株式会社大林組 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大林組 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月21日
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1045
【事務連絡者氏名】 財務部担当部長 小松 真二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1045
【事務連絡者氏名】 財務部担当部長 小松 真二
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第25回無担保社債（５年債） 20,000百万円
第26回無担保社債（７年債） 10,000百万円
計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年12月18日
効力発生日 2020年12月28日
有効期限 2022年12月27日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出している。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（100,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ている。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
1/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】
株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２)
株式会社大林組名古屋支店
(名古屋市東区東桜１丁目10番19号)
株式会社大林組大阪本店
(大阪市北区中之島３丁目６番32号)
株式会社大林組神戸支店
(神戸市中央区加納町４丁目４番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
2/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社大林組第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リン
ク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の
金20,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.250％
利払日 毎年４月27日および10月27日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年10月27日を第１
回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月27日および10月27日の２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3)半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割をもってこれを計算す
る。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（(注)９．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年４月27日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1)本社債の元金は、2027年４月27日にその残存総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる
業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注)９．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年４月21日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年４月27日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
3/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保
制限） 社債（本社債と同時に発行する第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビ
リティ・リンク・ボンド）を含み、当社が合併により承継した被合併会社の担保付社債およ
び別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担
保社債を除く。）に担保提供する場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順
位の担保権を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の
資産につき担保権設定の予約をすることおよび当社の特定の資産につき当社の特定の債務以
外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注） １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2022年４月21日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リ
スク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社
債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４．担保権を設定した場合の公告
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただち
に登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて本(注)６．に
定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけ
て、ただちに元本金額で本社債を償還する。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本(注)６．に
従ってその旨を公告する。
(1)当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いに違背したとき。
(2)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行をできな
いとき。
(3)当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」に違背したとき。
4/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(4)当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(5)当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済をす
ることができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわ
らず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場
合は、この限りではない。
(6)当社が破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき。
(7)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
(8)当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会
(1)本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類
の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本(注)６．に定める方法に
より、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項
を公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の
１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等
の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 10,000
につき、共同して買取
引受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 8,000
２．本社債の引受手数料は
証券株式会社
各社債の金額100円につ
き金37.5銭とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 2,000
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
5/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 株式会社大林組第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リン
ク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の
金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.380％
利払日 毎年４月27日および10月27日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年10月27日を第１
回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月27日および10月27日の２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3)半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割をもってこれを計算す
る。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（(注)９．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年４月27日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1)本社債の元金は、2029年４月27日にその残存総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる
業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注)９．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年４月21日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年４月27日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
財務上の特約（担保提供 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保
制限） 社債（本社債と同時に発行する第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビ
リティ・リンク・ボンド）を含み、当社が合併により承継した被合併会社の担保付社債およ
び別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担
保社債を除く。）に担保提供する場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順
位の担保権を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の
資産につき担保権設定の予約をすることおよび当社の特定の資産につき当社の特定の債務以
外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。
6/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注） １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2022年４月21日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リ
スク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社
債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４．担保権を設定した場合の公告
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただち
に登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて本(注)６．に
定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけ
て、ただちに元本金額で本社債を償還する。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本(注)６．に
従ってその旨を公告する。
(1)当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いに違背したとき。
(2)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行をできな
いとき。
(3)当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」に違背したとき。
(4)当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(5)当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済をす
ることができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわ
らず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場
合は、この限りではない。
(6)当社が破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき。
7/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(7)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
(8)当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会
(1)本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類
の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本(注)６．に定める方法に
より、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項
を公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の
１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等
の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
４【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 5,000
につき、共同して買取
引受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 4,000
２．本社債の引受手数料は
証券株式会社
各社債の金額100円につ
き金37.5銭とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1,000
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
8/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
30,000 134 29,866
(注) 上記金額は、第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）および第26
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）の合計額です。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額29,866百万円は、10,000百万円を2023年５月９日償還予定の第20回無担保社債の償還
資金に、10,000百万円を2023年10月25日償還予定の第23回無担保社債の償還資金に、残額を2023年３月末まで
に返済期日が到来する借入金返済資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
9/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１.サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド(注１)として発行するにあたり、国際資本市場協会(以下
「ICMA」という。)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(2020年版)」(注２)への適合性について、株式会社格付
投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得しております。
(注１)「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成するか
否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、あらかじめ定め
た時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナビリティ・リ
ンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(以下「KPIs」という。)とサステナビリティ・パ
フォーマンス・ターゲット(以下「SPTs」という。)による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であ
り、KPIsに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTsを達成したかどうかによって、債券の条件が変化し
ます。
(注２)「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(2020年版)」とは、ICMAが2020年６月に公表したサステナビリティ・
リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドライン(The Sustainability-Linked Bond
Principles)をいいます。
２．当社の重要課題に対応する取り組みと重要な評価指標(KPIs)について
当社グループは、2011年に初めての中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」を策定し、再生可能エネル
ギー事業の推進など環境に配慮した社会づくりに取り組んできました。2019年６月には長期ビジョン「Obayashi
Sustainability Vision 2050」へと改訂し、さまざまな社会動向や大林グループを取り巻く事業環境の変化を捉え、大林
グループ一体で「地球・社会・人」と自らのサステナビリティを同時に追求し、経営基盤としてのESGや社会課題である
SDGsの達成への貢献を取り込む内容に発展させました。
長期ビジョンへの改訂にあたっては、将来の持続可能な社会の実現を目標として「バックキャスティング」の手法を採
用しました。2050年の「あるべき姿」を定義し、当社グループが取り組むべき2040～2050年の目標と事業展開の方向性を
定めています。
また、当社グループでは脱炭素社会の実現が自らの持続可能性につながるとの考えから、事業活動で排出されるCO2の
削減や提供する建築物のエネルギー効率の向上とともに、再生可能エネルギー事業にも取り組んでいます。サステナビリ
ティへの取り組みの重要な柱である脱炭素の達成という目標に向けた進捗を計測する適切な指標として、以下の２つの
KPIsを選定いたしました。
KPI １：大林グループのScope １及び２におけるCO2削減率
KPI ２：大林グループのScope ３におけるCO2削減率
３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)について
当社は本社債の発行にあたり、以下の２つのSPTsを使用します。
SPT １：KPI １の目標値であるScope １及び２の2030年度におけるCO2排出量46.2％削減（基準年度である2019年度
比）に整合する各年度目標
SPT ２：KPI ２の目標値であるScope ３の2030年度におけるCO2排出量27.5％削減（基準年度である2019年度比）に整
合する各年度目標
＜第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
SPTs CO2排出削減率（2019年度比） 報告対象期間 判定日
SPT １
25.2％ 2022年4月－2026年3月 2026年10月末
SPT ２
15.0％ 2022年4月－2026年3月 2026年10月末
＜第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
SPTs CO2排出削減率（2019年度比） 報告対象期間 判定日
SPT １
33.6％ 2022年4月－2028年3月 2028年10月末
SPT ２
20.0％ 2022年4月－2028年3月 2028年10月末
なお、本社債の発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生しKPIsの定義やSPTsの設定を変更する
必要が生じた場合、当社は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。
４．債券の特性
10/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
いずれのSPTsも達成することができなかった場合、判定日後に、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的と
する公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を行
い、本社債の償還までに完了します。
なお、SPT １が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の７を、SPT ２が未達成の場合は、社債発行額の
0.1％相当額の10分の３を寄付します。寄付の場合の判定期間については、判定日から本社債の償還までに十分な期間を
確保の上で、償還に最も近い年度末までとして設定するものとします。
寄付先については、SPTsの判定期間の終了までに必要な機関決定を経て決定します。SPT １が未達成の場合は、特に脱
炭素の推進に資する環境保全活動を目的とした団体を選定する予定です。
５．レポーティング
当社は、本社債の償還までの期間、設定したKPIsのSPTsに対する達成状況について、当社ウェブサイトに掲載している
環境・社会活動実績として毎年開示する予定です。
６．検証
年次のKPIsの実績値及び報告対象期間のSPTsの達成状況については、独立した第三者から検証を受ける予定であり、当
該検証結果は当社ウェブサイトにて開示する予定です。
11/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に当社のコミュニケーションシンボル を記載します。
・表紙に本社債の別称「大林組サステナビリティ・リンク・ボンド」を記載します。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項なし
12/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第118期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第118期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年４月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2021年６月28日
に関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年４月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、臨時報告書を2022年２月14日に関
東財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年４月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、臨時報告書を2022年３月15日に関
東財務局長に提出
８【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月５日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2022年４月21
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告
13/14
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来
の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社大林組本社
(東京都港区港南２丁目15番２号)
株式会社大林組関東支店
(さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２)
株式会社大林組名古屋支店
(名古屋市東区東桜１丁目10番19号)
株式会社大林組大阪本店
(大阪市北区中之島３丁目６番32号)
株式会社大林組神戸支店
(神戸市中央区加納町４丁目４番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
14/14
