ソフトマックス株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトマックス株式会社(E27276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ソフトマックス株式会社
【英訳名】 ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松島 努
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社本社営業本部
(東京都品川区北品川四丁目７番35号)
ソフトマックス株式会社名古屋支店
( 名古屋市西区牛島町２番５号 )
ソフトマックス株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,377,764 957,831 4,489,245
経常利益 (千円) 300,950 109,120 630,657
四半期(当期)純利益 (千円) 208,002 71,148 422,546
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 424,250 429,486 429,486
発行済株式総数 (株) 5,959,500 5,968,300 5,968,300
純資産額 (千円) 2,395,891 2,572,696 2,620,907
総資産額 (千円) 5,533,031 5,595,096 5,763,490
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.90 11.92 70.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 20.00
自己資本比率 (％) 43.3 46.0 45.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の流行により新型コロナウイルス感染症の陽性者数
が高止まりする一方で、まん延防止等重点措置が全国的に解除され、感染症拡大の環境下における社会活動・経済
活動の正常化の動きが見えるものの、先行きは依然として不透明な状況となっています。
また、ウクライナ情勢が及ぼす世界政治・経済への影響と、行政、民間企業、医療機関等へのサイバー攻撃の増
加により、世界および国内情勢は不確実性を増しています。
当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症の防止策が医療従事者の負荷とな
る状況は継続し、経営環境についても依然として流動的です。
そのような環境で、2022年３月に経済産業省や金融庁、総務省等の関係７省庁が「サイバーセキュリティ対策の
強化について」の注意喚起を行いました。医療機関や民間企業におけるランサムウェアの被害拡大を受け、リスク
低減のための措置やインシデントの早期検知等の具体的な対策の強化が求められています。一方で、電子カルテシ
ステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩ、データ利活用などのテクノロジーは医療分野のＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）として、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師を
はじめとした医療従事者の働き方改革の支援等において、一層重要性が高まっております。
このような状況の下、当社ではWeb型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの
導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）
型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力
し、医療ＤＸ関連のシステムの導入を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシ
ステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するととも
に、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいり
ました。
（※１）プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用
回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
（※２）パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずにア
プリケーションを使用すること
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、売上高957,831千円（前年同四半期比30.5％減）、営業利益98,219千円（前年同
四半期比66.1%減）、経常利益109,120千円（前年同四半期比63.7%減）、四半期純利益71,148千円（前年同四半期比
65.8%減）となり、いずれも前年同四半期比で減収減益となりました。減収減益の理由は、新型コロナウイルス感染
症拡大による医療機関の入館制限等を原因とした2020年12月期からの持ち越し案件の売上計上により、前年同四半
期は大幅な増収増益となったことであり、当第１四半期累計期間における事業は受注・売上とも計画どおり堅調に
推移しております。
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なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日
種類別
至 2022年３月31日 ）
受注高（千円） 前年同四半期比(％) 受注残高（千円） 前年同四半期比(％)
システムソフトウェア 498,889 91.5 1,213,895 113.4
ハードウェア 183,952 68.3 509,877 161.5
合計 682,841 83.9 1,723,773 124.4
②販売実績
当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日
種類別 前年同四半期比（％）
至 2022年３月31日 ）
販売高（千円）
システムソフトウェア 450,958 66.6
ハードウェア 169,933 44.0
保守サービス等 336,940 107.0
合計 957,831 69.5
ｂ．財政状態
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が168,693千円減少、固定資産が300千円増
加した結果、168,393千円減少し、5,595,096千円となりました。流動資産の減少は、主に仕掛品が69,390千円増加
したものの、現金及び預金が79,889千円、受取手形及び売掛金が163,686千円それぞれ減少したことなどによるもの
です。一方、固定資産の増加は、主に減価償却により有形固定資産が4,569千円減少したものの、投資その他の資産
が5,112千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が115,279千円減少、固定負債が4,903千円減
少した結果、120,183千円減少し、3,022,400千円となりました。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が
112,876千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、主に退職給付引当金が5,935千円減少し
たことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、48,210千円減少し、2,572,696千円となりました。そ
の要因は、四半期純利益71,148千円の計上、配当による利益剰余金の減少119,358千円によるものです。なお、自己
資本比率は46.0％となりました。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,597千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,338,000
計 19,338,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
マザーズ(第１四半 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5,968,300 5,985,900 期会計期間末現在) おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は
グロース市場(提出
100株であります。
日現在)
計 5,968,300 5,985,900 ― ―
（注）2022年５月６日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が17,600株増加しておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 5,968,300 － 429,486 － 290,636
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,647 －
5,964,700
普通株式
単元未満株式 － －
3,300
発行済株式総数 5,968,300 － －
総株主の議決権 － 59,647 －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島県鹿児島市加治屋町
300 － 300 0.01
12番11号
ソフトマックス株式会社
計 ― 300 － 300 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,761,168 2,681,279
受取手形及び売掛金 936,740 773,053
商品 184 172
仕掛品 156,004 225,395
貯蔵品 620 611
57,140 62,652
その他
流動資産合計 3,911,858 3,743,164
固定資産
有形固定資産
土地 770,309 770,309
305,334 300,765
その他（純額）
有形固定資産合計 1,075,644 1,071,074
無形固定資産
36,034 35,791
投資その他の資産
投資不動産（純額） 577,388 575,909
162,565 169,156
その他
投資その他の資産合計 739,954 745,066
固定資産合計 1,851,632 1,851,932
資産合計 5,763,490 5,595,096
負債の部
流動負債
※ 831,466
支払手形及び買掛金 718,590
短期借入金 1,150,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 23,165 20,660
未払法人税等 150,319 47,450
賞与引当金 - 53,700
331,583 380,853
その他
流動負債合計 2,486,534 2,371,254
固定負債
長期借入金 197,100 192,720
退職給付引当金 286,065 280,130
役員退職慰労引当金 140,468 141,886
32,415 36,409
その他
固定負債合計 656,049 651,145
負債合計 3,142,583 3,022,400
純資産の部
株主資本
資本金 429,486 429,486
資本剰余金 290,636 290,636
利益剰余金 1,901,078 1,852,868
△ 293 △ 293
自己株式
株主資本合計 2,620,907 2,572,696
純資産合計 2,620,907 2,572,696
負債純資産合計 5,763,490 5,595,096
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,377,764 957,831
885,839 641,540
売上原価
売上総利益 491,925 316,291
販売費及び一般管理費 201,792 218,071
営業利益 290,132 98,219
営業外収益
受取利息 11 9
受取賃貸料 20,041 18,988
464 543
その他
営業外収益合計 20,517 19,541
営業外費用
支払利息 1,831 1,189
賃貸費用 7,867 7,440
- 9
その他
営業外費用合計 9,699 8,640
経常利益 300,950 109,120
税引前四半期純利益 300,950 109,120
法人税、住民税及び事業税
95,141 44,810
△ 2,193 △ 6,838
法人税等調整額
法人税等合計 92,947 37,972
四半期純利益 208,002 71,148
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準 等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません 。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
支払手形 122,743千円 －
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 5,257千円 5,523千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月29日
普通株式 71,509 12 2020年12月31日 2021年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月28日
普通株式 119,358 20 2021年12月31日 2022年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )及び当第１四半期累計期間(自 2022年１月１
日 至 2022年３月31日 )
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス等 合計
一時点で移転される財又はサービス 450,958 169,933 9,612 630,503
一定の期間にわたり移転される財又
－ － 327,327 327,327
はサービス
顧客との契約から生じる収益 450,958 169,933 336,940 957,831
外部顧客への売上高 450,958 169,933 336,940 957,831
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
34円 90銭 11円 92銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 208,002 71,148
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 208,002 71,148
普通株式の期中平均株式数(株) 5,959,143 5,967,943
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第50期事業年度の第1四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31
日まで）及び第1四半期累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている 。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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