ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月28日 提出
【発行者名】 株式会社お金のデザイン
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山辺 僚一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１丁目９番１３号
【事務連絡者氏名】 武内 康仁
【電話番号】 03-3560-5527
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
100万円を上限とします。
(2)継続申込額
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2021年10月11日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜訂正前＞
THEOベスト・バランス・ファンド（以下「ファンド」といいます。）
※当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用するための専用ファンドで
す。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行な
う資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。
＜訂正後＞
THEOベスト・バランス・ファンド（以下「ファンド」といいます。）
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
＜訂正後＞
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.30％ （税抜3.00％）が上限となっております。
（６）【申込単位】
＜訂正前＞
１円以上１円単位
＜訂正後＞
販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度
上の取得申込みを行なう場合は、１円以上１円単位とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
② 委託会社の概況（ 2021年7月末 現在 ）
１）資本金
100,000,000円
２）沿革
2013年8月 ：会社設立
2014年9月 ：金融商品取引業者（投資運用業及び投資助言・代理業）の登録（関東財務
局長（金商）第2796号）
2015年12月 ：金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）の登録
2016年11月 ：投資運用業における投資信託委託業務の追加
＊2021年9月1日をもって第一種金融商品取引業を廃止
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
東海東京フィナンシャル・ Ｅ種優先株式
東京都中央区日本橋 2-5-1 19.46％
ホールディングス株式会社 168,010株
普通株式
159,985株
Kowloon, HongKong
谷家 衛 19.22％
Ｂ種優先株式
6,000株
Ａ種優先株式
東京都文京区本郷七丁目3番1号
57,571株
UTEC3号投資事業有限責任組合 8.45％
東京大学 南研究棟3階
Ｂ種優先株式
15,367株
シンプレクス・ホールディングス Ｘ種株式
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 7.48％
株式会社 64,617株
＜訂正後＞
② 委託会社の概況（ 2022年1月末 現在 ）
１）資本金
100,000,000円
２）沿革
2013年8月 ：会社設立
2014年9月 ：金融商品取引業者（投資運用業及び投資助言・代理業）の登録（関東財務
局長（金商）第2796号）
2015年12月 ：金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）の登録
2016年11月 ：投資運用業における投資信託委託業務の追加
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2021年9月 ： 第一種金融商品取引業を廃止
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
東海東京フィナンシャル・ Ｅ種優先株式
東京都中央区日本橋2-5-1 19.46％
ホールディングス株式会社 168,010株
普通株式
159,985株
Repulse Bay , Hong Kong
谷家 衛 19.22％
Ｂ種優先株式
6,000株
Ａ種優先株式
東京都文京区本郷七丁目3番1号
57,571株
UTEC3号投資事業有限責任組合 8.45％
東京大学 南研究棟3階
Ｂ種優先株式
15,367株
シンプレクス・ホールディング Ｘ種株式
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 7.48％
ス株式会社 64,617株
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
① 「投資政策委員会規程」に基づき、 資産運用部管掌役員、事業開発部管掌役員、コンプライアンス部
管掌役員、経営企画部管掌役員 、資産運用部長、事業開発部長、 コンプライアンス部長、オペレー
ション部長 を構成員とし、資産運用に係るアカデミック・アドバイザー及び常勤監査役 を準構成員と
して 構成される投資政策委員会を設置する。
② 同委員会は、顧客ポートフォリオの基本方針の決定、運用状況の把握および運用成果の分析を行う機
関である。また、投資家に対する忠実義務を果たすべく運用の適正性および業務の健全性・適正性を
確保することを目的とする。
③ 資産運用部は、投資政策委員会の決定した運用方針に基づき、運用を実行する。また、運用の実行に
必要なマクロ・ミクロの調査分析を行う。さらに、運用状況・結果につき投資政策委員会に報告す
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る。
④ オペレーション部 は、投資信託財産の日々の基準価額の算出を行い、それに伴うデータの管理及び
バックオフィス業務全般を行う。
＜組入れ銘柄の選定基準＞
基本的には、以下の点を検討し、投資対象として上場投資信託（ETF）を厳選する。
① 国内外証券取引所に上場していること
② 流動性が高いこと
③ 運用経費の低いこと
＜運用業務・責任内容＞
○代表取締役社長
・適切な運用体制の確保及び監督
○投資政策委員会
・資産運用の基本方針ならびにアセット・アロケーションの検討・決定
・運用成果の分析
・投資リスク管理および法令遵守状況の管理
○資産運用部
・投資政策委員会の決定した運用方針ならびにアセット・アロケーションに従ったポートフォリオ運用を
実行すること
・ポートフォリオ運用に必要なマクロ・ミクロの調査
・ポートフォリオリスクのモニタリング
・ガイドラインを遵守した運用
○ オペレーション部
・投資信託財産毎の日々の基準価額の算出とそれに伴うデータの管理及びバックオフィス業務全般を行
い、その保有資産の内容を資産運用部に提供すること
※上記体制は、 2022年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
＜訂正前＞
（略）
＜その他の留意事項＞
① （略）
② 当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、資金流出入から組入ETFの売買執行までのタイミン
グにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、当ファンドの
基準価額に影響を及ぼす場合があります。
③ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とする
マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が
起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額
に影響を及ぼす場合があります。
＜訂正後＞
（略）
＜その他の留意事項＞
① （略）
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② 当ファンドは、主たる取引市場において市場環境が急変した場合や大量の解約が発生し短期間で解約
資金を手当てする必要が生じた場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
き る価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払い
が遅延する可能性があります。
③ 当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、資金流出入から組入ETFの売買執行までのタイミン
グにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、当ファンドの
基準価額に影響を及ぼす場合があります。
④ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とする
マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が
起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額
に影響を及ぼす場合があります。
（２）リスク管理体制
＜訂正前＞
（略）
また、 リスク・コンプライアンス部 は運用が法令等遵守の下行われているかをモニタリングします。
リスク・コンプライアンス部 が運用に関し法令等に抵触すると判断される事実等が発覚した場合は、速やか
に資産運用部に是正を促し、また投資政策委員会に報告します。
※上記体制は 2021年7月末現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
また、 コンプライアンス部 は運用が法令等遵守の下行われているかをモニタリングします。
コンプライアンス部 が運用に関し法令等に抵触すると判断される事実等が発覚した場合は、速やかに資産運
用部に是正を促し、また投資政策委員会に報告します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、当ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します 。
※上記体制は 2022年1月末 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
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販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
＜訂正後＞
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社 または委託会社 の照会先にお
問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.30％ （税抜3.00％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
≪確定拠出年金の場合≫
（略）
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
②～④ （略）
※上記は 2021年7月末現在 のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの
課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認さ
れることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度
「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA」の適用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
（略）
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。ただし 、 確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する
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場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②～④ （略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年1月末 現在 のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの
課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認さ
れることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド】
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 974,741 99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 167 0.02
合計(純資産総額) 974,908 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＴＨＥＯグロース・マザーファンド 328,330 1.6337 536,417 1.5692 515,215 52.85
益証券 （世界の株式中心）
日本 親投資信託受 ＴＨＥＯインカム・マザーファンド 292,526 1.2048 352,436 1.1977 350,358 35.94
益証券 （世界の債券中心）
日本 親投資信託受 ＴＨＥＯリアルアセット・マザー 83,853 1.3081 109,689 1.3019 109,168 11.20
益証券 ファンド（世界の実物資産中心）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2022年 1月31日)
0.974908 0.974908 0.9749 0.9749
2021年10月末日 1 ― 1.0015 ―
11月末日 0.991944 ― 0.9919 ―
12月末日 1 ― 1.0183 ―
2022年 1月末日
0.974908 ― 0.9749 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2021年10月29日～2022年 1月31日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2021年10月29日～2022年 1月31日 △2.51
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2021年10月29日～2022年 1月31日 1,000,000 ―
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 3,224,955,021 99.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,964,954 0.40
合計(純資産総額) 3,237,919,975 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD VALUE ETF 40,152 14,880.21 597,470,433 16,656.83 668,805,343 20.66
証券
アメリカ 投資信託受益 INVESCO QQQ TRUST SERIES 1 16,074 39,409.54 633,469,060 40,611.79 652,793,945 20.16
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE EUROPE ETF 84,481 7,721.81 652,346,313 7,478.20 631,766,084 19.51
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI JAPAN ETF 38,719 7,810.67 302,421,347 7,243.85 280,475,015 8.66
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD MID-CAP GROWTH ETF 10,545 28,033.40 295,612,298 24,660.29 260,042,788 8.03
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI TAIWAN ETF 23,202 7,134.19 165,527,523 7,243.86 168,072,040 5.19
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI USA ESG SELECT 14,769 10,264.13 151,591,031 11,174.59 165,037,549 5.10
証券
アメリカ 投資信託受益 WISDOMTREE INDIA EARNINGS 29,935 3,721.78 111,411,652 4,199.70 125,718,235 3.88
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES CHINA LARGE-CAP ETF 28,967 4,988.16 144,492,100 4,178.92 121,051,007 3.74
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD MID-CAP VALUE ETF 4,744 16,391.32 77,760,448 16,672.99 79,096,708 2.44
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE EMERGING MARKE 12,976 5,736.21 74,433,108 5,556.12 72,096,307 2.23
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.60
合計 99.60
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 1,182,501,270 99.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,026,400 0.26
合計(純資産総額) 1,185,527,670 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 ISHARES MBS ETF 19,388 12,609.51 244,473,203 12,222.78 236,975,398 19.99
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES 20+ YEAR TREASURY BO 12,810 16,982.37 217,544,267 16,522.92 211,658,697 17.85
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES 7-10 YEAR TREASURY B 15,753 13,468.38 212,167,466 12,995.08 204,711,508 17.27
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES 1-5Y INV GRADE CORP 28,834 6,319.18 182,207,397 6,143.71 177,147,930 14.94
証券
アメリカ 投資信託受益 SPDR BLACKSTONE SENIOR LOAN ETF 22,450 5,292.60 118,818,909 5,253.67 117,944,990 9.95
証券
アメリカ 投資信託受益 SPDR BLOOMBERG SHORT TERM HIGH 38,063 3,126.91 119,019,629 3,090.32 117,627,185 9.92
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES INTERNATIONAL TREASU 20,677 6,096.04 126,047,989 5,631.16 116,435,562 9.82
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.74
合計 99.74
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 268,966,353 99.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,176,367 0.44
合計(純資産総額) 270,142,720 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 ISHARES US REAL ESTATE ETF 6,063 10,362.04 62,825,088 12,118.89 73,476,837 27.20
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES GOLD TRUST 15,654 3,998.84 62,597,867 3,928.42 61,495,537 22.76
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES TIPS BOND ETF 3,746 14,813.26 55,490,475 14,568.52 54,573,706 20.20
証券
アメリカ 投資信託受益 ENERGY SELECT SECTOR SPDR 3,389 5,019.33 17,010,514 7,576.32 25,676,173 9.50
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES GLOBAL INFRASTRUCTUR 3,720 5,047.51 18,776,739 5,371.42 19,981,694 7.40
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES SILVER TRUST 6,378 2,695.52 17,192,052 2,390.76 15,248,283 5.64
証券
アメリカ 投資信託受益 SPDR DJ INTERNATIONAL REAL E 2,494 3,982.53 9,932,442 3,867.23 9,644,896 3.57
証券
アメリカ 投資信託受益 ISHARES GLOBAL CLEAN ENERGY 4,326 2,864.84 12,393,322 2,050.21 8,869,227 3.28
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.56
合計 99.56
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（１）申込方法
・確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。
・当ファンドは、 確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用 するための専用ファンドで
す。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう
資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。
・当ファンドは、収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する ＜分配金再投資コース＞専用 で
す。
＜訂正後＞
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合は、
当該規定に従うものとします。
＜訂正前＞
（６）申込単位
１円以上１円単位
＜訂正後＞
（６）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度上の取得申込み
を行なう場合は、１円以上１円単位とします。
＜委託会社の照会先＞
株式会社お金のデザイン
電話番号：03-6629-7090
受付時間：委託会社の営業日の9：30～17：00
ホームページ アドレス：https://www.money-design.com/
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※上記の手取額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合を記載
しています。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合がありま
す。
＜訂正後＞
（６）手取額
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１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等が委託する事務委託先金融機関
でない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、 税率などの 課税上の取扱いが変更になる場合
があります。 詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
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第３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2021年10月29日
から2022年 1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
【ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2022年 1月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,802
974,741
親投資信託受益証券
976,543
流動資産合計
976,543
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 76
未払委託者報酬 1,297
262
その他未払費用
1,635
流動負債合計
1,635
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △25,092
4,459
（分配準備積立金）
974,908
元本等合計
974,908
純資産合計
976,543
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2021年10月29日
至 2022年 1月31日
営業収益
△23,457
有価証券売買等損益
△23,457
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 76
委託者報酬 1,297
262
その他費用
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第1期
自 2021年10月29日
至 2022年 1月31日
1,635
営業費用合計
△25,092
営業利益又は営業損失（△）
△25,092
経常利益又は経常損失（△）
△25,092
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
△25,092
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2022年 1月31日現在
１. 受益権の総数 1,000,000口
２. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号） 25,092円
第55条の6第10号に規定する額
３.
1口当たり純資産額 0.9749円
(10,000口当たり純資産額) (9,749円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021年10月29日
至 2022年 1月31日
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分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 4,459円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D) 4,459円
F 当ファンドの期末残存口数 1,000,000口
G 10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000) 44円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 2021年10月29日
至 2022年 1月31日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。
これらは、投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。政策投
資委員会は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク
管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2022年 1月31日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価
額 額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第1期(自 2021年10月29日 至 2022年 1月31日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △23,801
合計 △23,801
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期(2022年 1月31日現在)
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期
自 2021年10月29日
至 2022年 1月31日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 0円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券（2022年 1月31日現在）
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中 328,330 515,215
証券 心）
ＴＨＥＯインカム・マザーファンド（世界の債券中 292,526 350,358
心）
ＴＨＥＯリアルアセット・マザーファンド（世界の 83,853 109,168
実物資産中心）
合計 704,709 974,741
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）」、「ＴＨＥＯインカム・マザー
ファンド（世界の債券中心）」および「ＴＨＥＯリアルアセット・マザーファンド（世界の実物資産中心）」
受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの当計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）における同親投資信託の状況は次の
通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）
貸借対照表
（単位：円）
2022年 1月31日現在
資産の部
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2022年 1月31日現在
流動資産
預金 283,050
金銭信託 16,697,773
3,224,955,021
投資信託受益証券
3,241,935,844
流動資産合計
3,241,935,844
資産合計
負債の部
流動負債
4,015,869
未払解約金
4,015,869
流動負債合計
4,015,869
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,063,386,028
剰余金
1,174,533,947
剰余金又は欠損金（△）
3,237,919,975
元本等合計
3,237,919,975
純資産合計
3,241,935,844
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計
算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算してお
ります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨について
は、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計
上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 1月31日現在
項目
１. 受益権の総数 2,063,386,028口
２.
1口当たり純資産額 1.5692円
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(10,000口当たり純資産額) (15,692円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月29日
項目
至 2022年 1月31日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。
これらは、投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。政策投
資委員会は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク
管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年 1月31日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価
額 額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(自 2021年10月29日 至 2022年 1月31日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 18,419,708
合計 18,419,708
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（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2021年10月29日
至 2022年 1月31日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,774,346,824円
期中追加設定元本額 311,578,665円
期中一部解約元本額 22,539,461円
期末元本額 2,063,386,028円
元本の内訳※
ＴＨＥＯグロース・ファンド（世界の株式中心） 618,881,185円
ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心） 1,444,176,513円
ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド 328,330円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券（2022年 1月31日現在）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 INVESCO QQQ TRUST SERIES 1 16,074 5,654,833.20
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ISHARES CHINA LARGE-CAP ETF 28,967 1,048,605.40
ISHARES MSCI JAPAN ETF 38,719 2,429,617.25
ISHARES MSCI TAIWAN ETF 23,202 1,455,925.50
ISHARES MSCI USA ESG SELECT 14,769 1,429,639.20
VANGUARD FTSE EMERGING MARKE 12,976 624,534.88
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 84,481 5,472,679.18
VANGUARD MID-CAP GROWTH ETF 10,545 2,252,622.90
VANGUARD MID-CAP VALUE ETF 4,744 685,175.92
VANGUARD VALUE ETF 40,152 5,793,532.08
WISDOMTREE INDIA EARNINGS 29,935 1,089,035.30
304,564 27,936,200.81
米ドル小計
(3,224,955,021)
3,224,955,021
合計
(3,224,955,021)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数
受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＴＨＥＯインカム・マザーファンド（世界の債券中心）
貸借対照表
（単位：円）
2022年 1月31日現在
資産の部
流動資産
預金 119,247
金銭信託 5,070,367
1,182,501,270
投資信託受益証券
1,187,690,884
流動資産合計
1,187,690,884
資産合計
負債の部
流動負債
2,163,214
未払解約金
2,163,214
流動負債合計
2,163,214
負債合計
純資産の部
元本等
元本 989,841,439
剰余金
195,686,231
剰余金又は欠損金（△）
1,185,527,670
元本等合計
1,185,527,670
純資産合計
1,187,690,884
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計
算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算してお
ります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨について
は、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計
上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2022年 1月31日現在
項目
１. 受益権の総数 989,841,439口
２.
1口当たり純資産額 1.1977円
(10,000口当たり純資産額) (11,977円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月29日
項目
至 2022年 1月31日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。
これらは、投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。政策投
資委員会は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク
管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年 1月31日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価
額 額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(自 2021年10月29日 至 2022年 1月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △37,777,590
合計 △37,777,590
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2021年10月29日
至 2022年 1月31日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 845,656,261円
期中追加設定元本額 157,536,504円
期中一部解約元本額 13,351,326円
期末元本額 989,841,439円
元本の内訳※
ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド 292,526円
ＴＨＥＯインカム・ファンド（世界の債券中心） 354,203,464円
ＴＨＥＯインカム・ＡＩファンド（世界の債券中心） 635,345,449円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券（2022年 1月31日現在）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 ISHARES 1-5Y INV GRADE CORP 28,834 1,534,545.48
ISHARES 20+ YEAR TREASURY BO 12,810 1,833,495.30
ISHARES 7-10 YEAR TREASURY B 15,753 1,773,315.21
ISHARES INTERNATIONAL TREASU 20,677 1,008,624.06
ISHARES MBS ETF 19,388 2,052,801.44
SPDR BLACKSTONE SENIOR LOAN ETF 22,450 1,021,699.50
SPDR BLOOMBERG SHORT TERM HIGH 38,063 1,018,946.51
157,975 10,243,427.50
米ドル小計
(1,182,501,270)
1,182,501,270
合計
(1,182,501,270)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数
受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 7銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＴＨＥＯリアルアセット・マザーファンド（世界の実物資産中心）
貸借対照表
（単位：円）
2022年 1月31日現在
資産の部
流動資産
預金 36,332
金銭信託 1,518,152
268,966,353
投資信託受益証券
270,520,837
流動資産合計
270,520,837
資産合計
負債の部
流動負債
378,117
未払解約金
378,117
流動負債合計
378,117
負債合計
純資産の部
元本等
元本 207,497,116
剰余金
62,645,604
剰余金又は欠損金（△）
270,142,720
元本等合計
270,142,720
純資産合計
270,520,837
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計
算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算してお
ります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨について
は、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計
上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2022年 1月31日現在
項目
１. 受益権の総数 207,497,116口
２.
1口当たり純資産額 1.3019円
(10,000口当たり純資産額) (13,019円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月29日
項目
至 2022年 1月31日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。
これらは、投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。政策投
資委員会は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク
管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年 1月31日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価
額 額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(自 2021年10月29日 至 2022年 1月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 12,747,854
合計 12,747,854
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2021年10月29日
至 2022年 1月31日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 196,721,189円
期中追加設定元本額 15,829,934円
期中一部解約元本額 5,054,007円
期末元本額 207,497,116円
元本の内訳※
ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド 83,853円
ＴＨＥＯリアルアセット・ファンド（世界の実物資産中心） 207,413,263円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券（2022年 1月31日現在）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 ENERGY SELECT SECTOR SPDR 3,389 222,420.07
ISHARES GLOBAL CLEAN ENERGY 4,326 76,829.76
ISHARES GLOBAL INFRASTRUCTUR 3,720 173,091.60
ISHARES GOLD TRUST 15,654 532,705.62
ISHARES SILVER TRUST 6,378 132,088.38
ISHARES TIPS BOND ETF 3,746 472,745.20
ISHARES US REAL ESTATE ETF 6,063 636,493.74
SPDR DJ INTERNATIONAL REAL E 2,494 83,549.00
45,770 2,329,923.37
米ドル小計
(268,966,353)
268,966,353
合計
(268,966,353)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数
受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 8銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年 1月31日現在です。
【ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 976,543 円
Ⅱ 負債総額 1,635 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 974,908 円
Ⅳ 発行済口数 1,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9749 円
（参考）
ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 3,241,935,844 円
Ⅱ 負債総額 4,015,869 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,237,919,975 円
Ⅳ 発行済口数 2,063,386,028 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5692 円
ＴＨＥＯインカム・マザーファンド（世界の債券中心）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,187,690,884 円
Ⅱ 負債総額 2,163,214 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,185,527,670 円
Ⅳ 発行済口数 989,841,439 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1977 円
ＴＨＥＯリアルアセット・マザーファンド（世界の実物資産中心）
純資産額計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 270,520,837 円
Ⅱ 負債総額 378,117 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 270,142,720 円
Ⅳ 発行済口数 207,497,116 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3019 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2022年1月末 現在 資本金 100,000,000円
発行可能株式総数 普通株式1,000,000株
Ａ種優先株式100,000株
Ｂ種優先株式200,000株
Ｃ種優先株式100,000株
Ｄ種優先株式100,000株
Ｅ種優先株式350,000株
Ｘ種株式85,000株
発行済株式総数 普通株式201,500株
Ａ種優先株式75,125株
Ｂ種優先株式154,691株
Ｃ種優先株式81,456株
Ｄ種優先株式74,972株
Ｅ種優先株式191,531株
Ｘ種株式84,283株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
100,000,000円（845,422,944円）
2017年3月11日
349,991,362円（100,000,000円）
2017年7月14日
740,232,862円（349,991,362円）
2017年10月27日
3,240,221,662円（740,232,862円）
2018年6月29日
3,590,214,142円（3,240,221,662円）
2018年9月28日
100,000,000円（3,590,214,142円）
2019年3月22日
（２）会社の意思決定機構（ 2022年1月末 現在）
・ 株主総会
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することがで
きる株主の議決権の過半数をもって行います。また、通常の株主総会に加えて、議案により、種類株主
総会（普通株主総会、Ａ種株主総会、Ｂ種株主総会、Ｃ種優先株主総会、Ｄ種株主総会、Ｅ種株主総
会、Ｘ種株式総会、共同株主総会）においても決議が必要とされる場合があります。
・ 取締役会
当社業務執行の最高機関としての取締役会は、3名以上の株主総会において選出された取締役で構成され
ます。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数を
もって行います。
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとします。任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された、又は増員により選任された取締
役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とします。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2022年1月末 現在）
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運用の意思決定プロセスは以下のとおりです。
＜運用業務・責任内容＞
○代表取締役社長
・適切な運用体制の確保及び監督
○投資政策委員会
・資産運用の基本方針ならびにアセット・アロケーションの検討・決定
・運用成果の分析
・投資リスク管理および法令遵守状況の管理
○資産運用部
・投資政策委員会の決定した運用方針ならびにアセット・アロケーションに従ったポートフォリオ運用を
実行すること
・ポートフォリオ運用に必要なマクロ・ミクロの調査
・ポートフォリオリスクのモニタリング
・ガイドラインを遵守した運用
○ オペレーション部
・投資信託財産毎の日々の基準価額の算出とそれに伴うデータの管理及びバックオフィス業務全般を行
い、その保有資産の内容を資産運用部に提供すること
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社として、証券投資信託の設
定を行なうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契
約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行なっています。また金融商品取引法に定める投資助
言・代理業も行なっています。
委託者の運用する証券投資信託は 2022年1月31日 現在 次の通りです（ただし、親投資信託を除きます）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 11 62,333
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単位型株式投資信託 0 0
追加型公社債投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 11 62,333
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、当社の主たる事業である投資運用業を営む会社の財務諸表に
適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号。）により作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８事業年度（令和２年４月１日から令和３
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、第９期中間
会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の中間財務諸表については、金融商品取引法第
193条の２第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日現在） （ 令和３年３月31日現在 ）
資産の部
流動資産
2,776,188 2,170,217
現金・預金
740,300 970,428
預け金
3,608
売掛金 10,900
預託金 1,950,010 2,010,010
101,095 54,700
未収消費税等
※１ 210,413 95,590
その他流動資産
5,788,908 5,304,555
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 30,690 23,606
器具・備品 38,756 34,633
△ 42,848 △ 42,380
減価償却累計額
有形固定資産計 26,597 15,859
無形固定資産
ソフトウェア 175,152 122,768
ソフトウェア仮勘定 50,171 104,649
39/75
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,079 1,003
その他無形固定資産
無形固定資産計 226,403 228,420
投資その他の資産
投資有価証券 39,874 65,935
関係会社株式 2,000 ‐
17,988
敷金 26,075
4,412
4,682
その他
投資その他の資産合計 72,632 88,335
固定資産計 325,634 332,615
6,114,542
資産合計 5,637,170
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日現在） （ 令和３年３月31日現在 ）
負債の部
流動負債
預り金 1,040,324 1,651,123
短期借入金 ※２ 500,000 400,000
前受金 52,098 223,554
未払金 273,064 270,888
未払法人税等 3,800 4,319
7,788 10,659
その他流動負債
流動負債計 1,877,075 2,560,544
固定負債
‐ 858
繰延税金負債
固定負債計 ‐ 858
負債合計 1,877,075 2,561,403
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
12,023,924 12,023,924
資本準備金
資本剰余金合計 12,023,924 12,023,924
利益剰余金
その他利益剰余金
△7,881,186 △9,049,854
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △7,881,186 △9,049,854
株主資本合計 4,242,738 3,074,070
評価・換算差額等
△5,271 1,697
その他有価証券評価差額金
△5,271 1,697
評価・換算差額等合計
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産合計 4,237,467 3,075,767
負債純資産合計 6,114,542 5,637,170
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
営業収益
運用受託報酬 404,907 580,926
委託者報酬 25,710 125,753
ソフトウェア開発売上高 108,320 865
19,992 31,689
その他営業収益
営業収益計 558,930 739,234
営業費用
支払手数料 223,510 253,876
広告宣伝費 436,546 304,793
調査費 132,266 110,923
販売促進費 24,414 25,097
委託計算費 43,327 56,395
ソフトウェア開発売上原価 97,092 1,388
営業雑経費 32,543 42,465
通信費 26,390 37,766
諸会費 6,153 4,699
33,208 12,000
その他営業費用
営業費用計 1,022,908 806,939
一般管理費
給料 439,494 460,583
役員報酬 42,544 61,710
給料手当 396,950 398,872
法定福利費 58,648 54,535
福利厚生費 7,597 3,533
採用教育費 26,468 47,474
業務委託費 327,916 368,255
交際費 3,513 2,723
消耗品費 7,936 6,161
旅費交通費 12,310 5,075
不動産賃借料 38,876 40,978
減価償却費 58,497 64,925
租税公課 2,073 1,271
29,226 15,426
諸経費
一般管理費計 1,012,559 1,070,946
△ 1,476,537
営業損失（△） △1,138,651
営業外収益
受取利息 ※３ 1,164 1,231
受取賃貸料 ※３ 3,870 4,769
投資有価証券売却益 853 -
※３ 2,904 2,431
雑収入
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益計 8,792 8,432
営業外費用
支払利息 6,166 7,600
投資有価証券売却損 - 487
為替差損 19,874 22,849
雑損失 42,163 1,061
23 129
固定資産除却損
営業外費用計 68,228 32,129
△ 1,535,973
経常損失（△） △1,162,348
特別損失
減損損失 ※４ 181,560 -
貸倒損失 ※５ 125,000 -
- 1,999
子会社株式売却損
特別損失計 306,560 1,999
△ 1,842,533
税引前当期純損失（△） △1,164,348
法人税、住民税及び事業税 3,800 4,319
△ 1,846,333
当期純損失（△） △1,168,667
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他
その他 資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益剰余金
当期首残高 100,000 12,023,924 - 12,023,924 △6,034,852 △6,034,852 6,089,071
当期変動額
当期純損失（△） - - - - △1,846,333 △1,846,333 △1,846,333
株主資本以外の項目の - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △1,846,333 △1,846,333 △1,846,333
当期末残高 100,000 12,023,924 - 12,023,924 △7,881,186 △7,881,186 4,242,738
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 133 133 6,089,205
当期変動額
当期純損失（△） - - △1,846,333
株主資本以外の項目の △ 5,404 △ 5,404 △ 5,404
当期変動額（純額）
△ 5,404 △ 5,404 △1,851,738
当期変動額合計
△ 5,271 △ 5,271 4,237,467
当期末残高
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 株主資本
その他
その他 資本 利益
合計
利益剰余金
資本
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益剰余金
当期首残高 100,000 12,023,924 - 12,023,924 △7,881,186 △7,881,186 4,242,738
当期変動額
当期純損失（△） - - - - △1,168,667 △1,168,667 △1,168,667
株主資本以外の項目の - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △1,168,667 △1,168,667 △1,168,667
当期末残高 100,000 12,023,924 - 12,023,924 △9,049,854 △9,049,854 3,074,070
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 5,271 △ 5,271 4,237,467
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） - - △1,168,667
株主資本以外の項目の 6,968 6,968 6,968
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,968 6,968 △1,161,699
当期末残高 1,697 1,697 3,075,767
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は先入先出法により算出しております。）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
器具・備品 ４～15年
（2） 無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業収益」の「その他営業収益」に含めていた「委託者報酬」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事
業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他営業収益」に表示していた25,710千円は、「委託者報
酬」25,710千円として組み替えております。
（追加情報）
（会社分割による事業の承継）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、令和２年11月30日に、当社の第一種金融商品取引業にかかる事業（以下「証券事業」といいま
す。）を承継事業とする吸収分割契約を締結し、その後、令和３年１月18日開催の株主総会および各種種類株
主 総会において、当該吸収分割に関する承認決議を行いました。
１．会社分割の目的
当社は、パートナーシップ戦略を主軸にビジネスモデルの再構築、デジタル・ウェルスマネジメントへの集
中及び資本効率の改善を実現するための継続的な検討を経て、証券事業を譲渡することが最適との判断に至り
ました。
そのうえで、THEO＋docomo提携先である株式会社ＮＴＴドコモと協議を行った結果、SMBC日興証券株式会社
（以下「SMBC日興証券」といいます。）を加えた3社の協働体制を目指す取組みを発足させました。3社がそれ
ぞれの強みを活かした新たなサービスであるTHEO＋docomo for SMBC日興証券（仮称）のリリースに向けて、顧
客口座の管理をはじめとする証券事業全般をSMBC日興証券が担当し、dポイント投資サービスや口座開設の媒介
といった幅広いユーザーへのアプローチは株式会社NTTドコモが担った上で、投資一任契約に基づくロボアドバ
イザー運用は当社が継続して行うことで合意しました。これらの取組みの一環で、口座管理の集約によるコス
ト・資本の効率化を図るため、SMBC日興証券に証券事業を承継させる吸収分割契約を締結しました。
２．証券事業に係る会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
分割契約締結 令和２年11月30日
分割承認株主総会 令和３年１月18日
分割予定日（効力発生日） 令和３年８月１日
（２）分割方式
当社を吸収分割会社、SMBC日興証券を吸収分割承継会社とし、承継事業の代わりに金銭を交付する吸
収分割です。
（３）分割に係る割当ての内容
本分割による株式の割当は行われません。
（４）分割対価の算定根拠等
本分割の対価として交付する金銭の金額は、効力発生日時点の顧客口座数に基づいて計算されます。
ただし、分割対価額は14.2億円を上回らず、かつ11.1億円を下回らないものとされております。
（５）承継会社が承継する権利義務の内容
SMBC日興証券は、本分割の効力発生日時点において、当社と顧客の間で締結された証券口座契約約款
等に基づく契約、ならびに当該契約により開設された顧客口座に関する一切の資産、負債及び債務（以
下「承継資産・負債」といいます。）を承継いたします。貸借対照表に計上されている承継資産・負債
は、主として顧客からの預り金や資金決済・証券決済に付随して発生する経過勘定です。なお、当該契
約の承継に伴い、SMBC日興証券へ移管される顧客預り資産の大半を占める預り有価証券は、要求される
財務報告の枠組みに則り当社の貸借対照表に計上されておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日現在） （令和３年３月31日現在）
その他流動資産 364 -
※２ 当座貸越契約
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日現在） （令和３年３月31日現在）
当座貸越極度額の総額 1,000,000 1,000,000
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借入実行残高 100,000 -
差引額 900,000 1,000,000
（損益計算書関係）
※３ 関係会社に対する営業外収益
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
受取利息 246 -
受取転貸料 2,040 1,360
業務受託料 2,040 680
※４ 減損損失
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 保険商品の窓販システム 自社利用ソフトウェア 118,043
東京都港区 ポイント投資のAPI連携等システム 自社利用ソフトウェア 63,516
合計 181,560
当社は、提供するサービスを基準にグルーピングを行っております。保険商品の窓販システムについては当
初計画よりもサービス提供先との連携が遅延しており、収益性が低下したため、減損損失を計上しておりま
す。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の収益獲得が不透明となったため、ゼロとして評価
しております。ポイント投資のAPI連携等システムについてはサービス提供先が限定的となる見込みとなり、収
益性が低下したため、減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の
収益獲得が不透明となったため、ゼロとして評価しております。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 貸倒損失
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
株式会社400Fに対する貸付金のうち、回収不能額125,000千円を貸倒損失として計上しております。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成31年４月1日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 201,500 - - 201,500
A種優先株式(株) 75,125 - - 75,125
B種優先株式(株) 154,691 - - 154,691
C種優先株式(株) 81,456 - - 81,456
D種優先株式(株) 74,972 - - 74,972
E種優先株式(株) 191,531 - - 191,531
X種株式(株) 84,283 - - 84,283
合計(株) 863,558 - - 863,558
２．新株予約権に関する事項
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目的となる株式数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度期末
新株予約権 普通株式 3,000 - - 3,000 -
ストック・オプション
普通株式 43,976 1,400 4,046 41,330 -
としての新株予約権
合計 46,976 1,400 4,046 44,330 -
（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末
残高はありません。
（変動事由の概要）
第４回新株予約権の失効による減少 346株
第15回新株予約権の失効による減少 200株
第16回新株予約権の失効による減少 500株
第21回新株予約権の失効による減少 2,500株
第23回新株予約権の発行による増加 800株
第24回新株予約権の発行による増加 600株
第24回新株予約権の失効による減少 500株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 201,500 - - 201,500
A種優先株式(株) 75,125 - - 75,125
B種優先株式(株) 154,691 - - 154,691
C種優先株式(株) 81,456 - - 81,456
D種優先株式(株) 74,972 - - 74,972
E種優先株式(株) 191,531 - - 191,531
X種株式(株) 84,283 - - 84,283
合計(株) 863,558 - - 863,558
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度期末
新株予約権 普通株式 3,000 - - 3,000 -
ストック・オプション
普通株式 41,330 - 21,500 19,830 -
としての新株予約権
合計 44,330 - 21,500 22,830 -
（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末
残高はありません。
（変動事由の概要）
第３回新株予約権の失効による減少 7,000株
第５回新株予約権の失効による減少 4,500株
第７回新株予約権の失効による減少 3,000株
第14回新株予約権の失効による減少 100株
第15回新株予約権の失効による減少 100株
第21回新株予約権の失効による減少 5,300株
第22回新株予約権の失効による減少 1,000株
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第23回新株予約権の失効による減少 500株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業を行っております。余裕資金は安全
で流動性の高い金融商品で運用し、社債の発行はありません。また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。
安全性の高い銀行預金及び証券会社への預け金の他に、海外ETFにて国際分散投資を行っております。
その他、金融商品取引法の規定に基づき、顧客からの預り金等について自己財産と分別して管理し、顧
客分別金信託として信託しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外ETFで構成されており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されて
おります。
預託金は、顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法の規定に基づき顧客から預
託を受けた金銭を信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業にかかる業務委託費用
等であります。
これらの債務は、すべて1年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変動リ
スクは極めて限定的であります。
投資有価証券については、その残高及び損益状況等を定期的に投資政策委員会に報告しておりま
す。
また、デリバティブ取引についても行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規程に従って手元流動性を維持する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（令和２年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 2,776,188 2,776,188 -
740,300 740,300
(2) 預け金 -
10,900 10,900
(3) 売掛金 -
1,950,010 1,950,010
(4) 預託金 -
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(5) 投資有価証券 17,846 17,846 -
資産計 5,495,245 5,495,245 -
負債
1,040,324 1,040,324
(1) 預り金 -
500,000 500,000
(2) 短期借入金 -
(3) 未払金 273,064 273,064 -
負債計 1,813,388 1,813,388 -
当事業年度（令和３年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 2,170,217 2,170,217 -
970,428 970,428
(2) 預け金 -
3,608 3,608
(3) 売掛金 -
2,010,010 2,010,010
(4) 預託金 -
(5) 投資有価証券 22,719 22,719 -
資産計 5,176,983 5,176,983 -
負債
1,651,123 1,651,123
(1) 預り金 -
400,000 400,000
(2) 短期借入金 -
(3) 未払金 270,888 270,888 -
負債計 2,322,011 2,322,011 -
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預け金、(3) 売掛金及び(4) 預託金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場投資信託については、取引所の価格によっております。また、その他の投資信託につい
ては、公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 預り金、(2) 短期借入金及び(3) 未払金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(令和２年３月31日現在) (令和３年３月31日現在)
① 投資有価証券
22,027 43,215
② 関係会社株式
2,000 -
③ 敷金
26,075 17,988
合計 50,102 61,203
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和２年３月31日現在)
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（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 2,776,188 - - -
預け金 740,300 - - -
売掛金 10,900 - - -
預託金 1,950,010 - - -
合計 5,477,398 - - -
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
当事業年度(令和３年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 2,170,217 - - -
預け金 970,428 - - -
売掛金 3,608 - - -
預託金 2,010,010 - - -
合計 5,154,263 - - -
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 400,000 - - - - -
合計 400,000 - - - - -
（注）長期借入金については1年以内に返済期限が到来するため、貸借対照表上では短期借入金に含めて
記載しております。
当事業年度(令和３年３月31日現在)
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(令和２年３月31日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和３年３月31日現在)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
その他 3,808 4,025 217
取得原価を超えるもの
小計 3,808 4,025 217
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貸借対照表計上額が
その他 17,218 13,821 △3,397
取得原価を超えないもの
小計 17,218 13,821 △3,397
合計 21,026 17,846 △3,179
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
（(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)に記載の通りであります。）
当事業年度(令和３年３月31日現在)
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
その他 15,217 17,590 2,373
取得原価を超えるもの
小計 15,217 17,590 2,373
貸借対照表計上額が
その他 5,322 5,128 △193
取得原価を超えないもの
小計 5,322 5,128 △193
合計 20,539 22,719 2,180
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
（(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)に記載の通りであります。）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成31年４月1日 至 令和２年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 １名 当社顧問 １名 当社顧問 １名
当社取締役 １名
区分及び人数 当社従業員 １名 当社従業員 ２名
当社顧問 １名
当社従業員 ２名
株式の種類別の 普通株式6,000株 普通株式10,000株 普通株式13,284株 普通株式3,992株
ストック・ （注）１
オプションの数
付与日 平成25年12月１日 平成27年２月27日 平成27年７月29日 平成27年11月５日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 ありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成27年12月２日 自平成29年２月28日 自平成29年７月30日 自平成29年11月５日
至令和５年12月１日 至令和７年２月27日 至令和７年７月29日 至令和７年11月５日
第７回ストック・ 第13 回ストック・ 第14 回ストック・ 第15 回ストック・
オプション
オプション オプション オプション
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付与対象者の 当社取締役 １名 当社従業員 １名 当社従業員 ３名 当社従業員 ３名
区分及び人数 当社従業員 １名
株式の種類別の 普通株式4,000株 普通株式150株 普通株式450株 普通株式400株
ストック・
オプションの数
付与日 平成28年３月10日 平成29年２月９日 平成29年４月12日 平成29年５月15日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成28年３月10日 自平成29年２月９日 自平成29年４月12日 自平成29年５月15日
至令和８年３月10日 至令和９年２月８日 至令和９年４月11日 至令和９年５月14日
第18 回ストック・ 第21 回ストック・ 第22 回ストック・ 第23 回ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 １名 当社取締役 １名 当社従業員 ２名 当社従業員 ２名
区分及び人数 当社従業員 40名
株式の種類別の 普通株式300株 普通株式19,400株 普通株式1,000株 普通株式800株
ストック・
オプションの数
付与日 平成30年３月14日 平成30年11月12日 平成31年１月17日 令和１年５月16日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成30年３月14日 自平成30年11月12日 自平成31年１月17日 自令和１年５月16日
至令和10年３月13日 至令和10年11月11日 至令和11年１月16日 至令和11年５月15日
第24 回ストック・
オプション
付与対象者の 当社従業員 ２名
区分及び人数
株式の種類別の 普通株式600株
ストック・
オプションの数
付与日 令和１年11月14日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の
定めはありません。
権利行使期間 自令和１年11月14日
至令和11年11月13日
（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.（1）対象者が、付与時において当社の取締役、監査役、従業員又は顧問である場合、権利行使時に
おいてもその地位にあることを要する。
（2）前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（令和３年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第１回ストック・ 第３回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・
オプション（注） オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 6,000 10,000 5,884 346
付与 － － － －
失効 － 7,000 4,500 －
権利確定 － － － －
未確定残 6,000 3,000 1,384 346
権利確定後 （株） －
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第７回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 3,000 150 250 100
付与 － － － －
失効 3,000 － 100 100
権利確定 － － － －
未確定残 － 150 150 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第18回ストック・ 第21回ストック・ 第22回ストック・ 第23回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 300 13,400 1,000 800
付与 － － － －
失効 － 5,300 1,000 500
権利確定 － － － －
未確定残 300 8,100 － 300
権利確定後 （株） － －
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第24回ストック・
オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 100
付与 －
失効 －
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権利確定 －
未確定残 100
権利確定後 （株） －
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 700 6,948 10,122 10,122
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第７回ストック・ 第13 回ストック・ 第14 回ストック・ 第15 回ストック・
オプション
オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 10,122 18,548 18,548 18,548
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第18 回ストック・ 第21 回ストック・ 第22 回ストック・ 第23 回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 20,099 29,760 29,760 29,760
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第24 回ストック・
オプション
権利行使価格 （円） 29,760
行使時平均株価 （円） －
付与日における （円） －
公正な評価単価
（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるため、単位
当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式
の評価方法は、DCF法、修正純資産法及び類似会社比較法等により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
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値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
283,031千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日現在） （令和３年３月31日現在）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 2,008,521 2,405,878
減損損失 61,675 46,081
貸倒損失 42,462 41,975
その他有価証券評価差額金 1,790 -
その他 1,348 5,848
繰延税金資産小計 2,115,798 2,499,784
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,008,521 △2,405,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △107,277 △93,905
評価性引当額小計 △2,115,798 △2,499,784
-
繰延税金資産合計 -
繰延税金負債
- △858
その他有価証券評価差額金
-
繰延税金負債合計 △858
-
繰延税金負債の純額 △858
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 2,008,521 2,008,521
欠損金（※１）
評価性引当額 - - - - - △2,008,521 △2,008,521
繰延税金資産 - - - - - - -
当事業年度(令和３年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - 438,648 1,967,230 2,405,878
欠損金（※１）
評価性引当額 - - - - △438,648 △1,967,230 △2,405,878
繰延税金資産 - - - - - - -
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、従来「投資運用業」と「その他」に区分しておりましたが、当事業年度より、
「投資運用業」の単一セグメントとしています。
この変更は、「その他」の営業収益、利益及び資産の重要性が乏しくなったこと、また当社の事業展開、
経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメントを再考した結果、報告セグメントは単一
セグメントとするのが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社の報告セグメントは単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度の
セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 営業収益
株式会社新生銀行 69,000
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは、投資運用業を単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載
を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はございません。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 事業内容 取引の内容 科目
名称 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合
資金の貸付 125,000 破産更生 125,000
債権等
ソフトウェア 利息の授受 246
子 株式 サービスの 役員の
東京都 2,000 所有直接
会 会社 企画・開発 兼任 費用の立替 73,769 立替金 364
港区 千円 100％
社 400F 及び 業務受託
メンテナンス業 受取転貸料 2,040
業務受託料 2,040
（注）1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、立替金の期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 取引条件は、両者協議の上、決定しております。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はございません。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 事業内容 取引の内容 科目
名称 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合
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資金の貸付 125,000 破産更生 125,000
ソフトウェア 債権等
子 株式 サービスの 役員の 費用の立替 37,533
東京都 2,000 所有直接
会 会社 企画・開発 兼任
港区 千円 100％
社 400F 及び 業務受託 受取転貸料 1,360 立替金 35,814
メンテナンス業
業務受託料 680
（注）1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、立替金の期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 取引条件は、両者協議の上、決定しております。
4. 株式会社400Fは2020年８月に子会社でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのた
め取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなっ
た時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合については2020年7月31日
時点の割合を記載しております。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 0.00円 0.00円
１株当たり当期純損失金額 △2,138.05円 △1,353.31円
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注２）1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日現在) (令和３年３月31日現在)
純資産の部の合計額（千円） 4,237,467 3,075,767
純資産の部から控除する金額（千円） 4,237,467 3,075,767
うちA種優先株式 - -
うちB種優先株式 - -
うちC種優先株式 - -
うちD種優先株式 - -
うちE種優先株式 4,237,467 3,075,767
普通株式に係る期末の純資産額（千円） - -
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
863,558 株 863,558 株
普通株式数
（注３）1株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
当期純損失（千円） △1,846,333 △1,168,667
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
△1,846,333 △1,168,667
当期純損失金額（千円）
期中平均株式数 863,558株 863,558株
うち普通株式 201,500株 201,500株
うちA種優先株式 75,125株 75,125株
うちB種優先株式 154,691株 154,691株
うちC種優先株式 81,456株 81,456株
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うちD種優先株式 74,972株 74,972株
うちE種優先株式 191,531株 191,531株
うちX種株式 84,283株 84,283株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権16種類（新株予約 新株予約権14種類（新株予約
後１株当たり当期純損失金額の算定に含め 権の数48,376個）。 権の数44,330個）。
なかった潜在株式の概要
（注４）当社の発行している優先株式は、普通株式及びX種株式より利益配当請求が優先的ではなく、残余財産
の分配が普通株式及びX種株式より優先的な権利を有しております。そのため、1株当たり当期純損失
の算定においては、普通株式及びX種株式と同様に取り扱っており、1株当たり純資産額の算定におい
ては、優先的な取り扱いを反映しております。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（令和３年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,445,899
預け金 2,486
売掛金 2,585
未収消費税等 26,475
その他流動資産 46,084
流動資産計
3,523,530
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 23,606
器具・備品 34,633
減価償却累計額 △ 47,083
建設仮勘定 4,940
有形固定資産計
16,096
無形固定資産
ソフトウェア 99,044
ソフトウェア仮勘定 108,819
その他無形固定資産 918
無形固定資産計
208,782
投資その他の資産
投資有価証券 86,808
敷金 131,511
その他 3,012
投資その他の資産合計
221,331
固定資産計
446,210
資産合計
3,969,741
（単位：千円）
当中間会計期間
（令和３年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 13,367
前受金 167
未払金 210,121
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未払法人税等 2,523
その他流動負債 7,586
流動負債計
233,766
固定負債
697
繰延税金負債
固定負債計 697
負債合計
234,463
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
資本準備金 12,023,924
資本剰余金合計
12,023,924
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 8,286,166
利益剰余金合計
△ 8,286,166
自己株式
△ 108,342
株主資本合計
3,729,415
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,557
評価・換算差額等合計
1,557
新株予約権
4,305
純資産合計
3,735,277
負債純資産合計
3,969,741
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
営業収益
運用受託報酬 353,433
委託者報酬 128,183
ソフトウェア開発売上高 16,800
17,798
その他営業収益
営業収益計 516,215
営業費用
支払手数料 154,294
広告宣伝費 153,944
調査費 42,556
販売促進費 3,596
委託計算費 17,345
ソフトウェア開発売上原価 10,459
営業雑経費 15,038
通信費 8,992
諸会費 6,046
6,000
その他営業費用
403,234
営業費用計
一般管理費
給料 361,878
役員報酬 30,103
給料手当 331,775
法定福利費 35,435
福利厚生費 1,835
採用教育費 59,650
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
業務委託費 314,823
交際費 702
消耗品費 7,685
旅費交通費 2,640
不動産賃借料 16,287
減価償却費 28,510
租税公課 673
3,476
諸経費
一般管理費計 833,602
△ 720,620
営業損失（△）
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
営業外収益
受取利息 21
受取賃貸料 915
投資有価証券売却益 959
雑収入 5,933
72,516
償却債権取立益
営業外収益計 80,346
営業外費用
支払利息 3,069
為替差損 10,031
雑損失 413
営業外費用計 13,514
△ 653,789
経常損失（△）
特別利益
1,420,000
事業譲渡益
特別利益計 1,420,000
税引前中間純利益 766,210
法人税、住民税及び事業税 2,523
中間純利益
763,687
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
自己 株主資本
その他 資本 利益
剰余金
資本金
資本
株式 合計
資本 剰余金 剰余金
繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 100,000 12,023,924 － 12,023,924 △9,049,854 △9,049,854 － 3,074,070
当中間期変動額
中間純利益 － － － － 763,687 763,687 763,687
自己株式の取得 － － － － △108,342 △108,342
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当中間期変動額(純額）
当中間期変動額合計 － － － － 763,687 763,687 △108,342 655,344
当中間期末残高 100,000 12,023,924 － 12,023,924 △8,286,166 △8,286,166 △108,342 3,729,415
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,697 1,697 － 3,075,767
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当中間期変動額
中間純利益 － － － 763,687
自己株式の取得 － － － △108,342
株主資本以外の項目の
△140 △140 4,305 4,164
当中間期変動額(純額）
当中間期変動額合計 △140 △140 4,305 659,509
当中間期末残高 1,557 1,557 4,305 3,735,277
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は先
入先出法により算出しております。）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～15年
器具・備品 ４～15年
（2） 無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1） 運用受託サービス
運用受託サービスは、対象顧客との間で投資一任契約に基づき資産運用サービス提供しており、
「運用受託報酬」等の報酬金額を認識しております。
運用受託報酬においては、主に、当社が請け負う投資一任契約に基づき受託資産の運用サービスを
履行する義務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が
消費されるため、当社が収受したもののうち、提供する資産運用サービスに対する対価を収益として
認識しております。確定した運用報酬は、月次で受取ります。
（2） 委託業務サービス
委託者サービスは、様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っており、「委託者報
酬」等の受入手数料を認識しております。
委託者報酬においては、主に、信託約款等に基づき、受託資産の運用・管理サービスを履行する義
務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が消費される
ため、投資信託の運用期間にわたり当社が収受したもののうち、提供する資産運用サービスに対する
対価を収益として認識しております。確定した委託者報酬は、年２回受取ります。
（3） ソフトウェア開発サービス
ソフトウェア開発サービスは、顧客から委託されたソフトウェアを開発し納品するサービスであ
り、顧客との契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。当社が請け負うソフト
ウェア開発案件は短期で開発が完了する案件であることから、当履行義務は、サービスの提供が完了
した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。確定したサービスの対価は月
末締めの翌月末に受取ります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影
響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注
記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当中間会計期間において東京本社の移転を取締役会にて決議いたしました。このため、移転後に
利用見込みのない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。これにより、当事業年度の営業損失及
び経常損失がそれぞれ2,948千円増加し、税引前当期純利益は2,948千円減少しております。
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
有形固定資産 4,702
無形固定資産 23,808
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 令和３年４月1日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 201,500 - - 201,500
A種優先株式(株) 75,125 - - 75,125
B種優先株式(株) 154,691 - - 154,691
C種優先株式(株) 81,456 - - 81,456
D種優先株式(株) 74,972 - - 74,972
E種優先株式(株) 191,531 - - 191,531
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X種株式(株) 84,283 - - 84,283
合計(株) 863,558 - - 863,558
自己株式
C種優先株式(株）（注） - 21,565 - 21,565
合計(株) - 21,565 - 21,565
（注）C種優先株式の自己株式の株式数の増加21,565株は、C種優先株主からの取得請求に伴い自己株式
として取得したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当中間会計
目的となる
内訳 期間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
新株予約権 普通株式 3,000 - - 3,000 -
ストック・オプション
普通株式 19,830 30,650 2,950 47,530 4,305
としての新株予約権
合計 22,830 30,650 2,950 50,530 4,305
（注）付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当中間会計期間末残高については、有償
で付与したストック・オプションに係る付与時の払込金額が計上されております。
（変動事由の概要）
第14回新株予約権の失効による減少 150株
第21回新株予約権の失効による減少 2,400株
第24回新株予約権の失効による減少 100株
第25回新株予約権の発行による増加 20,500株
第26回新株予約権の発行による増加 10,150株
第26回新株予約権の失効による減少 300株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間（令和３年９月30日現在）
１．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影
響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分
類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
その他 23,551 - - 23,551
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資産計 23,551 - - 23,551
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 - - 131,511 131,511
資産計 - - 131,511 131,511
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場投資信託がこれに
含まれます。
敷金
差入先の信用リスクや長期金利の情勢を考慮し、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
（注）２．当事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）については次のとおりであ
り、(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 ＊ 63,256
＊非上場株式については、市場価格がないことから、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当中間会計期間(令和３年９月30日現在)
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
その他 14,295 16,686 2,390
取得原価を超えるもの
小計 14,295 16,686 2,390
中間貸借対照表計上額が
△ 337
その他 7,203 6,865
取得原価を超えないもの
△ 337
小計 7,203 6,865
合計 21,498 23,551 2,052
（注）市場価格のない株式については、上表に含めておりません。
（(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項(注２)に記載の通りであります。）
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 令和３年４月1日 至 令和３年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 令和３年４月１日
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現金及び預金 4,305
３．中間会計期間に付与したストック・オプションの内容
第25回ストック・オプション
第26回ストック・オプション
（有償ストック・オプション）
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 16名
株式の種類別のストック・ 普通株式20,500株 普通株式10,150株
オプションの数 （注）１ （注）１
付与日 2021年６月30日 2021年７月15日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 2021年7月 １日
自 2021年７月15日
権利行使期間
至 2031年７月14日
至 2031年６月30日
権利行使価格（円） 10,000 29,760
付与日における公正な評価
－ －
単価（円）
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．（1）対象者が、付与時において当社の取締役、監査役、従業員又は顧問である場合、権利行使時に
おいてもその地位にあることを要する。
（2）前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（吸収分割による事業の分離）
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
SMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」という。）
(2)分離した事業の内容
証券事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、パートナーシップ戦略を主軸にビジネスモデルの再構築、デジタル・ウェルスマネジメントへの集
中及び資本効率の改善を実現するための継続的な検討を経て、証券事業を譲渡することが最適との判断に至
りました。
そのうえで、THEO＋docomo提携先である株式会社ＮＴＴドコモと協議を行った結果、SMBC日興証券を加えた
３社の協働体制を目指す取組みを発足させました。３社がそれぞれの強みを活かした新たなサービスのリ
リースに向けて、顧客口座の管理をはじめとする証券事業全般をSMBC日興証券が担当し、dポイント投資サー
ビスや口座開設の媒介といった幅広いユーザーへのアプローチは株式会社ＮＴＴドコモが担った上で、投資
一任契約に基づくロボアドバイザー運用は当社が継続して行うことで合意しました。これらの取組みの一環
で、口座管理の集約によるコスト・資本の効率化を図るため、SMBC日興証券に証券事業を承継させる吸収分
割契約を締結しました。
(4)事業分離日
2021年８月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、SMBC日興証券を吸収分割承継会社とし、承継事業の代わりに金銭を交付する吸収分割
です。
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 1,420,000千円
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(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,174,389千円
資産合計 2,174,389千円
流動負債 2,174,389千円
負債合計 2,174,389千円
(3)会計処理
本移転した資産及び負債の純額と受領対価の差額を収益計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
投資運用業
(5)当中間会計期間の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社の報告セグメントは、「投資運用業」の単一セグメントのため、当中間会計期間のセグメント情報の記
載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社は、「投資運用業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の
とおりであります。
当中間会計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
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投資運用事業 千円
運用受託サービス 353,433
委託業務サービス 128,183
ソフトウェア開発サービス 16,800
その他 17,798
顧客との契約から生じる収益 516,215
その他の収益 －
外部顧客への売上高 516,215
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 0.00円
１株当たり中間純利益金額 891.77円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（令和３年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,735,277
純資産の部から控除する金額（千円） 3,735,277
うちA種優先株式 －
うちB種優先株式 －
うちC種優先株式 －
うちD種優先株式 －
うちE種優先株式 3,735,277
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） －
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
841,993株
中間期末の株式数
（注）３．１株当たり中間純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
中間純利益（千円） 763,687
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
763,687
中間純利益金額（千円）
期中平均株式数 856,369.67株
うち普通株式 201,500.00株
うちA種優先株式 75,125.00株
うちB種優先株式 154,691.00株
うちC種優先株式 74,267.67株
うちD種優先株式 74,972.00株
うちE種優先株式 191,531.00株
うちX種株式 84,283.00株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権13種類（新株予約
１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかっ 権の数53,480個）。
た潜在株式の概要
（注）４．当社の発行している優先株式は、普通株式及びX種株式より利益配当請求が優先的ではなく、残余財
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産の分配が普通株式及びX種株式より優先的な権利を有しております。そのため、1株当たり中間純
利益の算定においては、普通株式及びX種株式と同様に取り扱っており、1株当たり純資産額の算定
に おいては、優先的な取り扱いを反映しております。
（後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021 年3月末 現在）
金融商品取引法に定める第一
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円 務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
す。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年4月6日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 田 好 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているTHEO ベスト・バランス・ファンドの2021年10月29日から2022年1月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、THEO ベス
ト・バランス・ファンド の2022年1月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全 て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、株式会社お金のデザイン及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
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企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
る こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
株式会社お金のデザイン及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年６月25日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 田 好 弘 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている株式会社お金のデザインの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社お
金のデザインの令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、令和２年11月30日に、第一種金融商品取引業にかかる事業を承
継事業とする吸収分割契約を締結し、その後、令和３年１月18日開催の株主総会および各種種類株主総会において、当該吸
収分割に関する承認決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継
続 企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和３年12月17日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 田 好 弘
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会 社お金のデザインの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（令和３年４月１日
から令和３年 ９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式 会社お金のデザインの令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年４月１日
から令和３年９ 月30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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