 507 百万円
※３ 固定資産除売却損（営業外費用）の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
建物及び構築物
14 百万円 112 百万円
機械装置及び運搬具 40 123
工具、器具及び備品 24 9
土地 － 38
合計 78 284
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※４ 臨時損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府
等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものでありま
す。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 マレーシア連邦 建物及び構築物 32
セランゴール州 機械装置及び運搬具 19
シャーアラム 工具、器具及び備品 6
その他 13
小計 72
中華人民共和国天津市 建物及び構築物 7
機械装置及び運搬具 123
工具、器具及び備品 189
その他 21
小計 342
合計 414
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを
行っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主としてミツイ・ハ
イテック（マレーシア）センドリアン・バルハドは12.0％、三井高科技（天津）有限公司は10.4％で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 北九州市八幡西区 機械装置及び運搬具 13
工具、器具及び備品 75
ソフトウェア 17
その他 5
小計 112
遊休資産 北九州市八幡西区 他 土地 273
小計 273
合計 385
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを
行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを9.1％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定してお
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △38 百万円 184 百万円
組替調整額 － 26
税効果調整前
△38 210
税効果額 11 △63
その他有価証券評価差額金
△26 146
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
△4 △54
組替調整額
－ －
税効果調整前
△4 △54
税効果額
1 16
繰延ヘッジ損益
△3 △37
為替換算調整勘定：
当期発生額 △293 2,701
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △183 △65
組替調整額 26 62
税効果調整前
△157 △2
税効果額 52 △7
退職給付に係る調整額
△104 △10
その他の包括利益合計
△428 2,800
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,466,865 － － 39,466,865
合計 39,466,865 － － 39,466,865
自己株式
普通株式（注） 2,911,768 1,137 － 2,912,905
合計 2,911,768 1,137 － 2,912,905
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,137株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年４月17日
普通株式 146 4.0 2020年１月31日 2020年４月20日
定時株主総会
2020年９月11日
普通株式 109 3.0 2020年７月31日 2020年10月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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１株当たり
配当金の総額
配当の
配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
原資
（百万円）
（円）
2021年４月23日 利益
普通株式 657 18.0 2021年１月31日 2021年４月26日
定時株主総会 剰余金
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,466,865 － － 39,466,865
合計 39,466,865 － － 39,466,865
自己株式
普通株式（注） 2,912,905 1,506 － 2,914,411
合計 2,912,905 1,506 － 2,914,411
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,506株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年４月23日
普通株式 657 18.0 2021年１月31日 2021年４月26日
定時株主総会
2021年９月10日
普通株式 328 9.0 2021年７月31日 2021年10月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
配当金の総額
配当の
当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
原資
（百万円）
（円）
2022年４月22日 利益
普通株式 2,010 55.0 2022年１月31日 2022年４月25日
定時株主総会 剰余金
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定
14,748 百万円 22,610 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △375 △169
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 3,000 8,700
現金及び現金同等物 17,373 31,140
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また
一時的な余剰資金は短期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに残高及び期日を定期的に管理しております。ま
た、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を
得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断し
ております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。また、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 14,748 14,748 －
(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権 17,846 17,846 －
(3）有価証券及び投資有価証券 3,983 3,983 －
資産計 36,579 36,579 －
(1）買掛金 7,679 7,679 －
(2）未払法人税等 640 640 －
(3）長期借入金（※） 35,227 35,314 86
負債計 43,547 43,634 86
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 22,610 22,610 －
(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権 25,820 25,820 －
(3）有価証券及び投資有価証券 9,821 9,821 －
資産計 58,252 58,252 －
(1）買掛金 13,470 13,470 －
(2）未払法人税等 3,431 3,431 －
(3）長期借入金（※） 48,736 48,903 167
負債計 65,638 65,805 167
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛
金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
非上場株式 38 38
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,748 －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 17,846 －
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 3,000 －
合計 35,595 －
当連結会計年度（2022年１月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
現金及び預金 22,610 －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 25,820 －
有価証券及び投資有価証券 －
有価証券のうち満期があるもの －
譲渡性預金 8,700 －
合計 57,131 －
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,341 6,812 10,329 2,144 3,299 10,300
合計 2,341 6,812 10,329 2,144 3,299 10,300
当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,112 10,629 2,444 3,599 4,000 20,950
合計 7,112 10,629 2,444 3,599 4,000 20,950
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 653 366 286
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 653 366 286
株式 330 347 △17
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 3,000 3,000 －
取得原価を超えないもの
小計 3,330 3,347 △17
合計 3,983 3,714 269
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 1,106 621 484
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,106 621 484
株式 15 20 △5
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 8,700 8,700 －
取得原価を超えないもの
小計 8,715 8,720 △5
合計 9,821 9,341 479
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 100 26 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 売建
米ドル 外貨建予定取引 4,373 － △4
合計 4,373 － △4
為替予約取引
為替予約等の
売建 （注）２
振当処理
米ドル 売掛金 3,976 －
合計 3,976 － －
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年１月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 売建
米ドル 外貨建予定取引 7,873 － △58
合計 7,873 － △58
為替予約取引
為替予約等の
売建 （注）２
振当処理
米ドル 売掛金 6,852 －
合計 6,852 － －
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
(3) 在外連結子会社
在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハ
イテック（タイランド）カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。
その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年2月１日 （自 2021年2月１日
至 2021年1月31日） 至 2022年1月31日）
退職給付債務の期首残高 5,690 百万円 5,812 百万円
勤務費用 353 349
利息費用 29 29
数理計算上の差異の発生額 66 54
退職給付の支払額 △331 △317
その他 4 14
退職給付債務の期末残高 5,812 5,943
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年2月１日 （自 2021年2月１日
至 2021年1月31日） 至 2022年1月31日）
年金資産の期首残高 5,911 百万円 5,889 百万円
期待運用収益 118 88
数理計算上の差異の発生額 △118 △9
事業主からの拠出額 307 505
退職給付の支払額 △331 △317
その他 1 4
年金資産の期末残高 5,889 6,161
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,806 百万円 5,937 百万円
年金資産 △5,889 △6,161
△82 △224
非積立型制度の退職給付債務 6 百万円 7 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △76 △217
退職給付に係る負債 99 百万円 145 百万円
退職給付に係る資産 △175 △362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △76 △217
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年2月１日 （自 2021年2月１日
至 2021年1月31日） 至 2022年1月31日）
勤務費用 353 百万円 349 百万円
利息費用 29 29
期待運用収益 △118 △88
数理計算上の差異の費用処理額 26 62
その他 △6 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 283 345
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年2月１日 （自 2021年2月１日
至 2021年1月31日） 至 2022年1月31日）
数理計算上の差異 △157 百万円 △2 百万円
合 計 △157 △2
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年2月１日 （自 2021年2月１日
至 2021年1月31日） 至 2022年1月31日）
未認識数理計算上の差異 △262 百万円 △265 百万円
合 計 △262 △265
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年2月１日 （自 2021年2月１日
至 2021年1月31日） 至 2022年1月31日）
債券 12.3 ％ 16.4 ％
株式 6.6 6.3
一般勘定 74.0 62.1
その他 7.1 15.2
合 計 100.0 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年2月１日 （自 2021年2月１日
至 2021年1月31日） 至 2022年1月31日）
割引率 主として0.5％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として1.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度134百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 1,688 百万円 1,794 百万円
減損損失 1,209 1,190
連結手続上消去された未実現利益 148 322
未払事業税 48 214
減価償却超過額 95 129
330 225
その他
繰延税金資産小計
3,520 3,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,688 △1,224
△1,340 △1,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,029 △2,266
繰延税金資産合計
490 1,611
繰延税金負債
減価償却不足額 △87 △1,108
その他有価証券評価差額金 △81 △145
退職給付に係る資産 △53 △110
△35 △35
その他
繰延税金負債合計 △258 △1,400
繰延税金資産の純額 232 210
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金( ※ )
155 69 47 66 82 1,267 1,688
評価性引当額 △155 △69 △47 △66 △82 △1,267 △1,688
繰延税金資産 － － － － － － －
( ※ )税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金( ※ )
36 53 74 122 － 1,506 1,794
評価性引当額 △36 △53 △74 △49 － △1,009 △1,224
繰延税金資産 － － － 73 － 496 569
( ※ )税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 0.0
評価性引当額の変動額 △8.9 △3.6
税額控除等 △3.1 △3.2
在外連結子会社との実効税率差異 △1.5 △2.0
繰越欠損金の期限切れ 7.0 0.7
0.5 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2 23.5
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,143 1,143
期中増減額 － △258
期末残高 1,143 884
期末時価 1,998 2,277
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
３．当連結会計年度の期中増減額のうち、減少額は減損損失（△273百万円）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金
型」、「電子部品」、「電機部品」、「工作機械」の４つを報告セグメントとしております。
「金型」は、プレス用金型等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・
販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。「工作機
械」は、平面研削盤等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
金型 電子部品 電機部品 工作機械 計
(注)２
売上高
3,772 39,895 52,966 716 97,351 97,351
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4,772 155 4,928
－ － ( 4,928 ) －
上高又は振替高
8,545 39,895 52,966 871 102,279 97,351
計 ( 4,928 )
セグメント利益又は損失
958 1,515 4,527 6,758 3,790
△ 243 ( 2,968 )
（△）
6,647 29,137 46,548 635 82,968 13,287 96,256
セグメント資産
その他の項目
673 2,617 4,087 65 7,443 134 7,578
減価償却費
414 414 414
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無形
904 2,307 8,540 107 11,859 66 11,925
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,968百万円は、全社費用△2,440百万円の他、セグメ
ント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,287百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
(3)減価償却費の調整額134百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
金型 電子部品 電機部品 工作機械 計
(注)２
売上高
3,916 59,144 75,476 890 139,429 139,429
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,844 5 69 5,919
－ ( 5,919 ) －
上高又は振替高
9,760 59,144 75,482 960 145,349 139,429
計 ( 5,919 )
セグメント利益又は損失
1,024 7,816 9,055 17,636 14,959
△ 259 ( 2,676 )
（△）
6,910 36,505 69,574 405 113,395 20,641 134,036
セグメント資産
その他の項目
704 2,453 5,264 58 8,481 122 8,603
減価償却費
112 112 273 385
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形
905 3,173 15,043 47 19,169 359 19,529
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,676百万円は、全社費用△1,689百万円の他、セグメ
ント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,641百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
(3)減価償却費の調整額122百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額359百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
52,097 19,068 26,183 97,351
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 欧州 北米 その他 合計
33,117 5,565 2,985 2,672 2,634 46,975
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 26,376 電機部品
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
69,259 32,562 37,606 139,429
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 欧州 北米 その他 合計
34,842 12,907 3,714 3,809 3,080 58,353
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 36,943 電機部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり純資産額 1,300.44円 １株当たり純資産額 1,672.06円
１株当たり当期純利益 70.92円 １株当たり当期純利益 322.24円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりま いては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2,592 11,778
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 2,592 11,778
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 36,554 36,553
（重要な後発事象）
当社グループは、2022年３月14日開催の取締役会において、当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を以
下のとおり譲渡することを決議いたしました。
（１）固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。
（２）譲渡資産の内容
譲渡資産の種類 2021年度末簿価 売却益
熊本県大津町中核工業団地用地 815百万円 1,336百万円
（３）引き渡し日
2022年３月30日
（４）譲渡先
譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
（５）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産売却益1,336百万円を
特別利益として計上する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,341 7,112 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 26 30 － －
長期借入金
32,886 41,623 0.31 2023年～2031年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
127 118 － 2023年～2034年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 35,381 48,885 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,629 2,444 3,599 4,000
リース債務 27 26 26 18
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 31,045 64,228 98,690 139,429
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 2,879 6,216 10,205 15,428
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,065 4,509 7,371 11,778
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 56.51 123.37 201.67 322.24
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 56.51 66.87 78.30 120.57
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
4,984 6,420
現金及び預金
※２ 54
94
受取手形
※１ 9,100 ※１ 12,929
売掛金
※２ 3,079
3,103
電子記録債権
2,200 8,700
有価証券
2,044 2,460
商品及び製品
2,840 2,606
仕掛品
1,115 1,429
原材料及び貯蔵品
※１ 45 ※１ 1,112
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 921 ※１ 844
未収入金
※１ 1,447 ※１ 1,553
立替金
80 173
その他
27,914 41,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,004 7,535
建物
522 524
構築物
13,449 14,145
機械及び装置
30 21
車両運搬具
1,155 1,544
工具、器具及び備品
6,877 6,631
土地
1,857 1,686
建設仮勘定
30,898 32,089
有形固定資産合計
無形固定資産
340 606
ソフトウエア
60 131
その他
400 737
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,022 1,160
投資有価証券
20,726 20,726
関係会社株式
4 4
出資金
1,622 1,622
関係会社出資金
12 10
従業員に対する長期貸付金
2,535 13,058
関係会社長期貸付金
432 593
前払年金費用
54 180
繰延税金資産
365 244
その他
△ 167 △ 137
貸倒引当金
26,608 37,463
投資その他の資産合計
57,908 70,290
固定資産合計
85,822 111,720
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,502 ※１ 6,193
買掛金
※１ 253 ※１ 512
短期借入金
※１ 2,341 ※１ 7,112
１年内返済予定の長期借入金
80 84
役員賞与引当金
※１ 1,727 ※１ 1,977
未払金
1,018 1,087
未払費用
468 3,233
未払法人税等
82 210
前受金
501 88
預り金
8 62
その他
10,983 20,562
流動負債合計
固定負債
32,886 41,623
長期借入金
843 931
関係会社長期借入金
212 180
役員退職慰労引当金
33,942 42,735
固定負債合計
44,926 63,297
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
資本剰余金
14,366 14,366
資本準備金
295 295
その他資本剰余金
14,661 14,661
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
12,683 20,111
繰越利益剰余金
12,683 20,111
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,036 △ 3,047
40,712 48,129
株主資本合計
評価・換算差額等
187 333
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 40
繰延ヘッジ損益
184 292
評価・換算差額等合計
40,896 48,422
純資産合計
85,822 111,720
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
※１ 70,817 ※１ 98,926
売上高
※１ 61,377 ※１ 79,850
売上原価
9,440 19,076
売上総利益
※２ 7,555 ※２ 8,841
販売費及び一般管理費
1,884 10,235
営業利益
営業外収益
※１ 45 ※１ 202
受取利息
※１ 122 ※１ 115
受取配当金
147 514
為替差益
※１ 387 ※１ 823
経営指導料
※１ 50 ※１ 29
貸倒引当金戻入額
※１ 100 ※１ 97
受取賃貸料
※１ 117 ※１ 206
その他
970 1,990
営業外収益合計
営業外費用
※１ 128 ※１ 155
支払利息
※３ 70 ※３ 265
固定資産除売却損
34 41
その他
233 461
営業外費用合計
2,620 11,764
経常利益
特別利益
9 140
補助金収入
9 140
特別利益合計
特別損失
※４ 385
－
減損損失
385
特別損失合計 －
2,630 11,519
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 499 3,278
21
△ 173
法人税等調整額
520 3,104
法人税等合計
2,109 8,414
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
16,403 14,366 295 14,661 10,830 10,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 255 △ 255
当期純利益
2,109 2,109
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,853 1,853
当期末残高
16,403 14,366 295 14,661 12,683 12,683
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等
当期首残高 △ 3,033 38,861 214 － 214 39,076
当期変動額
剰余金の配当
△ 255 △ 255
当期純利益 2,109 2,109
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 26 △ 3 △ 30 △ 30
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3 1,850 △ 26 △ 3 △ 30 1,820
当期末残高 △ 3,036 40,712 187 △ 3 184 40,896
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当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 16,403 14,366 295 14,661 12,683 12,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 986 △ 986
当期純利益 8,414 8,414
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 7,427 7,427
当期末残高 16,403 14,366 295 14,661 20,111 20,111
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等
当期首残高
△ 3,036 40,712 187 △ 3 184 40,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 986 △ 986
当期純利益 8,414 8,414
自己株式の取得
△ 10 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の
146 △ 37 108 108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 7,417 146 △ 37 108 7,526
当期末残高 △ 3,047 48,129 333 △ 40 292 48,422
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後
取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 ５～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内
でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と
を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 32,089百万円
減損損失 385百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「５．経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から
適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度において、「１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資
産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」及び「未払事業税」、「繰延税金負債」の「その
他」に含めておりました「前払年金費用」等は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記するこ
ととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました310百万円は、「減価償却
超過額」85百万円、「未払事業税」45百万円、「その他」178百万円、「繰延税金負債」の「その他」に表
示しておりました△167百万円は、「前払年金費用」△131百万円、「その他」△35百万円として組替えてお
ります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
短期金銭債権 2,012百万円 5,462百万円
短期金銭債務 540 928
※２ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残
高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
受取手形 1百万円 －百万円
電子記録債権 360 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,925百万円 13,322百万円
仕入高 5,115 3,332
営業取引以外の取引による取引高 589 1,197
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 49％ 、当事業年度 48％ 、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度 51％ 、当事業年度 52％ であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
販売手数料・広告宣伝費 158 百万円 195 百万円
1,777 2,129
運搬費
80 84
役員賞与
1,825 1,890
給与
500 764
賞与
75 93
退職給付費用
58 24
役員退職慰労引当金繰入額
337 475
支払手数料
159 151
減価償却費
412 564
租税公課
※３ 固定資産除売却損（営業外費用）の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
建物 14百万円 98百万円
構築物 0 13
機械及び装置 32 108
工具、器具及び備品 24 5
土地 － 38
その他 － 0
合計 70 265
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※４ 減損損失
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 北九州市八幡西区 機械及び装置 12
車両運搬具 0
工具、器具及び備品 75
ソフトウェア 17
その他 5
小計 112
遊休資産 北九州市八幡西区 他 土地 273
小計 273
合計 385
当社は、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算
定しております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は20,726百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は20,726百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,450 百万円 1,450 百万円
減損損失 721 795
未払事業税 45 201
減価償却超過額 85 115
178 211
その他
繰延税金資産小計
2,481 2,774
△2,178 △2,231
評価性引当額
繰延税金資産合計
303 542
繰延税金負債
前払年金費用 △131 △180
その他有価証券評価差額金 △81 △145
△35 △35
その他
繰延税金負債合計 △249 △362
繰延税金資産の純額 54 180
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.2
評価性引当額の変動額 △7.6 －
税額控除 △3.5 △4.3
住民税均等割 0.8 －
△0.4 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.9 27.0
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（重要な後発事象）
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を以下のとお
り譲渡することを決議いたしました。
（１）固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。
（２）譲渡資産の内容
譲渡資産の種類 2021年度末簿価 売却益
熊本県大津町中核工業団地用地 815百万円 1,336百万円
（３）引き渡し日
2022年３月30日
（４）譲渡先
譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
（５）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌事業年度の損益計算書において、固定資産売却益1,336百万円を特別利益
として計上する予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 7,004 ※１ 1,059 29 498 7,535 17,724
(－)
構築物 522 78 13 63 524 1,846
(－)
機械及び装置 13,449 ※２ 4,503 113 3,694 14,145 37,513
(12)
車両運搬具 30 11 0 18 21 191
(0)
工具、器具及び備品 1,155 ※３ 2,104 77 1,638 1,544 15,167
(75)
土地 6,877 ※４ 265 511 － 6,631 －
(273)
建設仮勘定 1,857 ※５ 7,860 8,031 － 1,686 －
(5)
計 30,898 15,883 8,777 5,914 32,089 72,442
(368)
無形固定資産 ソフトウェア 340 416 17 133 606 273
(17)
その他 60 492 416 4 131 19
(－)
計 400 908 433 138 737 292
(17)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
※１ 岐阜事業所 特高受電設備増設 115百万円
出荷エリア改造工事 73百万円
金型事業所 工場改修工事 97百万円
設備更新工事 75百万円
本社・八幡事業所 設備更新工事 176百万円
電機部品生産能力増強工事 88百万円
直方事業所 設備更新工事 49百万円
※２ 本社・八幡事業所 電機部品製造設備 2,318百万円
岐阜事業所 電機部品製造設備 1,246百万円
直方事業所 電子部品製造設備 321百万円
金型事業所 金型製造設備 280百万円
黍田事業所 電子部品製造設備 198百万円
阿蘇事業所 電子部品製造設備 131百万円
※３ 本社・八幡事業所 電機部品用金型 813百万円
黍田事業所 電子部品用金型 261百万円
岐阜事業所 電機部品用金型 612百万円
※４ 金型事業所 事業拡大に伴う工場用地取得 265百万円
※５ 建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる
主なものは、次のとおりであります。
本社・八幡事業所 電機部品用金型 1,090百万円
電機部品製造設備 244百万円
黍田事業所 電子部品製造設備 126百万円
電子部品用金型 126百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 167 － 29 137
役員賞与引当金 80 84 80 84
役員退職慰労引当金 212 24 57 180
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月３１日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月３１日
剰余金の配当の基準日 ７月３１日（中間配当）、１月３１日（期末配当）
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告（注）1
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行います。当社の公告が掲載されるホームページアドレスは、次のとおりです。
（URL https://www.mitsui-high-tec.com/ )
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
（1） 事業年度 自 2020年２月１日 2021年４月26日
その添付資料並びに
第87期 至 2021年１月31日 関東財務局長に提出
確認書
（2） 事業年度 自 2020年２月１日 2021年４月26日
内部統制報告書及び
その添付資料 第87期 至 2021年１月31日 関東財務局長に提出
（3） 第88期 自 2021年２月１日 2021年６月11日
四半期報告書及び
確認書 第１四半期 至 2021年４月30日 関東財務局長に提出
第88期 自 2021年５月１日 2021年９月10日
第２四半期 至 2021年７月31日 関東財務局長に提出
第88期 自 2021年８月１日 2021年12月10日
第３四半期 至 2021年10月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２号第９号の２
（4） 臨時報告書 2021年４月28日
（株主総会における議決権行使の結果）の規程に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022 年 ４ 月 25日
株式会社三井ハイテック
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井ハイテックの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三井ハイテック及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中長期的な市場予測に基づく生産能力拡充のた
当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識要否に係
めに、生産設備への投資を継続している。その結果、2022
る判定の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監
年1月31日現在、有形固定資産58,353百万円を計上してお
査手続を実施した。
り、当該金額は連結総資産の43.5%を占めている。
（１）内部統制の評価
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
おり、会社は管理会計上の区分等をもとに資産及び資産グ ・有形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内
ループを識別し、当該資産グループにつき減損の兆候の有
部統制を理解した。
無を検討している。また、減損の兆候がある資産又は資産
グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
評価
し、減損損失の認識要否の判定を行っている。
減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、資
キャッシュ・フローは、市場の動向や生産計画等の仮定を
産又は資産グループの主要な資産の耐用年数と比較し
含め、経営者が承認した事業計画を基礎として算定してい
た。
る。ここで、事業計画の作成の基礎となる市場動向や生産
・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎とな
計画等の仮定については、製品を販売している国または地
域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先であ
る経営者によって承認された事業計画との整合性を検討
る半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調
した。
整等の影響を受けるため不確実性が高く、また、経営者の
・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画
判断に基づく見積もりが当該仮定に重要な影響を与える。
の精度を評価した。
以上から、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識
・事業計画の作成における基礎情報である市場動向や生産
要否に係る判定の妥当性が、当連結会計年度の監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するも
計画等の仮定について、経営者と議論するとともに、利
のと判断した。
用可能な外部データとの比較、類似企業との比較、並び
に過去実績からの趨勢分析を実施した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井ハイテックの
2022年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三井ハイテックが2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 ４ 月 25日
株式会社三井ハイテック
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井ハイテックの2021年２月１日から2022年１月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三井ハイテックの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判
定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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