シュナイダー・エレクトリック・エス・イー 有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 有価証券届出書(通常方式) |
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提出日 | |
提出者 | シュナイダー・エレクトリック・エス・イー |
カテゴリ | 有価証券届出書(通常方式) |
EDINET提出書類
シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年9月30日
【会社名】 シュナイダー・エレクトリック・エス・イー
( Schneider Electric SE )
【代表者の役職氏名】 取締役会秘書役
セゴレーヌ・シモナン・ドゥ・ブーレー
( Ségolène Simonin-du Boullay, Secretary of the Board of
Directors)
【本店の所在の場所】 フランス 92500 リュエイユ・マルメゾン リュ・ジョゼフ・モニ
エ 35
( 35 rue Joseph Monier, 92500 Rueil-Malmaison, France )
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目 9 番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
べーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
【電話番号】 ( 03 ) 6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目 9 番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
べーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
【電話番号】 ( 03 ) 6271-9900
【届出の対象とした募集有価証券 普通株式
の種類】
【届出の対象とした募集金額】 836,855.37 ユーロ( 108,912,300 円)
【安定操作に関する事項】 該当なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注)
1.別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、本書において「我々」、「私たち」、「当社」、
「発行会社」、「当グループ」、「シュナイダー・エレクトリック・エス・イー」又は「シュナイダー」とは、シュ
ナイダー・エレクトリック・エス・イーを指す。
2.ユーロの日本円への換算は、 1 ユーロ= 130.14 円( 2021 年 4 月 15 日付で欧州中央銀行が公表した外国為替基準レート)
の換算率により換算されている。
3.当社の会計年度は、 1 月 1 日から 12 月 31 日である。
4.別段の記載がある場合を除き、本書中の数値は、小数点第 2 位以下を四捨五入している。本書中の表で計数が四捨五
入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【株式の募集】
(1)【新規発行株式】
記名・無記名の別、額面・
発行数 内容
無額面の別及び種類
シュナイダー・エレクトリック・エス・イー 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定
7,595 株
(注)
の記名式額面普通株式( 1 株の額面金額 4 ユー
のない当社における標準となる株式。
ロ( 521 円相当))(以下「本株式」とい
う。)
(摘 要)
1. 本有価証券届出書に基づく募集(以下、「本募集」という。)は、「シュナイダー・エレクトリック・グループ国際従業員持株プラン」
(以下「本プラン」という。)という当社のグループ・セービング・スキームに基づくものである。本募集は、 2020 年 12 月 14 日の当社
取締役会により承認を与えられ、 2021 年 4月 19 日に会長兼 CEO によって開始された。本募集は、 2021 年 4月 20 日から 2021 年 5月 10 日の申
込期間(当日を含む。)を通して実施される本プランの一部である。本株式の発行価格は、 2021 年 4月 19 日に当社取締役会により委
任を受けた会長兼 CEO によって決定された。
2. 上記 1. 記載の期間中、全世界のシュナイダー・エレクトリックの従業員は、本プランに基づき、 2021 年 4月 19 日に当社取締役会によ
り委任を受けた会長兼 CEO が決定した最大数 370 万株の本株式の申込の機会を与えられる。
3. 従業員等(以下に定義される。)は、一定の限定的な状況下を除き、本プランに基づき発行される本株式を原則として約 5年間保有
するものとする。
4. 本株式は銀行により保護預りにより保管される。本株式の保護預かりの詳細については、申込期間が終了した後に当社株主に知らさ
れる。シュナイダー・エレクトリックは、 5年間の凍結期間中に、自らの費用で保管方法を変更する権利を保持する(ただし、当該
変更によって受益者に対する課税に悪影響が及ぶ場合を除く。)。
(注)ただし、本プラン第 10 条に記載される早期脱退事由が生じた場合を除き、本募集に基づき割当てられた株式は、 2026 年 6月 30 日
(同日を含む。)まで譲渡することができない。
(2)【募集の方法及び条件】
①【募集の方法】
募集の形態 発行数 発行価額の総額 資本組入額の総額
その他の者に対する募集
836,855.37 ユーロ 836,855.37 ユーロ
7,595 株
(注)
( 108,912,300 円) ( 108,912,300 円)
(注)本募集は、本プランに基づき本株式の申込の機会を付与される資格のある従業員 (日本において、約 560 人 )、すなわち、シュナイ
ダー・エレクトリック又はシュナイダー・エレクトリックが直接的及び間接的に過半数出資している子会社の現在の全従業員で
あり、いずれの場合も (2021 年 1月 31 日から )申込期間の最終日まで最低およそ 3か月在籍している者に対して行われるものとす
る。かかる従業員は、申込期間の最終日においても雇用されていなければならない (以下「従業員等」という。 )。
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②【募集の条件】
申込株数
資本 申込
額面・無額面の別 発行価格 単位 申込期間 払込期日
組入額 証拠金
(株)
1 株当りの発 1 株当りの発
自 2021 年 4 月
行価格 110.19 行価格 110.19
20 日
1 株の額面金額 4 ユーロ ユーロ ユーロ 1 株 該当なし 2021 年 7 月 6 日
至 2021 年 5 月
( 14,340 円相 ( 14,340 円相
(注 1)
10 日
当) 当)
(注1)本募集は、 2021 年 4月 20 日から 2021 年 5月 10 日までの申込期間を通して行われた。本募集にかかる本株式の割当は、 2021 年 7月 6
日に行われた増資後可及的速やかに行われた。
(注2)本募集について本株式の申込の機会を付与された全世界のシュナイダー・エレクトリックの従業員等から、前記「 1 新規発行
有価証券」摘要 1. に記載の期間に合計で 370 万株を超える本株式の購入の申込があった場合には、申込総数は、本プランに関す
る規則に定められる条件に従って減少されるものとする。加えて、当社取締役会は、本プランにおいて全世界で 4,260 万ユーロ
を上限 (但し、会長兼 CEO は、当該上限を減額又は(従業員等の購入希望が当該上限額を重大な程度には超えないと判断した場
合)超過する権限を有している。 )とするマッチング拠出を設定することとしたため、従業員等からの本株式の購入の申込に対
し算定されたマッチング拠出がこの上限金額を超えた場合には、申込総数は減少されるものとする。なお、 1株当たりの発行価
格は、 2021 年 4月 19 日の直前の 20 取引日間におけるシュナイダー・エレクトリック株式の市場価格の始値平均値に 85 %を乗じた
価格として算定された。
(注3)本株式の申込みの機会を付与された従業員は、単にオンラインでの予約票又は申込書への記入及び署名の結果として、本プラ
ンに参加するとみなされる。かかる従業員が本プランに参加する場合、当該従業員は本プランの規定を明示的に受諾したもの
とみなされる。
③【申込取扱場所】
店 名 所 在 地
申込みは、シュナイダー・エレクトリック・エスイーの専
用サイ ト( https://wesop.se.com )を通じて電子的に提出
される。
該当なし
シュナイダー・エレクトリック・エスイー
フランス 92500 リュエイユ・マルメゾン リュ・
ジョゼフ・モニエ 35
④【払込取扱場所】
店 名 所 在 地
三菱 UFJ 銀行 表参道支店 東京都港区北青山 3 - 6 - 1
(3)【株式の引受け】
該当なし
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2【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
836,885.37 ユーロ 22,000.00 ユーロ 814,885.37 ユーロ
( 108,912,300 円) ( 2,863,080 円) ( 106,049,182 円)
(2)【手取金の使途】
当社は、上記「差引手取概算額」 814,885.37 ユーロ (106,049,182 円 ) を、設備投資やその他の業務運営上の経費支払等の
一般運転資金に充当する予定であるが、その具体的な内容や使途別の金額、支出時期については、当社の資金の必要に応
じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
第2【売出要項】
該当なし
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当なし
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第4【その他の記載事項】
目論見書「第一部証券情報」、「第4.その他の記載事項」に、以下に掲げる「シュナイダー・エレクトリック・グルー
プ国際従業員持株プラン」の訳文を掲げる。
(和訳)
国際従業員持株プラン
シュナイダー・エレクトリック・グループ
シュナイダー・エレクトリック・グループの国際従業員持株プラン(以下「本プラン」という。)は、登録上の事務所を
35 rue Joseph Monier 、 92506 Rueil Malmaison に有するシュナイダー・エレクトリック・エス・イー(以下「当社」と
いう。)の主導により作成されている。本書は、本プランの条件( 2007 年における当初草稿以降に行われた 6 回の本プラ
ンの改訂を含む。)から成り、当社のフランス以外の子会社の従業員は本プランに基づきシュナイダー・エレクトリッ
ク・エス・イーが行う株式募集に参加することができる。
第 1 条 - 本プランの規定の目的
本プランの規定は、当社のフランス以外の子会社が参加する、従業員に対するシュナイダー・エレクトリック・エス・
イーの株式募集の枠組みを定めている。かかる株式募集に参加するための一定の条件を定め、フランス法の条項を契約上
に組み込むことができる。したがって、本プランの規定の解釈にあたり、フランス法を参考にするものとする。
株式の募集が不可能又は実務上不可能な国については、当社の支援により現地雇用者が現金ベースのプランを提案するこ
とができる。かかる現金ベースのプランは、「レバレッジド・プラン」における株式投資の経済的特性を、実際の株式保
有を伴わずに再現するものとする。かかるプランを設定した雇用者は、当該現金ベースのプランの条件に本プランの規定
を適用するものとする(株式に基づく投資に特有の本プランの規定を除く。)。
第 2 条 - 参加会社
当社に関連しており、当社が過半数を保有している(すなわち、当社が直接又は間接的に 50% 以上の株式資本を保有して
いる)フランス以外の全ての会社(以下「当グループ」という。)は、当社の招請があれば、本プランに参加する資格を
有するものとする。別紙のリストに記載された会社は、本プランへの参加に同意した。
別紙 I に記載されている各会社の参加は、参加状により確認される。
当グループの会社が本プランに参加する場合、本プランの規定を明示的に受諾したものとみなす。
上記の条件を満たす会社を、以下「参加会社」という。
参加会社が下記第 11 条に定める条件で本プランへの参加を終了することを決定した場合、本プランに参加する他の会社
は、当該決定を明示的に受諾したものとみなされるものとする。
ある参加会社が当社によって過半数を所有されなくなった場合、当該会社の参加は自動的に終了する。ただし、これは、
(下記第 10 条に従い)当該日前に取得された権利に影響を及ぼさないものとする。
第 3 条 - 受益者
参加会社の全ての正規従業員(現地の規制により当該制限がなされない場合を除く。)は、( i )撤回若しくは応募期間
の最終日時点で、当グループ又は当該従業員の会社において最低 3 ヶ月の在職期間を有する場合(ある雇用者から他の雇
用者へ従業員が移籍する場合で雇用契約が当該移籍により法的に終了したとはみなされない場合を含む。)又はシュナイ
ダー・エレクトリックが決定する、より長い在職期間(追加される期間は 2 か月を超えないものとする)を有する場合
で、かつ (ii) 撤回若しくは応募期間の最終日時点で参加会社の従業員である場合、本プランの恩恵を受ける資格を有す
る。
上記の条件を満たす者を、以下「受益者」という。
第 4 条 - 本プランに参加するために受益者が履行すべき方式
受益者は、単に予約票又は申込書(書面若しくはオンラインであるかを問わない。)への記入及び署名の結果として、本
プランに参加するとみなされる。受益者が本プランに参加する場合、当該受益者は本プランの規定を明示的に受諾したも
のとみなされる。受益者は、下記第 8 条に定める FCPE ( フランスの従業員投資ファンドである、 Fonds communs de
placement d'entreprise) に支払いを行う場合、当該受益者は関連する FCPE の規則を受諾したものとみなされる。
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第 5 条 - 本プランへの支払い
受益者は、本プランに対して、参加会社がそのような方法を定めている場合には、一定額の一時払い又は、該当する場合
には、給与前払いという形で、自発的な支払いを行うことができる。
各受益者が暦年中に募集された全ての株式保有プランに対して行った支払いの総額は、当該受益者の総年間報酬( STIP/
販売、ボーナス)の 25% を超えないものとする。
レバレッジの計算式の場合、かかる 25% の限度額を計算するため、レバレッジ若しくは株式評価益権の計算式又は現金
ベースのプラン(レバレッジの計算式を反映することを目的とする)に基づき、受益者が支払う合計金額にレバレッジを
考慮した金額を乗じる。ただし、特定の国においては、このようなレバレッジ若しくは株式評価益権の計算式又は現金
ベースのプランに基づき受益者が支払う金額に、レバレッジの一部のみを考慮した金額を乗じている。
この制限に加えて、本プランは、受益者が支払うことができる金額について、 1 つ又は複数の計算式に対して追加的な制
限を定めることができる。
さらに、参加会社は、典型オファーにおける受益者個人の拠出に関して、雇用者のマッチング拠出を支払うことを個別に
決定することができる。当該支払に関する規定及び限度額は、当社が決定した限度額の範囲内で、各参加会社が決定す
る。
第 6 条 - 受益者口座
株式ベースのプランの場合、本プランに対するすべての支払いは、受益者の名義で個人口座(以下「口座」という。)に
記録される。各口座は、受益者の SESA 番号を示さなければならない。
本書の日付現在、これらの個人口座の登録者は、「 FCPE の投資家向け文書に関する主要な情報」 ( 別紙Ⅲに添付されてい
る。)において参照される 30 avenue Pierre Mend è s France - 75013 Paris - France に所在する NATIXIS INTEREPARGNE
( 以下「 FCPE ユニット保有者の口座保有者」という。)及び 3 rue d'Antin - 75002 Paris - France に所在する BNP
PARIBAS SECURITIES Services ( 以下「株主口座の保有者」という。)である。各ユニット保有者又は株主は、将来にお
いて FCPE ユニット保有者の口座保有者又は株主口座の保有者が変更された場合に通知を受領する。
現金ベースのプランについては、支払いと預金の取り決めは参加会社が取り扱うものとする。該当する場合、当該支払い
及び預金の取り決めは、本プランの規定の条件を適用するものとする。
第 7 条 - 資金を投資しなければならない期限
FCPE のユニット保有者及び株主の口座の保有者並びに、該当する場合、関連する FCPE のカストディアンは、口座に支払わ
れた合計金額を、かかる金額の口座への支払後最大 15 日以内に投資するものとする。参加会社が受益者から支払を徴収す
る場合、口座への支払日は、当該参加会社が当該支払をした日とする。
第 8 条 - 支払額の投資
口座への支払いは、当社が発行する有価証券又はシュナイダー・エレクトリック・エス・イーの株式に投資される FCPE の
ユニットに応募するために使用されるものとする。
かかる FCPE に関する規則は、本プランの別紙Ⅱに添付されている。前述の FCPE の投資家向け文書に関する主要な情報は、
本プランの別紙Ⅲに添付されている。さらに、国別情報の通知は受益者が閲覧可能となるようにし、当該情報には、彼ら
を雇用する参加会社の国や受益者が投資を希望する計算式に応じて、株式を直接引き受けるか又は FCPE を通じて引き受け
るか、また FCPE を通じた引受けの場合、 FCPE 又は FCPE コンパートメントのいずれを開放するかについて記載するものとす
る。
特定の国に存在する特定の制約を満たすため、株式又は特定の FCPE のユニットの引受けを特定の受益者のためにのみ、留
保することができる。
適用可能な場合には、 FCPE は、レバレッジ及び/又は保証のメカニズムを含むことができる。
第 9 条 - ファンド規則 - 監査役会
本プランに関連して作成される各 FCPE の規則(本プランの別紙Ⅱに添付されている。)には、ユニット保有者、監査役
会、管理会社、カストディアン及び FCPE ユニット保有者の口座の保有者の権利並びに義務が記載されるものとする。
各 FCPE の規則は、特に、 FCPE の財務、事務及び会計管理を審査する責任を有する監査役会について規定している。監査役
会は、 FCPE の年次運用報告書を検討するために、少なくとも年 1 回の会議を開催するものとする。監査役会は、合併、分
割及び解散に関する決定を行うものとし、また、保有者の権利又は利益を防御又は行使するための法的措置を講じること
ができる。
FCPE の監査役会において、自らがユニット保有者でありユニット保有者を代表する従業員メンバーは、関連する FCPE の規
則に従って、ユニット保有者により直接選任されるものとする。
当社は、当グループを代表する監査役会のメンバーを選任する。
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第 10 条 - ロックアップ期間
本プランに基づき受益者が引受ける FCPE ユニット又は株式、及び本プランに基づき取得される FCPE ユニット又は株式に関
して付与される株式評価益権並びに現金ベースのプランにおける権利について、受益者は譲渡できないものとする。さら
に、当該ユニット、株式、株式評価益権及び現金ベースのプランにおける権利は、それらを取得した年度から5会計年度
後の 7 月 1 日(すなわち、 2007 年の募集であれば 2012 年 7 月 1 日)以降にのみ、支払われ又は償還されるものとする。
一部の国では、追加の典型募集を提案することができ、その場合には、購入されたユニット又は株式は、取得した年度か
ら 7 会計年度後の 7 月 1 日(すなわち、 2014 年の募集であれば 2021 年 7 月 1 日)以降にのみ支払われ又は償還されるものとす
る。
ユニット又は株式評価益権の支払い又は償還ができない期間を、「ロックアップ」期間又は「ホールディング」期間と称
するものとする。
ロックアップ期間の終了時に、受益者は、登録された金額及び証書を自己の口座において保有することができ(或いは、
場合により、 FCPE の別のコンパートメント又は別の FCPE に移管することができる。ただし、当該移管が現地の法律に基づ
き許容されることを条件とする。)、又は資産の全部又は一部を償還させることができる。ただし、下記に述べる強制的
脱退の場合で本プランに基づき保有する資産の全部を償還しなければならないケースを除く。その場合、下記の通り本プ
ランから脱退しなければならない。
早期脱退又は強制的脱退による償還は、現金で行われなければならない。ただし、受益者が直接株式を保有している場合
には、強制的脱退の発生時(シュナイダー・エレクトリックの費用負担で)又はロックアップ期間終了後いつでも(受益
者自らの費用負担で)、当該株式を受益者個人の(本プラン外の)株式口座に移管することを要求することができる。
例外的な状況では、受益者のユニット、株式及び株式評価益権並びに現金ベースのプランにおける権利は、早期償還事由
の発生時にはロックアップ期間の終了前に償還される場合がある。本書の日付現在、早期償還事由は以下のとおりであ
る。
1. 受益者の婚姻に伴い、任意償還が認められる。
2. 第三子の出生又は養子縁組の際に任意償還が認められる。ただし、受益者の世帯が既に 2 人以上の子に対して金
銭的責任を負っている場合とする。
3. 受益者の離婚又は別離に際し、かかる事象が裁判所の判断を伴う場合、任意償還が認められる。
4. 受益者が従業員として職業的活動に従事することが永久的又は一時的(最低 6 か月間)に不可能となる障害を
負った場合、任意償還が認められる。
5. 受益者が死亡した場合は、強制的に償還しなければならない。受益者の配偶者が死亡した場合は、任意償還が
認められる。
6. シュナイダー・エレクトリック・グループとの受益者の雇用契約が、解雇又は退職によるものを含む何らかの
理由で終了する場合、強制的に償還しなければならない。この規定は、従業員の雇用契約の終了が、世界中の
どこであっても、当グループ内の別の契約に置き換えられる場合には適用されない。
7. 受益者又はその配偶者、若しくはその子が、投資された金額を (i) 産業、商業若しくは農業的事業若しくは工
1
芸を自ら若しくは企業の形式で創出若しくは継承し、それを有効に支配 するため、又は、 (ii) 別の非営利の
職業を続けるための設備に、使用するために要求する場合は、任意償還が認められる。
8. 受益者が、新たな居住区域の設定を伴う主たる住居の取得又は拡大のために、投資された金額を要求する場
合、任意償還が認められる(したがって、請求額はこの目的のために投資される金額を超えてはならない)。
9. 受益者が次のいずれかの状況に該当する場合には、任意償還が認められる。
1 前項の「支配」という用語は、( x)当該会社の株式資本の 50% 超を家族(配偶者、子、父及び/又は母)と共同で保有すること(但
し、受益者はその 35% 以上を単独で保有するものとする)、又は( y)受益者が当該会社の経営者であり、当該会社の株式資本の 3分の
1以上を単独で若しくは家族(配偶者、子、父及び/又は母)と共同で保有すること(但し、当該会社の株式資本の 50% 超を直接的若
しくは間接的に保有する他の株主がいないことを条件とする)をいうものと理解される。
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警察への通報、裁判所命令、又は現地の人事担当ディレクターにより確認された、
a. 金銭的困難(例えば破産)又は
b. 受益者が被った夫婦間の暴力、受益者が自然災害の結果に直面するための深刻な経済的必要性、又
は受益者若しくはその近親者の重大な疾病などの個人的な困難。
10. 受益者の雇用会社が当グループを離脱し、上記第 2 条で意味する参加会社でなくなった場合、強制的に償還しな
ければならない。
ただし、一部の国においては、現地の法律又は現地の立法により課される制限の結果、一定の早期償還事由を受益者が利
用できないものとする。同様の理由により、ロックアップ期間は特定の国において通常の期間よりも長くなる場合があ
る。さらに、いくつかの国では、上記のいずれかの事由によって、任意償還ではなく強制的な償還が行われる場合もあれ
ば、その逆の場合もある(ただしロックアップ期間終了後には強制となる)。国別情報は、その国に適用される早期脱退
及び強制償還の場合の一覧を記載する。
当社の人事担当ディレクターは(直接に若しくは委任に基づき)、自己の発意により又は参加会社からの書面による請求
がある場合、新たな事由の創設、既存の事由の変更若しくは削除、又はかかる事由の解釈の提供を含む、早期償還に関す
る条件を変更することができる。この点に関して講じられる措置は、本プランの管理者が別段の決定を行わない限り、
ケースバイケースで、提示された特定の場合又は募集についてのみ有効となるものとする。
上記第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 7 号、第 8 号及び第 9 号に基づき、任意償還権を生じさせる早期償還事由が発生したときは、
受益者は、当該事由の発生後 6 ヶ月以内に、当該事由が発生したことの証明を添えて、本プランに基づく当該受益者の資
産の全部又は一部の償還の請求を自己の雇用者に提示しなければならない。他の全ての場合(下記に述べる通り、第 5
号、第 6 号及び第 10 号に掲げる場合を除く。)においては、受益者は、当該事由が発生したことの証明を付して、いつで
も、その請求を雇用者に提示することができる。
受益者死亡の場合(第 5 号)、その相続人又は遺言執行者は、受益者の雇用者に当該事由について通知し、受益者の死亡
後 1 年以内に本プランに基づく当該受益者の全ての資産の償還を請求しなければならない。受益者の相続人又は遺言執行
者が指定の期間内にかかる請求を行わない場合でも、当該期間の末日において本プランの管理者が強制的償還を命ずるこ
とは妨げられない。受益者の配偶者の死亡の場合、受益者は、当該事由の発生後いつでも本プランに基づく当該受益者の
資産の全部又は一部の償還を請求することができる。受益者の雇用者は、提供された証明に基づき当該事由の発生を検証
した後、 FCPE ユニット保有者又は株主の口座の保有者に対しかかる請求を送付する。
第 6 号の事由が発生した場合、受益者は、参加会社からの退職後 1 年以内に、受益者の当グループの前雇用者に対し当該事
由の発生を通知し、本プランに基づく当該受益者の資産の全部の償還を当該雇用者に請求するものとし、証拠の提出を要
しない。受益者が指定の期間内にかかる請求を行わない場合でも、当該期間の末日において本プランの管理者が強制的償
還を命ずることは妨げられない。
第 10 号の事由が発生し、雇用会社が参加会社でなくなった場合、受益者は、当該事由が受益者の雇用者により承認された
後遅滞なく(かつ当該事由の発生日までに)、本プランに基づく当該受益者の資産の全部の償還を請求するものとし、証
拠の提出を要しない。受益者が指定の期間内に請求を行わない場合でも、本プランの管理者が強制的償還を命ずることは
妨げられない。
償還は、受益者の選択により、償還可能な資産の全部又は一部に関連する単一の支払いの形式で行われるものとする。た
だし、当該支払い若しくは直接保有される株式の移管が本プランに基づき保有される全ての資産に関連する強制的償還の
場合はその限りではない。
なお、現金ベースのプランでは、上述の早期償還事由は適用されない。また、ロックアップ期間終了前に参加会社による
雇用が終了した受益者は、各募集の条件において特段の定めがある場合を除き、自動的に本プランに基づく権利を失うも
のとする。
明確にするため付言すると、ロックアップ期間終了後に強制的早期脱退の事象が発生した場合、本プランから強制的に脱
退するものとする。また、現地の法律により、ロックアップ期間中の強制脱退の場合が定められていない国では、当該事
由がロックアップ期間中に発生した場合でもロックアップ期間終了後の強制的脱退となる。
支払い不履行の場合
従業員が自己の個人的拠出金を支払わない場合(かつ、その応募が取り消されない場合)、又は( i )受益者が増資後の
分割払いで応募価格を支払うことを可能にするために、雇用者が受益者に融資若しくは給与の前払いを行い、かつ( ii )
受益者が当該融資若しくは給与の前払いの弁済義務を適時に履行しない場合、雇用者は、影響を受ける受益者に対する事
前の通知又は当該受益者の承認なしに、かつ補償請求権を伴わずに、場合に応じて応募額又は融資若しくは前払給与に経
費を加えた金額の弁済に必要な数の株式を直ちに(又は、雇用者が追加の費用を負担しないため、源泉徴収期間が必要な
場合は、その裁量により、当該源泉徴収期間の経過後に)売却する権利を有するものとする。
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さらに、従業員が、撤回又は募集期間の最終日に(雇用者によるか従業員によるかを問わず)終了通知を受けている場
合、当該従業員は、(雇用者の融資又は給与前払いの)支払いを遅延する権利を有さず、シュナイダー・エレクトリック
が決定した日に、増資に先立ち応募金額の全額を支払う必要がある。当該期日までにかかる全額の支払がなされない場
合、 当該従業員は、支払不履行と見なされ、その応募は取り消される場合がある。
第 11 条 - 本プランの効力発生及び存続期間
本プランは、最初に署名された日から効力を発生し、またその後に本プランに参加した各会社については当該参加日から
効力を発生するものとする。
本プランの期間は定められていない。
本プランの改訂は、別段の定めがある場合を除き、署名された日から効力を発生し、本プランに基づき保有される全ての
株式又はユニットに対し、その購入日にかかわらず適用されるものとする。
但し、当社は 3 ヶ月前に通知を行うことにより本プランを終了することができる。当該通知が付与された時点から、本プ
ランに対する追加支払いは行われないものとする。資産の最終的な支払いはロックアップ期間の終了後にのみ行われるこ
とがある。終了の通知は、 FCPE ユニット保有者又は株主の口座の保有者及び各参加会社に対し、当社が付与するものとす
る。
第 12 条 - 職員情報
本プランの規定は、別紙を含め、受益者の雇用者の人事部において受益者が入手可能なものとする。
また、本書は、本プランの参加会社の各従業員の部署において、受益者の自由な使用に供するものとする。
本プランの全ての変更は補遺を生じさせるものとし、当該補遺は全ての受益者に同一の方法で通知されるものとする。
受益者は、自己のために実現された各取得又は応募に際して、該当する場合、自己の支払いを割り当てることを選択した
FCPE の規則に定められた情報を含む明細書を受領するものとする。
さらに、毎年、受益者は、 FCPE ユニット保有者又は株主の口座の保有者から自己の口座の明細書を受領するものとする。
この目的のため、各受益者は、自宅の住所、個人の電子メールアドレス及び個人の電話番号の変更があれば、自身の雇用
者及び FCPE ユニット保有者又は株主の口座の本プラン上の保有者に通知することを約束する。受益者は、特にシュナイ
ダー・エレクトリック・グループを退職した後、毎年1回当該情報を見直すことを約束する。提供された最新の住所に受
益者が所在しない場合、 FCPE ユニット及び / 又は株式を保管する責任を負う事業体は、場合により保管を継続するものと
し、受益者は、フランス通貨金融法典第 L.312-20 条に定める時効期間(すなわち、本書の日付現在 10 年、又はユニット保
有者 / 株主が死亡した場合は 3 年)の満了まで、当該事業体に対して自己の資産を請求することができる。
かかる 10 年(若しくは 3 年)の期間の後、未請求の残額は、 FCPE ユニット保有者又は株主の口座の本プラン上の保有者に
より、フランス預金供託金庫に支払われるものとする。この場合、受益者は、 20 年(又はユニット保有者 / 株主が死亡し
た場合は 27 年)の期間が満了するまで支払いを請求することができる。当該期間の終了時に、全額がフランス国債庁に支
払われ、以後受益者は請求することができない。
第 13 条 - 受益者が当グループを退職した場合又は受益者の雇用者が参加会社でなくなった場合
何らかの理由により、受益者が当グループを退職した場合又は受益者の雇用者が参加会社でなくなった場合、受益者(又
は受益者死亡の場合はその相続人)は、雇用者に対し当該事由の発生を通知し、上記第 10 条に定める通り本プランに基づ
く受益者の全ての資産の償還を請求しなければならない。
FCPE のユニット保有者又は株主の口座の保有者は、当グループの従業員に対する株式保有の募集に関連して保有又は移管
された全ての資産の明細書を送付するものとする。この清算の結果、受益者の資産がすべて清算された場合、本プランに
基づき受益者が保有する口座は閉鎖されるものとする。
資産の管理がデジタル化されているため、受益者は個人データを更新するために定期的に自分の個人口座に接続しなけれ
ばならない。受益者が、 FCPE ユニット保有者又は株主の口座の本プラン保有者にシュナイダーにおける電子メールアドレ
スを提供した場合、通知や明細書等を受領出来なくなる可能性があることに留意しなければならない。
さらに、フランスの規制に従い、 FCPE ユニット保有者又は株主の口座の本プラン保有者は、未請求の財産に分類される資
産の収益をフランス預金供託金庫に売却及び移管することが義務付けられている。これらは、上記第 12 条に定められる通
り本書の日付現在 10 年又はユニット保有者 / 株主の死亡の場合 3 年の期間にわたり、所有者に起因する活動(購入又は売
却)又は接続( FCPE ユニット保有者又は株主の口座の本プラン保有者へのオンライン接続又は手紙)がない場合の口座の
資産を指す。
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そのような状況を避けるため、シュナイダーの電子メールアドレスではなく、個人の電子メールアドレスを提供すること
が強く推奨されており、また資産の移管は、会社又は FCPE ユニット保有者若しくは株主の口座の本プラン保有者に不利に
解釈されるものではない。
第 14 条 - 本プランの管理、改訂、修正及び解釈
本プランは、当社の人事ディレクターにより指名された者(以下「管理者」という。)により管理されるものとする。各
管理者は、随時要求される本プランに関する全ての解釈を行う権限を有するものとする。
本プランの改訂又は修正は、受益者又は参加会社の同意なしに、いつでも当社の人事ディレクターが行うことができる。
第 15 条 - 準拠法及び紛争解決
本プランは、フランス法に準拠するものとする。
紛争を管轄裁判所に付託する前に、当社の経営陣、関連する参加会社及び関連する受益者は、最初に友好的にかつ裁判所
の介入なしに、当該紛争を解決するように努めるものとする。
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第二部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は、有限責任会社として知られる法的事業体である欧州会社( société européenne 、以下「 SE 」という。)である。
当社に適用される主な法的枠組みは、欧州会社の地位について規定する 2001 年 10 月 8 日付の欧州理事会規則( EC )第
2157/2001 号( SE 規則)である。 SE 規則の対象ではない事項は、有限責任会社( société anonyme )に適用されるフランス
商法( Code de commerce )の規定及び会社の定款により規定されている。有限責任会社の経営及び統治に関するフランス
商法の規定は、欧州会社に適用される。
以下は、当社のような SE に適用ある規則の主な規定の概要である。
定款( statuts )は SE の基本的な設立文書である。定款には、 SE の名称、設立期間、登記上の事務所の住所、会社の目
的、株式資本の金額、発行株式数及び株式の譲渡に課される制限などを記載しなければならない。
株式資本
SE の最低株式資本金額は 120,000 ユーロである。1株あたりの額面金額について法律上の制約はない。株式は、普通株式
又は優先株式のように、異なる種類を設けることができる。優先株式には、普通株式よりも優先権を有する株式(優先配
当や清算時における権利など)が含まれる。
フランス法の下では、上場会社のみが無記名株式を発行することができる。伝統的な意味での無記名株式という概念(す
なわち、会社が無記名株式のために株券を発行し、当該株券の所有者は、当該株券の引渡しにより第三者に株式を譲渡す
ることができ、当該株券によって表章される権利は、当該株券を会社に提示することにより発行会社に対して行使される
という概念)は、もはやフランスには存在しない。
無記名株式又は記名株式の所有権は、もはや株券では証明されず、記名株式の場合は会社の株式譲渡登録簿への記録及び
無記名株式の場合は金融機関における実質株主の個別口座への記録により証明される。所有権又は所有権譲渡は、記名株
式の場合は SE が発行する証明書又は無記名株式の場合は金融機関が発行する証明書によって証明される。ただし、フラン
ス国外で流通することのみを目的とした株式は、ユーロクリア・フランスにより発行される株券により証明される。
株式を譲渡するために、株主は、会社又は(場合により)金融機関に譲渡指図書( ordre de mouvement )を送付しなけれ
ばならず、株式譲渡証書を作成する必要はない。証書が作成されない場合、登録税は課されない。既存株主間での株式譲
渡は制限されることがある。上場会社においては、株式は自由に第三者に譲渡することができる。
一般的に、 SE は、( a )消却のため(減資が株主によって承認されている場合)、( b )適格従業員による株式取得制度に
使用するため、及び( c )エクイティ商品に転換可能な金融商品から生じる義務を履行するためにのみ、自己の株式を購
入することができる。フランス商法は、相互保有を禁止している(すなわち、ある会社が他の会社の 10 %以上を直接保有
する場合に、当該他の会社は前者の会社の一切の株式資本を保有してはならない。)。さらに、フランス商法第 L.233-31
条に基づき、 SE がその子会社又は被支配会社を通じて間接的に自己株式の一部を支配する場合、当該株式には、当該会社
の株主総会における議決権を付与することはできない。
株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。
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資本出資形態
株式は現金又は現物出資により発行される。 SE の当初資本のため発行される株式が現金により払込まれる場合、最低払込
額は発行株式の額面金額の 50 %であり、残りの 50 %は取締役会の払込要求により 5 年以内に払込まなければならない。
株式が現物出資(有形又は無形の資産)を対価として発行される場合は、商事裁判所により選任された独立鑑定人
( commissaire aux apports )が現物出資の価額についての意見を述べなければならない。株式が額面金額を超えた価格
で発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払込まれることを要する。
資本金が払い込まれるまで、社債の発行は禁止されている。ただし法律は、限定された数の特定の事例において、この規
則の例外を規定している。株主が少なくとも 2 事業年度の決算書を承認しない場合、社債の発行には会社の財務状況の検
証が先行されなければならない。
増資及び減資
会社の資本は、臨時株主総会の決定により、追加の現金若しくは現物出資又は利益剰余金の資本組入れにより増加するこ
とができる。臨時株主総会はまた、一定の期間と金額の範囲内で取締役会に対し株式資本を増加する権限を授権すること
ができる。増資は、新株の発行又は既存株式の額面の増加により行うことができる。株主はその資本出資を増加させる義
務を負うものではない。増資が現金の払込みにより行われる場合、現金による最低払込額は発行株式の額面金額の 25 %で
あり、残りの 75 %は、取締役会の払込要求により 5 年以内に払込まなければならない。増資が部分的に現金の払込みによ
り、及び部分的に資本準備金、利益剰余金又は利益の組入れにより行われる場合、発行される株式は発行時に全額払い込
まれなければならない。
株式資本を減少させるためには、株式を消却するか又は額面金額を引き下げることを決議する臨時株主総会を開催するこ
とを要する。
増資又は減資は、商事裁判所書記官に届出ることを要し、また官報で公告しなければならない。減資において、監査人
は、株主の平等な取扱いを含め、減資の原因及び条件について報告しなければならない。
経営
取締役会( conseil d ’ administration )は、 3 名以上 18 名以内の取締役からなる。合併又は統合においては、取締役の人
数は最長 3 年間で 24 名にまで増員することができる。取締役は、フランス人若しくは外国人又は法人でもよいが、法人の
場合はその常任代表者として自然人を指定しなければならない。
会社の定款に基づき株主でなければならない取締役は、株主により最長 4 年間の任期で選任される。取締役は、事前の通
知、理由又は補償なしに、株主により解任されうる。
さらに、フランス商法は、会社並びにその登記上の事務所がフランスにあるその直接及び間接子会社の従業員により選任
される最大 4 名(上場会社の場合は 5 名)の取締役からなる第 2 の区分を設ける選択肢を定めている。従業員により選任さ
れる取締役の数は、株主により選任される取締役の数の 3 分の 1 を超えてはならない。
さらに、フランス商法は、従業員が資本金の 3 %以上を保有する場合、従業員を代表する 1 名以上の取締役を株主によって
選任する義務を規定している。
取締役会は、会社の活動の戦略的方向性を決定する。取締役会は会長及び最高経営責任者を指名する。定足数は、構成員
総数の 2 分の 1 とする。決議は、自ら又は代理人により出席している取締役の過半数の票により承認される。可否同数のと
きは、定款に別段の定めがある場合を除き、会長が決定票を有する。会長は、当該者が代表する取締役会の名において行
動し、経営権は有さない。会長は、会社の円滑な運営を確保する。最高経営責任者は、会社を経営する全ての権限を有
し、第三者に対して会社を代表する。最高経営責任者は、会長及び取締役会の監督の下に、その職務を遂行する。
最高経営責任者の発案により、取締役会は、その構成員又は取締役会外部から、 1 名から 5 名のゼネラル・マネージャー
(Directeurs Généraux délégués )を任命することができる。任命を受けたゼネラル・マネージャーは、第三者に対して
会社を代表する権利を有する。
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株式に付帯する権利
(a) 株主総会
株主(議決権証書が発行されている場合は、当該議決権証書の保有者を含む。)は、株主総会を通じて本会社に対する支
配権を行使する。一般的に、全ての株主は、株主総会に直接又は代理人を通して参加することができる。株主は、対面、
代理人又は郵送により議決権を行使することができる。
財務諸表を承認するために、事業年度終了後 6 か月以内に少なくとも 1 回の定時株主総会を毎年開催しなければならない。
法律又は定款に基づき株主の承認を必要とする会社の経営に関する、その他のいかなる事項(定款の修正を除く。)につ
いても、必要に応じて定時株主総会を招集することができる。定時株主総会の定足数は、第 1 回招集においては、資本の 5
分の 1 以上に係る株主の出席又は委任状による代理により満たされる。第 2 回招集においては、定足数の要件はない。決議
の採択には、投票総数の単純過半数( 50 %超)が必要である。
臨時株主総会のみが定款を修正する権限を有する。利益剰余金、準備金又は株式プレミアムの資本組入れは、定時株主総
会に適用される定足数及び過半数の要件に従い、臨時株主総会で承認することができる。臨時株主総会におけるその他の
決議について、定足数は、第 1 回招集においては、資本の 4 分の 1 以上に係る株主の出席又は委任状による代理により満た
され、第 2 回招集においては、資本の 5 分の 1 以上に係る株主の出席又は委任状による代理により満たされる。決議の採択
には、投票総数の 3 分の 2 が必要である。
定款により複数の種類株式が定められている場合、全ての株主に対して正当に通知された臨時株主総会の承認なしに、い
ずれの種類株式の権利内容も変更することはできない。さらに、当該決議は関係する種類株式の株主の種類株主総会によ
り承認されなければならない。
(b) 議決権
一般に、 1 株あたりの議決権の数は、保有する株式資本の割合に比例しなければならず、 1 株は少なくとも 1 個の議決権を
有する。これらの原則には例外がある。当該制限が全ての株式に適用されることを条件に、株主 1 人当りの議決権の数を
制限することができる。さらに、定款は、これらの議決権が同一株主により少なくとも 2 年間又は定款に定められている
場合にはそれより長い期間にわたり保有されている全額払込済記名株式に限定される場合、 2 倍の議決権を付与すること
を定めることができる。
フランス商法第 L.233-7 条に基づき、株主又は共同して行為する株主グループは、上場会社の株式資本又は議決権(議決
権の数が株式の数と異なる場合)の 5 %、 10 %、 15 %、 20 %、 25 %、 30 %、 3 分の 1 、 50 %、 3 分の 2 、 90 %、 95 %の水準を
上回る又は下回る水準で保有割合を変更する場合、その旨を会社及び Autorité des Marchés Financiers (AMF) に通知し
なければならない。当該通知を怠った場合、当該水準を超える株式は、その議決権を剥奪される。定款は、通知が必要な
水準を追加して規定することができる。
(c) 配当及び準備金
配当及び利益処分は株主総会により承認されなければならない。定款に記載がなければ配当金の支払いについて制限はな
いが、配当は利益を上回ることはできない。さらに、毎年、純利益の最低 5 %は法定準備金が発行済株式資本の 10 %に達
するまで同準備金に組み入れられなければならない。定款は第 1 位の配当を定めることができる。 SE はまた、法定監査人
の監査を受けた最終又は中間貸借対照表により、利益が減価償却、準備金及び必要な場合は繰越損失による調整後の中間
配当の金額以上であることが示される場合には、中間配当を支払うことができる。取締役会は、中間配当の実施、金額及
び支払期日を決定する。
(d) 清算
会社清算の際には、全ての債務及び清算費用の支払い後に利用可能な資金は、株主(議決権証書の保有者を除く。)及び
投資証書の保有者との間で、それぞれの保有状況に応じて按分して分配される。
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(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
登録資本 - 株式
当社の登録資本は 2,276,133,768 ユーロに設定され、額面価額 4 ユーロの払込済株式 569,033,442 株に分割される。
株式は、株主が希望するとおり記名株式又は無記名株式とすることができる。いずれの種類の所有権も、有効な法律及び
規制条項で要求される条件に基づき、株主名簿に記載されることにより取得される。
株主(法人であるか個人であるかを問わない。)が、フランス商法第 L . 233-9 条の意味の範囲内で、その直接的又は間接
的持分を、当社の資本若しくは議決権の 1 %以上又はその倍数に増加させた場合、当該株主は、単独で(直接的又は間接
的かを問わない。)又は共同して、支配する株式、株式等価物及び議決権の総数を、基準値を超えてから 5 取引日以内
に、受領通知要求付書留郵便により当社に通知するものとする。加えて、 2009 年 11 月 1 日付で、株主は、フランス商法第
L . 233-7 条第 3 段落( b )に言及される契約又は金融商品により取得する権利を有する既存株式数並びに同条第 3 段落( c )
に言及される契約又は金融商品の対象となる既存株式数を開示文書において当社に通知するものとする。当該開示要件
は、株式資本又は議決権の割合が上記の基準値を下回る場合にも適用されるものとする。これらの開示規則を遵守しない
場合、株主総会に提出される当社の資本の 2.5 %以上を共同で代表する 1 以上の株主の要求により、非開示株式は、法律に
定める条件に基づき議決権を剥奪される。
当社は、有効な法律及び規制条項に定める条件に基づき、その株主又は即時の若しくは将来の議決権を付与される株式を
保有する株主に関する情報、その身元及び保有株式数を、いずれかの組織又は認可を受けた仲介人に提供するよう要求す
ることができる。
株主又はその銀行若しくはブローカーが上記の段落で要求される開示を行わない場合、非公開株式は、一時的に又は恒久
的に、法律の条項に基づき、議決権及び配当権を剥奪される可能性がある。
当社の株式は自由に譲渡可能であり、取引可能である。
各株式は、当社の資産の所有権、利益及び清算時の分配における 1 株当たりの権利を付与する。当該株式は、必要に応じ
て、償還済み及び未償還であるか、払込済みであるか否か、異なる種類の株式及び株式に対する権利の額面価額を考慮し
た上で、既存の株式数に比例する。
課税目的上、現在又は将来に登録資本を構成する全ての株式は、常に含まれるものとする。従って、理由の如何を問わ
ず、株式資本の払戻しにより当社の存続期間中又はその清算時に一部の株式についてのみ支払期限が到来する全ての公課
及び課徴金は、当該払戻時に資本を構成する全ての株式の間で分割される。これにより、現在又は将来の全ての株式は、
必要に応じて、異なる種類の株式及び株式に対する権利の額面上の未償還価額を考慮した上で、同一の正味金額を受領す
る権利を付与することにより、同一の有効な利益をその所有者に付与する。
権利を行使するために複数の株式を保有する必要がある場合は常に、単一の株式又は必要な数を下回る株式数で構成され
るグループの所有者は、会社に対する権利は有さない。このような場合、必要な株式数のグループを構成することは、個
人株主次第である。
取締役会
取締役会の構成
1. 取締役会は、 3 名以上 18 名以内の構成員を有する。合併においては、法律の定める制限及び条件の範囲内でこれを
増加することができる。
各取締役は、在職中少なくとも 250 株を保有しなければならない。
2. 取締役の任期は 4 年間(更新可能)である。
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ただし、当社の監査役であった者で 2013 年 4 月 25 日の定時株主総会において任命される最初の取締役は、 4 年間の任
期で任命される最初の従業員株主を代表する取締役を除き、当社の監査役会の構成員としての任期が終了するま
で、取締役会に残るものとする。
さらに、上記の規定の例外として、 70 歳以上の者に与えられる任期は 2 年間(更新可能)とする。また、任期満了
前に 70 歳に到達する取締役の任命があった場合は、当該任期は、前年度の財務諸表を承認するために招集され、当
該取締役が 70 歳に到達する年に開催される定時株主総会の終了時までの期間とする。定時株主総会は、その際に、
当該取締役を 2 年間の任期(更新可能)で再任することができる。
取締役の全員が再任されることとなった場合、取締役会における無作為の抽選に基づき、任命された取締役の半数
(必要に応じて端数を切り捨てる。)の任期は 2 年後に満了し、その他の構成員の任期は 4 年後に満了する。
取締役の職務は、前年度の財務諸表を承認するために招集され、当該取締役の任期が満了する年に開催される定時
株主総会の終了時に終了する。
70 歳以上の取締役は、全体の 3 分の 1 以下でなくてはならない。当該制限を超えた場合で 70 歳以上の取締役の任意の
退任がないときは、最年長の取締役は退任したものとみなす。ただし、在任取締役の総数が減少した結果当該制限
を超えた場合で、 3 か月以内に退任した構成員の後任者を就任させる場合は、 70 歳以上の在任取締役の数を維持で
きるように、上記の要件は免除されるものとする。
3. 取締役会には、従業員株主を代表する構成員 1 名が含まれるものとし、当該者は、取締役会の決定する方法に従
い、株主総会において選任されるものとする。
ただし、当社及び関連会社の従業員(商法第 L . 225-180 条の意味の範囲内における。)が、商法第 L . 225-102 条の
適用における年次報告書に開示されることで証明されるとおり、当社の資本の 3 %超を保有する場合、当該従業員
は、下記第( i )から( iii )段落に定義される根拠に基づき、商法第 L . 225-102 条に言及される株主により動議が
提出され投票が行われる定時株主総会により 4 年間の任期で選任されるものとする。
(i) 従業員株主を代表する取締役の構成員は、株主総会により選任された日に、取締役会の一員となる。適用
ある場合、当該取締役は、取締役会が定める条件に基づき選任されその任期が満了したものとみなされる在任の取
締役の後任者となるものとする。当該取締役の任期は、当該取締役が選任された期間の最終年度に招集される定時
株主総会の終了時に終了するものとする。ただし、次の場合には、当該取締役の任期は法律上当然に終了し、退任
したものとみなされる。
- 当該者が、( i )商法第 L . 225-180 条の意味の範囲内における当社又は関連会社の従業員、( ii )株主又は
当社の株式に投資するミューチュアル・ファンドのユニット保有者、( iii )当該者を候補者として提案し
た当社のミューチュアル・ファンドの監査役会の構成員でなくなる場合。
- 商法第 L . 225-180 条の意味の範囲内における会社及び関連会社の従業員が、商法第 L . 225-102 条に基づき
取締役会が作成した年次報告書において開示されることで証明されるとおり、当社の資本を 3 %以上保有し
ていない場合。
(ii) 株主総会は、以下に従い選任された従業員株主から提出された候補者の名簿について投票を行うものとす
る。
a) 商法第 L . 225-102 条に言及される従業員及び元従業員が保有する株式に付随する議決権が、当社の株式に
投資するミューチュアル・ファンドの監査役会により行使される場合、これらの監査役会はそれぞれ、そ
の裁量により最大 2 名の候補者を指名するものとする。ただし、当社の最高経営責任者は、 2 以上の監査役
会に対し、協議により最大 2 名の候補者を共同で指名するよう要請することを決定できる。
b) 従業員が直接的に保有する株式又は従業員若しくは元従業員が当社の株式に投資するミューチュアル・
ファンドを通じて保有する株式に付随する議決権が、当該従業員若しくは元従業員により直接的に行使さ
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れる場合、候補者は、最高経営責任者が主導する書面による協議を通じて指名されるものとする。直接的
に議決権を行使する従業員が保有する株式の 5 %以上を共同で保有する従業員株主のグループにより承認さ
れ た候補者のみが、投票の対象となるものとする。
c) 取締役会において従業員株主の代表となるための投票における候補者は、 4 年間の任期に就任する資格を与
える雇用契約に基づき雇用されていなければならず、また、当社の株式 25 株以上又は当社に投資する
ミューチュアル・ファンドにおける同等のユニットを保有していなければならない。
d) 適用ある法令及び本定款に定めのない候補者の指名のための条件及び手続きは、最高経営責任者が、とり
わけ候補者の選定の時期について決定するものとする。
e) 正式に指名された候補者の名簿は、最高経営責任者により作成され、従業員株主を代表する取締役を選任
する株主総会の招集通知に添付されるものとする。
(iii) 株主総会に出席した株主及び代理人による投票の最大数を獲得した候補者が選任されるものとする。
従業員株主の代表のために確保された取締役会の席が空席となった場合、次回の株主総会の前に又は当該席が空席
となった日から 3 か月以内に開催される次回の株主総会において、同一の基準で新たな代表者を選任するものとす
る。取締役会は、従業員株主を代表する新たな構成員の任命又は選任の結果が出る間も、会議を開催し、有効に業
務を遂行することができる。
2013 年 4 月 25 日開催の臨時株主総会で決議された当社の管理運営の変更に伴う取締役会の第 1 期目に入る従業員株主
の代表者の選考手続きは、変更に先立って、監査役会の構成員の場合と同様に、当社の定款第 11(c) 条に基づく手
続きの実施により有効に行われた。
4. 取締役会には、フランス商法第 L . 225-27-1 条に基づき、従業員を代表する構成員も含まれるものとし、その地位
は、適用ある法令及び現行の定款に準拠するものとする。
従業員を代表する取締役の数は、フランス商法第 L . 225-17 条及び第 L . 225-18 条に言及される取締役の数が、当該
取締役の任命時に 8 名以下である場合は、 1 名とし、当該数が 8 名を超える場合は、 2 名とする。従業員株主を代表す
る取締役は、フランス商法第 L . 225-17 条に定める取締役の最小数及び最大数には含まれない。
従業員を代表する取締役が 1 名のみ任命される場合、当該取締役は、当社及び登記上の事務所をフランスに有する
直接若しくは間接子会社において、労働法第 L . 2122-1 条及び第 L . 2122-4 条に定められる第 1 次投票において多数
票を獲得した労働組合により指名される。従業員を代表する取締役が 2 名任命される場合、 2 人目の取締役は、フラ
ンス商法第 L . 225-27-1 、 III 、 4 °条に基づき、欧州労働評議会(フランス労働法第 L . 2352-16 条の適用上設置さ
れる従業員代表団体)により任命される。
従業員を代表する取締役は、 4 年間(更新可能)の任期で任命される。その職務は、前年度の財務諸表を承認する
ために招集され、当該取締役の任期が満了する年に開催される定時株主総会の終了時に終了する。
何らかの理由により従業員を代表する取締役の席が空席となった場合は、フランス商法第 L . 225-34 条の条項に従
い当該空席を補充するものとする。
本定款第 11.1 条の第 2 段落の例外として、従業員を代表する取締役は、最小株式数を保有する必要はない。
本条又は法律の条項に基づき、従業員を代表する取締役は、その他の取締役と同一の地位、権利及び責任を有する
ものとする。
本条は、当社が、会計年度の終了時に、従業員を代表する取締役を任命する前提条件を満たさなくなり、当該会計
年度の財務結果を承認する定時株主総会の終了時に従業員を代表する取締役の任務が終了する場合には、適用され
なくなるものとする。
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取締役会会長 - 取締役会の任務
1. 取締役会は、その構成員の中から、取締役としての任期の範囲内での在任期間を定めた会長を任命し、かつその報
酬を決定するものとする。
取締役会長は、再任されることができる。取締役会長の年齢制限は[ 70 ]歳とし、会長の任務は、その者が[ 70 ]
歳に達した後の最初の取締役会の終了時までに満了する。
会長は、取締役会を代表する。会長は、のちに総会に報告する業務を組織し、指揮する。会長は、当社の組織が円
滑に機能することを確保し、特に取締役会がその任務を遂行できることを確保する。
2. 取締役会はまた、その裁量により、その構成員の中から、取締役としての任期の範囲内での在任期間を定めた副会
長を任命するものとする。
上記の例外として、取締役会長及び最高経営責任者の地位が同一人物により行使される場合、副会長の任命が必要
となる。この場合、副会長は、上級独立取締役を兼任するものとする。上級独立取締役の職務は、取締役会手続規
則において定められるものとする。 2013 年 4 月 25 日の統合株主総会後最初に開催される取締役会が最高経営責任者
を任命することを選択した場合、最初の副会長/上級独立取締役は、任期の残存期間において、監査役会の前会長
が務めるものとする。
3. 取締役会は、取締役及び株主以外から選任することのできる秘書役を任命するものとし、当該秘書役は、会長及び
副会長とともに、事務局を構成するものとする。秘書役が不在の場合、取締役会は、当該秘書役に代わる構成員 1
名又は第三者を指名するものとする。
4. 取締役会は、会長が議長を務める。会長が不在の場合、副会長がその議長を務め、副会長が欠席の場合は、取締役
会が会議の冒頭に指名する取締役がその議長を務める。
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取締役会の権限及び義務
1. 取締役会は、当社の活動を決定し、その実施を監督するものとする。取締役会は、法律により株主総会において株
主のみが決定することができる事項を除き、企業目的の範囲内で、当社の事業の効率的な運営に関する一切の事項
を検討し、当社に関する一切の事項についての決定を行うものとする。
第三者との取引において、当社は、企業目的外における取締役会の行為に拘束される。ただし、当該行為が当該目
的外のものであることを第三者が知っていたこと又は状況によって認識せざるを得なかったことを取締役会が証明
する場合はこの限りではなく、本定款の単なる公表だけでは、当該証明を構成するには不十分である。
2. 取締役会は、取締役会が適切と判断する管理及び検証を行うものとする。取締役会は、その任務を遂行するために
必要な全ての情報を提供され、取締役会が必要とみなす文書を受領することができる。
3. 加えて、取締役会は、 1 以上の特定の目的を遂行するために、株主であるか否かを問わず、 1 名以上の取締役又はい
かなるその他の第三者に特別の権限を付与することができ、また当該者にその権限の全部又は一部を他者に委任す
る権限を付与することも、付与しないこともできる。
4. 取締役会は、最高経営責任者に対し、取締役会が定める範囲内で、当社に代わり担保、裏書又は保証を行う権限を
付与することができる。
5. フランス商法第 L . 229-7 条に従い、取締役会の事前承認を条件とする規制契約に関する同法第 L . 225-38 条から第
L . 225-42 条に定める規則は当社に適用される。
6. 商法第 L . 823-19 条に定める専門委員会に加えて、取締役会は、その構成員の中から、その構成及び責任を決定
し、取締役会の監督の下に機能する 1 以上の専門委員会を任命することができる。各委員会は、次回の取締役会に
おいてその任務を報告するものとする。
7. 取締役会は、その運営に関する独自の手続規則を採択するものとする。
取締役会
1. 取締役会は、当社の利益のために必要とされる頻度で、登記上の事務所において又は開催通知に記載されるその他
の場所において、適宜、会合するものとする。
2. 取締役会は、会長により若しくは会長が不在の場合は副会長により招集され(口頭によるものでもよい)、又は取
締役会が 2 か月を超えて会合していない場合は最高経営責任者若しくは取締役の 3 分の 1 以上の要求により招集され
る。
3. 本定款第 15 条に規定される場合を除き、決定は、法律に定められる定足数及び過半数の要件により行われる。同順
位の場合、会議の議長が決定投票権を有する。会議に出席した者が署名する取締役の出席者一覧が保管される。
取締役会の決定は、取締役会の規制及び手続規則に従い、テレビ会議又は電話会議により行うことができる。
4. 法律に従い議事録が作成され、手続きの写し又は抜粋が発行され、認証される。
経営全般
1. 当社の経営全般は、会長及び最高経営責任者の職名を有する取締役会長又は取締役会の構成員であるか否かを問わ
ず、取締役会が指名し、最高経営責任者の職名を有する他の者がこれを行うものとする。
経営全般に関するこれら 2 つの形態の選択は、次のことを条件とし、取締役会が行うものとする。
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・ 当該決定がなされる会議の議題は、会議の少なくともの 15 日前までに全ての取締役に送付されること。ただ
し、上記の例外として、経営全般に関する 2 つの形態の選択は、期限に関する条件なく、 2013 年 4 月 25 日の統合
株主総会の後最初に開催される取締役会において行うことができる。
・ 取締役の 3 分の 2 以上が会議に出席している又は代理人を出席させていること。
株主及び第三者は、適用ある規則に従い、取締役会の決定に関する通知を受けるものとする。
会長が当社の経営全般を行う場合、本定款における最高経営責任者に関する全ての条項が会長に適用されるものと
する。この場合、本定款 12.2 条の定めるところにより、取締役会副会長の選任が必須となる。
2. 最高経営責任者は、企業目的の範囲内で、また法律により株主総会において株主のみが決定できる又は取締役会の
みが決定することができる事項を除き、当社の名において及び当社を代表してあらゆる状況において行動する最も
広範な権限を有するものとする。
最高経営責任者は、第三者との取引において当社を代表する。第三者との取引において、当社は、企業目的外にお
ける最高経営責任者の行為に拘束される。ただし、当該行為が当該目的外のものであることを第三者が知っていた
こと又は状況によって認識せざるを得なかったことを最高経営責任者が証明する場合はこの限りではなく、本定款
の単なる公表だけでは、当該証明を構成するには不十分である。
取締役会は、最高経営責任者の報酬及びその任期を決定するものとし、当該任期は、会長及び最高経営責任者の職
務を分離する決定がなされた期間又は該当する場合は当該者の取締役としての任期のいずれかを超えてはならな
い。
最高経営責任者の年齢制限は 65 歳である。最高経営責任者の職務は、遅くとも当該最高経営責任者が 65 歳に達する
年の取締役会の終了時に満了する。
3. 最高経営責任者の提案により、取締役会は、副マネージング・ディレクターの職名の下で、 1 名以上を支援に従事
させることができる。取締役会は、最高経営責任者の同意を得て、副マネージング・ディレクターに委任される権
限の範囲及び期間を決定するものとする。副マネージング・ディレクターは、第三者に関して最高経営責任者と同
一の権限を有する。取締役会は、副マネージング・ディレクターの報酬を決定するものとする。
最高経営責任者がその職務を終了する又はその職務を遂行することができない場合、副マネージング・ディレク
ターは、取締役会が別段の決定をしない限り、新たな最高経営責任者が指名されるまで、その職務及び権限を保持
するものとする。
株主総会
株主総会は、法律の定める条件に従い招集され、実施される。
総会は、当社の登記上の事務所又は総会の招集通知に指定されるその他の場所で開催される。各会議が招集される際に、
取締役会は、テレビ会議及び/又は電気通信技術を使用して、総会の全部又は一部の公開再送信を準備することを決定す
ることができる。
全ての株主は、適用ある法規制に基づき本人確認及び株式所有権の証明を提出した後、本人又は代理人により株主総会に
出席することができる。
株主総会の招集の決定がなされた場合、取締役会はまた、株主がビデオ会議設備及び/又は適用ある法律に基づき認めら
れるその他の電気通信媒体を使用して株主総会に参加又は投票することを許可することを決定することができる。
遠隔投票の手続きは、適用ある法規制に準拠する。具体的に、株主は、株主総会の前に、委任状及び投票用紙を書面によ
る様式で、又は取締役会により承認され、総会の発表及び/又は通知に記載されている場合は電子的に、送付することが
できる。
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株主総会の招集の決定がなされた場合、取締役会は、フランス民法第 1367 条第 2 段落第 1 文に準拠し、かつユーザー名及び
パスワードで構成される手続きを使用して、総会の主催者が設置する安全なサイトを通じて、株主が当該様式に電子的に
記入及び署名することを許可することができる。
総会前に電子的に提出された委任状又は投票並びに関連する受領確認書は、取消不能かつ拘束力を有する文書とみなされ
る。ただし、適用ある基準日(すなわち、総会日の 2 日前の中央ヨーロッパ時間午前 0 時)前に株式が売却された場合、当
社は、必要に応じて、株主総会の前に電子的に提出された関連する委任状又は投票を取消す若しくは修正する。
総会は、取締役会長が議長を務めるものとし、取締役会長が不在の場合は副会長が、副会長が不在の場合は取締役会がそ
の目的のために特別に任命した取締役の構成員が議長を務めるものとする。当該構成員を取締役会が任命しない場合、総
会でその議長を選任するものとする。
議決権の最大数を代表し、かつ、それを受諾した出席株主 2 名が立会人を務めることとする。
取締役会は、株主である必要のない総会の秘書役を任命する。
法律の定めるところにより、出勤簿が記録される。
総会の議事録の写し又は抄本は、取締役会長、取締役副会長又は総会の秘書役により有効に署名されるものとする。
定時株主総会及び臨時株主総会は、それらがそれぞれ準拠する定足数及び過半数の規定に定める条件に基づき、法律によ
り付与される権限を行使するものとする。
株式により付与される議決権は、等しい額面価額でそれらが表彰する資本に比例する。各資本株式又は配当株式は、強制
的な法規定により株主が有する議決権の数が制限されている場合を除き、 1 票の権利を付与するものとする。
前段落の規定は、次の例外を条件とする:
1) 全額払込済みの株式は、その所有者に 2 倍議決権を与える。当該権利を主張する株主は、当該総会の開催日の前暦年の
末日に、法律に定める条件に基づき少なくとも 2 年間にわたり登録されていなければならない。さらに、準備金、利益又
は資本剰余金の資本組入れによる資本の増加の場合、 2 倍議決権は、それらが発行され次第、当該権利が付される既存株
式により無償で割当てられる記名株式に対し付与される。
2) 株主総会において、株主は、自己が直接的に及び間接的にに保有する株式により付与された単一の議決権により、並
びに自己に委任された議決権の代理行使により、当社の株式により付与された議決権の総数の 10 %を超える議決権を、本
人により又は代理人を通じて行使することはできない。ただし、株主が直接的若しくは間接的にかを問わず、及び/又は
代理人として 2 倍議決権を保有する場合は、当社の株式により付与される議決権の総数の 15 %を超えない範囲内で、追加
議決権のみを考慮することで、当該制限を超えて議決権を行使することができるものとする。
前項の規定を適用するには:
* 株主総会の開催日付の議決権の総数を計算し、当該株主総会の冒頭において株主に公表する。
* 直接的に及び間接的に保有される議決権の数は、株主により個人的に保有される株式により付与されるもの、商法第
L . 233-3 条に定義される株主により支配される法人により保有される株式により付与されるもの並びに同法第 L . 233-7 条
以下の規定により定義されるとおり所有される株式に類似する株式を含むものと理解される。
* 代理人に指名された者の表示なしに当社に返送された株主の委任状は全て、上記の制限に服するものとする。ただ
し、これらの制限は、当該委任状による投票を使用する総会の議長には適用されないものとする。
上記の制限は、個人が若しくは複数の者が一緒に又は 1 つの法人が若しくは複数の法人が一緒に、当社の全株式を交換若
しくは取得するための公的手続きに従い、当社の総株式数の 3 分の 2 以上を保有することとなる場合、臨時株主総会におい
て新たな決定に投票する必要なしに、無効となる。取締役会は、当該無効性に留意し、当社の定款を変更するために必要
な手続きを行う。
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前段落に定める制限は、当社の議決権の数若しくは議決権を付与する株式の数に関し特別な義務を生じさせる法律、規制
又は法令の規定を適用する際に考慮しなければならない、当社の株式により付与される 2 倍議決権を含む議決権の総数の
計算に影響を及ぼさない。
配当
会計年度の利益から前年度からの損失及び上記控除額を差し引き、繰越利益を加えた分配可能利益は、株主総会に提出さ
れる。取締役会は、当該金額の全部又は一部を繰り越す、一般若しくは特別準備金に分配する、又は配当として株主に分
配することができる。
加えて、株主総会は、任意積立金から拠出される金額を、配当若しくはその上乗せ又は 1 度限りの分配として分配するこ
とを決定することができる。この場合、当該決定には、その金額がどの準備金から拠出されるかを明記しなければならな
い。
株主総会は、法律に定める条件に基づいて、株式又は現金での配当の支払いの選択を各株主に付与する権限を有する。
解散-清算
当社が終了した場合又は早期解散の場合において、株主総会は、どの形式の清算が適切であるかを決定し、法律の定める
ところに従い行為する 1 名以上の清算人を指名し、その権限を決定する。
2【外国為替管理制度】
現行のフランスの為替管理規制の下では、当社が日本の居住者に送金することができる現金支払額に制限はない。
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3【課税上の取扱い】
(1)フランスの課税上の取扱い
資本所得(資本利得及び配当)に対する課税に関して、フランスの規則は 2018 年 1 月 1 日以降適用あるものと類似してい
る。したがって、個人には単一の定額税( Prélèvement Forfaitaire Unique 、以下「 PFU 」という。 ) が課せられる。 PFU
は自動的に適用され、社会保障税 17.2 %に加えて一律 12.8 %の所得税が課せられ、全体の税率は 30 %となる。ただし、納
税者は、資本所得が累進所得税率で課税されることを選択することもできる。かかる選択肢は、当該年に適格な全ての配
当及び資本利得に影響を与える。
(1) 配当に係る課税
(a) フランス在住の個人
フランスでは、配当は通常、税引後所得に対して支払われる。 2018 年 1 月 1 日現在、フランスに居住する個人が受け取る配
当は、原則として 12.8 % (PFU) の税率で課税される。 PFU が適用される場合、課税控除は適用されない。
ただし、納税者は、累進所得税率が適用されるように、年間の全ての資本所得を総所得に含めることを選択することがで
1
きる。かかる選択をした場合、配当は累進税率の対象となり、居住者株主には配当 の総額の 40 %に相当する控除が与え
られる。
1 ただし、配当を分配する決定が定期的であり(特に、それが株主総会の決定の結果である場合)、かつ、当該配当が、フランスの会
社若しくはその本店を欧州連合加盟国に有する外国会社により分配されること又はフランスとの間に租税回避と脱税の防止ための行政
執行条約を締結している国若しくは地域に所在する会社により分配されることを条件とする。配当を行う会社は、特別条項に基づく免
除を受けている場合であっても、法人所得税(フランス会社)又は同等の税金(外国会社)を負担するものとする。
いずれの場合も、課税は二段階に分けて行われる。
- 配当が支払われる際、強制的な源泉徴収による 12.8 %の課税( Prélèvement forfaitaire non libératoire )に
服する。
2 年前の課税所得が 5 万ユーロ未満(独身者、離婚者若しくは寡婦の場合)又は 7 万 5,000 ユーロ未満(夫婦の場
合)である納税者は、当該源泉徴収税の免除を求めることができる。
- 翌年、納税者は納税申告に受領した配当の金額を含め、すでに支払った税額を相殺することができる。
・ PFU での課税の場合:課税は最終的である。
・ 累進税率による課税の場合: 40 %の控除後の配当は累進税率で課税される。すでに納付された税額が
支払われるべき所得税の総額を上回る場合、その差額は還付される。
全ての配当は、原則として所得から控除できない 17.2 %の社会保障税の対象となる。ただし、一般社会税( Contribution
sociale généralisée )に相当する 6.8 %は、累進税率を選択する場合、控除可能である。
(b) フランス国外に居住する個人
フランス国外に居住する個人については、源泉徴収されるフランスの税金は 12.8 %であるが、ほとんどの場合、二重課税
回避条約の適用により、この源泉徴収税の全部又は一部が軽減される。
非協力的国又は領域において配当が支払われる場合、株主がかかる配当の支払いの目的又は結果として脱税を許容しない
ことを証明できない限り、源泉徴収税率は最大 75 %まで引き上げられる。
フランス国外に居住する個人に支払われる配当には、社会保障税は適用されない。
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1995 年 3 月 3 日付の「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府
との間の条約」(以下「日仏租税条約」という。)及びこれを改正する 2007 年 1 月 11 日付の議定書( 2008 年 1 月 1 日発効)
第 10 条並びに 2019 年 BEPS 防止措置実施条約( MLI )の多国間による採択後の修正に基づき、会社が実質株主に支払う配当
は、一般に、実質株主が日本の居住者であることを条件として、 10 %の軽減税率でフランスの源泉徴収税の対象となる
(租税条約により決定される。)。
実質株主は、以下のいずれかを行うことで協定税率からの恩恵を受けることができる。
- 配当の支払日より前に、日仏租税条約の意味における居住者であることを確立すること。この場合、当該居住者
は、直ちに軽減税率の対象となる。
- フランスの標準税率と協定税率の差額の還付を請求するために、配当の支払後に特定の申請書(フランスの一般
的な様式 5000 及び配当に関する特定の様式 5001 )を提出する。
一定の条件及び制限に従い、かかるフランスの源泉徴収税は、当該実質株主の日本の所得税債務に関して控除の対象とな
る外国所得税として扱われる。
(2) 株式の処分に係る資本利得税
(a) フランスに居住する個人
2018 年 1 月 1 日現在、有価証券及び権利の処分による資本利得は、原則として 12.8 %の PFU の対象となる。有価証券の保有
期間に連動した按分控除は適用されない。
配当に係る課税に関しては、個人もまた累進税率で資本利得に課税することを決定することができる。
2018 年以前に取得した株式については、累進所得税率で課税された当該株式の処分から生じる資本利得は、 2 年間の保有
期間後に以下のとおり控除による恩恵を受けることができる。
- 2 年から 8 年の間に所有される株式に対し 50 %の控除
- 8 年以降は 65 %の控除
利得は、 17.2 %の社会保障税の対象である。
(b) フランス国外に居住する個人
フランス国外に居住する個人の場合、株式の処分から生じる資本利得は通常フランスにおいては課税されない。
また、社会保障税も適用されない。
日仏租税条約第 13 条の規定に基づき、租税条約の目的上日本の居住者である者は、次のいずれかの場合を除き、株式の譲
渡による資本利得に対してフランスの租税を課されることはない。( i )譲渡者が保有する株式(譲渡者が保有するもの
とともに合算される他の関係当事者が保有する株式を含む。)が、当該課税年度中のいずれかの時において、会社の資本
の 25 %以上であり、かつ譲渡者及び当該関係当事者が当該課税年度中に譲渡した株式の総数が会社の資本の 5 %以上であ
る場合、又は( ii )かかる資本利得が、日本の会社がフランス国内に有する恒久的施設の事業財産の一部を構成する不動
産以外の財産の譲渡による利益((個別か若しくは企業全体かを問わず)当該恒久的施設の譲渡による当該利益を含
む。)である場合。
(3) 贈与税及び相続税
贈与税
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贈与は、基本的に相続の場合と同様の税制に服する ( 下記参照のこと。 ) 。
相続税
フランス国内に課税対象の財産を有する者がこれを残して死亡した場合にはその財産の価額に対し相続税 ( droits de
succession ) が課せられる。相続税は、死亡に起因する全ての財産譲渡、すなわち遺言により譲渡された財産、遺留相続
による財産又は生前贈与された財産( causa mortis )に対して課される。相続税は、相続を受諾した被相続人である受益
者が支払う。
国内法に基づき、フランス人の又は外国籍の被相続人がフランスに居住している場合は、フランス国内又はフランス国外
に所在する全ての動産及び不動産は課税対象となる。フランスに居住していない被相続人について、フランス国内に所在
する財産(フランスの会社の株式はそのかかる財産権にあたるであろう。)のみが課税対象となる。フランスは相続税に
関する多くの条約又は契約を締結しているが、日本との間にはこのような条約は存在しない。
(4) 金融取引税
時価総額が 10 億ユーロ以上の上場企業の株式が規制市場で売却された場合、投資サービスの提供者 に 株価の 0.3 %の税金
が課される。
(5) 株式移転に係る印紙税
2012 年 8 月 1 日付で、公開有限会社の株式売却は、証書により売却が裏付けられる場合に限り、 0.1 %の単一税率が適用さ
れる。
金融取引に対する課税の適用は印紙税の適用を除外する。
(2)日本国の課税上の取扱い
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法並びにその他の現行及び関連する日本国の法律及び規則を遵守し、
それらの法律及び規則の制限に従うことを条件として、日本国の個人又は日本国の法人は、当該個人又は法人の所得 ( 及
び、個人に関しては遺産 ) に対して課せられたフランスの租税と日本国において納付すべき租税を相殺するために外国税
額控除を請求することができる。上記にかかわらず、日本国の個人が当社の株式資本につき受け取った配当について、確
定申告不要制度申請をして総合課税対象所得から差し引くことを選択した場合には、外国税額控除を請求することはでき
ない。
なお、「第8 本邦における提出会社の株式事務等の概要-2.日本における実質株主の権利行使方法 - (5) 本邦に
おける課税」を参照のこと。
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4【法律意見】
当社の会長兼 CEO であるジャン・パスカル・トリコワにより委任された取締役会秘書役であるセゴレーヌ・シモナン・
ドゥ・ブーレーより、次の趣旨の法律意見書が提出されている。
1. 当社は、フランスの法律に基づき正式に設立され、かつ正常な状態で有効に存続している。
2. 本プランに基づく株式募集の承認のための会社手続きは全て正式に完了し、当該承認は依然有効であり、かつ当該
募集は、フランスの現行法に基づき適法である。
3. 当社は、有価証券届出書に記載される株式を適法に募集することができる。
4. 有価証券届出書に記載されるフランスの法規制に関する記述は、全ての重要な点において正確である。
5. 有価証券届出書の当社による及び当社を代理しての日本の関東財務局長への提出及びその訂正(もしあれば)は、
適法に承認されている。
6. 松添聖史氏及び渡邊大貴氏はそれぞれ、当社のために及び当社に代わり有価証券届出書(及びその訂正)を作成し
日本の関東財務局長に提出するために、並びに本プランに基づく日本における株式募集の届出に関する全ての行為
において当社を代理するために、日本におけるその代理人として当社により正式に任命されている。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結
( 一株当り情報を除き、百万ユーロ(百万円) )
2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
売上高 25,159 27,158 25,720 24,743 24,459
(3,274,192) (3,534,342) (3,347,201) (3,220,054) (3,183,094)
営業利益 3,088 3,399 3,396 3,210 2,975
(401,872) (442,346) (441,955) (417,749) (387,167)
当期純利益 2,238 2,523 2,431 2,210 1,811
(291,253) (328,343) (316,370) (287,609) (235,684)
包括利益金額 340 2,545 2,924 491 1,423
(44,248) (331,206) (380,529) (63,899) (185,189)
純資産額 23,727 23,140 22,264 19,942 20,653
(3,087,832) (3,011,440) (2,897,437) (2,595,252) (2,687,781)
総資産額 49,482 45,003 42,259 39,849 41,851
(6,439,587) (5,856,690) (5,499,586) (5,185,949) (5,446,489)
1 株当たり 41.84 39.75 38.44 33.41 34.86
(1)
(5,445) (5,173) (5,003) (4,348) (4,537)
純資産額(ユーロ(円))
1 株当たり当期純利益金額 3.84 4.38 4.21 3.85 3.12
(500) (570) (548) (501) (406)
(ユーロ(円)))
潜在株式調整後 1 株当たり 3.81 4.33 4.16 3.81 3.09
(496) (564) (541) (496) (402)
当期純利益金額
(ユーロ(円)))
(2)
47.95 51.42 52.68 50.04 49.35
自己資本比率 ( % )
(3)
9.43 10.90 10.92 11.08 8.77
自己資本利益率 ( % )
営業活動によるキャッシュ・ 4,435 4,282 2,872 2,941 2,957
(577,171) (557,259) (373,762) (382,742) (384,824)
フロー
投資活動によるキャッシュ・ (3,250) (916) (1,705) (1,238) (761)
((422,955)) ((119,208)) ((221,889)) ((161,113)) ((99,037))
フロー
財務活動によるキャッシュ・ 2,585 (2,125) (1,757) (1,522) (2,582)
(336,412) ((276,548)) ((228,656)) ((198,073)) ((336,021))
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 6,762 3,395 2,231 2,767 2,530
(880,007) (441,825) (290,342) (360,097) (329,254)
(4)
147,349 150,828 151,019 142,013 143,901
従業員数(人)
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個別
( 一株当り情報を除き、千ユーロ(千円) )
2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
営業収益 325 2,385 174 396 232
(42,296) (310,384) (22,644) (51,535) (30,192)
営業利益(損失) (16,550) (15,447) (15,504) (13,672) (15,949)
((2,153,817)) ((2,010,273)) ((2,017,691)) ((1,779,274)) ((2,075,603))
当期純利益(損失) (31,273) 57,108 4,457,994 121,488 (99,730)
金額 ((4,069,868)) (7,432,035) (580,163,339) (15,810,448) ((12,978,862))
資本金 2,268,274 2,328,274 2,316,675 2,387,665 2,369,995
(295,193,178) (303,001,578) (301,492,085) (310,730,723) (308,431,149)
発行済株式総数 567,068,555 582,068,555 579,168,769 596,916,242 592,498,759
(株)
純資産額 6,606,463 9,007,639 10,078,809 7,893,475 8,744,688
(859,765,095) (1,172,254,139) (1,311,656,203) (1,027,256,837) (1,138,033,696)
総資産額 17,488,350 16,766,739 17,574,984 14,978,805 16,044,615
(2,275,933,869) (2,182,023,413) (2,287,208,418) (1,949,341,683) (2,088,046,196)
1 株当たり 11.65 15.48 17.40 13.22 14.76
(1,516) (2,015) (2,264) (1,720) (1,921)
純資産額(ユーロ
(1)
(円))
1 株当たり 2.60 2.55 2.35 2.20 2.04
(338) (332) (306) (286) (265)
配当額(ユーロ
(円))
自己資本比率 37.78 53.72 57.35 52.70 54.50
(2)
( % )
自己資本利益率 (0.47) 0.63 44.23 1.54 (1.14)
(3)
( % )
配当性向 ( % ) 56.8 50.6 53.2 55.2 57.1
(1) 純資産額を各年度末における発行済株式総数で除して算出される。
(2) 純資産額を総資産額で除して算出される。
(3) 当期純利益を純資産額で除して算出される。
(4) 2020 年、 2019 年及び 2018 年の従業員数には、それぞれ 18,548 名、 15,456 名及び 13,480 名の補助的従業員の数が含まれ
る。
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2【沿革】
1871 年 当社が設立される。当初は Spie Batignolles という名称だった。
1995 年 Schneider SA との合併を機に Schneider SA に社名を変更。
1999 年 Schneider Electric SA に社名を変更。
2014 年 Schneider Electric SE に会社形態を変更。
3【事業の内容】
(1) 事業の目的
当社は、フランス及びその他の地域において、直接的か間接的かを問わず、いかなる形態においても、以下の目的を有す
る:
(i) あらゆる形態のエネルギーの計量、管理及び使用に関連する製品、設備及びソリューションを設計、開発及び販売す
ること並びにとりわけ以下に関連する全ての活動を創出し、取得し又はその他の方法により遂行することを通じて、信頼
性、効率及び生産性を提供すること:
・電気機器の製造、配電及び電力供給の確保。
・建物の管理、自動化及び安全性。
・産業制御及びソフトウェアを含む自動化。
・あらゆる種類のデータセンター、ネットワーク、機器及びその他のインフラストラクチャーの管理。
(ii) これらの産業に関連する知的財産権及び/又は工業所有権を取得、購入、販売及び使用すること。
(iii) いかなる種類であれ、当社の事業に関連する活動を請け負う又は当社の産業及び商業を奨励するような活動(より
一般的には、上記目的に直接若しくは間接的に関連する全ての産業、商業及び金融、資産及び不動産事業)を請け負うい
かなる企業、会社又はコンソーシアムに何らかの形で関与すること。
当社は、自己の利益のために個別に又は第三者の利益のために、類似の若しくは関連する目的を遂行する上で又は当社の
拡大若しくは発展を奨励するために、会社若しくはパートナーシップの持分の所有により又は会社若しくはパートナー
シップの持分の購入、引受け、出資若しくは交換により、並びにその形態に関わらず、いかなる会社の買収により、自己
の目的の範囲内における業務を遂行することができる。
(2) 当社の事業
当社の主要な事業は、エネルギー管理及び産業オートメーションである。
エネルギー管理
新たな電気の世界への電力供給
エネルギー管理事業は、顧客がエネルギーを最大限に活用し、二酸化炭素の排出をなくす道を加速する手伝いをしてい
る。より電化されたデジタルの世界は気候危機に対処するための鍵である。電力は最も効率的なエネルギーであり、脱炭
素化の最良の方法であり、デジタル革新に伴い目に見えないものを見えるようにするのと同時に、エネルギーの無駄をな
くす巨大な可能性を秘めている。
市場をリードする当社の革新的なソリューションは、柔軟なエネルギー需給の間の点と点を結び、住宅、建物、データセ
ンター、産業、インフラストラクチャー及び未来のグリッドを提供することで、地球が提供できるエネルギーと資源を全
体的に共有し、より持続可能で、より回復力があり、より効率的な未来を提供することを可能にしている。
エネルギー管理製品、システム、ソフトウェア及びサービスには以下が含まれる:
・ 中低電圧機器
・ 建物及びグリッドの自動化
・ 限界出力
・ 設計及び構築、運用、保守に至るエンドツーエンドのライフサイクル・ソフトウェア
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・ エネルギー及び持続可能性サービス
概要
売上高: 19.3 十億ユーロ
調整後 EBITA : 3.6 十億ユーロ
対グループ売上高比率: 76.9 %
ライフサイクル効率及び持続可能性のための追加的な戦略投資によるソフトウェアを通じた変革
当社は 2020 年に、 IGE+XAO 及び Alpi において構築されるエネルギー管理ソフトウェアのポートフォリオを強化するための
いくつかの主要な投資を発表した。これらはいずれも、設備投資から営業費用までのライフサイクルにわたって効率性と
持続可能性を最大化するために、クラス最高のエンドツーエンドのソフトウェアソリューションを成長させるグループの
戦略的ビジョンに沿ったものである。
当社は 2020 年 7 月、プラニング、原価計算及びリアルタイムの建築監視のためのソフトウェア・プラットフォーム・プロ
バイダー大手である RIB Software SE (以下「 RIB 」という。)の自発的な公開買収を完了した。 RIB は、 5D BIM クラウド
ベース建築ソフトウェアである iTWO 4.0 とともに、 AI 統合による世界初のエンタープライズクラウド技術を開発し、建築
段階における効率化を実現した。 RIB は、請負業者、プロジェクトオーナー及び不動産開発業者が設計及び建築から運用
及び保守まで完全なライフサイクル効率を獲得するのを助け、当社の EcoStruxure ™パッケージを強化する。
当社は 11 月、 Planon Beheer B.V. に限定的な出資を行い、 EcoStruxure ™及び Planon のエンタープライズ・スケール・ソ
リューションの両方を統合することで、建物のライフサイクル全体をデジタル化した。この組み合わせは、すでに構築さ
れた環境を、受動的で費用のかかる資産から安全で持続可能かつ回復力のある建物に変換しつつ、世界中の何百万もの資
産を結びつけ、双方のプラットフォームを拡大するのに役立つ。
当社はまた、 11 月に Operation Technology Inc. (ETAP) に対し、支配権を確保するための投資を行うことを提案した。こ
れにより、大規模ネットワーク設計、モデリング、シミュレーション及び運用ソリューションのための独立したプラット
フォームを有するサプライヤーとして、基幹業務用電力システムのための当社の既存ソフトウェア・ポートフォリオが完
成する。
クライメートポジティブな IT オペレーションの革新
EcoDataCenter は、クライメートポジティブなデータセンターをスウェーデンのファルンに設立し、エネルギー効率が高
く持続可能なコロケーションサービス並びに顧客、コミュニティ及び環境に向けた高性能コンピューティング・ソリュー
ションを提供している。当社の EcoStruxure ™は、その運用に関するインサイトとともに、効率的で信頼性の高い電力及び
冷却ソリューション( ECOnversion モードで 99 %の効率を誇る Galaxy VX UPS を含む。)を提供し、環境の透明性及び製品
寿命指示を備えた Green Premium ™技術を活用している。
国家的な配電網の安全性及び品質レベルの向上
当社は、エジプトにおける最大規模の先進的配電管理システムを供給するためにエジプト政府と協力した。 2,000 万人超
の人々に電力を供給するすスマートグリッドは、持続可能でデジタル化され、回復力があり、 12,000 超の製品及び 1,000
の配電ポイントに接続されており、今後も拡大を続ける能力がある。
産業オートメーション
次世代の産業界の構築
産業オートメーション技術は、将来の産業に力を与えるものである。完全なライフサイクルにわたって、安全で回復力が
あり、エネルギー効率が高く、持続可能なプロセスを確保することは、サプライチェーンの最適化及び既存施設のスマー
トファクトリー化に役立つ。産業オートメーション事業は、 Modicon 、 Foxboro 、 Triconex 、 TeSys 、 Altivar 、 Eurotherm
及び Télémécanique Sensors などの世界有数のブランドを含む、機械、工場及び処理の自動化及び制御のための製品、シ
ステム及びソフトウェアを通じて顧客に革新を提供するものである。
オープンな未来の産業
第 4 次産業革命にポータブルアプリケーション・ソフトウェアとのオープンオートメーション及び相互運用性の利点をも
たらす EcoStruxure ™ Automation Expert は、イノベーション・サミット 2020 ワールド・ツアーで発表された。そのプラ
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グアンドプロデュース手法は、オペレーション全般にわたって効率性、回復力、生産性、機敏性及び持続可能性を高め、
エンジニアリング・タイムを節約し、ベンダーロックインを排除し、ビジネス・インパクトをもたらすものである。
消費者向けパッケージ製品の専門知識の強化
ProLeiT のプロセス制御及び製造実行システムを当社のデジタル工場事業に統合することで、とりわけ醸造所や乳業など
の食品及び飲料メーカーに対する当社のビジネス価値を高めることができる。スマート・マニュファクチャリングのため
の EcoStruxure ™は現在、処理工場のモニタリングを改善するための ProLeiT の自動化、情報及び制御技術の専門知識とあ
わせて、 Modicon PLC (プログラマブル論理制御装置)及び AVEVA ソフトウェアにネイティブ接続性を提供している。
概要
収益: 5.8 十億ユーロ
調整後 EBITA : 992 百万ユーロ
対グループ売上高比率: 23.1 %
パフォーマンス・インテリジェンスを推進するための次世代データ駆動型インサイト
AVEVA の支配株主として、当社は OSIsoft の買収における成功を加速する態勢にある。 AVEVA の市場をリードするソフト
ウェアと OSIsoft のデータ管理プラットフォームを組み合わせることで、情報と人工知能の力が活用され、エンジニアリ
ングとオペレーションのライフサイクルを通して持続可能な革新を推進する、より広範かつ深い最適化が可能になる。プ
ロセス及びハイブリッド産業においては、多くの新しい用途が構想されている。
持続可能性のための電力及びプロセス・ソリューションの接続
エネルギー集約型産業向けに AVEVA と共に開発された EcoStruxure ™ Power and Process ソリューションは、設備投資及び
運用エネルギーの費用を削減し、収益性と持続可能性を推進するために、プロセスと電力管理を組み合わせたソリュー
ションである。デジタル・ツイン技術が融合し、アセット・エンジニアリングとプロセス最適化が一体となり、最先端の
制御ソフトウェアを基に構築された統一オペレーション・センターにより管理される。これにより、エネルギー集約型産
業の資産と運用をリアルタイムで可視化し、スマートに分析することが可能となり、業務の収益性と回復力を向上させる
ことができる。
自動化された未来の構築
東南アジアの自動車メーカーに供給を行うためにシンガポールに 9 つの工場を運営するプラスチックメーカーの三和グ
ループは、当社と共にインダストリー 4.0 の変革に乗り出し、生産量を 2 倍に増加させた。三和では、データ収集に
EcoStruxure ™ Machine and Power ソリューションを採用し、デジタルインターフェースによる意思決定とオペレーション
の可視性の向上を図っている。 IoT 対応の遠隔電源管理及び無線センサーのおかげで、三和では各機械のエネルギー消費
量を集中指揮ステーションで追跡することが可能である。また、現場の視察では、 EcoStruxure ™ Machine Advisor 及び
EcoStruxure ™ Augmented Operator Advisor により、拡張現実を使用した機械のパフォーマンスのリアルタイムの洞察が
可能になっている。これにより、三和は、収集したデータの分析、効率化、競争力の強化及び事業の成長を実現してい
る。
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4【関係会社の状況】
(1) 親会社
親会社はない。
(2) 関係会社
下表は、当社の重要な子会社を示すものである。
2020 年 12 月 31 日現在
所有割合
名称 所在地 設立年月日 (%)
SCHNEIDER ELECTRIC USA, INC.
米国 1989 年 10 月 3 日 100
SCHNEIDER ELECTRIC (CHINA) COMPANY LIMITED
中国 1995 年 10 月 7 日 100
SCHNEIDER ELECTRIC FRANCE
フランス 1998 年 7 月 12 日 100
SCHNEIDER ELECTRIC IT CORPORATION
米国 1981 年 11 月 3 日 100
SCHNEIDER ELECTRIC BUILDINGS AMERICAS, INC.
米国 1988 年 1 月 11 日 100
OSISOFT, LLC
米国 2009 年 8 月 10 日 59
SCHNEIDER ELECTRIC INDUSTRIES SAS
フランス 1942 年 5 月 9 日 100
AVEVA GROUP PLC
英国 1994 年 9 月 6 日 59
American Power Conversion Corporation (A.P.C.) B.V.,
フィリピン 2002 年 1 月 11 日 100
Philippine Branch
SCHNEIDER ELECTRIC (AUSTRALIA) PTY LIMITED
オーストリア 1972 年 12 月 19 日 100
5【従業員の状況】
2020 年 12 月 31 日現在、当社従業員数は 147,349 名(補助的従業員を含む場合)及び 128,770 名(補助的従業員を除く場合)
であった。当社従業員の 97 %がフルタイム及び 3 %がパートタイムで働いている。当社従業員の地域別内訳は、アジア太
平洋地域( 32 %)、西欧地域( 27 %)、北米地域( 24 %)及びその他の地域( 17 %)となっている。年齢別の従業員の割
合は、 14 ~ 24 歳( 7 %)、 25 ~ 34 歳( 27 %)、 35 ~ 44 歳( 31 %)、 45 ~ 54 歳( 21 %)、 55 ~ 64 歳( 13 %)、 64 歳超( 1 %)
となっている。勤続年数別にみると、 5 年未満( 46 %)、 5 ~ 14 年( 33 %)、 15 ~ 24 年( 13 %)、 25 ~ 34 年( 6 %)及び 34
年超( 2 %)となっている。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「第3 事業の状況-2事業等のリスク」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
本項に含まれる将来に関する事項についての記載は、本有価証券届出書の提出日現在の判断に基づくものである。
リスク要因
主なリスク
当社のリスク一覧は 4 つのカテゴリーに分類され、 17 の主要なリスク要因が特定されている。
以下に選定・提示する主なリスクは、当社がその業務に固有のリスクとみなし、その活動、イメージ、財政状態、業績又
は目標の達成に影響を及ぼす可能性があると特定したリスクである。当社によって特定されていない、又は重大ではない
その他のリスクが、最終的には当社のパフォーマンスに影響を及ぼす可能性がある。それぞれのカテゴリーにおいて、リ
スクは当社に与える影響の高い順に順位づけされている(1番目が当社に最も影響を与える可能性が高い)。これは、現
行の緩和及び軽減策、並びにこのリスクの発生確率を考慮し、潜在的な影響(財務/人的/法的/評判)に対応する潜在
的な正味の影響に対して決定される。
カテゴリー及びリスク 潜在的な正味の影響
1 当社が事業を展開する環境に関するリスク
1.1 世界的な脱グローバリゼーションと分裂 高影響
1.2 輸出管理
1.3 エネルギー効率化及び再生可能エネルギー分野に参入する新プレーヤー(デジタル 中程度の影響
大手、ソフトウェア・プレーヤー、大手エネルギー企業等)
1.4 B2B 及びプロジェクト業務と関連した汚職
1.5 電気・電子機器分野における化学物質・資源関連規制の強化
1.6 バリューチェーンを通じた人権・環境・安全に関する課題 低影響
2 事業等のリスク
2.1 当社のインフラストラクチャー及びデジタル・エコシステムにおけるサイバーセ 高影響
キュリティのリスク
2.2 当社の顧客及びパートナーを攻撃するためのゲートウェイとして使用される当社又 高影響
は顧客のサイトに接続された製品
2.3 製品品質
2.4 サプライチェーンのレジリエンス
2.5 デジタルの進化とソフトウェアの提供
2.6 価格戦略
2.7 競争法
3 内部組織に関するリスク
3.1 人材の魅力度、従業員のエンゲージメント、営業チームのスキルアップ、デジタ 中程度の影響
ル・コンピテンシーの採用
3.2 IT システム管理 中程度の影響
4 財務リスク
4.1 取引先リスク 低影響
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4.2 為替リスク 低影響
前文 - COVID-19
COVID - 19 は世界の全ての地域に大きな影響を与え、各国間でさまざまな影響を与えている。このように、 COVID - 19 パン
デミックの影響は、地域によって大きく異なっている。パンデミックの抑制のために政府及び地方自治体によって取られ
た定期的に進化する施策は地域経済や世界経済に影響を与えており、その結果、 COVID - 19 に関連するビジネスリスクは
予測が非常に困難である。
COVID - 19 の危機は、 1 )人々の安全、 2 )サプライチェーンの柔軟性、 3 )人材の魅力、従業員のエンゲージメント、営業
チームのスキルアップ、デジタル・コンピテンシーの採用、 4) IT システム管理、及び 5 )取引先リスク等の一部の既存リ
スクの影響及び発生確率を強めている。そのため、当社は、すでに存在しているリスク又は新たに発生しているリスクの
中で、 COVID - 19 のパンデミックによるリスクに対処することを決定した。
COVID - 19 の影響を監視し緩和するために、組織全体に特定の COVID - 19 のタスクフォース及び危機チームが設置されてい
る。統括的な原則は、上級管理職によって設定されているが、一方で、企業や国が自らの環境の状況に応じて適切な決定
や行動をとる権限も付与されている。特に、当社は、全従業員だけでなく、顧客やパートナーのためにも、彼らと接する
際に安全な職場を提供することに全力を尽くしている。事業継続計画を策定し、必要に応じて顧客と共有するために特別
な努力がなされている。
1. 当社が事業を展開する環境に関するリスク
1.1 世界的な脱グローバリゼーションと分裂
リスクの内容
安定した貿易は経済成長に役に立つ。重商主義的傾向の高まりは、米国、中国、ロシア、欧州、インドの各極の貿易の地
域化に向かっている。グローバルにバランスの取れたものではなく、デジタル化、循環化、炭素、サプライチェーン・マ
ネジメントなどに関する地域化された政府の規制や政策(これらに限定されない)は、努力が重複することにより開発効
率のオファーにハンディキャップを与える可能性がある。これらの開発オファーの重複努力が当社の収益性に潜在的に影
響を与える可能性がある。貿易地域化の傾向に加えて、規制の増加により、特に米国と中国の間での技術の分断が見られ
るようになった。
さらに、このような地域的対世界的な貿易及び技術政策の加速は、関税障壁と非関税障壁の両方の形で、グローバル企業
のサプライチェーンへの圧力を強めている。そのため、貿易戦争はシュナイダー・エレクトリックの事業とグローバルな
サプライチェーンを混乱させる可能性がある。上述のように、国別関税と非関税の両方の負担が重なった場合、市場コス
トが上昇し、当社の収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
2020 年の具体的な事象 - COVID-19
2020 年には、 COVID - 19 のパンデミックにより、この地域化の傾向が強まった。パンデミックの複数の波は、世界の異な
る地域に影響を与え、引き続き影響を及ぼしている。サプライチェーンを混乱させ、その結果、強固な回復力を必要とし
ている。
リスク軽減
サプライチェーンの効率性と関税の影響に対するリスクを軽減するために、当社はマルチハブの組織を導入した。当社
は、北米、 EMEA 及びアジアを主要な国際ハブとして、研究開発及びサプライチェーン活動、サプライヤー、商業ネット
ワークを有している。このような多地域的な状況で、当社は地域を越えてその活動の再調整を行うことができる。
この体制は、当社が 2020 年に確固たる回復力を示したことから、妥当であることが証明されている。
当社は、地政学と貿易に焦点を当て、将来のシナリオ計画を立てている。外部環境の変化のペースは歴史的にも前例のな
い規模で地域的に続いているが、グローバル・チームは事業部門、研究開発部門、地域業務部門、横断的な機能(すなわ
ち、財務、サプライチェーン、法務、マーケティング)からのステークホルダーを超えて活動している。
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1.2 輸出管理
リスクの内容
国際、外国、及び国内の輸出管理法及び規則は、国内又は国際及び / 又はその国民間の物品、サービス及び技術の譲渡を
定める。制限やライセンス要件を発生させる可能性のある要素には、国、当事者、製品、及び最終用途が含まれるが、こ
れらに限定されるものではない。
当社は、世界 100 カ国以上の異なる国々にまたがる国際的な事業を展開する多国籍企業( MNC )であり、強固な企業輸出管
理コンプライアンス・プログラムを実施することにより、そのような法律及び規則の完全な遵守を常に確保しなければな
らない。当社の業務、業績、評判及び財政状態に重大な影響を及ぼす結果となる可能性がある。
当社の製品ポートフォリオは、軍民両用の商品特徴を有する可能性のある並びに機密用途で使用される可能性のある軍民
両用以外の商品(例えば、ブレイカー)を限られた範囲でしか有していないとはいえ、特に政治的に機微な国及び目的地
と関連している場合には、これらの製品に制限又はライセンス要件が適用される可能性がある。
リスク軽減
当社は、適用される輸出管理法規を確実に順守し、上述のリスクを軽減するための包括的な方針とプロセス(「シュナイ
ダー・エレクトリック輸出管理プログラム」)を有している。シュナイダー・エレクトリック・グローバル法務及びリス
ク管理機能の一環として、「グローバル輸出管理センター・オブ・エクセレンス」が、シュナイダー・エレクトリック輸
出管理プログラムの監視及び実施を監督している。
シュナイダー・エレクトリック輸出管理プログラムには、禁止国及び制限国、取引禁止対象先、軍民両用商品及び機微な
最終用途の審査、基本販売・調達契約テンプレートへの輸出管理規定の組込み、並びに全ての関係する当社従業員のため
の定期的な意識啓発並びにオンライン及び教室での研修会の実施が含まれるが、これらに限定されない。
シュナイダー・エレクトリック輸出管理プログラムは、適用される輸出管理法及び規則を確実に遵守するため、その強化
と更新を継続する。
1.3 エネルギー効率化及び再生可能エネルギー分野に参入する新プレーヤー(デジタル大手、ソフトウェア・プレー
ヤー、大手エネルギー企業等)
リスクの内容
当社は、新たなプレーヤーを引きつけ、新たな競争環境を作り出すエネルギー市場で活動している。実際のところ、エネ
ルギー業界は以下の主要な傾向により大きな変革と混乱を経験している。
・ ネット・ゼロの世界:気候変動と持続可能性への圧力は、ビジネス慣行の変革を求める。
・ オール電化の世界:石油メジャーは、炭素排出への影響を減らすよう促された。
・ オールデジタルの世界:デジタル大手及びソフトウェア・プレーヤーの影響力の増大。
この文脈において、当社の競争状況は進化しており、当社は、いくつかのデジタル大手、ソフトウェア・プレーヤー、又
はエネルギー・メジャーのような大企業を、直接又は間接的に、エネルギー効率のプロバイダーとして位置づけている。
これらは現在当社が開発しているデジタル・サービス「バリュー・プロポジション」と競合する可能性がある。
リスク軽減
当社は、競争のパフォーマンス分析と組織変更及び M & A ニュースのフォローアップを推進し、競合他社のグループ及びそ
の環境における全ての主要プレーヤーを見直している。
このような競争環境の変化を予測するために、当社は、気候変動及び持続可能性に関する当社の価値と位置づけをより広
く伝えている。
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当社はまた、 2020 年に RIB ソフトウェア、 ProLeiT 及び Planon などのソフトウェア企業を買収又はそれらに投資すること
で、オファー・ポートフォリオを強化している。
当社は、顧客のためのソリューション(ハードウェア及びソフトウェア)- EcoStruxure ™ソリューション-と、効率性と
持続可能性のためのエネルギーと自動化デジタルソリューションの完全なポートフォリオを提供する。
また、当社のパートナーのネットワークの整備及び戦略的技術提携の強化も進めている。
1.4 B2B ・及びプロジェクト業務と関連した汚職
リスクの内容
当社の汚職リスクへのエクスポージャーは、オーガニック成長と M&A を通じた、アジアとアフリカを中心とする新たな経
済における当社の活動の拡大により、数年間増加している。
当社のビジネスモデルは、 120 億ユーロを超える調達量を占める世界中の 5 万以上のサプライヤー、さらには再販業者や
ディストリビューターを含むパートナーから成る大規模なエコシステムに依存している。このエコシステムは、利益相反
や非倫理的な勧誘の可能性に関し、当社を代理して行われる活動に対して説明責任を負い、当社のリスクを代表する可能
性がある。
さらに、当社は、石油、ガスなどリスクのあるセクターの広範なパートナーが関与する複雑なプロジェクトに参加してお
り、リスクのある国では公的部門のエンドユーザーが関与している。
過去 3 年間、公的機関による法執行の増加、会社に課せられた罰金の報道取材の増加、強力なコンプライアンス・プログ
ラムを必要とする新たな規制によって、汚職リスクの潜在的な影響が大きく変化している。
リスク軽減
このリスクを軽減するため、当社は、コーポレート・コンプライアンス・カウンセルと地域のコンプライアンス・オフィ
サーで構成される専属のグループ・コンプライアンス・チームを設置した。 2020 年 8 月以降、新たに倫理・コンプライア
ンス部が、特に「詐欺行為審査チーム」を監督する部署として設置されている。
また、このリスクに対処するため、従業員や外部のステークホルダーが利用できるグローバルな内部通報制度を運用して
いる。 2020 年には、 549 名の従業員と 76 名の外部ステークホルダーからの通報を受領し、フォローアップの質問を通じて
管理されている。
さらに、 2019 年 4 月には、グループ倫理憲章「責任原則」を改定し、汚職防止に関する取組みを強化した。 2019 年 8 月に
「業務エージェントポリシー」が更新及び展開され、 2019 年 11 月には同プロセスが「汚職防止行動規範」に適用され、こ
の日付で新バージョンがリリースされた。
さらに、 2020 年には、世界及び地域レベルの汚職リスクマッピングに関連した行動計画が策定され、いくつかの監査が実
施され、コンプライアンス・リスクに関する内部統制及び内部監査ミッションが強化された。
汚職リスクにさらされている従業員の 94 %は、汚職防止 e ラーニングにより訓練を受けている。この e -ラーニングの内容
は毎年更新されている。
当社の主要 ERP において、システムに組み込まれた業務管理の分離が実施されている。
M & A については、当社によるデュー・デリジェンスの一環として、コンプライアンスに関連する全ての事項を実施してお
り、 2020 年 2 月には、具体的な M & A コンプライアンス体制が整備された。
1.5 電気・電子機器分野における化学物質・資源関連規制の強化
リスクの内容
当社の工場や製品は、厳しい環境法規制の対象となっている。
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多くの国では、製造プロセスにおいても、製品の原材料明細書においても、化学物質と資源の使用に関する法的要求事項
を増やしている。
2019 年には、すなわち RoHS ( 電気・電子機器中の有害物質規制)指令及び WEEE ( 電気・電子機器の廃棄に関する規制)と
いった、特に電気・電子機器 (EEE) に特有な主要製品環境規制が強化された。 RoHS は当社が販売する多くの製品カテゴ
リーで使用される 10 種の化学物質を禁止している。これは代替品を必要とする可能性があり、非遵守の場合かなりのリス
クとなる可能性がある。 WEEE は、グループ拡大生産者責任に関するものであり、特に回収ルートへの出資という点で、製
品の最終消費の枠組みにおいて積極的な役割を義務づけている。
また、注記 21 (「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記を参照)に記載されているとおり、 259 百万ユーロの引当金が
環境リスクに備えて積み立てられている。これらの引当金は、主に浄化費用(潜在的なペナルティではない。)を賄うた
めに積み立てられている。予想される将来のアウトフローの見積りは、独立した専門家からの報告に基づいている。
フランスの「注意義務」と各国固有のイニシアティブ(例えば、中国)は、環境上のリスク軽減の取り組みにサプライ
ヤーを関与させることへの期待を再確認した。
合併買収( M & A )に関連して、当社は、買収した企業のすべての製品についてそれらが取引される全ての市場における厳
格な環境コンプライアンスを確保するために、買収したすべての企業の製品ポートフォリオの環境リスクを厳密に評価す
る必要がある。
現地の規制により、関連するリサイクル資源が利用できない、又は IEC 、 NEMA 若しくはその他の電気基準によって、リサ
イクル含有物を含む製品について認証若しくは承認が得られない場合、一部の製品カテゴリーにおいて、リサイクル含有
物の割合を強いられる可能性がある。
規制は、特定の化学物質や資源を非常に迅速に段階的に廃止する可能性があり、測定可能な方法で適切な代替物を見つけ
られない可能性がある。
リスク軽減
安全、エネルギー、品質及び環境を網羅した当社の統合マネジメントシステム( IMS )は、引き続き、全工業拠点、主要
商業オフィスに展開している。
オファー・クリエーション・プロセス( OCP )は厳格であり、:資源の選択、重要物質の特定、ライフサイクルアセスメ
ント、その後 REACh 及び RoHS 報告書の作成といった、各ステップ及び成果物にはエコデザインの精神及び原則が組み込ま
れている。
当社のエコデザイン・ビジネス・パートナーのコミュニティは、全ての新たな、来るべき環境規制について、研究開発
チームを訓練し、これを的確な指導で補佐する。
第三者のコンサルタントや社内の専門家による「環境・安全」コンプライアンス監査を、各国で定期的に実施している。
当社は循環型経済に関するタスクフォースの一員であり、欧州、中国及び米国の複数のステークホルダーの対話において
指導的役割を果たし、規制、環境への影響、顧客利益の保護、雇用創出などの機会と障害について議論してきた。当社は
フランスのサーキュラー・エコノミー・ロードマップ ( 循環型経済工程表 ) に取り組んでおり、循環型経済に関して中国に
おいて MIIT と共に取り組んでいる。当社は GIMELEC 及び FIEEC を先導し、 IGNES 、 ORGALIME その他各界との間で、当社の業
界に関連した循環型経済に関する議論を行っている。
1.6 バリューチェーンを通じた人権・環境・安全に関する課題
リスクの内容
人権に関する規制の枠組みが少ない国での当社の活動が拡大したことにより、当社の人権リスクへのエクスポージャーは
この数年間拡大している。
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具体的には、当社の調達規模は 12 十億ユーロ超を占め、 50,000 以上のサプライヤーを抱えている。サプライチェーンにお
ける警戒プログラムの一環として、当社は当社のサプライヤーのネットワークを通じてリスク分析を行い、以下の分野で
潜在的なリスクを特定した:
・ 人権
・ 環境
・ 倫理的な業務遂行
・ サイバーセキュリティ
これらの第三者とのリスクの発生は、当社に以下のような影響を与える可能性がある:
評判
当社のイメージは、以下の第三者によって悪影響を受けるかもしれない:
・ 労働者の人権や安全規則を尊重しない。
・ 環境の汚染及び損傷に責任がある。
・ 法の不遵守又は違法な業務を行っている。
以下によりサプライチェーンの寸断が生じる可能性がある:
・ サプライヤーとの関係の短期的な終了。
・ 部品の供給に影響を及ぼす可能性のある、安全の欠如又は不十分な保護対策(例えば火災防止)から生じる事象。
・ サプライヤーと交換されたデータ又はデジタルシステムの損傷(例えばウイルス、マルウェアなど)。
法律
過去 2 年間で、オーストラリアにおける現代の奴隷問題又は重大な人権侵害や虐待に対する制限措置に関する欧州連合の
新しい枠組みといった、人権保護に関する法律が増加している。会社に課せられる罰金の対象範囲の拡大や、強力なコン
プライアンス・プログラムを必要とする新たな規制により、人権侵害リスクの影響は大きく変化している。
当社は、現在の欧州レベルでの注意義務規制の草案や、この分野における今後 5 年間の抱負と優先事項を定めた「人権と
民主主主義に関する欧州行動計画 2020 - 2024 年」を参考に、このリスクは引き続き増加すると見込んでいる。さらに、当
社が参加しているグローバル・コンパクトが支持する、国連レベルでの人権デュー・ディリジェンスの枠組みに関する現
在の議論は、サプライチェーンにおける人権問題に取り組む民間部門への圧力を確実に高めるであろう。
2020 年の具体的な事象
フランスでは、 2019 年に NGO とフランス企業(当社を除く。)との間で、注意義務の不遵守に関する紛争が始まった。フ
ランスの判事は 2020 年 12 月 10 日に、企業による注意義務法違反の可能性がある場合、商法裁判所に唯一の権限を認める判
決を下し、当該リスク・エクスポージャーを民事紛争に格下げした。それにもかかわらず、 NGO は確実にフランス破毀院
に上訴することになるので、法的な分析はまだ終わっていない。
リスク軽減
人権は、「倫理・コンプライアンス委員会」及び「法務・持続可能性部」が管理する「倫理・コンプライアンス・プログ
ラム」の一部である。より具体的には、リスクアセスメントによるリスクの洗い出しやリスクの発見については、倫理・
コンプライアンス委員会の支援を得て、持続可能性部が人権管理を行い、従業員や外部ステークホルダーにも内部通報制
度を設けている。
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研修については、全社員が受講必須の「責任原則」に関する e ラーニングにおいて、 2020 年には倫理・コンプライアンス
のテーマの中で特に「人権」に焦点を当てて実施している。 2020 年末までに 93 %の従業員が受講を完了した。
サプライヤーは、サプライヤーの総評価に 30 %の加重をした持続可能な開発基準を含む「シュナイダー・エレクトリッ
ク・サプライヤー品質管理」システムに従い、選任される。
2019 年、当社は Global Suppliers Day を創設した。この日に、サプライヤーに対して「責任原則」を紹介した。
2018 年- 2020 年の当社のサステナビリティ 3 ケ年計画の一環として、戦略的サプライヤーは ISO26000 の評価に(自身が)
従うことを要請されている。継続的な改善努力に従い、これらのサプライヤーは 2018 年から 2020 年の間に平均して+ 6 . 3
ポイントの増加を達成した。
当社は、サプライヤーの地理的位置、テクノロジー、使用されるプロセスを考慮した基準を用いて、リスクの高いサプラ
イヤーを特定するサプライヤー監視プランを構築した。その後、少なくとも 350 社の現地サプライヤーの監査を実施する
ために 3 年間の監査計画が構築される。不適合が確認された場合は、是正処置が展開される。その結果、サプライヤーは
再監査を受け、行動により不適合が是正されたかどうかを確認する。 2020 年末時点で 2019 年以降の不適合のうち 94 %が解
消されている。サプライヤー監視プランには、シュナイダー・エレクトリック調達チームの社内研修プログラム及びサプ
ライヤーとのワークショップも含まれている。
新 SSI 及び SSE プログラムの一環として、 2021 年には特に、社内及び当社のサプライチェーンにおける適正な賃金並びに当
社のサプライヤーに対する「ソーシャル・エクセレンス」プログラムに関連するいくつかの行動が開始される。
2. 事業等のリスク
2.1 当社のインフラストラクチャー及びデジタル・エコシステムにおけるサイバーセキュリティのリスク
リスクの内容
当社は、類似のグローバルの拠点とプレゼンスを持つ他の組織と同様に、サイバー攻撃やデータ・プライバシー侵害のリ
スクにさらされている。
当社は、産業及びテクノロジー企業として 25 以上の拠点に分散した IT 及びオペレーショナルテクノロジー活動を展開して
おり、主要な研究開発活動と 200 以上の生産及び物流部門を有している。
これらの拠点では、オペレーショナルテクノロジーシステムと IT システムとの融合がますます進んでおり、特に Internet
of Things (モノのインターネット)の利用を通じて、全体的な攻撃の対象領域が拡大している。
さらに、製品を中心としたビジネスモデルから、ソフトウェアを伴うサービス指向のビジネスモデル(「アドバイザー」
ソフトウェアスイートやマネージド・デジタル・サービスなどのデジタルオファー)への移行及びデータの増大は、デー
タ侵害や知的財産権盗難などのサイバーセキュリティリスクを必然的にに増大させる。
リスク軽減
・ NIST フレームワーク(識別、保護、検知、応答、復旧)は、サイバーリスク登録及び高価値資産プログラム( 25 ク
ラウンジュエル以上)で使用される。
・ サイバーの脅威は、サイバープラクティスと能力、政策主導のコントロール、及び執行メカニズムを実施すること、
例えば、データ保護プログラム、ソースコード管理フレームワーク、システム&ソリューションセキュリティプログ
ラムの実装を通じて軽減される。
・ グローバルなサイバーインシデント対応が整備されている。事象及びインシデントは、当社のパートナーと共同で推
進するセキュリティ運用センターを通じて監視される。
・ 当社の態勢は、当社全体の緊急事態及び改善計画並びにサイバースコアリング・プラットフォームを含む「現実性
チェック」を通じて継続的に見直され、適合されている。
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・ 2020 年には、接続されたユーザーの約 100 %及び 4 万人近い従業員がサイバーセキュリティに関するトレーニングを受
けた。
・ 当社のサイバーセキュリティ・コンサルティング・パートナーにより、 2020 年に複数のサイバーリスク評価が完了し
た。さらに、本年は、サイバー危機のシミュレーション演習を 5 回実施した。
・ 3 つの横断的内部監査と外部評価という独立した「現実性チェック」が行われた。
2.2 当社の顧客及びパートナーを攻撃するためのゲートウェイとして使用される当社又は顧客のサイトに接続された製品
リスクの内容
エネルギー管理と産業オートメーションの分野は、他の多くの分野と同様、ますますデジタル化が進んでおり、 IoT の普
及と拡張データは、モビリティ、クラウド、普及センシング、ビッグデータ、分析の主要な推進力となっている。
ネイティブ・コネクティビティを含む製品のデジタル化の進展は、サイバーセキュリティリスクのエクスポージャーを増
大させており、当社又は顧客のサイトにおける接続された製品及びデジタルオファー(例えば、「アドバイザー」型のオ
ファー、遠隔管理されたサービス)が悪質なサイバー攻撃のゲートウェイとして使用される可能性がある。
当社は、 5 万人を超える登録ユーザー、約 300 のアプリ、 150 以上のサービスプロバイダー、約 100 のコミュニティが搭載さ
れた「 Exchange 」というエコシステム連携プラットフォームを導入した。
この種のデジタルオファーやプラットフォームは、妥協すれば、当社のサービス品質、収益性及び評判に悪影響を与える
可能性がある。
リスク軽減
プロダクト・セキュリティー・オフィスは、事業部門とシュナイダー・エレクトリック・デジタルにまたがる強力な権限
とコネクションによって強化されている。
当社は、サイバーセキュリティ基準に準拠して製品を開発し、エコシステムを確保している。当社は、設計段階の前で
も、自社製品にサイバーセキュリティを組み込むために、セキュア開発ライフサイクル・プロセスに従う。
IoT クラウド・プラットフォーム (EcoStruxure ™ Technology Platform) では、 ISO27001 規格に対してマッピング可能
なコントロールが実装されている。
当社は、プラットフォーム、アプリケーション及びデジタルオファー(デジタル認証プロセス)を評価する際に、デジタ
ル・セキュリティとプライバシーの適合性を徹底している。
サイバー・インシデントの場合、対応、接続、結果報告のプロセスがパートナー及び顧客と共に整理される。
2019 年には、セキュリティとプライバシーの設計が新しい「セキュア開発ライフサイクル」で強化され、 IEC62443 - 4 -
1 に対して認証された。
2020 年には、すべてのデジタルオファー(主に「アドバイザー」ソフトウェアスイート)が、デジタルセキュリティとプ
ライバシー適合の枠組みで評価された。
2.3 製品品質
リスクの内容
当社は、世界 46 カ国に広がる 191 の工場で生産された 26 万点以上の関連製品を有している。
当社は基幹産業で業務を運営し、製品の不具合又は欠陥により、当社が有形、無形の損害、人的傷害に対して責任を負う
可能性があるため、製品の品質と安全性は、当社にとって重要事項である。製品、システム又はソリューションの欠陥
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は、製品回収に関連する費用を伴う可能性があり、その結果、新たな開発費用が発生し、技術的及び経済的資源を消費す
る可能性がある。
当社の製品もまた、複数の品質、安全管理及び規制の対象となっており、国内及び国際的な基準の両方によって統制され
ている。新しい若しくはより厳しい基準又は規制は、設備投資やコンプライアンスのための特定の対策費用をもたらす可
能性がある。
上記の費用は、当社の収益性及び現金同等物に大きな影響を及ぼす可能性がある。当社の事業の評判も悪影響を受ける可
能性がある。事実、当社は最近いくつかの製品回収の影響を受けており、ケースによるが、これは概ね 10 百万ユーロから
40 百万ユーロの範囲であった。
リスク軽減
2019 年、当社は、製造ツールとプロセスの強化を継続するため、 Phoenix (フェニックス)という特別なプログラムを開
始した。これは、物流プロセスやサプライヤーにも拡大され、サプライヤーの現場や当社におけるプロセスのデジタル化
を活用する。
設計面での改善を確実にするため、当社は 2020 年半ばに、新たな顧客の期待(品質から信頼性へ)を完全に統合し、ファ
ンダメンタルズを確保するための専用プログラム「 ReeD(Reliability End to End by Design) 」を導入した。
当社は、絶え間ない学習、現在のオファーからの洞察、「機動性」などの方法論を活用し、品質をあらゆる設計段階に組
み込むことで、新しいデザインのオファーを成長させている。
高度な分析のおかげで、当社は、社内の情報又は顧客の経験からの弱いシグナルに積極的に耳を傾け始めている。
2.4 サプライチェーンのレジリエンス
リスクの内容
当社は、サプライチェーンの依存と事業継続リスクにさらされている。
例えば、東南アジアのある工場群は、 10 億ユーロの事業ラインの 80 %を供給している。1つの工場で発生した事故や生産
中断(自然災害、社会不安、パンデミック)は、不足、補償費用、売上高の喪失につながる可能性がある。当社は、自社
の業務や顧客への納入に影響を与えうるすべての重要な供給を特定した。
また、当社の大規模なサプライヤー・ネットワークは、事業継続リスクにさらされ、当社の業務に影響を与える可能性が
あるため、レジリエンス・リスクを引き起こす。
最後に、循環型経済の規制の高まりは、製品のトレーサビリティに対する圧力を高める可能性がある。これらの規制を遵
守できなかった場合、罰金を科せられる可能性があり、当社の収益性及び評判に影響を及ぼす可能性がある。
リスク軽減
当社は、自然災害、社会不安、パンデミックなど、事業に重大な影響を及ぼす可能性のある大規模な事態が発生した場合
に備え、各拠点において強固な事業継続計画を策定することを求めている。当社の各拠点に任命された事業継続リーダー
が配置されており、その役割は何かが起きた場合にはこのプロセスを管理し、危機管理指揮センターを現地レベルで開始
し、必要に応じてグローバル・セキュリティ・オフィサーが率いる本社のグローバル・レベルで開始することである。こ
のプロセスは成功の実績を重ね、当社の人と資産を守り続けている。
さらに、当社は、サプライチェーン上重要な拠点の 1 つで事業継続インシデントが発生した場合の復旧時間を特に短縮す
るため、今後 3 年間における 150 百万ユーロのレジリエンス・プランを立ち上げた。重要拠点には、少なくともバックアッ
プ生産拠点を世界の別の地域に配置することを目指している。また、サプライチェーンのレジリエンスを向上させるため
の複数供給元を通じて重要な供給品に余剰が生じる。
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当社はまた、事業継続性にかかわる事象を切り抜けるための時間を短縮するために、戦略的な在庫量と場所を最適化する
ための特定のモデライゼーション・ツールに投資している。
最後に、当社のサプライチェーン戦略チームは、サプライチェーンの柔軟性とレジリエンスを継続的に評価し、中断によ
るニーズがある場合には、ある拠点から別の拠点への適切なレベルの柔軟性と製造能力を確保する。これは、サプライ
チェーンのリーダーシップによって十分に理解されている。当社は世界中に 190 以上の工場と 90 の流通センターからなる
ネットワークを有しており、(各地域に) 7 つの司令塔のネットワークを構築し、当社のサプライチェーンに影響を与え
る可能性のある主要な出来事を監視している。各司令塔には、十分な警報を開始し、当社のサプライチェーンの流れをリ
アルタイムに適応させるデジタル機能が備わっており、当社が強靭であり、世界レベルのサービスを提供できるという、
顧客の安心感を提供している。
2.5 デジタルの進化とソフトウェアの提供
リスクの内容
いくつかの分野での大きな変革は、当社が事業を展開している市場に影響を与えており、それにはエネルギー業界のデジ
タル化が含まれる。
IoT 時代に入り、オープンインターフェースを搭載したよりスマートな製品により、より複雑化するソフトウェアベース
のソリューションにしっかりと組み込まれ、人工知能や高度なアルゴリズムを活用した新たなサービスの恩恵を受けるこ
とが顧客から期待されている。
当社はデジタルトランスフォーメーションの道筋に投資しており、デジタルオファーのシェアを増やしている。 2020 年に
は、ソフトウェアとデジタル・サービス( e コマース販売と接続顧客、及び運用資産( AuM ) ) は 2 桁の成長を遂げた。その
ため、当社は、より多くのデジタル・サービスを提供し、より多くの経常収益を生み出し、顧客維持を高めることに注力
している。
また、 2020 年には、建築ライフサイクルのデジタル化の能力を拡充するため、当社は、建築ソフトウェアプロバイダーで
ある RIB Software SE の 88 %を取得した。この買収は、当社がソフトウェア・ポートフォリオを構築し、デジタルで持続
可能なスマート・ビルディング・ソリューションにおける主導的地位を構築する道を継続させる。
このトランスフォーメーション・リスクは、この多数顧客及び製品の接続性から安定した収益の流れを生み出すために、
この新しいデジタル・ポートフォリオの収益化に結びつくであろう。
リスク軽減
当社は、以下を含むが、これに限定されない、いくつかの取組みを開始した:
・ 強固な戦略と構造化したオファー・ポートフォリオを活用する明確な野心をもってデジタル・サービスの成長に専念
する新しい組織の創設
・ 人工知能とアルゴリズムを使用した、インストールベースによる高度なアドバイザーオファーでの重要な接続資産の
収益化
・ パートナーと直接市場開拓のための一貫した接続経路の定義
2.6 価格戦略
リスクの内容
原材料のインフレや為替レートの変動は、製品ライン間の差異を伴いながら、製品コストに影響を与える可能性がある。
このような変動は、国内法及び国際法に準拠した戦術的な価格決定によって相殺されない場合、当社の収益性に悪影響を
及ぼす可能性がある。一例として、 2018 年には原材料インフレの調整が遅れたため、 80 百万ユーロの販売機会の喪失につ
ながった。
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さらに、現在の市場の進化には、電子商取引及びインターネットが急速に進展し、その要因がより地域的に、また多くの
場合、グローバルになってきていることから、様々な働き方が必要とされている。
リスク軽減
収益性への悪影響を予測するため、当社は、強固なコンプライアンス、価格設定及び見積もりツールを備えた包括的なグ
ローバル価格設定プログラムを強化した。
2.7 競争法
リスクの内容
当社の製品は、世界中の市場で販売されており、国内及び国際的な競争法や独占禁止法の適用を受けている。
パキスタン、ベルギー、フランス及びスペインの事業体を含むが、これらに限定されない世界中の当社のグループ事業体
の中には、独占禁止法手続又は調査において直接又は間接的に名前を挙げられたものもある。
パキスタンとベルギーでは、当社は Areva から現地事業を継承し、その後廃止した。これらの業務は、それぞれ世界銀行
とベルギー競争当局によって調査され、制裁を受けた。
フランスでは、 2018 年 9 月、フランス国内の電気配電業務に関して、当社の本社等において、フランス警察及び独占禁止
当局による調査が行われた。当社は、フランス当局の調査に協力している。
スペインでは、現地子会社が、以前所有していた子会社に関連した反競争的行為を指摘された。この調査は 2020 年 2 月
に、当社に重大な影響を与えることなく終了した。
リスク軽減
従業員向けの「レッドライン」、サプライヤーなどの外部ステークホルダー向けの「グリーンライン」といった内部通報
システムを運用し、通報される可能性のある競合他社や取引先への不適切な行為や行動を把握している。
さらに、競争リスクや独占禁止リスクを含むコンプライアンス・リスクに関する内部統制及び内部監査ミッションを強化
した。
買収候補企業のコンプライアンス上の問題の事前特定を強化するため、 M&A に関する改訂版コンプライアンス・デュー・
デリジェンス・プログラムが発行された。
2019 年 4 月には、当社は改訂された「グループ責任原則」を改定して配備し、競争規則及び独占禁止規則に関するガイダ
ンスを強化するとともに、競争及び汚職防止に関する各種方針と指針を公表した。
3. 内部組織に関するリスク
3.1 人材の魅力度、従業員のエンゲージメント、営業チームのスキルアップ、デジタル・コンピテンシーの採用
リスクの内容
デジタルトランスフォーメーションには、特に技術、サービス、エネルギー効率、サステナビリティ・ソリューション及
び接客販売の分野で、特定のスキルが必要である。デジタル化に取り組み、機敏な働き方を支援するためには、当社はデ
ジタル中心のポジションに優先順位をつけなければならない。当社では、重点分野には、ソフトウェア製品所有者、ソフ
トウェア開発者、スクラムマスター、アジャイルコーチ、データサイエンティスト、データエンジニア、 UX / UI デザイ
ナー、インテグレーションアーキテクト、サイバーセキュリティスペシャリスト、セキュリティエンジニアなどがある。
現在、当社全体で約 8,000 人のデジタル技術者がおり、インド、米国、フランス、中国に従業員が最も集中している。
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当社の業界では、ビジネス技術者を中心とした優秀な経営・技術人材の獲得競争が激しく、当社が成長軌道を継続する中
で、より大きな課題となっている。 2020 年には、グローバルでのプロフェッショナル人材採用の約 15 %がデジタル中心の
役割を担い、前年からのデジタル採用の構成に沿ったものであった。
今後も引き続き成功するかどうかは、当社が優秀な人材を引きつけ、採用し、迎え入れ、育成し、維持できるかどうかに
かかっている。重要なスキルに加えて、労働力の多様性(特にジェンダー、世代、国籍/人種)が優先課題となってい
る。例えば、 2020 年には、グローバルで採用されたホワイトカラーの 45 %が、早期キャリア人材の供給を継続するため
に、早期キャリア/新卒者であった。また、当社及び国レベルでは、専門知識及び経験を活用するための将来のスキル開
発、知識移転、キャリア配置に関して「上級の人材」を支援するプログラム的な取り組みがさらに進んでいる。
リスク軽減
当社の人事戦略は、従業員バリュー・プロポジション及び雇用主ブランディングを含む新しい人事ビジョン、並びに当社
の業務及び持続可能性の優先事項に強く根ざしている。
当社の全体的な人事戦略は、多様性の強化、公平性とインクルージョン、給与の公平性、家族休暇、柔軟な「新しい働き
方」政策など、事業、労働力、人材への影響に関する成し遂げたい変革を定義している。 2020 年の人事戦略では、柔軟な
働き方、構造的な効率性、プロジェクト及び機敏な仕事の方法を通じて組織の機動性を高めること、そして多様性、公平
性、インクルージョンのアジェンダを加速させることに、さらなる重点が置かれている。
従業員については、キャリア及びスキルの開発に強く注力していることに支えられ、定期的なキャリア開発の話し合い
が、毎年のパフォーマンス評価並びに開発及びキャリア・レビューによって支えられている。トレーニングの機会は、固
有の役割によって定められ、技術的、行動学的、デジタル学習の提供が含まれる。グローバルに必要なトレーニングに
は、倫理とコンプライアンス、サイバーセキュリティ、ハラスメント防止及びデジタルの能力が含まれる。当社は、 2019
年に、社内の仕事とプロジェクトの分担を促進するオープンタレントマーケットプラットフォーム及び従業員のエンゲー
ジメントを分析する新しいデジタルの従業員の聞き取りツールを立ち上げた。オープンタレントマーケットプラット
フォームは、 2020 年第 2 四半期に全ての国に拡大され、現在までに従業員の 46 %がオープンタレンマーケットプラット
フォームに関与している。当社の継続的な聞き取り戦略は、当社が雇用のライフサイクル(入社、ワンボイス社内調査、
退職など)を通して従業員の声に耳を傾け、彼らのフィードバックに基づいて行動し、エンゲージメントを促すことを保
証する。
さらに、すべての事業体のリーダーは、定期的な人材の見直し及び後継者計画会議に参加し、 CEO 及び CHRO と共に年度末
レビューを行う。リーダーシップ・パイプライン並びに高いポテンシャル、技術力及びデジタルスキルを持つ人材、労働
力の最適化及び継承に重点が置かれている。上級管理職向けアプリ「 License to Lead 」を含む、継続的な技術及びリー
ダーシップスキル開発を確実にするために、対象を絞ったリーダーシップ開発プログラム及びトレーニングが提供されて
いる。 2019 年には、全営業担当者及び営業リーダーを対象とした新たな研修・スキルアッププログラムが開発され、 2020
年に展開され、さらに主要な会計マネージャーを対象とした新たな認定トレーニングプログラムが開発された。また、
2020 年には、全ての上級管理職が 2021 年上半期までにコースを完了することを目標に、金融能力のデジタルコースが展開
された。
将来の労働力と魅力的な雇用主としての当社の地位に焦点を当て続けるためには、人材獲得及び雇用者のブランディング
が引き続き最優先事項である。パイプラインを構築し、社内から昇格を継続する戦略であるが、当社は積極的な採用が行
われているスキル及び市場を対象としている。例えば、当社は、デジタルトランスフォーメーションの持続を助けるた
め、インターン、実習生及び新卒者の採用を継続することに注力している。当社は、デジタル、ソフトウェア、データと
サイバーセキュリティ、戦略、持続可能性、サプライチェーンなど、重要なスキルと役割のために採用を続けている。多
様性への意欲は、特にビジネスと技術における女性のために、当社の外部採用にも強く適用されている。
3.2 IT システム管理
リスクの内容
当社は、販売及び製造プロセスの効率化に不可欠なサーバー、ネットワーク、データ保存場所、アプリケーション及び
データベースなどの非常に複雑な情報システムを施設及びクラウドで、並びに EcoStruxure ™のようなデジタルオファーを
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可能にするプラットフォームで、直接又はサービス提供者を通じて、幅広く運用している。当社は、商業経験、従業員の
経験、サプライチェーンの効率性を高め、デジタル商業的オファーを可能にすることを目的とした様々なアプリケーショ
ン を展開している。
サービス提供者による実行の重大な失敗の場合、又は大規模なネットワーク停止、ハードウェア及び/又はシステムの障
害が発生した場合、当社が提供するサービスの品質に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、デジタルオファーや顧客とのやりとりの継続的な拡大のためには、安全で安心な基盤情報システムの提供が不可欠
である。当社は、より多くのデジタルオファー、サービス及びソフトウェアへ移行するのに伴い、多様なレガシーシステ
ムが進化及び拡大をより困難かつ複雑にしている。
ガバナンス体制やコンティンジェンシープランを確立するという当社の方針にもかかわらず、情報システムプロジェクト
が技術的な問題及び/又は実行の遅延にさらされないという保証はない。これらの問題、データの損失又は遅延の影響を
正確に定量化することは困難であるが、それらが在庫水準、サービスの質、ひいては当社の財務成績に悪影響を及ぼす可
能性がある。
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リスク軽減
当社は、これらのリスクから保護するための代替ソリューションを定期的に検討し、サービスプロバイダーのサービスレ
ベル合意について定期的にコンプライアンスチェックを行い、情報システム障害の影響を軽減するためのコンティンジェ
ンシープランとインシデント対応能力を開発している。
当社は、情報システムに関する進化と計画を続けているが、その範囲は以下を含むがこれらに限定されるものではない:
・ ERP トランスフォーメーション、デジタルオファーに備えた当社の金融システムの進化
・ 環境を単純化し、陳腐化に関連するリスクを軽減するためのレガシー IT アプリケーション及び関連ハードウェアの除
去
・ ハードウエアとソフトウエアの事業継続性と災害復旧計画に継続的に焦点を当てながら、 IT 環境の持続可能性を確保
する。
新しいアプリケーションはシステムの脆弱性を除去するために、全て認証テストの対象となる。これらのシステムは、
データセンター(当社内で若しくはサービス提供者により管理される)に格納されるか、又はクラウドベースのアプリ
ケーションとなる。
2020 年、当社は専用の「技術債務削減」プログラムを通じて、レガシー IT アプリケーションの削減を継続した。
4. 財務リスク
4.1 取引先リスク
リスクの内容
当社は特に幅広い国際的なプレゼンス( 115 ケ国以上)を有しており、収益は 4 つの地域(アジア太平洋、西ヨーロッパ、
北米、残りの地域 ) にほぼ均等に分散しており、収益の 41 %は新興経済国で生み出されている。
従って、当社は、何らかの景気後退が顧客からの現金回収及び支払遅延を伴う現地の流動性の問題につながり、当社の現
金回収率に悪影響を与える可能性があるため、多数の取引先リスクに直面している。
また、預金や資産運用などの活動、将来の起算日でのフローを予想する取引についても、銀行等の金融機関との金融取引
によって生じる取引先リスクにさらされている。
2020 年 12 月 31 日現在、売上債権の 12 . 8 %が期限を超過しており、そのうち 1.7 %が 3 ケ月を超えて超過している(「第
6 経理の状況」に含まれる「連結財務諸表注記 16 」を参照)。
2020 年の具体的な事象
2020 年には、 COVID - 19 の流行と世界中で数多くのロックダウンが発生した結果、 2 月から 5 月にかけて、顧客の支払いが
一部遅延したことが特に指摘された。支払遅延はその後の数か月で整理され、年末までに正常なレベルに達した。
リスク軽減
金融取引は、厳選された取引相手との間で締結され、顧客との契約には適応した条件が含まれている。
銀行業務の取引先は、独立した格付機関が発行する信用格付を含む通常の基準に従って選定される。当社の方針として
は、取引先リスクの多様化を図るとともに、関連規則の遵守状況を定期的に管理している。
また、売上債権の損失に備えるため、当社は、実質的な信用保険及びその他の種類の保証(信用状及び銀行保証)を利用
している。
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2020 年 12 月 31 日現在、債権の減損引当金の金額は 510 百万ユーロである(「第 6 経理の状況」に含まれる「連結財務諸表
注記 16 」に記載されている)。
4.2 為替リスク
リスクの内容
国際事業及び特に国際的なプレゼンスの広さにより、当社は為替レートの変動リスクにさらされている。
当社の事業体の報告通貨と取引通貨との間の為替レートの変動は、当社の業績に影響を与え、前年同期比のパフォーマン
ス比較をゆがめる可能性がある。ユーロと報告通貨間の変動についても同様であり、より大きな割合を占めている。
当社の為替リスクに関する主なエクスポージャーは、米ドル、中国元、及び米ドルに連動する通貨に関連するものであ
る。
2020 年の外貨建て収益は 20.1 十億ユーロに達し、その内米ドルが約 6.6 十億ユーロ、中国元が 3.7 十億ユーロに相当した。
当社は、現在の事業構造において、米ドルに対してユーロが 10 %上昇した場合、調整後 EBITA について約 -78 百万ユーロの
換算効果が生じると見積もっている。
2020 年の為替差損益は、 36 百万ユーロの損失である(「第 6 経理の状況」に含まれる「連結財務諸表注記 7 」に記載され
る)。
リスク軽減
当社は、為替レートの変動に対する損益の感応度を軽減するために、取引通貨のリスクを管理している。当社の子会社の
債権債務で当該子会社の機能通貨以外の通貨建てのものは、主に通貨ごとの資産・負債のリバランス(ナチュラル・ヘッ
ジ)によりヘッジされている。
これらのリスクの最も重要な源泉である、米ドル、中国元、シンガポール・ドル、オーストラリア・ドル、英ポンド、ハ
ンガリー・フォリント、ロシア・ルーブルなど、 20 種類以上の通貨が関係している。
市場の状況に応じて、主要通貨のリスクは、 12 ヶ月以内に満期を迎える契約を用いたキャッシュ・フロー予測に基づいて
ヘッジすることができる。
為替相場の変動リスクをヘッジするための金融商品については、「第 6 経理の状況」に含まれる「連結財務諸表注記
23 」に記載されている。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2020 年の主要な財務指標
危機からの迅速な反発を促進した強い実行力及び回復力のあるビジネスモデル
2020 年は、集中的で機動的な実行力を象徴する年となり、危機前と同等の利益マージン水準を維持しながら過去最高の売
上総利益率及びフリー・キャッシュ・フローを計上して終了した。将来の準備に向けて、当社は、持続可能性における大
幅な変化を伴う、インドにおける事業ポートフォリオとプレゼンスの両面における変革的な買収を加速し、イノベーショ
ン、サービス、及びサイバーセキュリティへの投資に注力した。デジタル化及び持続可能性の顧客導入に見られる大幅な
変化は、ロックダウンにもかかわらず加速し、ソフトウェア及びサービスの成長を加速し、支えた。当社は、より多くの
製品、より多くのソフトウェア、より多くのサービス、及びさらなる持続可能性という戦略的優先事項に引き続き取り組
んでいる。
売上高
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売上高は、 L&T 、 E&A 、 RIB Software 及び ProLeiT の連結並びに主に米ドルに対するユーロ高に起因する -2.5 %の為替の影
響により相殺されたものの、主に Pelco 及び Converse Energy プロジェクトの売却、並びに Electroshield Samara の連結除
外 により、 -7.4 %(オーガニック -4.7 %)と減少し、正味の範囲の影響は -0.2% となった。
2020 年は業績の回復を見せ、エネルギー管理事業は、住宅、データセンター、ユーティリティ及び消費者向けパッケージ
製品における堅調な売上高成長によりオーガニックで 4.5 %の減収となり、産業オートメーション事業は、ディスクリー
ト市場が堅調に推移したもののプロセス及びハイブリッド市場が引き続き厳しい状況にあり 5.3 %の減収となった。それ
らの 2 つの事業全体において、ソフトウェア及びサービスが売上高の約 17 %を占めており、グループの業績に対して回復
力を示し、経常収益及び顧客維持力をもたらしている。
ほとんどの地域が 2020 年に COVID-19 のパンデミックの影響を強く受け、北米は -4.9 %、アジア太平洋は -4.1 %、西欧は -
5.3 %、その他の地域は -4.1 %となった。
調整後 EBITA
2020 年の調整後 EBITA は、危機にもかかわらず、価格設定措置、最低所得補償制度( RMI )による追い風、強力な生産性及
び強力な節減の成果により、 2019 年比で 20 ベーシスポイントのオーガニック成長となり、 2019 年と同水準の非常に堅調な
収益性を維持し 15.6 %であった。これは、 5 年連続で調整後 EBITA マージンが上昇したことを意味し、低成長年及び高成長
年の両方をカバーする当該期間において +300 ベーシスポイントのオーガニック成長となる。
当期純利益
当期純利益(親会社持分)は、 2019 年から 12 %減の 2,126 百万ユーロであった。 2020 年における再編費用は 421 百万ユーロ
であり、当社の構造的節減及び費用効率化計画に起因して前年から 166 百万ユーロの増加となった。
その他の営業費用は、主に M&A 及び統合費用で構成される 210 百万ユーロであった( 2019 年の営業費用は 411 百万ユー
ロ)。無形資産の償却及び減損費用の増加( 2020 年において 207 百万ユーロ)は、主に最近の買収に関連したものであっ
た。
金融費用(純額)は 278 百万ユーロとなり、 2019 年と比較して 17 百万ユーロ増加した。これは主に、子会社貸付金の償却
及び株式投資による配当金の減少により相殺されたものの、純負債の減少に関する費用によるものである。
法人所得税は 638 百万ユーロとなった。実効税率は 22.7 %となり、予想と一致した。
関係会社利益持分は、前年の 78 百万ユーロから 66 百万ユーロへとわずかに減少した。 Delixi の純利益の親会社持分は 73 百
万ユーロであり、前年と比較して約 8 百万ユーロ増加した。
フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは 3,673 百万ユーロという過去最高のキャッシュ実績を計上するなど非常に堅調であり、 2 年
連続で 3 十億ユーロを上回った。この業績は、低成長環境において典型的な好ましい運転資本の変化により支えられ、ま
た、 COVID-19 に起因する好ましいタイミングの影響により強調された。前述したとおり、当社は、サイクル全体の平均フ
リー・キャッシュ・フローが約 3 十億ユーロ( IFRS 第 16 号の影響を除く)になると見込んでいる。設備投資純額は 762 百万
ユーロであり、収益の約 3 %以下で安定的に推移した。
現金化率は、 2019 年の 133 %に対して、 2020 年は 159 %( IFRS 第 16 号の影響を除く)であった。 1 回限りの非現金項目につ
いて当期純利益(親会社持分)を調整し、平準化ベースで見ると、 2019 年の現金化率は 121 %であった。
調整後 1 株当たり利益 *
1 株当たり利益は、売上高の減少、 M&A に関する統合及び再編費用の増加、並びに無形資産の取得価格の償却費の増加によ
り、 11 %減少した。
* 2019 年に、当社は調整後当期純利益の定義を変更し、調整後 EBITA 、無形資産の取得の償却費(減損を除く)、
金融損益純額、実効税率による上記に係る法人所得税費用(非経常項目を除く)、非継続事業に関する当期純利
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益及び関係会社の損益に対する持分(非支配持分の影響額控除後)を含むこととしている。かかる調整後当期純
利益の定義は、財務諸表からの抜粋をより透明性のあるものにするためになされたものである。
1 株当たり配当金
2021 年 5 月 12 日に支払われるために提案されている配当金は、 2021 年 4 月 28 日の年次株主総会で承認されることを条件に、
2019 年比 2.0 %増の 1 株当たり 2.60 ユーロである。当社は、当年度に発生した調整後当期純利益に対する COVID-19 の影響に
もかかわらず、累進的な配当政策を維持している。結果として、また、当社が累進配当へのコミットメントを重視してい
ることにより、 2020 年の配当性向は従来の約 50 %を上回り、 55 %に達する見込みである。
4【経営上の重要な契約等】
該当なし
5【研究開発活動】
地球環境方針において言及されるとおり、当社は革新的なグリーンオファーを通じて差別化を図っている。かかる熱意
は、下記を通じて明確化されている。
・省エネで二酸化炭素の排出が少なく実用的かつ安全な製品の設計。
・顧客の環境パフォーマンス向上の手助け。
・製品の環境情報のデジタル化の提供。
かかる熱意に到達するために、当社は下記にコミットしている。
・省エネかつ環境にやさしいソリューションの創出に向けた研究開発投資。
・エコデザイン製品及びソリューションの創出並びにライフサイクル思考の展開。
・再利用、修理、改良、改造及びリサイクルが可能な製品並びに製品寿命サービスを通じた循環する製品提供及びビジネ
スモデルの発明。
1,400 名を超える当社の認定研究開発エンジニアによるコミュニティが当社の変革戦略の原動力となっている。当社は、
世界中で 19,000 件超の使用中特許及び特許出願を保有しており、 2020 年には当社の中核技術及びデジタル技術の両方で
750 件を超える新規特許出願が行われた。
2020 年に発表された革新には以下が含まれる:
エネルギー管理:
・ EcoStruxure ™ Workplace Advisor 及び Engage Enterprise App : スペースの利用を最適化し、従業員の経験を向上
させ、サービス費用を削減する。
・ EcoStruxure ™ Building Operation : 建物のパフォーマンスを最適化し、エンジニアリングの効率を向上させるため
のアクショナブル・インサイト。
・ EcoStruxure ™ Connected Room Solutions : パーソナライズされた入居者体験と室内制御を提供する。
・ EcoStruxure ™ Power Monitoring Expert 、 Power SCADA Operation 及び Power Advisor : 最適化されたオペレーショ
ンにより、エネルギー費用と計画外のダウンタイムを削減する。
・ 低電圧の PrismaSeT ™アクティブ・スイッチボード: 危険な電力損失を監視するためのクラウド接続。
・ ComPacT ブレーカー及びアクセサリ: 接続可能な人間工学的モジュラー・プラグアンドプレイ・アクセサリ。
・ 中電圧開閉装置用 SM AirSeT : 純粋な空気と真空のユニークな組み合わせにより中高圧電気機器に一般的に見られる
潜在的な温室効果ガスである SF6 の必要性を排除する。
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・ Acti9 Active コンパクト接続多機能ブレーカー: 積極的なモニタリング及び電気的故障の警告を提供する。
・ 監視及び派遣サービス: 24 時間年中無休での遠隔監視により、 IT インフラストラクチャーの問題の現場における修復
を可能にする。
・ Wiser Energy Center : 将来のグリッド・トゥ・プラグの住宅エネルギー管理のための、接続された AI 電気パネル。
・ Wiser home automation : 部屋ごとの温度制御、照明、セキュリティ及びエネルギー管理。
産業オートメーション:
・ EcoStruxure ™ Automation Expert : 完全なオペレーション・ライフサイクルを通じた段階的な変更改善を生み出す初
のソフトウェア中心型産業オートメーションシステム。
・ EcoStruxure ™ Augmented Operator Advisor : リアルタイムのオペレーティング・データとともにバーチャルリアリ
ティを活用し、機械及び工場の迅速な診断、保守及び運用を安全に行えるようにする。
・ 完全にデジタル化された TeSys island 負荷管理システムと Modicon M262 ロジック及びモーションコントローラーを組
み合わせることにより、機械メーカー及び OEM のためのこれまでにない効率性を備えた完全な産業用モノのインター
ネット ( IIoT )の機械統合を可能にする。
・ EcoStruxure ™ Secure Connect Advisor : オペレータ及びエキスパートがほとんどの場所から遠隔で機械のプログラ
ミング、診断及びトラブルシューティングを行うことができるサイバーセキュア・ソリューション。
研究開発費用は、下記のとおりである。
(百万ユーロ)
2020 年通期 2019 年通期
「売上原価」に含まれる研究開発費
(378) (408)
「研究開発費」に含まれる研究開発費 *
(718) (657)
資産化された開発プロジェクト費用
(311) (303)
(1,407) (1,368)
合計研究開発費 **
* 研究開発税額控除を含んでおり、その金額は、 2020 年通期で 50 百 万ユーロ及び 2019 年通期で 54 百 万ユーロであった 。
** 資産化された開発プロジェクト費用 の償却を除く。
資産化された開発プロジェクト費用の償却費の償却費用は、 2020 年は 245 百万ユーロ、 2019 年は 243 百万ユーロであった。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
2020 年度における有形固定資産の変動は、主に「第6 経理の状況」に含まれる連結財務諸表注記 2 に言及する連結範囲
の変更に関連しており、 IFRS 第 16 号 - リース の適用による影響を含んでいる。
取得原価
使用権資産
(IFRS 16)
(百万ユーロ ) 土地 建物 機械装置 その他 合計
2018 年 12 月 31 日 150 1,867 4,509 1,096 - 7,622
IFRS 第 16 号の初度適用 - - - - 1,242 1,242
2019 年 1月 1日 150 1,867 4,509 1,096 1,242 8,864
取得 - 38 137 336 187 698
売却 (2) (48) (178) (41) (25) (294)
為替換算差額 1 22 41 15 3 82
再分類 - 106 121 (235) - (8)
連結範囲の変更及びその他 (8) (42) (65) (17) - (132)
2019 年 12 月 31 日 141 1,943 4,565 1,154 1,407 9,210
取得 3 44 91 361 296 795
売却 (2) (41) (158) (78) (57) (336)
為替換算差額 (12) (79) (183) (64) (71) (409)
再分類 (2) 66 193 (262) - (5)
連結範囲の変更及びその他 53 57 89 35 44 278
2020 年 12 月 31 日 181 1,990 4,597 1,146 1,619 9,533
償却及び減損
使用権資産
(IFRS 16)
(百万ユーロ ) 土地 建物 機械装置 その他 合計
2018 年 12 月 31 日 (20) (972) (3,534) (575) - (5,101)
IFRS 第 16 号の初度適用 - - - - -
2019 年 1月 1日 (20) (972) (3,534) (575) - (5,101)
減価償却及び減損 (1) (91) (254) (64) (294) (704)
戻入 1 34 173 34 2 244
為替換算差額 - (11) (33) (7) - (51)
再分類 - (38) 24 22 - 8
連結範囲の変更及びその他 2 8 56 8 - 74
2019 年 12 月 31 日 (18) (1,070) (3,568) (582) (292) (5,530)
減価償却及び減損 (1) (85) (245) (67) (306) (704)
戻入 1 29 137 46 4 217
為替換算差額 (3) 29 130 25 16 197
再分類 - (4) 2 10 - 8
連結範囲の変更及びその他 (2) (21) (49) (24) (6) (102)
2020 年 12 月 31 日 (23) (1,122) (3,593) (592) (584) (5,914)
帳簿価額
使用権資産
(IFRS 16)
(百万ユーロ ) 土地 建物 機械装置 その他 合計
2018 年 12 月 31 日 130 895 975 521 - 2,521
2019 年 12 月 31 日 123 873 997 572 1,115 3,680
2020 年 12 月 31 日 158 868 1,004 554 1,035 3,619
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2【主要な設備の状況】
Schneider Electric Real Estate は、当社の事業ポートフォリオ(当社が法的な及び運営上の権利を有する用地)の管
理及び運営に対する責任を有する。
当社の本店はパリ近郊の リュエイユ・マルメゾンに所在する 。住所は 35 Rue Joseph Monier 、 92500 Rueil-Malmaison,
France である。当社の本店は「 Le Hive 」と呼ばれ、約 1,900 名の人員を擁している。かかる施設は、ボストン、香港、シ
ンガポール、バンガロールなどの他の拠点と共に、当社の複数の世界的拠点のひとつである。
当社は 5 つのグローバル地域(フランス、ヨーロッパ、北米、中国及び海外)て組織される一連の工業用地及び商業オ
フィスを通じて事業を展開している。
工業用地の区分には、当社の全ての工場、製造及び物流活動が含まれる。商業用地の区分には、全てのオフィス、研究
開発センター及びフィールド・サービス・センターが含まれる。
上記の例外には、非統合子会社、ジョイント・ベンチャー用地、仮想工場、データセンター、顧客用地及び第三者の物
流現場が含まれる。
年次財務指標 :
・ リース費用:約 220 百万ユーロ
・ 施設管理: 150 百万ユーロ
・ 水道光熱費: 50 ~ 80 百万ユーロ
・ 設備投資: 60 ~ 100 百万ユーロ
・ 減価償却費: 50 ~ 90 百万ユーロ
地域別拠点数及び広さ
地域 拠点数 平方メートル(百万)
ヨーロッパ 314 1.5
海外 277 1.2
北米 218 1.3
フランス 73 0.7
中国 81 0.4
合計 963 5.05
種類別用地
拠点数
工業 261
商業 702
合計 963
リース/所有の構成
割合
リース 83 %
所有 17 %
3【設備の新設、除却等の計画】
該当なし
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
( 2020 年 12 月 31 日現在)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 下記(注)を参照。 567,068,555 株 下記(注)を参照。
(注 ) 日本で用いられている「授権株式」の概念はフランス法の下では存在しないものの、株主は取締役会に対し、一定の金
額及び期間内に新株又は持分証券を発行することを授権することができる。当社の場合、取締役会は、 2023 年 6月までに最大
200 百万株の新株を発行する権限を付与されている。
②【発行済株式】
( 2020 年 12 月 31 日現在)
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別及び
種類 発行数 は登録認可金融商品取引 内 容
額面・無額面の別
業協会名
完全議決権株式であり、権利
記名式額面普通株式( 1株
普通株式 567,068,555 株 ユーロネクスト・パリ 内容に何ら限定のない当社に
の額面金額 4ユーロ)
おける標準となる株式。
(2)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数(株) 資本金(ユーロ(日本円))
年月日
増減数 残高 増減額 残高
2,369,995,036
2016 年 12 月 31 日 - 592,498,759 -
(308,431,153,985)
17,669,932 2,387,664,968
2017 年 12 月 31 日 4,417,483 596,916,242
(2,299,564,950) (310,730,718,936)
(70,989,892) 2,316,675,076
2018 年 12 月 31 日 (17,747,473) 579,168,769
((9,238,624,545)) (301,492,094,391)
11,599,144 2,328,274,220
2019 年 12 月 31 日 2,899,786 582,068,555
(1,509,512,600) (303,001,606,991)
(60,000,000) 2,268,274,220
2020 年 12 月 31 日 (15,000,000) 567,068,555
((7,808,400,000)) (295,193,206,991)
(3)【所有者別状況】
( 2020 年 12 月 31 日現在)
株主の分布
機関投資家 当社に関係のある株主 その他
合計
従業員による 個人投資家そ
西欧 北米 アジア太平洋 その他海外 自己株式
保有 の他
株式数 271,265,762 164,217,592 30,374,092 3,535,719 20,640,934 12,741,481 64,292,975 567,068,555
保有割合 47.84% 28.96% 5.36% 0.62% 3.64% 2.25% 11.34% 100.00%
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(4)【大株主の状況】
( 2020 年 12 月 31 日現在)
発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数
有株式数の割合
カナダ、 M5J 0B6 、
(1)
47,038,307 株 8.3 %
オンタリオ州、トロント、
Sun Life Financial,Inc.
ヨークストリート 1
米国、 10055 、ニューヨーク州、
BlackRock, Inc.
ニューヨーク、 52 番ストリート、 36,546,116 株 6.4 %
イースト、 55
従業員 該当なし 20,640,934 株 3.7 %
自己株式 該当なし 12,741,481 株 2.3 %
一般株主 該当なし 450,101,717 株 79.3 %
合計 - 567,068,555 株 100.0 %
(1) これらの株式は、主に Sun Life Financial, Inc. 傘下の MFS InvestManagement が管理するファンドにより保有されている。
2【配当政策】
過年度からの繰越欠損金を控除した当期純利益は、次の順番で充当される。
・ 5 %を法定準備金に充当する(資本金の 10 分の 1 に達した場合には、かかる法定準備金への充当は必要なくなる。但
し、増資の場合は追加の充当を行うものとする。)。
・ 適当な場合には任意準備金及び利益剰余金に充当する。
・ 残預金を配当金支払いに充当する。
株主総会は、現金又は新株の形で配当を受け取る機会を株主に提供することを決定することができる。支払日から 5 年
以内に請求されなかった配当金は、法律に従い失効し、政府に支払われる。
定足数及び決議の要件を満たした定時株主総会において、当社の 2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度は 31,272,867.44
ユーロの損失で終了し、利益剰余金は取締役会の提案に基づき 1,922,674,794.39 ユーロとなったことが述べられ、取締役
会による提案を踏まえ、下記の決定がなされた。
・ 事業年度の損失の「利益剰余金」勘定への割当て
・ 株主に対する 1 株当たり 2.60 ユーロの配当の分配( 2020 年 12 月 31 日現在の配当の対象株数に基づく 1,441,250,392
ユーロは、会計年度の損失を割当てた後の 1,891,401,926.95 ユーロの利益剰余金から支払われる。)
2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度の配当については、 2021 年 4 月 28 日開催の当社定時株主総会において、 1 株につき
2.6 ユーロとすることを決議した。
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3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、内部統制の発展及びリスク管理体制を統括する。監査委員会は、特に内部統制
及びリスク管理体制の効率性を観察し、取締役会に報告する責任を負っている。
各マネジャーは、以下に述べる作業に従い、全ての主要な内部統制参加者と同様に、自らの分野における内部統制を、組
織のさまざまなレベルで監視する責任を負う。
取締役会の任務及び権限
フランス法並びに当社の定款及びに内部取締役会規則に基づき、特定の権限が取締役会に付与されている。
取締役会
法律により付与される権限は以下のとおりである。
・ グループの戦略的方向性を決定し、その実施を確実にする際に、取締役会は企業の利益に沿って行動し、社会的及
び環境的側面を考慮する。
・ 株主総会において株主のみが決議できることが法律で定められている事項を除き、会社の目的の範囲内において、
効率的な事業運営に関する全ての事項を調査し、当社に関する一切の事項を決定する。
・ 個別及び連結財務諸表を承認する。
・ 必要と判断する全ての監査及び統制を実施する。
・ 規制契約を予備的に承認する。
・ 必要な場合に取締役を共同で選出する。
・ 当社の経営幹部の職務の遂行方法を決定する。
・ 執行役員を CEO 及び副 CEO (もしあれば)の職に選任及びこれを解任し、株主の支配のもと、執行役員に付与される
報酬及び給付金並びに適用される報酬方針を決定する。
・ 定時株主総会において決定される合計金額の上限の範囲内で取締役の報酬を設定し、取締役に適用される報酬方針
を定める。
・ 定時株主総会を招集し、株主に提出された全ての報告を承認する。
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・ とりわけ当社の資本金の増額、自己株式の取得、従業員持株取引の実施、パフォーマンス・シェアの付与による長
期インセンティブ・プランの実施並びに株式の消却などを中心とした株主総会で付与された権限に基づく決定をす
る。
・ 社債の発行を承認する。
・ 担保、裏書き及び保証の発行を承認する。
定款又は内部取締役会規則に起因する追加権限は以下のとおりである。
・ 副会長を選任することができる。
・ 最大 3 名の取締役会オブザーバーを選任することができる。
・ 定義した戦略に関連して、機会並びに財務リスク、法律上のリスク、業務リスク、社会的リスク及び環境リスクな
どのリスク並びにそれに従い講じられる措置を定期的に見直す。
・ 汚職及び利益誘導の防止及び発見を目的としたプロセスの実施状況を確認する。
・ 執行役員が執行機関における男女の均衡を保つなど差別のない多様な方針を実行しているかどうかを確認する。
・ 当社若しくはグループ会社による総額 250 百万ユーロ超の持分又は資産の全ての処分若しくは買収、又は戦略的
パートナーシップ契約の締結に関し、事前の承認をする。
・ 毎年その構成、組織及び運営方法を見直す。
・ グループ外の上場会社における指名について、 CEO 又は副 CEO による承認の前に報告を受け協議する。
・ 市場の動向、競争環境並びに社会的及び環境的責任の分野を含む企業が直面する最も重要な課題についての報告を
受ける。
取締役会委員会
取締役会は、その内部規則において、監査及びリスク委員会、ガバナンス及び報酬委員会、人事及び CSR 委員会、投資委
員会並びにデジタル委員会の 5 つの調査委員会の機能、任務及び資源を定義している。
委員会のメンバーは、ガバナンス及び報酬委員会の提案に基づき、取締役会により選任される。委員会は取締役会の他の
メンバーに対し会議を公開することができる。
副会長及び筆頭独立取締役は、自身がメンバーではない委員会の会議に出席することができる。委員会は、取締役会会長
と協議の上、外部コンサルタントに調査を委託することができる。委員会は、必要に応じて、他の者を会議に招待するこ
とができる。取締役委員会の秘書役は、委員会の業務を整理し、準備する。秘書役は委員会の議事録を作成し、委員会の
承認後、取締役会の全メンバーに送付する。委員会の秘書役は、当社経営陣のメンバーであり、各委員会の目的に沿った
専門家で構成されている。
監査及びリスク委員会
メンバー
セシル・カバニス 、議長、独立
ウィリー・キスリング 、メンバー、非独立
ジル・リー、 2020 年 4 月 23 日からメンバー、独立
フルール・ペルラン 、メンバー、独立
責任
監査及びリスク委員会は、財務、非財務、会計、内部統制、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理に関する事項に
ついて勧告を行うことにより、取締役会の業務を整理する責任を負う。その任務は以下のとおりである。
項目 任務の詳細
取締役会が承認する年次及び ・ 連結及び個別財務書類の会計処理法の妥当性及び整合性を確認するとともに、グルー
中間財務諸表の作成
プレベルでの重要な業務が適切に処理され、連結範囲に関する規則が遵守されている
ことを確認する。
・ オフバランスシート・リスク(社会的及び環境的性質を有するリスクを含む。)及び
コミットメント並びに現金の状況を検証する。
・ 財務及び非財務情報の作成手順を検討する。
・ ユニバーサル・レジストレーション・ドキュメント並びに中間財務諸表及びその他の
主要な計算書類を検討する。
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監査役に関する事項 ・ 監査役の選任又は再任に関する推奨を行う。
・ 特に外部監査計画及び監査役による統制状況結果を調査することで、監査役による連
結及び法定会計の法的統制状況のフォローアップを行う。
・ 監査人の独立性を検証するために、特に当社が監査人及びそのネットワークに支払う
手数料を検討し、厳密には法定監査の範囲に含まれない任務について事前の承認を与
える。
内部統制、リスク管理体制及 ・ 内部監査の組織及び資源並びに年間業務計画を調査し、実施した監査の結果について
びコンプライアンス・プログ
四半期毎に取りまとめた報告を受ける。
ラムの効率性に関するフォ
・ オペレーショナル・リスクの解析及びその前年比の進展を見直し、その防止及び低減
ローアップ
のための手続が確実に実施されるようにする。
・ リスクの軽減及び範囲の最適化を見直す。
・ 当社の内部統制システムの導入を見直し、内部統制に関する事業体の自己評価の結果
を認識し、異常を特定し対処するための手続きが確実に実施されるようにする。
・ 競争、贈収賄防止、倫理及びデータ保護に関する当社のコンプライアンス方針の存在
を確認し、これらの方針の周知及び適用を確保するために実施される措置を確認す
る。
・ 当社の関連当事者取引に関する憲章の実施状況及び関連当事者取引が規制契約に該当
するか否かの要件の妥当性について取締役会に報告する。
・ 取締役会により委員会に提出される財務、会計、非財務に関する全ての質問並びに社
会的及び環境的性質を含むリスク管理に関する質問を検討する。
ガバナンス及び報酬委員会
メンバー
フレッド・キンドル 、 2020 年 4 月 23 日より議長、独立
レオ・アポテカー 、メンバー、非独立
ウィリー・キスリング 、メンバー、非独立
リンダ・クノール 、メンバー、独立
グレッグ・スパイアーケル 、メンバー、独立
責任
項目 任務の詳細
指名 ・ 以下の指名を考慮した取締役会への提案を策定する。
(i) 取締役会における取締役又はオブザーバー、取締役会会長、副会長若しくは副
会長兼筆頭独立取締役、議長又は委員会メンバーの指名。
(ii) 当社の上級管理職における指名。特に執行役員の選任案について取締役会に助
言を行う。
執行役員の報酬 ・ 執行役員(取締役会会長及び/又は CEO 、並びに副 CEO (もしあれば))並びに取締
役会メンバーの報酬方針に関する取締役会への提案を策定する。
・ 株主が承認した報酬方針に従い、当社の業績に対する該当する者の貢献を踏まえ、
執行役員に対する報酬の構成要素の決定について、取締役会に提言する。
取締役会が必要な全ての独立 ・ 取締役会の年次評価を組織する。
性・客観性を備えて職務を執
・ 以下について取締役会への提言を行う。
行することを株主及び市場の
- 取締役の独立性基準並びに当該基準に関する取締役の適格性の決定及び検討
双方に対し保証することを目
- 取締役会委員会により遂行される任務
的とする任務
- 取締役会の組織及び運営形態の進化
- 国内外のコーポレート・ガバナンス慣行の適用
- 年次株主総会に提案される取締役会メンバーの報酬の総額及び割当てに関する規
則
- 副会長兼筆頭独立取締役の報酬
人事及び CSR 委員会
メンバー
リンダ・クノール、議長、独立
リタ・フィリックス、 2020 年 7 月 28 日からメンバー、従業員取締役
ウィリー・キスリング、メンバー、非独立
シャオユン・マ 、メンバー、従業員取締役
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フルール・ペルラン 、メンバー、独立
アンダース・ルネバード 、メンバー、独立
責任
項目 任務の詳細
従業員持株制度及び株式配分 ・ 従業員持株制度の実施及び無償株式又はパフォーマンス・シェアの割当て並びに執
制度
行役員を含む適格執行役員全員に対する付与株式の規模に関し取締役会への提案を
策定する。
当社管理職の報酬 ・ 経営陣による提言に基づく以下に関する計画を策定する。
- 執行委員会メンバーの報酬
- 当社執行役員の報酬決定の原則及び条件
・ ペイ・エクイティ比率
当社の主要な経営幹部の継承 ・ 当社の主要な経営幹部の承継計画を検討するために、以下を行う。
計画
- 委員会は、執行委員会メンバー及び主要な経営幹部の指名に関する情報を受け
る。
人事及び CSR 方針 ・ 以下に関する取締役会の審議に備える。
- 従業員持株の進展
- 主要な組織再編プロジェクト及び主要な人事方針の社会的及び財務的影響につい
て取締役会が行う見直し
- 人的資源に関するリスク管理の監視
- 当社の CSR 方針のさまざまな側面の検討
・ 男女平等の処遇に関する方針を含むダイバーシティ及びインクルージョン方針
投資委員会
メンバー
レオ・アポテカー 、 2020 年 4 月 23 日から議長、非独立
フレッド・キンドル 、メンバー、独立
シャオユン・マ 、メンバー、従業員取締役
パトリック・モンティエ 、メンバー、従業員取締役
アンダース・ルネバード 、メンバー、独立
グレッグ・スパイアーケル 、メンバー、独立
リップブー・タン 、メンバー、独立
責任
項目 任務の詳細
投資方針に関する取締役会の ・ 委員会は、以下を行う。
審議の準備
- 主要な資本分散の決定に関する取締役会への勧告を詳述する。
- 資本分散戦略について経営陣に助言する。
- 取締役会の要請に基づき、当社の重要な投資(通常 250 百万ユーロ以上の資本分散
の決定)につながる調査プロジェクトを立ち上げる又は提案する。
- 戦略的意義が認められる場合又は取締役会/会長が特に求める場合には、小規模
案件の調査を実施する。
- 主要な合併、提携及び買収案件に関する推奨を行う。
- 当社が事業を行う又は事業を行う可能性のある分野で発生する再編又は統合のシ
ナリオに特別の注意を払う。
- 財務上又は戦略上重要なポートフォリオの最適化及び売却プロジェクトを検討す
る。
- イノベーション及び研究開発戦略又はあらゆる主要な内部成長投資など、当社の
長期的な位置に結びつく投資方針の精緻化において、経営陣を支援する。
- M&A プロジェクトなど、委員会に提出された戦略プロジェクトの社会的及び環境
的側面を取締役会に提示する。
デジタル委員会
メンバー
グレッグ・スパイアーケル 、議長、独立
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レオ・アポテカー 、メンバー、非独立
フルール・ペルラン 、メンバー、独立
リップブー・タン 、メンバー、独立
責任
項目 任務の詳細
・ 当社のデジタル化への取組 ・ デジタル委員会は、プロジェクトの見直し、評価及びフォローアップを行い、
みを指導、支援及び管理 一般的には、特に 7 つの分野について助言を行う。
するために、デジタル関
- ( i )接続性及び分析によるコアビジネスの強化、( ii )新しいデジタルオ
連事項に関し取締役会を
ファー及びビジネスモデルの構築並びに( iii )戦略全体への貢献及び戦略
支援する。
との一貫性の確立を含む、 EcoStruxure ™デジタル事業の発展と成長
・ デジタル関連事項に関する
- 当社のデジタル顧客及びパートナーの体験の改善及び変革
取締役会の審議の準備
- 情報技術及びデジタルオートメーション能力の有効活用による当社の業務効
率の向上
- サイバーリスクの評価及び当社のサイバーセキュリティ態勢の強化(監査及
びリスク委員会と共同)
- 当社のデジタル戦略に対する潜在的な M&A 業務の貢献度の評価
- デジタルランドスケープ(競合他社及び破壊者、脅威及び機会)の監視並び
に分析
- 当社がデジタル変革のための適切な人材を備えていることの確認
(2) 役員の状況
取締役に関する情報
男性取締役 8 名、女性取締役 7 名(全体の 47 %)
( 2020 年 12 月 30 日現在)
普通株式の実質
氏名及び役職
略歴 任期 所 有 株 式 数
(年齢)
(株)
ジャン・パスカル・ト ESEO Angers を卒業し EM Lyon から MBA を取得した後、 当初指名: 2013
728,469 株
リコワ 年
トリコワ氏は Alcatel 、 Schlumberger 及び Saint-
( Jean-Pascal 任期満了: 2025
Gobain において初期のキャリアを過ごし、 1986 年に
年
Tricoire ) シュナイダー・エレクトリック・グループ (Merlin
会長兼 CEO
Gerin) に入社した。同氏は、 1988 年から 2001 年にか
(57 歳 )
けて、イタリア、中国、南アフリカ及び米国のシュ
ナイダー・エレクトリックの海外業務機能に従事し
た。同氏は 1999 年から 2001 年にかけて、戦略的グ
ローバル・アカウント及び戦略計画を担当する取締
役を含む役職を歴任した。 2002 年 1 月から 2003 年末ま
では、シュナイダー・エレクトリックの国際事業部
の執行副社長として執行委員会に任命された。同氏
は 2003 年 10 月に副 CEO に就任した後、 2006 年 5 月 3 日付
でシュナイダー・エレクトリック・エスエーの運営
委員会の会長に就任した。同氏は 2013 年 4 月 25 日、当
社のガバナンスの変化に伴い、会長兼 CEO に就任し
た。
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フレッド・キンドル キンドル氏は、チューリヒのスイス連邦工科大学 当初指名: 2016
40,000 株
( Fred Kindle ) ( ETH )を卒業し、米国エバンストンのノースウェス 年
タン大学で MBA を取得している。同氏は、 1984 年から 任期満了: 2024
副会長兼筆頭独立取締
1986 年にかけて、リヒテンシュタインのヒルティ AG 年
役
のマーケティング部でキャリアをスタートさせた。
(61 歳 )
同氏は、 1988 年から 1992 年にかけて、ニューヨーク
及びチューリッヒのマッキンゼー・アンド・カンパ
ニーでコンサルタントを務めた。その後、スイスの
スルザー AG に入社し、さまざまな管理職を歴任し
た。同氏は 1999 年にスルザー・インダストリーズの
CEO に就任し、 2001 年にスルザー AG の CEO に就任し
た。 2004 年に ABB Ltd. に入社した後、同氏は ABB グ
ループの CEO に任命され、 2008 年までかかる役職を務
めた。その後、ロンドン及びニューヨークを拠点と
するプライベート・エクイティ・ファンドであるク
レイトン・ダビリアー・ライス LLP のパートナーに
なった。同氏は現在、複数の会社において独立した
コンサルタン及び取締役を務めている。同氏は 2016
年よりシュナイダー・エレクトリック・エスイーの
取締役を務め、 2020 年 4 月より副会長兼筆頭独立取締
役に就任した。
レオ・アポテカー アポテカー氏は、 1978 年に、エルサレムのヘブライ 当初指名: 2008
3,093 株
( Léo Apotheker ) 大学から国際関係及び経済学の学位を取得し卒業し 年
た後、経営管理に携わるキャリアをスタートさせ 任期満了: 2023
取締役
た。同氏はその後、 1988 年から 1991 年にかけて会長 年
(67 歳 )
兼 CEO を務めた SAP フランス及びベルギーなど、情報
システムを専門とする複数の企業の管理及び執行責
任者を歴任した。同氏は、 ECsoft の創立会長兼 CEO で
あった。同氏は 1995 年に SAP に戻り、 SAP においてさ
まざまな地域のディレクターとして任命された後、
2002 年に執行委員会のメンバー、カスタマー・ソ
リューション及びオペレーションの社長として任命
され、 2007 年には SAP AG の副 CEO 、 2008 年には SAP AG
の CEO として任命された。 2010 年にはヒューレット・
パッカードの CEO 兼会長に就任し、 2011 年秋までかか
る役職を務めた。同氏は 2008 年からシュナイダー・
エレクトリック・エスイーの取締役であり、 2014 年
から 2020 年 4 月まで副会長兼筆頭独立取締役を務め
た。
セシル・カバニス エンジニアであるカバニス氏は、 Agro Paris 当初指名: 2016
1,000 株
( Cécile Cabanis ) 年
Grignon を卒業し、 1995 年に南アフリカの L'Oréal で
任期満了: 2024
独立取締役 キャリアを開始した。同氏は、フランスで社内監査
年
(49 歳 ) 役として勤務する前に L'Oréal でロジスティクス・マ
ネージャー兼経営管理責任者を務めた。 2000 年には
Orange に入社し、グループの合併買収部門のアシス
タント・ディレクターを務めた。同氏は、 2004 年に
コーポレート・ファイナンシャル・オフィサーとし
てダノンに入社し、その後開発部門長となった。
2010 年、同氏は生鮮乳製品部門の最高財務責任者に
任命された。 2015 年から 2021 年 2 月まで、同氏はダノ
ンのテクノロジー及びデータ、サイクル及び調達部
門の最高財務責任者を務めた。同氏は 2018 年よりダ
ノン SA の取締役を務め、 2020 年 12 月に副会長に就任
した。同氏はまた、気候及び最も弱い立場にいる
人々のためのパートナーの行動を有利な方向で加速
させるために創設された基金である、 Livelihoods
Fund SICAV SIF の理事長でもある。
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リタ・フィリックス フィリックス氏は、アムステルダム自由大学 ( アム 当初指名: 2020 0 株
( Rita Felix ) 年
ステルダム)での 6 か月間を含み、 ISCTE-IUL ( リス
任期満了: 2024
従業員取締役
ボン大学研究所)を卒業した。同氏はまた、マーケ
年
(38 歳 )
ティング管理の修士号も取得している( 2012 年)。
同氏はデロイトでコンサルティングにおけるキャリ
アを開始し、 2006 年から 2008 年まで勤務した。その
後、 COSEC ( ユーラーヘルメスが一部保有している信
用保険会社)のマーケティング部門に入社した。同
氏は 2012 年に卓越した業績を有する者としてシュナ
イダー・エレクトリック・ポルトガルに入社した。
2017 年、同氏はシュナイダー・エレクトリック・グ
ループの国際業務担当グローバル・マーケティング
のプロジェクト管理役員に任命された。同氏は 2020
年よりプロジェクト管理役員及びインサイドセール
スディレクターとして勤務している。 2020 年 7 月、同
氏はシュナイダー・エレクトリック・エスイーの従
業員代表取締役に指名された。 2020 年 11 月、同氏は
国際経営開発研究所の High Performance Boards に出
席した。
ウィリー・ R ・キスリン キスリング氏は、ベルン大学(政治学博士号)及び 当初指名: 2001
1,600 株
グ ハーバード大学( P.M.D )を卒業している。同氏は 年
( Willy R. Kissling ) Amiantus Corporation でキャリアを開始し、 1978 年 任期満了: 2022
年
取締役 に石膏ボードメーカーである Rigips に入社した。同
(76 歳 ) 氏は 1981 年に Rigips の執行委員会に任命され、その
後 CEO に就任した。同氏は 1987 年から 1996 年にかけ
て、エネルギー管理、建物管理及び公衆電話オペ
レータ向けのサービス、システム及び機器を提供す
る Landis & Gyr Corporation の CEO を務めた。同氏は
1998 年から 2005 年にかけて、 Oerlikon Bührle
Holding AG ( OC Oerlikon Corp. に社名変更され
た。)の会長及び SIG Holding Ltd. の会長並びに
Holcim Ltd ( LafargeHolcim Ltd. に社名変更され
た。 ) の副会長を務めた。同氏はまた、 Kühne &
Nagel International Ltd 並びに Pratt & Whitney 及
び Booz Allen Hamilton の欧州諮問委員会のメンバー
を含む様々な取締役会のメンバーも務めた。
リンダ・クノール クノール氏は、中央ミシガン大学で経営工学の学士 当初指名: 2014
1,000 株
( Linda Knoll ) 号を取得している。同氏は、 General Dynamics のラ 年
任期満了: 2022
独立取締役 ンドシステム部門でのキャリアを経て、 FCA and CNH
年
(60 歳 )
Industrial の前身会社において、様々な業務を通じ
て 25 年超にわたり関連する業界における豊富な実務
経験(副社長兼作物生産グローバル製品ライン担当
ゼネラル・マネジャー、北米農産業担当副社長、農
産物開発担当執行副社長、パーツ・アンド・サービ
ス(中間)担当社長並びに世界農業生産担当執行副
社長等)を磨いた。同氏は、 CNH Industrial (2007
年から 2019 年まで)及び Fiat Chrysler Automobiles
(2011 年から 2021 年 3 月まで)において最高人事責任
者を務めていた。
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ジル・リー リー氏は、シンガポール国立大学の経営管理学士号 当初指名: 2020
1,000 株
( Jill Lee ) 及びシンガポールの南洋理工大学の MBA を有してい 年
る。同氏は、 1986 年にシンガポールのシーメンス、 任期満了: 2024
独立取締役
AT&T 、タイコ・エレクトロニクスで財務分野におけ 年
(57 歳 )
るキャリアを開始した。同氏はシーメンスにおい
て、 1997 年から 2010 年にかけて数多くのリーダー職
を歴任した(シンガポールのシーメンスの最高財務
責任者兼上級副社長、中国のシーメンスの最高財務
責任者兼上級執行副社長、グループ最高ダイバーシ
ティ責任者等)。その後、シンガポールのネプ
チューン・オリエント・ラインズにおいて財務戦略
及び投資担当上級副社長( 2010 年から 2011 年まで)
を務めた後、 2012 年から 2018 年にかけて ABB におい
て、 ABB の中国及び北アジア地域の上級副社長兼最高
財務責任者を務め、その後 ABB グループの上級副社長
兼ネクスト・レベル・プログラム管理責任者を務め
た。 2018 年 4 月以降、同氏はスルザー・リミテッドの
グループ最高財務責任者を務めている。同社では、
以前に取締役会のメンバーを 7 年間務め、監査委員会
の議長を務めていた。
シャオユン・マ 中国トップの大学を卒業し、中国公認会計士資格を 当初指名: 2017
23,097 株
( Xiaoyun Ma ) 保有するマ氏は、監査法人( PWC )で財務のプロ 年
フェッショナルとしてキャリアを開始した。同氏は 任期満了: 2021
従業員株主取締役
1997 年に北京の Schneider (Beijing) Medium 年
(57 歳 )
Voltage Co., Ltd. の経理担当としてシュナイダー・
エレクトリックに入社した。その後、同氏は中国及
びアジア太平洋地域の製造、サプライチェーン及び
営業部門などでさまざまな経理担当及び最高財務責
任者の職務に従事する一方で、 2004 年にはニュー
ヨーク市立大学の MBA を取得した。同氏は現在、シュ
ナイダーの中国オペレーション部門における最高財
務責任者であり、中国の日々の財務業務、組織の簡
素化及び内部のデジタルトランスフォーメーション
を担当している。
パトリック・モンティ ナント大学経営管理研究所(フランス)を卒業後、 当初指名: 2017
4,042 株
エ モンティエ氏は 1978 年にアプリケーション及びシス 年
( Patrick Montier ) テム部門のビジネス・エンジニアとしてシュナイ 任期満了: 2021
ダー・エレクトリックでのキャリアを開始した。同 年
従業員取締役
氏は 1986 年にフランス国組織に参画し、プロジェク
(64 歳 )
トマネージャーとして、計装及び自動化分野におけ
る事業活動の発展並びに新たな製品を立ち上げるた
めの地域マーケティングに貢献した。 1999 年に同氏
はフランス研修所の地域担当役員に任命され、教育
機関(大学、工学系学校及び学会)との関係を担当
した。 2010 年より、同氏は職業訓練に特化した組織
とのパートナーシップを担当した。一方で、 2003 年
には労働組合である Force Ouvrière に加わり、 2010
年から 2017 年 1 月末までグループの副コーディネー
ターを務めた。同氏は、 SciencesPo とフランスの理
事協会( Institut Français des Administrateurs )
が共同で行った研修に従い、「会社取締役」の認証
を取得した。
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フルール・ペルラン ペルラン氏は、エセック 経済商科大学院大学 当初指名: 2018
1,000 株
( Fleur Pellerin ) ( ESSEC ) 、パリ政治学院( IEP-Sciences-Po) 及び フ 年
ランス国立行政学院 (ENA) を卒業した。同氏は、 2000 任期満了: 2022
独立取締役
年代初頭、会計検査院の判事となった。さらに、同 年
(47 歳 )
氏は外部監査人として国連に勤務した。 2007 年、ダ
イバーシティと機会均等に取り組む非営利団体であ
る「フランス 21 世紀クラブ」に参画し、 2010 年から
2012 年まで会長を務めた。同氏は、 2012 年に中小企
業・イノベーション・デジタル経済担当大臣とな
り、「フレンチテック」と呼ばれるフランスのス
タートアップの発展のためのプログラムを開始し
た。 2014 年 4 月には、 対外交易・観光開発・在外同胞
担当長官に就任し、 2014 年 8 月まで同職を務めた。同
氏はさらに、 ENA で講師を務め、 2011 年から 2012 年に
かけて Public Sénat 局のディレクターも務めた。
2016 年、同氏は政治を離れ、フランス及びヨーロッ
パのテクノロジー新興企業への投資を促進及び支援
する 200 百万ユーロの資金を有する投資ファンド
Korelya Capital を設立した。
アンダース・ルネバー ルネバード氏は、ルンド大学(スウェーデン)の電 当初指名: 2018
1,000 株
ド 気工学修士号を取得し、ビジネス及び経済について 年
( Anders Runevad ) も学んだ。同氏は 1984 年にデザインエンジニアとし 任期満了: 2022
てエリクソンに入社し、スウェーデン、シンガポー 年
独立取締役
ル、ブラジル、英国及び米国においてさまざまな管
(61 歳 )
理職を歴任し、 1998 年、エリクソン・シンガポール
の社長に就任した。 2000 年から 2004 年にかけて、エ
リクソン・モバイル・コミュニケーションズ AB の販
売及びマーケティング担当副社長を務めた。 2004 年
にはエリクソン・ブラジルの社長に就任した。 2007
年から 2010 年まで、同氏はソニー・エリクソン・モ
バイル・コミュニケーションズ AB において執行副社
長兼取締役を務めた。同氏はその後、 2010 年、テレ
フォナクティーボラーゲ LM エリクソン ( 上場会社)の
西部及び中部ヨーロッパ担当社長に就任した。 2013
年、同氏はエリクソンを離れ、ヴェスタス・ウィン
ド・システムズ A/S に CEO 兼グループプレジデントと
して入社し、 2019 年に辞任した。
グレゴリー・スパイ スパイアーケル氏は、カールトン大学(オタワ)で 当初指名: 2015
1,000 株
アーケル 商学士号及びジョージタウン大学で経営学修士号を 年
( Gregory Spierkel ) 取得している。同氏はまた、 INSEAD のアドバンス・ 任期満了: 2023
マニュファクチャリング・プログラムにも参加し 年
独立取締役
た。同氏は、販売及び製品開発においてベルカナダ
(64 歳 )
でキャリアを開始し、続いてノーテル・インクにお
いて市場調査に従事した。同氏は 4 年間にわたりミテ
ル・テレコムのマネージングディレクターを務め、
ヨーロッパ及びアジアを担当した。その後、ミテ
ル・コープで 5 年間勤務し、北米担当社長及びグロー
バルセールス及びマーケティング担当社長を務め
た。 1997 年 8 月、同氏はアジア太平洋地域担当上級副
社長としてイングラム・マイクロに入社した。 1999
年 6 月に、同氏は執行副社長及びイングラム・マイク
ロ・ヨーロッパの社長に就任した。同氏は 2004 年に
イングラム・マイクロ・インク・グループの社長に
昇格し、 2005 年から 2012 年にイングラム・マイク
ロ・インクの CEO を務めた。
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リップブー・タン タン氏はマサチューセッツ工科大学で原子力工学の 当初指名: 2019
1,000 株
( Lip-Bu Tan ) 科学修士号、サンフランシスコ大学で MBA 及びシンガ 年
ポールの南洋大学で理学士号を取得している。タン 任期満了: 2023
独立取締役
氏は、 チャ ペル & Co の副社長を務める前に、 EDS 年
(61 歳 )
Nuclear 及び ECHO Energy において管理職を務めた。
同氏はまた、 1987 年に自らが設立したベンチャー
キャピタル企業であるウォールデン・インターナ
ショナルの会長も務めている。タン氏は、 2009 年及
び 2004 年からケイデンス・デザイン・システムズの
CEO 及び取締役をそれぞれ務めている。
アナ・オールソン・レ スウェーデン市民であるレイジョン氏は、 2018 年か 当初指名: 2021 0 株
イジョン ら現在まで AB エレクトロラックスの欧州担当最高執 年
( Anna Ohlsson- 行役員及び執行副社長を務めている。同氏は、 1993 任期満了: 2025
年にプライスウォーターハウスクーパースでキャリ 年
Leijon )
アを開始し、ハイテク、産業及びメディア企業に助
独立取締役
言を行うさまざまな役職を歴任した。 2000 年に E コ
(52 歳 )
マースプラットフォームである Kimoda に最高財務責
任者として入社した後、 2001 年にプロジェクト管理
ディレクターとして AB エレクトロラックス ( スウェー
デン)に入社した。その後、同氏は、 2003 年から
2005 年にかけて内部監査及びグローバル・プログラ
ム・マネージャー、サーベンス・オクスリー法関連
ディレクター、 2008 年までマネージメント・アシュ
アランス及びスペシャル・アサインメント責任者、
2011 年までグループ・トレジャラー、 2013 年まで
コーポレート・コントロール兼サービス部門長並び
にその後は EMEA 主要大型家電担当最高財務責任者な
ど、企業機能における様々な役職を歴任した。同氏
はその後、 2016 年に AB エレクトロラックスの最高財
務責任者に昇格し、 2018 年に現職に就任した。同氏
は、 リンショーピング 大学(スウェーデン)で経営
工学及び経済学の学士号を取得している。同氏は現
在、アトラスコプコ AB の取締役も務めている。
執行役員に関する情報
男性役員数: 10 名、女性役員数: 6 名(全体の 38 %)
(提出日現在)
氏名 年齢 責任
ジャン・パスカル・トリコワ 57 歳 会長兼 CEO
( Jean-Pascal Tricoire )
オリヴィエ・ブルム 50 歳 戦略及び持続可能性担当最高責任者
( Olivier Blum )
アネット・クレイトン 57 歳 北米事業担当執行副社長
( Annette Clayton )
エルベ・クレイル 50 歳 最高ガバナンス責任者兼秘書役
( Hervé Coureil )
フィリップ・デローム 50 歳 エネルギー管理担当執行副社長
( Philippe Delorme )
バーバラ・フレイ 50 歳 欧州事業担当執行副社長
( Barbara Frei )
ピーター・ハーウェック 54 歳 産業オートメーション事業担当執行副社長
( Peter Herweck )
クリステル・ヘイデマン 46 歳 フランス事業担当執行副社長
( Christel Heydemann )
エマニュエル・ラガリーグ 51 歳 最高イノベーション責任者
( Emmanuel Lagarrigue )
シャリース・リ 48 歳 最高人事責任者
( Charise Le )
クリスト・レオン 53 歳 最高マーケティング責任者
( Christ Leong )
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ヒラリー・マクソン 43 歳 最高財務責任者
( Hilary Maxson )
ラック・レモン 51 歳 国際事業担当執行副社長
( Luc Rémont )
ムラッド・タモウド) 49 歳 グローバル・サプライチェーン担当執行副社長
( Mourad Tamoud
ピーター・ウェクサー 52 歳 デジタル担当執行副社長
( Peter Weckesser )
ゼン・イン 49 歳 中国事業担当執行副社長
( Zheng Yin )
取締役及び役員の報酬等
2020 年度にかかる会長兼 CEO の報酬
取締役会は、 2020 年 4 月の株主総会で承認された原則及び基準に基づき、また、 2020 年の役員報酬方針の妥当性及び公正
性並びに当社の業績との整合性の検討並びにガバナンス及び報酬委員会の報告の聴取を経て、 2021 年 2 月 10 日の取締役会
で 2020 年の役員報酬を決定した。その結果は、報酬の各構成要素に対する業績の結果とともに、以下に詳記される。
2020 年に会長兼 CEO に支払われた又は付与された報酬の概要
以下の表は、 AFEP-MEDEF ガイドラインに従った報告ベースに基づく(すなわち、履行条件評価が報告年度において終了し
た場合の)、並びに実現ベースに基づく、 2020 年度及び 2019 年度に会長兼 CEO に授与された又は支払われた報酬及び給付
金を要約したものである。
ジャン・パスカル・トリコワ 付与された報酬及び給付金 実現された報酬及び給付金
会長兼 CEO 会計年度 会計年度
(単位:ユーロ) 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
A - 現金報酬
固定報酬 875,000 1,000,000 875,000 1,000,000
( 1)
年間変動報酬 1,048,775 1,717,300 1,048,775 1,171,300
取締役の職務に関する報酬 0 0 0 0
小計 (A) ( 現金)
1,923,775 2,717,300 1,923,775 2,717,300
B - 長期インセンティブ
(2) (2) (3) (3)
パフォーマンス・シェアの評価 2,897,700 3,230,340 6,968,935 5,464,838
小計 (B) 長期インセンティブ
2,897,700 3,230,340 6,968,935 5,464,838
C - 年金給付
年金積立補完支払金(固定) 191,600 191,600 191,600 191,600
年金積立補完支払金(変動 ) 229,652 329,035 229,652 329,035
小計 (C) 年金現金給付
421,252 520,635 421,252 520,635
D - その他の給付金
( 4)
その他の給付金 36,124 36,218 36,124 36,218
小計 (D) その他の給付金
36,124 36,218 36,124 36,218
報酬及び給付金の合計( A ) + ( B ) + ( C ) + ( D ) 5,278,851 6,504,493 9,350,086 8,738,991
(1) 2019 年度の年間インセンティブは、 2019 年度に関してジャン・パスカル・トリコワ氏に対して支払われる又は授与された報酬に関
する第 7決議が 2020 年 4月 23 日開催の定時株主総会で承認された後、 2020 年度に支払われた。したがって、ジャン・パスカル・トリコワ
氏に対して 2020 年度において実際に支払われた現金での報酬総額は、 3,112,935 ユーロ( 2020 年の固定報酬 + 2019 年の年間インセン
ティブ + 2020 年の年金給付の固定部分 + 2019 年の年金給付の変動部分)になる。同様に、フランス商法第 L.22-10-34 Ⅱにしたがい、
ジャン・パスカル・トリコワ氏に授与された 2020 年度の現金の変動要素は、 2021 年 4月 28 日開催の定時株主総会における第 6決議の株主
の事前承認を条件に、 2021 年にのみ支払われる。
(2) 会計年度中に付与されたパフォーマンス・シェアの価値 - AFEP-MEDEF コーポレート・ガバナンス規範の方法論にしたがい、報酬は
報告ベースで表示される。当年度の長期インセンティブには、履行期間が経過していない会計年度中に付与されたパフォーマンス・
シェアが含まれる。パフォーマンス・シェアの価値は、付与された株式数(業績を加味した減少前)に、 IFRS 第 2号の会計基準に従い決
定された株価を乗じた金額に相当する。
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(3) 会計年度中に権利確定したとみなされるパフォーマンス・シェアの価値 - 分析を容易にするために、長期インセンティブは実現価
値 ベースでも表示され、パフォーマンス・シェアの価値は、業績条件を加味した減少後、会計年度終了時点で権利確定したとみなされ
る実際の株式数(過年度に付与されたもの)に(場合に応じて) 2019 年 12 月 31 日若しくは 2020 年 12 月 31 日現在の株価を乗じた金額に相
当する。
(4) その他の給付金 には、社用車、従業員に対する増資のための雇用主によるマッチング拠出又は従業員貯蓄制度への拠出金及び集団
年金貯蓄制度( PERCO )への拠出金並びにフランスの利益分配制度からの給付金が含まれる。
2020 年度にかかる非業務執行取締役の報酬
非業務執行取締役に付与される金額は、取締役会メンバーの責任、役割に対し期待されるコミットメント及び国際的な同
業他社間の競争市場相場等を考慮して決定される。固定額の基本報酬に加えて、取締役の報酬は、主に取締役の取締役会
及び委員会への出席に左右される。
ガバナンス及び報酬委員会の提言に基づき、取締役会は、 2019 年 4 月 25 日開催の定時株主総会において設定された取締役
報酬の上限金額である年間 250 万ユーロに沿った取締役報酬の配分を決定する責任を有しており、 2020 年 4 月 23 日開催の定
時株主総会において承認された 2020 年報酬方針では、非業務執行取締役に対する報酬の配分に関する規則を下記のとおり
定めている。
・非業務執行取締役の報酬は、下記のとおりに支払われる。
- 取締役会メンバーの固定基本額は 25,000 ユーロ。
- 取締役会出席 1 回当たり 7,000 ユーロ。
- 委員会出席 1 回当たり 4,000 ユーロ。
- 取締役会セッション出席 1 回当たり 5,000 ユーロ(大陸間出張の場合)又は 3,000 ユーロ(大陸内出張の場合)。
・委員会の議長を務める非業務執行取締役に対しては、追加の責任及び業務を反映させるために、追加の年間支払いが行
われる。
- 監査及びリスク委員会: 20,000 ユーロ。
- 人事及び CSR 委員会、デジタル委員会及び投資委員会: 15,000 ユーロ
- ガバナンス及び報酬委員会の議長でもある副 会 長兼筆頭独立取締役: 250,000 ユーロ。
・オブザーバーには、次回株主総会において非業務執行取締役になる場合を除き、年間固定額 20,000 ユーロの支払いが行
われる。
この場合、取締役会及び委員会会議への出席に対し非業務執行取締役と同額の報酬が支払われる。
・全ての支払いは、年間の役務提供時間に比例配分され、現金で支払われる。
2019 年及び 2020 年に付与された取締役の報酬は以下のとおりであり、取締役会長であるジャン・パスカル・トリコワ氏及
び従業員株主代表であるシャオユン・マ氏は、取締役会のメンバーとして受領する権利のある報酬を放棄した。
取締役報酬 その他の報酬及び給付金 合計
(単位:ユーロ) (単位:ユーロ) (単位:ユーロ)
(1) (2) (1) (2) (1) (2)
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
レオ・アポテカー 272,479 379,000 - - 272,479 379,000
( 3)
- 41,877 - - - 41,877
ベッツィ・アトキンス
セシル・カバニス 147,000 107,000 - - 147,000 107,000
( 4)
47,753 - - - 47,753 -
リタ・フィリックス
カロライナ・ディベック・ - 57,726 - - - 57,726
(3 )
ハッペ
アントワーヌ・ゴセット・ - 32,877 - - - 32,877
( 3)
グレインビル
フレッド・キンドル 353,973 163,000 - - 353,973 163,000
ウィリー・キスリング 192,000 156,000 - - 192,000 156,000
リンダ・クノール 174,000 152,000 - - 174,000 152,000
65/630
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ジル・リー 133,000 - 133,000 -
(4 )( 5)
- - - - - -
シャオユン・マ
シェツェン・ ( メアリー ) ・ - 12,767 - - - 12,767
(3 )
マ
パトリック・モンティエ 129,000 92,000 - - 129,000 92,000
( 4)
フルール・ペルラン 166,000 125,000 - - 166,000 125,000
アンダース・ルネバード 152,000 113,000 - - 152,000 113,000
グレゴリー・スパイアーケ 205,000 156,000 - - 205,000 156,000
ル
リップブー・タン 150,000 106,000 - - 150,000 106,000
合計 2,122,205 1,694,247 2,122,205 1,694,247
(1) 2020 年度に授与され、 2021 年に支払われた。
(2) 2019 年度に授与され、 2020 年に支払われた。
(3) 2019 年に任期が終了した取締役。
(4) 従業員取締役は、従業員としての職務を遂行するために付与される報酬を別途受ける権利を有するが、当該報酬は、取締役とし
ての職務に影響されることなく、開示されない。
(5) シャオユン・マ氏は、受領する権利のある 149,000 ユーロの支払いを放棄した。
2020 年に取締役会メンバーに授与された総額は、 2019 年の 1,694,247 ユーロに対して、 2020 年における会議数の増加によ
り 2,122,205 ユーロとなった。副会長兼筆頭独立取締役に支払われる特別報酬を除くと、その金額は約 20 %の固定報酬及
び約 80 %の変動報酬で構成される。
(3) 監査の状況
監査委員会
上記「 (1) コーポレート・ガバナンスの概要-監査及びリスク委員会」を参照のこと。
会計監査
業務を執行した公認会計士の氏名及び当社にかかる継続監査年数
Ernst & Young et Autres (1992 年 4 月から 29 年間 )
担当者: Jean-Yves Jégourel 及び Alexandre Resten
監査業務に係る補助者の構成:
充分な人数の公認会計士及びその他の専門家が関与した。
Mazars (2004 年から 17 年間 )
担当者: Loïc Wallaert 及び Mathieu Mougard
監査業務に係る補助者の構成:
充分な人数の公認会計士及びその他の専門家が関与した。
① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社から法定監査人及びそれらのネットワークに対し支払われた報酬は、以下のとおりである。
2020 年通期
(千ユーロ (千円 ))
EY % Mazars % 合計
監査証明業務に基づく報酬
66/630
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
法定監査 11,241 96% 9,061 96% 20,302
(1,462,904) (1,179,199) (2,642,102)
うち シュナイダー・エレクトリック・エス 106 106 212
イー (13,795) (13,795) (27,590)
うち子会社 11,135 8,955 20,090
(1,449,109) (1,165,404) (2,614,513)
関連監査サービス(「 SACC 」) 265 2% 412 4% 677
(34,487) (53,618) (88,105)
うち シュナイダー・エレクトリック・エス 241 - 241
イー (31,364) (-) (31,364)
うち子会社 24 412 436
(3,123) (53,618) (56,741)
監査証明業務に基づく報酬小計 11,506 98% 9,473 100% 20,979
(1,497,391) (1,232,816) (2,730,207)
非監査証明業務に基づく報酬 275 2% 21 0% 296
(35,789) (2,733) (38,521)
報酬 合計 11,781 100% 9,494 100% 21,275
(1,533,179) (1,235,549) (2,768,729)
2019 年通期
(千ユーロ (千円 ))
EY % Mazars % 合計
監査証明業務に基づく報酬
法定監査 10,909 94% 8,191 90% 19,100
(1,419,697) (1,065,977) (2,485,674)
うち シュナイダー・エレクトリック・エス 106 106 212
イー (13,795) (13,795) (27,590)
うち子会社 10,803 8,085 18,888
(1,405,902) (1,052,182) (2,458,084)
関連監査サービス(「 SACC 」) 292 3% 849 9% 1,141
(38,001) (110,489) (148,490)
うち シュナイダー・エレクトリック・エス 236 23 259
イー (30,713) (2,993) (33,706)
うち子会社 56 826 882
(7,288) (107,496) (114,783)
監査証明業務に基づく報酬小計 11,201 97% 9,040 99% 20,241
(1,457,698) (1,176,466) (2,634,164)
非監査証明業務に基づく報酬 327 3% 115 1% 442
(42,556) (14,966) (57,522)
報酬 合計 11,528 100% 9,155 100% 20,683
(1,500,254) (1,191,432) (2,691,686)
② その他重要な報酬の内容
該当なし
③ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
上記「① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照のこと。
④ 監査報酬の決定方針
該当なし
(4) 役員の報酬等
該当なし
(5) 株式の保有状況
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該当なし
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第6【経理の状況】
a. 本報告書に組込まれた 2020 年、 2019 年及び 2018 年 12 月 31 日に終了する各連結会計年度についてのシュナ
イダー・エレクトリック エスイー及びその子会社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会
(「 IASB 」)が発行し、欧州連合(「 EU 」)が採択する国際会計基準(「 IFRS 」)に従い作成されて
いる。そして、本報告書に組込まれた 2020 年、 2019 年及び 2018 年 12 月 31 日に終了する各事業年度につ
いてのシュナイダー・エレクトリック エスイーの財務諸表は、フランスにおいて一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に従い作成されている。日本における連結財務諸表及び財務諸表の開示にあ
たっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59 号「財務諸表
等規則」)第 131 条第 1 項の規定が適用される。
IFRS/ フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と、日本における会計基準及び報
告慣行との主な相違点は、第6の「4.フランスと日本との会計基準及び慣行における相違点」に記
載されている。
b. 本連結財務諸表及び財務諸表は、フランスにおける独立監査人である Mazars 及び Ernst & Young et
Autres により監査されている。同法人は、公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第 1 条の 3 第 7 項 で定
める外国監査法人等として日本で届出がなされている。 Mazars 及び Ernst & Young et Autres が実施す
る監査は、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 193 条の 2 第 1 項第 1 号に定める監査証明に対応し
ている。
c. 本連結財務諸表及び財務諸表の原本はフランス語で作成され、ユーロ建で表示されている。円で表示さ
れる金額は、財務諸表等規則第 134 条の規定に従い、 2021 年 4 月 15 日 付で欧州中央銀行が公表した外国
為替基準レート である 1 ユーロ= 130.14 円の為替レートでユーロから換算されている。円での金額は、
便宜上の表記であり、上記為替レートでユーロを円に換算できることを意味するものではない。合計
は端数処理のため一致しない場合がある。
d. 円で表示される金額及び第6の「4.フランスと日本との会計基準及び慣行における相違点」で言及す
る事項は、本連結財務諸表及び財務諸表の原本には含まれておらず、上記 b. に言及され記述される監
査の対象ではなかった。
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1【財務書類】
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1. 連結損益計算書
(百万ユーロ( 1 株当たり 当期利益 除く)) 注記 2020 年通期 2019 年通期
売上収益 3 25,159 27,158
売上原価 (15,003) (16,423)
売上総利益 10,156 10,735
研究開発費 4 (718) (657)
販売費及び一般管理費 (5,512) (5,840)
調整後 EBITA* 3 3,926 4,238
その他の営業収益及び費用 6 (210) (411)
事業構造改革費用 (421) (255)
EBITA** 3,295 3,572
企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失 5 (207) (173)
営業収益 3,088 3,399
金利収益 14 39
金利費用 (126) (168)
正味財務費用 (112) (129)
その他の金融収益及び費用 7 (166) (132)
正味金融収益 / (損失) (278) (261)
継続事業からの 当期利益 2,810 3,138
法人所得税費用 8 (638) (690)
非継続事業 からの純利益 (法人所得税控除後) 1 - (3)
持分法による投資損益 12 66 78
当期純利益 2,238 2,523
親会社の所有者 2,126 2,413
非支配持分 112 110
基本的一株当たり 当期利益 (親会社の所有者への帰属)(一株当たり・ユーロ) 19 3.84 4.38
希薄化後一株当たり 当期利益 (親会社の所属者への帰属)( 一株当たり ・ユーロ) 19 3.81 4.33
* 調整後 EBITA (支払利息・税金・ 企業結合で取得した無形資産の償却費計上 前利益)。調整後 EBITA
は、 企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失、その他の営業収益及
び費用、並びに、事業構造改革費用計上前の営業利益 に当たる。
** EBITA (支払利息・税金・ 企業結合で取得した無形資産の償却費計上 前利益)。 EBITA は、 企業結合
で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失計上前の営業利益 に当たる。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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その他の包括利益
(百万ユーロ) 注記 2020 年通期 2019 年通期
当期利益 2,238 2,523
その他の包括利益
為替換算差額 (1,649) 333
キャッシュ・フロー・ヘッジ (125) 26
キャッシュ・フロー・ヘッジの法人所得税への影響 19 (18) (7)
金融資産に係る正味利得 / (損失) (5) (4)
金融資産に係る正味利得 / (損失)の法人所得税への影響 19 1 -
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損) 20 (123) (408)
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損)の法人所得税への影響 19 21 82
その他の包括利益(税引後) (1,898) 22
純損益に振り替えられる可能性のある項目 (1,792) 352
純損益に振り替えられることのない項目 (106) (330)
当年度包括利益合計 340 2,545
親会社の所有者 271 2,400
非支配持分 69 145
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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(百万円( 1 株当たり 当期利益 除く)) 注記 2020 年通期 2019 年通期
売上収益 3 3,274,192 3,534,342
売上原価 (1,952,490) (2,137,289)
売上総利益 1,321,702 1,397,053
研究開発費 4 (93,441) (85,502)
販売費及び一般管理費 (717,332) (760,018)
調整後 EBITA* 3 510,930 551,533
その他の営業収益及び費用 6 (27,329) (53,488)
事業構造改革費用 (54,789) (33,186)
EBITA** 428,811 464,860
企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失 5 (26,939) (22,514)
営業収益 401,872 442,346
金利収益 1,822 5,075
金利費用 (16,398) (21,864)
正味財務費用 (14,576) (16,788)
その他の金融収益及び費用 7 (21,603) (17,178)
正味金融収益 / (損失) (36,179) (33,967)
継続事業からの 当期利益 365,693 408,379
法人所得税費用 8 (83,029) (89,797)
非継続事業 からの純利益 (法人所得税控除後) 1 - (390)
持分法による投資損益 12 8,589 10,151
当期純利益 291,253 328,343
親会社の所有者 276,678 314,028
非支配持分 14,576 14,315
基本的一株当たり 当期利益 (親会社の所有者への帰属)(一株当たり・ユーロ) 19 500 570
希薄化後一株当たり 当期利益 (親会社の所属者への帰属)( 一株当たり ・ユーロ) 19 496 564
* 調整後 EBITA (支払利息・税金・ 企業結合で取得した無形資産の償却費計上 前利益)。調整後 EBITA
は、 企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失、その他の営業収益及
び費用、並びに、事業構造改革費用計上前の営業利益 に当たる。
** EBITA (支払利息・税金・ 企業結合で取得した無形資産の償却費計上 前利益)。 EBITA は、 企業結合
で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失計上前の営業利益 に当たる。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
その他の包括利益
(百万円) 注記 2020 年通期 2019 年通期
当期利益 291,253 328,343
その他の包括利益
為替換算差額 (214,601) 43,337
キャッシュ・フロー・ヘッジ (16,268) 3,384
キャッシュ・フロー・ヘッジの法人所得税への影響 19 (2,343) (911)
金融資産に係る正味利得 / (損失) (651) (521)
金融資産に係る正味利得 / (損失)の法人所得税への影響 19 130 -
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損) 20 (16,007) (53,097)
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損)の法人所得税への影響 19 2,733 10,671
その他の包括利益(税引後) (247,006) 2,863
純損益に振り替えられる可能性のある項目 (233,211) 45,809
純損益に振り替えられることのない項目 (13,795) (42,946)
当年度包括利益合計 44,248 331,206
親会社の所有者 35,268 312,336
非支配持分 8,980 18,870
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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2. 連結キャッシュ・フロー計算書
(百万ユーロ) 注記 2020 年通期 2019 年通期
当期利益 2,238 2,523
非継続事業からの 純損失(利益 ) - 3
持分法による投資損益(利益) (66) (78)
キャッシュ・フローに影響しない収益及び費用
有形固定資産の 減価償却費 11 698 701
のれんを除く無形資産の 減価償却費 10 512 474
非流動資産の減損損失 54 63
引当金の増加 / (減少) 21 266 56
資産の処分に伴う損失(利益) (10) 206
支払税金と税金費用との差額 (137) (2)
その他の非現金調整 96 66
営業活動による正味キャッシュ・フロー 3,651 4,012
営業債権の減少 / (増加) 326 22
棚卸資産 及び仕掛品の減少 / (増加) (153) 209
営業債務の増加 / (減少) 344 (41)
その他の流動資産及び負債の減少 / (増加) 267 80
必要運転資金の増減 784 270
合計 Ⅰ - 営業活動 による キャッシュ ・ フロー 4,435 4,282
有形固定資産 の取得による支出 11 (485) (506)
有形固定資産処分による収入 55 38
無形資産の 取得による支出 10 (332) (338)
事業用資産への投資によるキャッシュ・フロー (762) (806)
事業の買収による支出及び売却による収入 2 (2,393) (79)
(取得時の現金及び現金同等物受入額控除後)
その他の 長期投資による収入(支出) 11 59
長期年金資産の増加 (106) (90)
小計 (2,488) (110)
合計 Ⅱ - 投資活動 による キャッシュ・フロー (3,250) (916)
社債の発行による収入 22 2,444 964
社債の償還による支出 22 (500) (500)
自己株式の処分による収入(取得による支出) (50) (266)
その他の 金融負債 の増加 / (減少) 1,032 (1,078)
株式の発行による収入(払戻しによる支出) 19 43 168
非支配持分との 資本 取引 * 2 1,141 -
親会社の所有者への配当金の支払額 19 (1,413) (1,296)
非支配株主への配当金の支払額 (112) (117)
合計 Ⅲ - 財務活動 による キャッシュ・フロー 2,585 (2,125)
合計 Ⅳ - 現金及び現金同等物に係る換算差額 (403) (18)
合計 Ⅴ - 非継続事業の影響 - (59)
正味現金及び現金同等物の増加 / (減少)Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ + Ⅴ 3,367 1,164
現金及び現金同等物 、期首 18 3,395 2,231
現金及び現金同等物の増加 / (減少) 3,367 1,164
現金及び現金同等物 、期末 18 6,762 3,395
* 2020 年度において、当社グループは現在も継続中である OSISoft 取得のための資金調達にあたって、 AVEVA
の増資後に同社の非支配株主から 11 億 4,100 ユーロの現金を受領した(注記 2 ) 。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
(百万円) 注記 2020 年通期 2019 年通期
当期利益 291,253 328,343
非継続事業からの 純損失(利益 ) - 390
持分法による投資損益(利益) (8,589) (10,151)
キャッシュ・フローに影響しない収益及び費用
有形固定資産の減価償却費
11 90,838 91,228
のれんを除く無形資産の減価償却費
10 66,632 61,686
非流動資産の減損損失
7,028 8,199
引当金の増加 / (減少)
21 34,617 7,288
資産の処分に伴う損失(利益)
(1,301) 26,809
支払税金と税金費用との差額
(17,829) (260)
その他の非現金調整
12,493 8,589
営業活動による正味キャッシュ・フロー 475,141 522,122
営業債権の減少 / (増加) 42,426 2,863
棚卸資産 及び仕掛品の減少 / (増加) (19,911) 27,199
営業債務の増加 / (減少) 44,768 (5,336)
その他の流動資産及び負債の減少 / (増加) 34,747 10,411
必要運転資金の増減 102,030 35,138
合計 Ⅰ - 営業活動 による キャッシュ ・ フロー
577,171 557,259
有形固定資産 の取得による支出 11 (63,118) (65,851)
有形固定資産処分による収入 7,158 4,945
無形資産の 取得による支出 10 (43,206) (43,987)
事業用資産への投資によるキャッシュ・フロー (99,167) (104,893)
事業の買収による支出及び売却による収入 2 (311,425) (10,281)
(取得時の現金及び現金同等物受入額控除後)
その他の 長期投資による収入(支出) 1,432 7,678
長期年金資産の増加 (13,795) (11,713)
小計 (323,788) (14,315)
合計 Ⅱ - 投資活動 による キャッシュ・フロー
(422,955) (119,208)
社債の発行による収入 22 318,062 125,455
社債の償還による支出 22 (65,070) (65,070)
自己株式の処分による収入(取得による支出) (6,507) (34,617)
その他の 金融負債 の増加 / (減少) 134,304 (140,291)
株式の発行による収入(払戻しによる支出) 19 5,596 21,864
非支配持分との 資本 取引 * 2 148,490 -
親会社の所有者への配当金の支払額 19 (183,888) (168,661)
非支配株主への配当金の支払額 (14,576) (15,226)
合計 Ⅲ - 財務活動 による キャッシュ・フロー 336,412 (276,548)
合計 Ⅳ - 現金及び現金同等物に係る換算差額 (52,446) (2,343)
合計 Ⅴ - 非継続事業の影響 - (7,678)
正味現金及び現金同等物の増加 / (減少)Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ + Ⅴ 438,181 151,483
現金及び現金同等物 、期首 18 441,825 290,342
現金及び現金同等物の増加 / (減少) 438,181 151,483
現金及び現金同等物 、期末 18 880,007 441,825
* 2020 年度において、当社グループは現在も継続中である OSISoft 取得のための資金調達にあたって、 AVEVA
の増資後に同社の非支配株主から 11 億 4,100 ユーロの現金を受領した(注記 2 ) 。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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3. 連結財政状態計算書
資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
非流動資産:
のれん 9 19,956 18,719
無形資産 10 5,033 4,647
有形固定資産 11 3,619 3,680
関連会社及び 共同支配企業 への投資 12 598 533
非流動金融資産 13 776 645
繰延税金資産 14 1,984 2,004
非流動資産合計 31,966 30,228
流動資産:
棚卸資産 及び仕掛品 15 2,883 2,841
売掛債権 及びその他の 営業 債権 16 5,626 5,953
その他の債権及び前払費用 17 2,094 2,087
流動金融資産 18 19
現金及び現金同等物 18 6,895 3,592
流動資産合計 17,516 14,492
売却目的及び非継続事業用保有資産 - 283
資産合計 49,482 45,003
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資本: 19
資本 金 2,268 2,328
資本剰余金 2,248 3,134
利益剰余金 17,648 16,034
為替換算差額 (1,541) 65
親会社の所有者に帰属する 持分 20,623 21,561
非支配株主持分 3,104 1,579
資本合計 23,727 23,140
非流動負債:
退職後給付債務に係る負債 20 1,708 1,806
21 930 940
その他の非流動引当金
非流動金融負債 22 8,196 6,405
繰延税金負債 14 917 1,021
その他の非流動負債 1,109 883
非流動負債合計 12,860 11,055
流動負債:
買掛金及びその他の営業債務 4,664 4,215
未払の税金及び人件費 3,413 3,147
流動引当金 21 1,000 794
その他の流動負債 1,558 1,428
有利子負債 22 2,260 979
流動負債合計 12,895 10,563
売却目的及び非継続事業用保有負債 - 245
資本及び負債合計 49,482 45,003
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
資産
(百万円) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
非流動資産:
のれん 9 2,597,074 2,436,091
無形資産 10 654,995 604,761
有形固定資産 11 470,977 478,915
関連会社及び 共同支配企業 への投資 12 77,824 69,365
非流動金融資産 13 100,989 83,940
繰延税金資産 14 258,198 260,801
非流動資産合計 4,160,055 3,933,872
流動資産:
棚卸資産 及び仕掛品 15 375,194 369,728
売掛債権 及びその他の 営業 債権 16 732,168 774,723
その他の債権及び前払費用 17 272,513 271,602
流動金融資産 2,343 2,473
現金及び現金同等物 18 897,315 467,463
流動資産合計 2,279,532 1,885,989
売却目的及び非継続事業用保有資産 - 36,830
資産合計 6,439,587 5,856,690
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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負債
(百万円) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資本: 19
資本 金 295,158 302,966
資本剰余金 292,555 407,859
利益剰余金 2,296,711 2,086,665
為替換算差額 (200,546) 8,459
親会社の所有者に帰属する 持分 2,683,877 2,805,949
非支配株主持分 403,955 205,491
資本合計 3,087,832 3,011,440
非流動負債:
退職後給付債務に係る負債 20 222,279 235,033
21 121,030 122,332
その他の非流動引当金
非流動金融負債 22 1,066,627 833,547
繰延税金負債 14 119,338 132,873
その他の非流動負債 144,325 114,914
非流動負債合計 1,673,600 1,438,698
流動負債:
買掛金及びその他の営業債務 606,973 548,540
未払の税金及び人件費 444,168 409,551
流動引当金 21 130,140 103,331
その他の流動負債 202,758 185,840
有利子負債 22 294,116 127,407
流動負債合計 1,678,155 1,374,669
売却目的及び非継続事業用保有負債 - 31,884
資本及び負債合計 6,439,587 5,856,690
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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4. 連結持分変動計算書
親会社の
所有者に 非支配
資本 利益
株数 為替換算 帰属する 株主
(百万ユーロ) (千株) 資本 金 剰余金 自己株式 剰余金 差額 持分 持分 合計
2018 年 12 月 31 日 579,169 2,317 2,977 (2,982) 18,703 (233) 20,782 1,482 22,264
IFRIC 第 23 号の影響 (223) (223) (223)
2019 年 1月 1日 579,169 2,317 2,977 (2,982) 18,480 (233) 20,559 1,482 22,041
当期利益 2,413 2,413 110 2,523
その他の包括利益 (311) 298 (13) 35 22
当期 包括利益 - - - - 2,102 298 2,400 145 2,545
増資 2,676 10 151 161 161
パフォーマンス・シェアの
行使 224 1 6 7 7
配当金 (1,296) (1,296) (117) (1,413)
自己株式の変動 (266) (266) (266)
株式報酬費用 148 148 6 154
その他 (152) (152) 63 (89)
2019 年 12 月 31 日 582,069 2,328 3,134 (3,248) 19,282 65 21,561 1,579 23,140
当期利益 2,126 2,126 112 2,238
その他の包括利益 (249) (1,606) (1,855) (43) (1,898)
当 期 包括利益 - - - - 1,877 (1,606) 271 69 340
新株の発行 43 43 43
パフォーマンス・シェアの
行使 - -
配当金 (1,413) (1,413) (112) (1,525)
自己株式の変動 (15,000) (60) (929) (50) 989 (50) (50)
株式報酬費用 140 140 5 145
その他 71 71 1,563 1,634
2020 年 12 月 31 日 567,069 2,268 2,248 (3,298) 20,946 (1,541) 20,623 3,104 23,727
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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親会社の
所有者に
株数 資本剰余 利益剰余 為替換算 帰属する 非支配株
(百万 円 ) (千株) 資本 金 金 自己株式 金 差額 持分 主持分 合計
2018 年 12 月 31 日 579,169 301,534 387,427 (388,077) 2,434,008 (30,323) 2,704,569 192,867 2,897,437
IFRIC 第 23 号の影響 (29,021) (29,021) (29,021)
2019 年 1月 1日 579,169 301,534 387,427 (388,077) 2,404,987 (30,323) 2,675,548 192,867 2,868,416
当期利益 314,028 314,028 14,315 328,343
その他の包括利益 (40,474) 38,782 (1,692) 4,555 2,863
当期 包括利益 - - - - 273,554 38,782 312,336 18,870 331,206
増資 2,676 1,301 19,651 20,953 20,953
パフォーマンス・シェアの
行使 224 130 781 911 911
配当金 (168,661) (168,661) (15,226) (183,888)
自己株式の変動 (34,617) (34,617) (34,617)
株式報酬費用 19,261 19,261 781 20,042
その他 (19,781) (19,781) 8,199 (11,582)
2019 年 12 月 31 日 582,069 302,966 407,859 (422,695) 2,509,359 8,459 2,805,949 205,491 3,011,440
当期利益 276,678 276,678 14,576 291,253
その他の包括利益 (32,405) (209,005) (241,410) (5,596) (247,006)
当 期 包括利益 - - - - 244,273 (209,005) 35,268 8,980 44,248
新株の発行 5,596 5,596 5,596
パフォーマンス・シェアの
行使 - -
配当金 (183,888) (183,888) (14,576) (198,464)
自己株式の変動 (15,000) (7,808) (120,900) (6,507) 128,708 (6,507) (6,507)
株式報酬費用 18,220 18,220 651 18,870
その他 9,240 9,240 203,409 212,649
2020 年 12 月 31 日 567,069 295,158 292,555 (429,202) 2,725,912 (200,546) 2,683,877 403,955 3,087,832
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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5. 連結財務諸表に対する注記
注記 注記
1 会計方針 15 棚卸資産 及び仕掛品
2 連結範囲の変更 16 売掛債権
3 セグメント情報 17 その他の債権及び前払費用
4 研究開発費 18 現金及び現金同等物
5 減損損失、 減価償却費 及び償却費 19 株主資本
20 年金及び他の退職後給付債務
6 その他の営業収益及び費用
7 その他の金融収益及び費用 21 偶発損失引当金
8 法人所得税費用 22 流動及び非流動金融負債合計
9 のれん 23 金融商品の分類
10 無形資産 24 従業員
11 有形固定資産 25 関連当事者取引
12 関連会社及び 共同支配企業 への投資 26 コミットメント及び偶発負債
13 非流動金融資産 27 後発事象
14 繰延税金の発生原因別内訳 28 法定監査人報酬
29 連結会社
留意 事項
他の表示がない限り、金額は全て百万ユーロ。
以下の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
2020 年 12 月 31 日に終了する 連結会計年度 に係る シュナイダーエレクトリック S.E. グループの連結財務諸表
は、 2021 年 2 月 10 日付取締役会により発行が認められた。 2021 年 4 月 28 日の年次株主総会における承認のた
め、株主に提出される。
当社グループ の主要事業は、一括登録文書第 1 章に 記載 されている。
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COVID-19 パンデミック
COVID-19 の感染拡大の影響及び当社グループの戦略
COVID-19 の感染拡大とその対応措置により、当社グループの事業活動、及び当連結年度中のサプライチェー
ンに影響が出ている 。
このような状況下で、当社グループは、事業継続性を確保するためのチームをグローバル、地域レベル及び
現地レベルで組成すると共に、以下の主要な要素に注力した。(健康、事業継続性、現金及び費用、顧客の
回復、「 Tomorrow Rising Fund 」のローンチを通じたコミュニティのケア) 。
最初のイニシアティブには、従業員の健康と安全の確保が含まれているが、当社グループはまた、必要不可
欠な医療設備の製造を支援するためにいくつかの施設を適合させた。サプライチェーンの組織ではグローバ
ル管理チームを立ち上げ、リアルタイムで最新状況を把握している。当社グループは、コミュニティ及び
パートナーシップを確立しながら、デジタル顧客エクスペリエンスの強化に取り組み、世界中の顧客に対し
複合的なデジタル交流及び研修の機会を提供した。当社グループはまた、中期費用効率性計画を推進すると
共に、マルチローカル・モデルを活用して組織横断で具体的かつ戦術的なコスト削減を実施した。
政府 補助金
当社グループは、パンデミックによって影響を受けた各国で提供される主要な補助金を受取っておらず、ま
た、危機を克服するためにフランス政府が提供する例外的流動性支援制度を使用しないことを選択した。し
かし、当社グループは全世界で、様々な税金及び社会保険料の支払猶予を受けており、資金に対して一時的
に正の影響を受けているがこれは 2021 年度において解消される見込みである。
リスク及び不確実性
当社グループは、迅速な意思決定及び柔軟な対応を可能とするサプライチェーン組織を組成すると共にそれ
らを地域レベルで管理し、そのグローバル・サプライチェーンの機動性と回復力を示した。パンデミックに
よる危機は、当社グループにとって新たなリスク要因を示さなかった 。
流動性及び 財政状態計算書 のポジション
2020 年 12 月 31 日において、当社グループは、現金及び現金同等物、並びに利用可能なコミットメントライン
の利用枠を含め合計で約 107 億ユーロの流動性を有する。当社グループは、債務の返済、既に公表した買収の
ための資金調達、並びに、少なくとも今後 1 年間の営業のために十分な流動性を有する。当社グループの運転
資本は、 2019 年度の連結財務諸表と同様の会計方針、原則及び方法によって評価された。 2020 年 12 月 31 日時
点で、損益計算書において重要な減損損失は計上されなかった 。
資産の減損
当社グループは、危機から力強く浮上し近い将来においてその売上及び利益水準が回復することを見込んで
いるため、 2022 年度の調整後 EBITA 率予想を修正した。
当社グループは、注記 1.11 に記載されている過去の期間に適用された方法と同様の方法を用いて、全ての資
金生成単位( CGU )の年次減損テストを実施した。当該減損テストの結果、当社グループは、 2020 年 12 月 31 日
において減損リスクは存在しないと結論付けた。それぞれの CGU に関する余裕額は、パンデミックに伴う危機
によって重要な影響を受けていない 。
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注記 1 :会計方針
1.1 会計基準
本連結財務諸表は、欧州連合が 2020 年 12 月 31 日現在で採用している国際会計基準( IFRS )に従って作成され
ている。 2019 年 12 月 31 日に終了する年度の連結財務諸表と同様の会計手法が適用された。
当期中に適用された以下の基準及び 解釈指針 は、 2020 年 12 月 31 日時点の連結財務諸表に 重要な影響を及ぼさ
なかった:
・ IFRS 第 16 号の改訂- COVID-19 に関連した賃料減免;
・ IFRS 第 3 号- 企業結合の改訂 ;
・ IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号及び IFRS 第 7 号の改訂- 金利指標改革 ;
・ IAS 第 1 号及び IAS 第 8 号の改訂- 『重要性がある』の定義 ;
・ IFRS 基準における概念フレームワークへの参照の更新 。
当社グループ は、適用義務が 2020 年 12 月 31 日より後である以下の基準及び 解釈指針 を適用しなかった。
・欧州連合が採択した基準:
・ IFRS 第 4 号-保険契約の改訂: IFRS 第 9 号の適用延期;
・ IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、 IFRS 第 4 号及び IFRS 第 16 号の改訂- 金利指標改革・フェーズ 2 ;
・ 欧 州連合が 未採択 の基準:
- IFRS 第 17 号-保険契約
- IAS 第 1 号- 負債の流動負債又は非流動負債への分類の適用延期 ;
- IFRS 第 3 号- 企業結合の改訂 ;
- IAS 第 16 号- 有形固定資産の改訂 ;
- IAS 第 37 号- 引当金、偶発負債及び偶発資産の改訂
- 年次改善 2018 年 -2020 年サイクル
当社グループは現在、 2020 年 12 月 31 日時点で未適用の基準による、当社グループの連結財務諸表に対する潜
在的影響を評価しているところである。現段階の分析では、当社グループは連結財務諸表に対する重要な影
響を見込んでいない。
IFRS 第 16 号の影響
COVID-19 に関連した賃料減免
2020 年 5 月 28 日、国際会計基準審議会( IASB )は、 COVID-19 に関連した賃料減免 - IFRS 第 16 号 - リース に
対する修正を公表した。同修正は、リースの借手に対し、 COVID-19 パンデミックの直接の影響として生じる
賃料減免について、 IFRS 第 16 号におけるリースの条件変更に係る会計処理の救済規定を定めている。当該修
正により認められる簡便的な会計処理として、シュナイダーエレクトリック S.E. は、 COVID-19 に関連する賃
料減免について条件を満たす場合、リースの条件変更かどうかを評価しないことを選択した。同修正は、
2020 年 1 月 1 日以降開始する連結会計年度の期首から適用される。当社グループに対し貸手が提供する賃料減
免の金額は約 200 万ユーロであり、同修正は当社グループの連結財務諸表に重大な影響を及ぼさなかった。
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IFRIC 決定 - リース期間及び賃借設備改良の耐用年数
当社グループは 2019 年 11 月の IFRIC 決定を 2020 年 12 月時点で遡及適用している。遡及適用にあたって、賃借設
備改良の残存耐用期間を状況に応じて IFRS 第 16 号で定義されるリース期間と比較した。更に、 12 ヶ月を超え
て強制可能ではないとみなされたため短期リースとして分類された全ての契約について、最も発生可能性が
高い耐用年数が IFRS 第 16 号におけるリース期間とみなされるか検討した。識別された差異は修正済みであ
り、当社グループに重要な影響を及ぼさなかった 。
1.2 表示基準
財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ及び一定の金融資産を除き、取得原価基準に基づいて作成
される。金融負債は償却原価法を用いて測定される。公正価値ヘッジが適用されるヘッジ対象資産及び負債
の帳簿価額は、それらの公正価値と対応しており、その一部がヘッジ対象のリスクに対応する。
1.3 見積り及び仮定の使用
財務諸表の作成にあたって、当社グループ及び子会社の経営者は連結財政状態計算書において報告される資
産及び負債の金額、損益計算書における収益及び費用、並びに報告期間中に行ったコミットメントに反映さ
れる見積り及び仮定を行う必要がある。実際の結果は異なる可能性がある。
これらの仮定は主として以下に関連する :
・のれん、有形固定資産及び無形資産(注記 1.8 及び 1.9 )の 回収可能価額 の測定、並びに減損損失の測定
(注記 1.11 );
・非流動金融資産(注記 1.12 及び注記 13 )の 回収可能価額 の測定;
・ 棚卸資産 及び仕掛品(注記 1.13 )の実現可能価額;
・ 売掛債権 及びその他の 営業債権 (注記 1.14 )の 回収可能価額
・株式報酬の評価(注記 1.20 );
・引当金又は 偶発損失引当金 の計算(注記 1.21 );
・年金及び他の 退職給付債務 (注記 1.19 及び注記 20 )の測定;
・税務上の繰越欠損金に関連する繰延税金資産の回収可能性(注記 14 )。
1.4 連結方針
当社グループが、直接的か間接的かに関わらず独占的に支配している子会社は全て連結される。
ジョイント・ベンチャーや当社グループが重要な影響力を有している会社(「関連会社」)のような、限ら
れた当事者によって共同支配されている事業体への投資は持分法により会計処理される。重要な影響力は、
当社グループが議決権の 20% 超を保有している場合に存在すると推定される。
当年度中に買収又は売却された会社は、有効な支配を獲得又は喪失した日時点で連結財務諸表に含める、又
は取り除かれる。
グループ内残高及び取引は消去される。
主な連結子会社、共同支配企業及び関連会社 のリストは、注記 29 で確認できる。
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連結範囲に含まれている全ての会社の報告基準日は 12 月 31 日であり、一定の重要でない関連会社は持分法で
会計処理されている。しかし、後者については 9 月 30 日までの期間の財務諸表が用いられている。(最大 3 か
月の差異は基準と整合している)
1.5 企業結合
企業結合は、 IFRS 第 3 号 - 企業結合に従って、取得法を用いて会計処理される。取得関連費用は、損益計算
書の「その他の営業収益及び費用」において表示される。
取得した資産、負債及び 偶発負債 は全て、取得日の公正価値で認識されており、 公正価値は、取得日から 12
か月以内の測定期間に調整されうる。
取得対価が取得日における資産及び負債の公正価値の当社グループ持分を超過する額は、のれんとして認識
される。取得対価が、識別された資産及び負債の公正価値を下回る場合、負ののれんが損益計算書において
直ちに認識される。
のれんは償却されないが、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場合はいつで
も減損テストの対象となる。(以下注記 1.11 参照)。減損損失は「企業結合で取得した無形資産の償却費及
び減損損失」において認識される。
1.6 在外 子会社の財務諸表の換算
連結財務諸表はユーロ建てで作成されている。
他の機能通貨を用いる子会社の財務諸表は、以下のとおりにユーロに換算される:
・資産及び負債は、 公式な決算日為替レート で換算される;
・損益計算書、受注残高及びキャッシュ・フロー項目は、 年次の平均為替レート で換算される。
換算損益は資本の部における「為替換算差額」に計上される。
当社グループは、ハイパーインフレ国(ベネズエラ及びアルゼンチン)所在の子会社に対し、 IAS 第 29 号 ハ
イパーインフレ経済における財務報告を適用している。 2020 年度において、その影響は当社グループにとっ
て重要ではなかった。
1.7 外貨取引
外貨建取引は、取引日において有効な為替レート又はヘッジ為替レートを用いて計上される。財政状態計算
書日において、外貨建貨幣性項目(例えば、未払金、未収金等)は、決算日為替レート又はヘッジ為替レー
トで、事業体の機能通貨に換算される。外貨建取引の換算損益は「正味金融収益 / (損失))において計上さ
れる。為替ヘッジに関する説明は、以下の注記 1.23 に記載されている。
しかし、一定の長期債権及び子会社への貸付金は、 IAS 第 21 号 - 外国為替レートの変動の効果で定義されて
いるように、在外営業活動体に対する純投資であるとみなされる。そのため、為替レート変動の影響は資本
の部で計上され、かつ、投資が処分される時、又は、長期債権及び貸付金が回収される時に損益計算書上で
認識される。
1.8 無形資産
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個別又は企業結合の一部として取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、 財政状態計算書において取得原価で 当初認識される。同無形資産はその後、 IAS
第 38 号 - 無形資産 に従い、原価モデルを用いて測定される。
企業結合の一部として取得した無形資産(主に商標権、技術上の知識及び顧客リスト)は財政状態計算書に
おいて、特に重要な資産は外部の評価結果、その他の資産については内部の評価結果に基づく企業結合日の
公正価値で認識され、その価額が連結上の取得原価となる。評価は、広く受け入れられている方法を用いて
将来キャッシュ・フローに基づき行われている。
無形資産は一般に、耐用年数、又は法的に保護される期間に渡って定額法により償却される。償却された無
形資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性を示す兆候が存在する場合、減損テストの対象となる。
企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失は、損益計算書の個別の項目である「企業結合で取得し
た無形資産の償却費及び減損損失」において表示される。
商標 権
商標権の公正価値は、取得日においてロイヤリティ免除法によって算定される。
企業結合の一部として取得した 商標権 は、耐用年数を確定できないとみなされる場合、償却されない。
当該商標権の耐用年数が確定できないかどうか、また、状況に応じてその耐用年数を確定するために用いる
指標は以下の通り :
・ブランドの 認知度 ;
・商標を既存のポートフォリオに統合する 当社グループ の戦略に照らした、ブランドの展望。
非償却の商標権は、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場合はいつでも減損
テストの対象となる。
内部創出無形資産
研究開発費
研究費は、発生した際に損益計算書上で 費用処理 される。 新規のプロジェクトに係る開発費 は、以下の場合
に、かつ以下の場合にのみ、資産計上される:
・プロジェクトが明確に識別され、関連費用が個別に識別され信頼性を持って監視されている;
・プロジェクトの技術的 実行可能性 が実証されており、かつ 当社グループ が同プロジェクトを完了させ、か
つ結果として生じる製品を使用又は販売するための意図及び資金を有している;
・ 当社グループ が、開発完了のために必要な技術的、資本的及び他の 資源 を配分している;
・同プロジェクトに帰属する将来の経済的便益が 当社グループ に流入する確率が高い。
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これら規準を満たさない開発費は、発生した 連結会計年度 において費用計上される。
製品の販売開始までは、資産化された開発プロジェクト費用は少なくとも年に一回減損テストの対象とな
る。製品の販売開始以降、資産化された開発プロジェクト費用は対象技術の耐用年数にわたり償却される
が、それは通常 3 年から 10 年に及ぶ。資産化された開発プロジェクト費用の償却費は、関連する製品の製造原
価に含まれており、当該製品が販売された時「売上原価」に計上される。
償却中の資産化された開発プロジェクト費用は、減損リスクが識別される場合減損テストの対象となる。
ソフトウェア実装
企業資源計画( ERP )アプリケーションの実装に関連する外部及び内部費用は、それがプログラミング、コー
ディング及び試験フェーズに関連する場合は資産計上される。これらは、同アプリケーションの耐用年数に
わたり償却される。 現在当社グループ内で展開しつつある SAP ブリッジ・アプリケーションは、資産の将来の
経済的便益の消費が見込まれるパターンを反映するため、 IAS 第 38 号 98 項に基づき生産高比例法を用いて償
却される。上記生産高は、当該アプリケーションが展開されたユーザ数を、展開終了時の目標ユーザ数で除
したものに相当する。
1.9 有形固定資産
有形固定資産は、主に土地、建物及び生産設備から構成され、 IAS 第 16 号 - 有形固定資産 で推奨される処理
に従い、 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上される。
有形固定資産の項目の各要素で、項目全体とは異なる耐用年数を持つものは、個別に定額法で減価償却され
る。主な耐用年数は以下の通り:
・建物: 20 年から 40 年;
・機械設備: 3 年から 10 年;
・その他: 3 年から 12 年;
製造ラインなどの事業活動で用いる有形固定資産の耐用年数は、関連製品の推定ライフサイクルを反映す
る。
有形固定資産の項目の耐用年数は定期的に見直され、妥当な場合には将来に向かって調整されうる。 減価償
却の対象となる金額は、残存価値が重要である場合は残存価値を控除して算定される。
減価償却費は会計期間に費用計上され、棚卸資産の製造原価又は内部創出無形資産の取得原価に含まれる。
これは、損益計算書において状況に応じて「売上原価」、「研究開発費」、又は、「販売費及び一般管理
費」として認識される。
有形固定資産の項目は、減損している可能性を示す兆候がある場合はいつでも減損テストの対象となる。減
損損失は、損益計算書において「その他の営業収益及び費用」として計上される。
2019 年度以降、 IFRS 第 16 号 - リース で推奨される処理に従い、また以下の注記で記載されている通り、有
形固定資産には使用権資産も含まれている。
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1.10 リース
当社グループは、修正遡及アプローチに従い、 2019 年 1 月 1 日付で IFRS 第 16 号を適用している。
対象となる当社グループの契約
全てのグループ事業体内で識別されたリース契約は、以下のカテゴリーに分類される:
・不動産:事務所建物、工場及び倉庫;
・車両:自動車及びトラック;
・主に工場又は貯蔵倉庫で使用されるフォークリフト。
当社グループは、少額資産(リース料が 5,000 米ドル未満の資産)について引き続き免除規定を適用してい
る。そのため、少額資産に該当する、小規模事務所又は IT 機器、携帯電話又は他の小規模機材はスコープに
含まれていない。短期リース(つまり、購入オプションを含まない 12 か月未満のリース契約)もまた、基準
に従い免除規定を適用している。短期リースの例としては、時折使用する車両又は宿泊施設のレンタルがあ
る。
リース債務 :
リース開始日において、当社グループは、リース期間におけるリース料総額の現在価値で測定したリース債
務を認識する。リース料総額の現在価値は借手所在国における契約日の追加借入利子率を用いて計算され
る。
リース料には、固定リース料(リース・インセンティブ控除後)、指数又は料率に応じて決まる変動リース
料、並びに、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額が含まれる。その他、当社グループは、サービス
構成要素を区別しないことを認める実務上の便法を適用していない。そのため、リース料には賃料のみが考
慮されている。
リース料には、該当する場合、購入オプションを当社グループ借手が行使することが合理的に確実である場
合の当該オプションの行使価格、及び、リース期間が当社グループによるリース解約オプションの行使を反
映している場合におけるリースの解約に対するペナルティの支払額が含まれている。
指数又は料率に応じて決定されない変動リース料は、支払いが発生する契機となった事象又は状況が生じた
期間の費用として認識される。
契約開始日後において、リース債務の金額は金利の影響を反映することで増加し、かつ、リース料の支払い
により減少する。
さらに、リース債務の帳簿価額はリースの再評価又は修正を生じさせる事象(例えば、リース期間の変化、
リース料の改訂、指数の年次改訂など)が発生した場合に再測定される。
同債務は、その他の有利子負債及びその他の非流動負債で計上される。
使用権資産:
当社グループは、リース開始日(つまり、原資産が使用可能となる日)に使用権資産を計上している。
使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース債務の再測定による影響を
調整した金額で測定される。使用権資産の取得原価は、リース債務の当初測定の金額、当初直接コスト、並
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びに、リース開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したものを含
む。
原資産の所有権がリース期間の終了時において当社グループに移転することが合理的に確実でない限り、計
上された使用権資産は原資産の推定耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間に渡って定額法に
より減価償却される。使用権資産は減価償却の対象である。
リース期間の決定 :
当社グループが締結している契約の期間は各国で様々である。
不動産契約の契約期間は国及び現地の規制により多岐に渡る。車両及びフォークリフトについて、契約期間
は通常 3 年から 6 年である。
一定の地域において、当社グループが締結している不動産契約は制限のない契約解除条項を含んでいる。
(特に、 3 年目、 6 年目、 9 年目で無制限に契約解除可能なフランス)
当社グループは、 IFRIC で推奨される処理に従い、状況に応じた分析及び不動産チームの知識、経験戦略及び
プロジェクトに基づき、リース負債を計算するにあたって使用する最も可能性が高いリース期間を決定して
いる。多くの場合、特にほとんどの戦略的建物及び工場に関して決定されるリース期間は、不動産契約が強
制可能である期間となる。
IFRS 第 16 号に基づく支払年限別リース負債
(百万ユーロ ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
2020 年 - 258
2021年 250 201
208 182
2022 年
165 138
2023 年
122 105
2024 年
86 71
2025 年
67 56
2026 年
55 45
2027 年
125 74
2028 年 以降
合計 1,078 1,130
1.11 資産の減損
IAS 第 36 号 - 資産の減損 に従い、 当社グループは長期性資産の回収可能価額を以下の通り評価している :
・当社グループは、減価償却の対象となる有形固定資産及び償却の対象となる全ての無形資産について、減
損している可能性を示す兆候が存在するかどうかを評価するための検討を毎期財政状態計算書日において
実施している。減損の兆候は、外部情報又は内部情報に基づき識別する。減損の兆候が存在する場合、当
社グループは、資産の帳簿価額と、公正価値から処分費用を控除した価額と使用価値のいずれか高い方と
を比較することで減損テストを行う。
・非償却の無形資産及びのれんは、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場合
はいつでも減損テストの対象となる。
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使用価値は、 減損テストの対象資産 が生み出す将来のキャッシュ・フローを割り引くことで算定される。こ
の将来のキャッシュ・フローは、事業計画において提示されている、通常 5 年を超えない期間に対する 当社グ
ループ の 経営者 の経済見通し及び事業予測 に基づいており、それ以降の期間については 、永久成長率に基づ
き推定される。割引率は、測定日における 当社グループ の加重平均資本コスト( WACC )に当たる。 WACC は
2020 年 12 月 31 日では 6.8 %であった( 2019 年 12 月 31 日は 6.9 %)。
この率は、 (i) 過去数年の 10 年物 OAT 国債の平均金利に対応している、 0.53 %の長期金利、 (ii) 当社グルー
プが 2020 年に調達した資金 適用される平均プレミアムに基づき、また資金生成単位( CGU ) WACC のみについて
は、 (iii) 検討中の国々における 当社グループ の事業に対する加重カントリー・リスク・プレミアム、に基
づいている。
永久成長率は 2 %であり、 前連結会計年度 から変化はない。
減損テストは、資産が属する資金生成単位( CGU )のレベルで実施される。資金生成単位は、 他の資産又は資
産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産
グループである 。資金生成単位は、 低電圧 、 中電圧 、 産業オートメーション 及び セキュアパワー である。
CGU の正味資産は、資産が帰属する CGU の活動に基づく最も細かいレベルで配分された ;複数の活動に帰属す
る資産は、各 CGU に配分された(主に 低電圧 、 中電圧 及び 産業オートメーション )。
各 CGU の使用価値を算定するために使用された WACC は、 低電圧 については 7.4 %、中電圧については 7.7 %、 セ
キュアパワー については 7.6 %、及び産業オートメーションについては 7.5 %であった。
のれんは、 当初 認識時に配分される。 CGU の配分は、当社グループのマネジメントが、事業を監視し、買収か
ら生じるシナジーを評価する際と同様の基礎に基づいて行われる。
資産又は CGU の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する部分について減損
損失が認識される。回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のいずれか高い価額として定
義される。減損テストを実施した CGU がのれんを含む場合、減損損失は第一にのれんから控除される。
1.12 非流動金融資産
非連結会社への投資は、 取得原価で当初認識され 、その後公正価値で測定される。
活発な市場に上場している投資の公正価値は、信頼性を持って算定可能であり、 財政状態計算書日における
表示価格 に当たる( IFRS 第 7 号 による公正価値ヒエラルキーのレベル 1 )。
IFRS 第 9 号 は、資本性金融商品について 2 種類の会計処理を認めている:
・公正価値の変動は、包括利益計算書における「その他の包括利益」を通じ、また財政状態計算書における
「その他の剰余金」の下で資本において認識され、その後は売却に際してさえも純損益に振り替えられる
ことはない。
・公正価値の変動及び売却時の損益は、損益計算書上で認識される。
これら 2 つの方法の選択は、資本性金融商品への投資開始時に行われ、取消不能である。
ベンチャー・キャピタル ( FCPR ) / 投資信託( SICAV )は、 IFRS 第 9 号 に従い、損益計算書を通じ公正価値で認
識される。
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「非流動金融資産」下で計上される 貸付金は償却原価 で計上される。 IFRS 第 9 号に従い、 12 ヶ月以内の生じう
る予想信用損失を反映するために、取引開始日から損失評価引当金が計上される。信用が著しく毀損してい
る 場合、損失評価引当金の当初計上額は、貸付金の残存期間にわたる予想信用損失全体に対応するよう調整
される。
1.13 棚卸資産 及び仕掛品
棚卸資産 及び仕掛品は、 当初認識時の原価(通常、総平均法によって算定する取得原価又は製造原価) と、
正味実現可能価額のうち、いずれか低い方で測定される。
正味実現可能価額は、見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び/又は販売に要するコストの見積
額を控除した額にあたる。棚卸資産評価損は「売上原価」として認識される。仕掛品、半製品及び完成品の
原価には、直接材料費及び直接労務費、外注費、通常の製造能力に基づく全ての製造間接費、並びに、製造
プロセスに直接に関連する研究開発費の一部(製造プロセスや製品に係る資産化した開発プロジェクト費用
の償却、及び、製品の維持関連費用も含まれる)が含まれる。
1.14 売掛債権 及びその他の 営業債権
売掛債権及びその他の営業債権は、 IFRS 第 9 号における簡素化モデルに従って貸倒引当金が計上される。売掛
債権については、残存期間にわたる予想信用損失額に対応する貸倒引当金が取引開始時点から計上される。
売掛債権の信用リスクは、売掛債権の発生地がリスクプロファイルを表すとみなされるため、国ごとに一括
して評価される。各国は外部機関が提供する評価を用いてリスクプロファイルごとに分類される。予想信用
損失は、以下を用いて評価される。 (i) 信用調査機関によって伝えられる債務不履行の可能性、 (ii) 債務不
履行の実績率、 (iii) 滞留残高、 (iv) 並びに実際の保証及び信用保険を考慮した、信用リスクに関する当社
グループの評価。
貸倒懸念債権について、回収不能であることが確実性をもって判明した場合、当該債権と対応する貸倒引当
金の帳簿価額は損益計算書を通じて切り下げられる。
未収金は、回収期限が 1 年超であり、かつ、割引の影響が重要である場合に割引かれる。
1.15 売却目的で保有する資産 及び非継続事業負債
売却目的で保有する資産はもはや減価償却されず、財政状態計算書において「売却目的保有資産」として計
上される。
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1.16 繰延税金
連結財政状態計算書上の資産及び負債に係る税務と会計の一時的な差異に関する繰延税金は、財政状態計算
書日までに制定された税率及び税法に基づき、資産負債法を用いて計上される。税率変動の影響は、直接資
本に当初認識した項目に係る変動を除き、損益計算書において認識される。
税務上の繰越欠損金(期限なく繰越可能な金額を含む)の利用から生じる将来の税務上の便益は、実現が合
理的に予測できる場合にのみ認識される。 繰延税金の帳簿価額は各財政状態計算書日において回収可能性テ
ストの対象となり、評価性引当金は繰延税金資産と完全又は部分的に相殺される十分な課税所得が生じる可
能性が高いとはもはや言えない範囲で認識される。
繰延税金資産及び負債は、割り引かれず、 財政状態計算書 において非流動資産及び負債の下で計上される。
同一の事業体に関連し、かつ、同一会計期間に決済されることが見込まれる繰延税金資産及び負債は相殺さ
れる。
1.17 現金及び現金同等物
財政状態計算書 に表示される現金及び現金同等物は、現金、銀行預金、 3 ヶ月以下の定期預金、並びに組織化
された市場で取引される市場性有価証券から構成される。市場性有価証券は、満期において一定の金額に容
易に換金可能である短期の流動性の高い投資である。とりわけ、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、投資
信託及び同等物で構成される。その性質及び満期に鑑みると、これら金融商品は、価値の変動リスクがわず
かであり、現金同等物として扱われる。
1.18 シュナイダーエレクトリック S.E. の株式
親会社又は 連結子会社 が保有する シュナイダーエレクトリック S.E. の株式は、 取得原価 で測定され、資本か
ら控除される。
自己株式売却による利得 / (損失)は、 税引後の金額で連結剰余金から控除される。
1.19 年金及び他の従業員給付債務
当社グループの子会社は、現地の慣習及び法令により、年金、退職給付及びその他の長期給付制度に加入し
ている。これらの制度に基づき支払われる給付は、勤続年数、報酬水準及び定年退職プログラムに対する支
払といった要因の影響を受ける。
確定拠出制度
確定拠出制度に基づく支払額は、支払われた年度の損益計算書に計上され、当社グループの負債を減少させ
る。当社グループは拠出額を上回る支払い義務を負っていないため、これらの制度に関連する引当金は計上
されていない。
ほとんどの国において、当社グループは加入が強制される一般的な退職給付制度に加入しており、確定拠出
制度として処理されている。
確定給付制度
確定給付制度債務 は、予測単位積増方式を用いて測定される。
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損益計算書で認識される費用は、営業費用( 当会計期間に費消した勤務費用 )及び正味金融収益 / (損失 )
(金融費用及び制度資産に係る 期待運用収益 について) の間で分割して計上される。
財政状態計算書で認識される金額は、制度資産控除後の退職給付債務の現在価値である。
この金額が資産となる場合、認識される資産は、将来掛金の減額又は現金の返還という形で流入する経済的
便益の現在価値に限定される。
一般的な金融及び事業状況又は人口動態(例えば、割引率の変動、給与の年次上昇、制度資産の 運用収益
率 、 勤続 年数等)に関連する数理計算上の仮定に対する定期的な調整並びに実績による調整から生じる変動
は、「その他の剰余金」における資本の個別要素として、及び包括利益における「その他の包括利益 / 損失」
として、 財政状態計算書 上で直ちに認識される。
その他のコミットメント
当社グループの欧州及び米国における一定の退職者に医療給付を提供するための支出に関連して、引当金が
及び対応する費用が認識される。これらの制度に適用される会計方針は、確定給付制度を会計処理する際に
適用される会計方針と類似している。
当社グループはまた、全ての子会社における勤続年数に基づく給付(主に、フランスにおける子会社におけ
る長期勤務報奨金)に関連して引当金を計上している。これらの給付債務に係る数理計算上の差異は、純損
益において全て認識されている。
1.20 株式に基づく報酬
当社グループ は、上級幹部及び一定の従業員に対しパフォーマンス・シェアを付与している。
IFRS 第 2 号 - 株式に基づく報酬 の適用に従い、この制度は付与日において測定され、従業員給付費用は、付
与される国によって通常 3 年又は 4 年にわたる権利確定までの期間において定額法で認識される。
当社グループは、本制度の測定にあたって 、コックス・ロス・ルービンシュタイン二項モデルを使用してい
る。
パフォーマンス・シェア及びストック・オプションについて、認識される費用は資本の部において相殺され
る。株式増価受益権の場合、受け取った便益の金額で負債が計上され、各財政状態計算書日において再測定
される。
シュナイダーエレクトリック S.E. は、従業員持株制度へのコミットメントの一部として、従業員に対し、割
引価格で株式を購入する機会を 提供した (注記 19 )。
1.21 引当金及び 偶発損失引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負う可能性が高く、当該債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合、引当金が認識される。損失又は負債が発生する可能性が低く、かつ信頼性をもって見積ること
ができないが、依然として可能性がある場合、当社グループは偶発負債として開示している。引当金は状況
に応じて又は統計的に計算され、割引の影響が重要である場合に割引かれる。
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引当金は主に 以下に対応するために計上される :
・経済リスク: この引当金は、 当社グループ 又はその子会社が取るポジションから生じる、 可能性の高い税
務リスク に関連する。各ポジションは個別に評価され相殺はされず、報告期末におけるリスクの最善の見
積りを反映する。該当する場合には、支払いが遅れた金利及び罰金を含む。 IFRIC 第 23 号 - 法人所得税務
処理に関する不確実性 に従い、法人所得税務処理に関する不確実性 に対応する 引当金は、 2019 年 1 月 1 日時
点で 「未払の税金及び人件費」に再分類されている ;
・顧客リスク: 顧客リスクに関連する引当金は、主にいくつかの長期契約について完了時に見込まれる損失
引当金を統合している。予想損失に係る引当金は、識別され次第全て認識される。
・製品リスク: この引当金は、以下から構成される:
- 統計的な製品保証引当金:当社グループは、保険で補償されないシュナイダーエレクトリック S.E. の製
品保証の残余原価について、統計に基づき引当金を計上している。引当金は、過去の請求実績及び保証
期間を考慮して見積もられる ;
- 欠陥のある製品及び明確に識別された製品リコールに関する係争に対応する引当金
・環境リスク: この引当金は、主に浄化処理コストに対応するために計上されている。将来の予想流出額の
見積もりは独立の専門家による報告書に基づいている。
・事業構造改革費用: 当社 グループ が事業構造改革のための詳細な計画を作成し、当年度末より以前に当該
計画を公表又は実行する場合に計上される。負債の見積もりにあたっては、事業構造改革から直接的に生
じる支出のみが含まれる。
1.22 金融負債
金融負債は、主に、社債、短期及び長期の銀行借入から構成される。これらの負債は公正価値で当初認識さ
れ、直接取引費用を控除する。その後、実効金利に基づき償却原価で測定される
1.23 金融商品及びデリバティブ
リスクヘッジ活動は集中的に管理されている。当社グループの方針では、為替レート、金利又は一定の原材
料価格の変動を管理及びヘッジする目的でのみデリバティブ金融商品を使用する。当社グループは、ヘッジ
するクスポージャーの性質によって、為替先物、為替オプション、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先
物、スワップ又はオプションといった金融商品を使用している。
デリバティブは全て公正価値で財政状態計算書に計上され、適格なヘッジ関係にある場合を除き、公正価値
の変動は損益計算書で計上される。
外貨ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に関連する通貨リスクをヘッジするため、定期的に為替デリバティブを実施し
ている。グループ会社の財政状態計算書に計上された外貨建貨幣性項目(資金調達に関連する特定の項目を
除く)は、可能な場合はいつでも、財務部により実行される為替スポット取引を通じて資産及び負債を通貨
ごとに均衡させることでヘッジされている。(ナチュラル・ヘッジ)従って、為替リスクはグループレベル
で集約され、為替デリバティブによってヘッジされている。為替リスクを集中的に管理できない場合、当社
グループはグループ会社の財政状態計算書で計上される営業債権債務をヘッジするため、為替先物を契約す
る。いずれの場合でも、為替デリバティブに係る損益は、「正味金融収益 / (損失)」において、外貨建営業
債権債務を決算日レートで換算する際に生じる損益と自然に相殺されるため、当社グループはヘッジ会計を
適用していない。
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当社グループ はまた、繰返し発生する 予定取引 及び予定された投資の取得と 売却 を含む、将来のキャッ
シュ・フローもヘッジしている。
IFRS 第 9 号 に従い、これらはキャッシュ・フロー・ヘッジとして処理される。 これらのヘッジ手段は、財政状
態計算書において公正価値で認識される。ヘッジ手段に係る損益のうち、有効なヘッジであると判定される
部分は、資本の部の「その他の剰余金」に累積し、その後ヘッジ対象が純損益に影響を与える際に損益計算
書上で認識される。
当社グループはまた、デリバティブの性質に応じてキャッシュ・フロー・ヘッジか公正価値ヘッジのいずれ
かで記帳される為替デリバティブを用いて、資金調達に関連する債権債務(経常勘定及び子会社に対する貸
付金を含む)に係る為替リスクをヘッジしている。
当社グループはまた、為替デリバティブ又は外貨建借入を、在外営業活動体への投資に対するヘッジ手段と
して指定している。(純投資ヘッジ)これらのヘッジ手段の価値の変動は資本の部に累積し、ヘッジ対象と
対称的に損益計算書上で認識される。
当社グループは、スポットレートに基づき為替デリバティブを記帳している。当社グループはフォワード・
ポイントに関連する損益計算書上の変動を抑えるために、 IFRS 第 9 号が提供するヘッジのコストに係る取扱い
を採用した。
・財政状態計算書上の貨幣性項目をヘッジする為替デリバティブについて:フォワード・ポイントは損益計
算書上で定額法により償却される。資金調達取引をヘッジする為替デリバティブに関連するフォワード・
ポイントは「正味財務費用」に含まれる。
・財政状態計算書で記帳されていない予定取引をヘッジする為替デリバティブについて:フォワード・ポイ
ントは、ヘッジ対象が損益計算書に影響を与える際に損益計算書上で認識される。
金利ヘッジ
金利スワップにより、当社グループは金利リスクへのエクスポージャーを管理することができる。使用され
るデリバティブは、対応する借入の返済期限、金利及び通貨に応じて調整される。このようなデリバティブ
は固定金利と変動金利の利払額を交換する取引に関係する。支払う(又は受取る)差額は、契約期間にわた
り受取利息又は支払利息に対する調整として繰り延べられる。当社グループは、金利スワップについて IFRS
第 9 号で定められているヘッジ会計を適用している。財政状態計算書における金利スワップの公正価値での再
測定に係る損益は、資本の部(キャッシュ・フロー・ヘッジについて)又は純損益(公正価値ヘッジについ
て)で認識される。
公正価値ヘッジにおいて金利デリバティブによりヘッジされている借入は、ヘッジされているリスクに対応
する部分について公正価値で再測定され、損益計算書でヘッジ手段の損益と相殺される。
通貨スワップは、デリバティブの特性により、為替ヘッジと金利ヘッジのいずれとしても表示されうる。
商品ヘッジ
当社グループはまた、将来の購入予定の全て又は一部に係る価格変動リスクをヘッジするために、先物購入
契約、スワップ及びオプションを含む商品デリバティブを購入している。これらは IFRS 第 9 号に基づきキャッ
シュ・フロー・ヘッジとして適格である。これらの金融商品は、財政状態計算書において年度末の公正価値
で認識される。(時価評価)有効なヘッジと判断される部分は、資本の部(「その他の剰余金」において)
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で個別に認識され、その後ヘッジ対象が純損益に影響を与える際に損益(売上総利益)として認識される。
このヘッジの効果は、販売される製品の原価に含まれることとなる。
株式ヘッジ
シュナイダーエレクトリック S.E. の株式は、キャッシュ・フロー・ヘッジ として指定されている デリバティ
ブを用いて、 米国の従業員に対して 2012 年以前に付与された最後の株式増価受益権 に関連してヘッジされて
いる。
ヘッジ関係として指定されているオプションの時間的価値 は、フォワード・ポイントに用いられるのと同じ
アプローチを用いて計上される。 ヘッジ関係として指定されているデリバティブから生じる非有効部分 は、
「正味金融収益 / (損失 ) 」で計上される。
金融商品から生じるキャッシュ・フローは、対象となる取引と整合的な方法で、連結キャッシュ・フロー計
算書で認識される。
1.24 収益認識
当社グループ の収益は、主に販売取引及びサービスからの収益、並びにシステム契約(プロジェクト)を含
む。
契約の中には、顧客に対して別個の財又はサービス(例えば、建設とその後の操業及び維持管理を組み合わ
せた契約)を提供することを含む場合がある。そのような状況において、契約は分析を経て複数の要素に分
解され(「履行義務」)、各要素は各々の収益認識基準と利益率で個別に処理される。販売価格は、基礎と
なる財又はサービスの販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分される。この配分は、これらの財又は
サービスの移転と交換にシュナイダーエレクトリック S.E. が権利を得ると見込む対価の割合を反映すべきで
ある。
契約において識別される各履行義務に配分された収益は、当該履行義務が充足される時 、つまり、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転する 時 に、認識される。
以下の収益認識 の方法 が適用されうる:
一定時点 における 収益認識
販売による収益 は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する時点で認識される。この方法は、全て
の販売取引、及び 交換部品の配送 といった特定のサービス、又はオンデマンド・サービスについて適用され
る。
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一定期間にわたる収益認識
財の移転が漸進的であることを示し一定期間にわたって収益を認識する場合、以下の基準をいずれも満たす
必要がある :
・販売された財が他に転用できる資産を創出せず、かつ
・契約が顧客都合で早期解約される場合に、現在までに完了した履行に対する支払(発生原価に合理的な利
益を加えた金額)を受ける強制可能な権利が存在すること 。
これらの基準を満たす場合、収益は履行義務の見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法
に基づいて認識される。発生原価には、契約に関連する直接及び間接原価が含まれる。
契約に係る予想損失は、識別され次第速やかに 全て 認識される。
納期の遅延又は契約を適切に遂行できないことに伴う違約金は、収益の控除項目として認識される。
システム契約(プロジェクト)については、構築された資産が高度にカスタマイズされているため、この収
益認識の方法を適用しており、従って、構築済みのソリューションを他の顧客向けに再構成する場合、当社
グループに重大な経済的損失が発生する可能性がある。
サービス契約の大部分から生じる収益は、提供したサービスの便益が顧客によって同時に受領及び消費され
るため、一定期間にわたって認識される。原価が契約期間にわたって安定的に発生する場合、収益は契約期
間にわたって線形的に計上される。
販売業者に対する値引きに係る引当金は、製品が販売業者に販売される時に引き当てられ、かつ、収益の控
除項目として認識される。当社グループ内の一定の子会社はまた、販売業者に対し現金値引きを実施してい
る。これらの値引き及びリベートは収益から控除される。
連結収益は、 これらの値引き 及びリベートを控除して表示される。
受注残及び 財政状態計算書 の表示
受注残(注記 3 で開示)は、 決算日において未だ充足されていない(又は部分的に充足されていない)履行義
務に配分される販売価格の金額にあたる。
計上された収益から前受金及び売掛債権(財政状態計算書で個別に表示される)を控除した累積金額は契約
ごとに算定される。この金額が正の数値である場合、残高は財政状態計算書で「契約資産」として認識され
る。負の数値である場合、残高は「契約負債」として認識される。(注記 16 参照)。不利な契約に係る引当
金(いわゆる工事損失引当金)は、契約資産及び負債から除外され、「顧客リスク引当金」内で表示され
る。
1.25 一株当たり利益
一株当たり利益は、 IAS 第 33 号 - 一株当たり利益 に従い算出される。
希薄化後一株当たり利益は、親会社株主に帰属する純利益及び加重平均された発行済株式数を、財政状態計
算書日において未行使のストック・オプションを行使する際に生じる希薄化効果で調整することにより算出
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される。ストック・オプションの希薄化効果は、「自己株式」法を適用して算定され、ストック・オプショ
ンの権利行使による払込額を用いて当年度の平均株価に基づき購入可能な株式数が考慮される。
1.26 キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書は、純利益から営業活動による正味現金収支に調整を行う間接法によって作
成されている。期首及び期末の資金残高には、市場性有価証券、当座借越及び信用枠の利用高から成る現金
及び現金同等物が含まれている。
注記 2 :連結範囲の変更
連結されている主な会社の 一覧 は、注記 29 で確認できる。
2.1 連結範囲の変動
当期における取得及び売却
RIB Software SE の 取得
2020 年 2 月 13 日、当社グループは RIB Software SE の株式を 100 %取得するための任意公開買付を総額 15 億ユー
ロで実施する意図を表明した。 2020 年 5 月 25 日、当社グループは上記の公開買付とは別の取引によって同社持
分の約 9.99 %を取得した。 2020 年 7 月 10 日、当社グループは、任意公開買付を完了した旨を公表した。 2020 年
12 月 31 日時点で、当社グループは RIB Software の持分の 87.64 %を所有しており、同社をエネルギー管理セグ
メント内で連結している。取得対価は 10 億 7,500 万ユーロである。(取得された現金控除後)
買収に伴う取得法会計処理は、クロージング日時点で完了していない。主に無形資産(技術資産、商標権及
び顧客関連資産)が識別された結果、取得法会計処理による調整額は 2020 年 12 月 31 日時点で 2 億 2,800 万ユー
ロである。暫定的に算定されたのれんの金額は、 2020 年 12 月 31 日時点で 11 億 1,400 万ユーロである。
当社グループは、 9.1 %の少数持分に関して 2024 年を行使期限とするプット・オプション契約を保有してお
り、その評価額は 1 億 3,700 万ユーロ(一株当たり 29 ユーロ)である。関連する負債は「その他非流動負債」
において計上されている 。
ProLeiT
2020 年 8 月 4 日、当社グループは ProLeiT AG を買収し、 2020 年 8 月 1 日以降、同社を産業オートメーションセグ
メントにおいて連結している。取得対価は現金で 8,400 万ユーロである(取得された現金控除後)。 2020 年 12
月 31 日時点で暫定的に算定された無形資産(商標権、技術資産及び顧客関連資産)及びのれんの金額は、そ
れぞれ 3,100 万ユーロと 9,100 万ユーロである 。
Larsen & Toubro
2018 年 5 月 1 日、 シュナイダーエレクトリック S.E. は、シンガポールに本社を置く世界的投資会社である
Temasek とパートナーシップを組み、 Larsen & Toubro の電 力 及びオートメーション事業の買収合意に至っ
た。
2020 年 8 月 31 日、 当社グループ は、 Schneider Electric India の低電圧及び産業オートメーション事業と、
Larsen and Toubro (「 L&T 」)の電 力 及びオートメーション事業を、 15 億 7,100 万ユーロの支払対価で結合す
る取引を完了した。
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Temasek は結合後事業の 35 %の持分を 5 億 3,000 万ユーロで取得した。 Temask とのパートナーシップによって、
Schneider Electric India の低電圧及び産業オートメーション製品事業に関する当社グループの持分が希薄
化したことに伴い、 1 億 9,100 万ユーロの利益を認識した。
L&T は、 2020 年 9 月 1 日以降エネルギー管理セグメントにおいて連結されている。
IFRS 第 3 号に基づく取得法会計処理は、 2020 年 12 月 31 日時点で完了していない。取得時の財政状態計算書にお
ける正味調整額は 3 億 1,600 万ユーロであり、これは主に暫定的に算定された識別可能無形資産(主に顧客関
連資産、技術資産及び商標権)、及びいくつかの偶発負債(主に契約書で識別されているリスクに関連)の
評価に関連している。当該調整額は、特に現在進行中の環境リスクの評価に関連して 2021 年度において変動
する可能性がある。暫定的に算定されたのれんの金額は、 2020 年 12 月 31 日時点で 10 億 2,000 万ユーロである。
Planon
2020 年 12 月 17 日、当社グループは、建物及びオフィス管理のトップ・ソフトウェア・プロバイダーである
Planon Beheer B.V. ( Planon) に対する戦略的な少数持分投資を完了した。 2020 年 12 月 31 日時点で、当社グ
ループは Planon Beheer B.V. の持分の 25 %を所有しており、同社は 2021 年度において持分法に基づき会計処
理される予定である。支払対価は 1 億 1,300 万ユーロであった。
OSIsoft, LLC.
産業オートメーションセグメント内で連結されている AVEVA Group Plc は、 2020 年 8 月 25 日、 OSIsoft. LLC. に
対する 50 億米ドルでの買収提案を公表した。 OSIsoft は、リアルタイム産業活動データ・ソフトウェア及び
サービスの世界的リーダーである。 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度において、 OSIsoft は 4 億 7,000 万
米ドルの収益及び 1 億 2,500 万米ドルの調整後 EBIT を計上した 。
AVEVA は、対米外国投資委員会( CFIUS )の承認を除き、買収完了に先立って必要な独占禁止法及び規制上の
許可を得ている。同取引は、 2021 年 3 月中に完了を予定している。同取引は、 44 億米ドルの現金を支払対価と
して実行される予定であり、うち 35 億米ドルは既に既存株主(シュナイダーエレクトリック S.E. を含む)に
対する新株予約権の割当を通じて、また、 9 億米ドルは手元現金によって調達済みである。残額は、
Estudillo Holdings Corp に対し発行される 6 億米ドル相当の株式が対価として支払われる予定である。 2020
年 12 月 31 日時点で、 AVEVA の非支配株主から受領した現金は、 11 億ユーロである 。
売却
2019 年 10 月 24 日、 当社グループ の Electroshield Samara 事業の長期的展望をさらに強化するため、ロシア直
接投資基金( RDIF ) との間で共同支配企業 を設立することに同意した。同事業は現在、 エネルギー管理 セグ
メントの下で連結されており、 2019 年に おいて 1 億 6,800 万ユーロの収入を挙げた。
ロシア直接投資基金( RDIF )との共同支配企業設立は、 2020 年 1 月 20 日に完了した。当該共同支配企業は、
2020 年度において持分法投資として会計処理されている。
2019 年度中に発生し 2020 年度に重要な影響を及ぼす取得及び投資の撤退に関する追跡報告
取得
2019 年度中に重要な取得は発生しなかった。
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売却
2019 年 3 月 25 日、当社グループは Pelco 事業の売却に関し、 Transom Capital Group と独占交渉を開始した旨を
公表した。 2019 年 5 月 24 日、過去にエネルギー管理 セグメント内で報告されていた Pelco 事業の売却を完了し
た。
2019 年 12 月 5 日、 当社グループ は、 エネルギー管理 セグメントで報告されていた 、 Converse Energy Projects
GmbH の売却に関し、 Vinci Energies との契約書に署名したことを公表した。 2019 年 12 月 30 日、同売却を完了
した。
2.2 当社グループ のキャッシュ・フローに対する連結範囲の変更の影響
当社グループの資金残高は、 2020 年 12 月 31 日における連結範囲の変更に伴う 23 億 9,300 万ユーロの純資金流出
によって減少した。
(百万ユーロ) 2020 年通期 2019 年通期
取得 (2,441) (172)
うち RIB Software SE (1,075) -
うち L&T (983) -
その他 (383) -
売却 48 93
純額の金融投資 (2,393) (79)
Larsen & Toubro に関連する投資金額は、取得対価である 9 億 8,300 万ユーロから取得によって得た Larsen &
Toubro の現金及び Temask による資金拠出額 5 億 3,000 万ユーロを控除した後の純額である。その他の資金流出
は、主に RIB Software SE 、 ProLeiT 及び Planon の取得によるものである。
注記 3 :セグメント情報
当社グループは、 2 つの報告セグメントから構成されており、以下のように組織化されている :
エネルギー管理は、 EcoStruxure により可能となる、完全なエンドトゥエンドの技術提供を活用し、以下の 3
つの事業活動セグメントを集めている : 低電圧、中電圧 及び セキュアパワー は全て、エネルギーを効率よく、
かつ確実に管理するという同じ目的を共有しており、また類似の経済的特徴を有している。 当社グループの
市場戦略は、建物、データセンター、産業及びインフラの 4 つの最終市場を横断的に、世界中のパートナー・
ネットワークと連携して顧客のニーズに取り組むことを目指している。
産業オートメーション は、 産業オートメーション及び産業コントロール事業を含んでおり、ディスクリート
型産業、プロセス型産業及びその混合産業を横断的に活動している。
特定のセグメントに配分できない全般管理に関する経費は、「中央機能及びデジタル費用」 において 表示さ
れる。
事業活動及び報告セグメント ・ データは、取締役会に提示されたものと同一であり、取締役会は、資源配分
及びセグメント業績の評価のための主要な意思決定機関とみなされている。 業績及び資源配分に関する意思
決定は、とりわけ調整後 EBITA に基づき取締役会によって評価される。
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株式報酬の支払額 は、「中央機能及びデジタル費用」 において 表示される。
取締役会は、事業別の資産及び負債を レビューしていない。
連結財務諸表に適用されるものと同じ会計方針が、セグメント・データに適用される。詳細は 経営者報告 に
提示される。
3.1 報告セグメント別情報
2020 年 通期
中央機能及び
エネルギー 産業オート
(百万ユーロ) 管理 メーション デジタル費用 合計
受注残 7,231 1,765 - 8,996
売上 収益 19,344 5,815 - 25,159
調整後 EBITA 3,634 992 (700) 3,926
調整後 EBITA (%) 18.8% 17.1% 15.6%
2019 年通期
産業オート 中央機能及び
エネルギー
(百万ユーロ) 管理 メーション デジタル費用 合計
受注残 6,399 1,705 - 8,104
売上 収益 20,847 6,311 - 27,158
調整後 EBITA 3,842 1,141 (745) 4,238
調整後 EBITA (%) 18.4% 18.1% 15.6%
3.2 地域別情報
当社グループが展開している 地理的地域は以下の通り:
・西欧;
・北米(メキシコ含む);
・アジア太平洋;
・それ以外の地域(東欧、中東、アフリカ、南米)。
非流動資産には、 のれん、無形資産及び有形固定資産の帳簿価額 が含まれる。
アジア
うち うち うち それ以外の
(百万ユーロ) 西欧 フランス 太平洋 中国 北米 米国 地域 合計
地域別の収益 6,636 1,512 7,509 4,009 7,241 6,303 3,773 25,159
非流動資産( 2020 年 12 月 31 日時点) 12,676 1,889 5,517 960 9,103 6,651 1,312 28,608
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アジア それ以外の
うち うち うち
(百万ユーロ) 西欧 フランス 太平洋 中国 北米 米国 地域 合計
地域別の収益 7,132 1,666 7,808 3,906 7,874 6,789 4,344 27,158
非流動資産( 2019 年 12 月 31 日時点) 11,584 1,870 4,167 970 9,965 7,316 1,330 27,046
さらに、 当社グループは、新興国市場における収益が占める割合を注視している :
(百万ユーロ) 2020 年通期 2019 年通期
収益 - 先進国市場 14,763 59% 15,901 59%
収益 - 新興国市場 10,396 41% 11,257 41%
合計 25,159 100% 27,158 100%
先進国市場は主に西欧及び北米諸国を集約している 。
注記 4 :研究開発
研究開発費は以下の通り:
(百万ユーロ) 2020 年通期 2019 年通期
「売上原価」に含まれる研究開発費 (378) (408)
「研究開発費」に含まれる研究開発費 * (718) (657)
資産化された開発プロジェクト費用 (311) (303)
合計研究開発費 ** (1,407) (1,368)
* 研究開発税額控除を含んでおり、その金額は、 2020 年通期で 5,000 万ユーロ及び 2019 年通期で 5,400 万ユー
ロであった 。
** 資産化された開発プロジェクト費用 の償却を除く。
資産化された開発プロジェクト費用の償却費 の償却費用は、 2020 年は 2 億 4,500 万ユーロ、 2019 年は 2 億 4,300
万 ユーロであった。
注記 5 :減損損失、減価償却 費 及び償却費
(百万ユーロ) 2020 年通期 2019 年通期
「売上原価」に含まれる減価償却費及び償却費 (534) (521)
「販売費及び一般管理費」に含まれる減価償却費及び償却費 (469) (481)
企業結合で取得した無形資産の償却費 (207) (173)
企業結合で取得した無形資産の減損損失 - -
減損損失、減価償却 費 及び償却費 (1,210) (1,175)
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注記 6 :その他の営業収益及び費用
その他の営業収益及び費用は以下の通り:
(百万ユーロ) 2020 年通期 2019 年通期
資産の処分に伴う利益(損失) (4) (1)
事業の売却及び資産の減損に伴う利益(損失) (13) (289)
取得及び統合関連費用 (169) (98)
その他 (24) (23)
その他の営業収益及び費用 (210) (411)
2020 年度における、取得及び統合関連費用は、継続中の大規模買収( L&T 、 RIB Software SE 及び 2021 年度初
頭に完了予定の OSIsoft )に関連している 。
注記 7 :その他の金融収益及び費用
(百万ユーロ) 2020 年通期 2019 年通期
為替差損益(純額) (36) (49)
確定給付制度に係る金融費用 (47) (53)
受取配当金 5 37
金融資産の公正価値調整 (3) 11
その他の 金融費用(純額) (85) (78)
その他の金融収益及び費用 (166) (132)
注記 8 :法人所得税費用
規制上の要件を満たす場合、当社グループの事業体は連結納税申告書を作成している。シュナイダーエレク
トリック S.E. が直接的、又は Schneider Electric Industries SAS を通じて間接的に支配するフランス所在の
子会社について連結納税申告書を作成している。
8.1 法人所得税費用の分析
(百万ユーロ) 2020 年通期 2019 年通期
当期税金 (785) (724)
繰延税金 147 34
法人所得税(費用) / 便益 (638) (690)
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税率差異
(百万ユーロ) 2020 年通期 2019 年通期
親会社の所有者に帰属する 当期純利益 2,126 2,413
法人所得税(費用) / 便益 (638) (690)
非支配持分 (112) (110)
持分法による投資損益 66 78
非継続事業 からの純利益 (法人所得税控除後) - (3)
税引前利益 2,810 3,138
グループ全体の国別加重平均税率 23.2% 23.4%
理論上の法人所得税費用 (652) (733)
調整項目:
税額控除及びその他の 減税項目 31 147
税務上の繰越欠損金による影響 8 (53)
その他の永久差異 (25) (51)
法人所得税(費用) / 便益 (638) (690)
実効税率 22.7% 22.0%
当社グループの継続事業に係る連結収益は、主にフランス国外から生じているため、継続事業に係る理論上
の税金費用は当社グループの加重平均されたグローバル税率(フランス国内の法定実効税率ではなく)から
上記の通り調整している。
注記 9 :のれん
9.1 のれんの主な項目
のれんは、 CGU ごとに以下の通り分類される。
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
エネルギー管理: 12,831 11,210
低電圧 7,981 6,040
中電圧 1,780 1,957
セキュアパワー 3,070 3,213
産業オートメーション 7,125 7,509
のれん合計 19,956 18,719
当社グループは、注記 1.11 に記載されている過去の期間に適用された方法と同様の方法を用いて、全ての資
金生成単位( CGU )の年次減損テストを実施した。
2020 年度に実施された減損テストの結果、資金生成単位( CGU )の資産について減損損失は認識されなかっ
た。新型コロナウイルス感染症( COVID-19 )に関連する世界的危機を受けた事業計画の変更は、減損テスト
における余裕額及び長期資産の価値に重要な影響を及ぼさなかった 。
テストに使用された仮定に関して実施された以下のシナリオに基づく感応度分析において、減損損失は認識
されないことが示されている :
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・割引率の 0.5 %上昇;
・成長率の 1.0 %上昇;
・利益率の 0.5 %下落;
9.2 当年度内の変動
当年度内の変動の概要は以下の通り:
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
期首の正味のれん 18,719 18,373
取得 2,287 64
売却 - (33)
再分類 - (3)
為替換算差額 (1,050) 318
期末の正味のれん 19,956 18,719
うち 減損損失累計額 (367) (366)
取得
当連結会計年度の取得により発生したのれんは合計 22 億 8,700 万ユーロであり、主に注記 2.1 で記載されてい
る RIB 及び L&T の買収に伴うものであった 。
当社グループの全ての CGU に対して実施された減損テストの結果、のれんの減損損失は認識されなかった。
その他の変動
為替換算差額は、主に米ドル及び英ポンド建てののれんに関連している 。
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注記 10 :無形資産
10.1 無形資産の変動
取得原価
開発
企業結合の結果取
プロジェクト
得した技術資産及
(百万ユーロ) 商標 権 ソフトウェア (研究開発) び顧客関連資産 その他 合計
2018 年 12 月 31 日 3,004 890 3,123 2,842 246 10,105
取得 - 22 303 - 13 338
為替換算差額 36 4 19 76 9 144
再分類 - 45 7 - (52) -
連結範囲の変更及びその他 (450) (43) (137) (227) (14) (871)
2019 年 12 月 31 日 2,590 918 3,315 2,691 202 9,716
取得 - 19 311 - 2 332
為替換算差額 (166) (31) (100) (223) (48) (568)
再分類 - 53 (64) - 11 -
連結範囲の変更及びその他 71 5 16 824 (1) 915
2020 年 12 月 31 日 2,495 964 3,478 3,292 166 10,395
償却及び減損
開発
企業結合の結果取
プロジェクト
得した技術資産及
(百万ユーロ) 商標権 ソフトウェア (研究開発) び顧客関連資産 その他 合計
2018 年 12 月 31 日 (748) (791) (1,912) (1,580) (200) (5,231)
減価償却 - (51) (243) (171) (9) (474)
減損 - - (70) - - (70)
為替換算差額 1 (2) (12) (30) (4) (47)
再分類 - - - - - -
連結範囲の変更及びその他 327 43 126 243 14 753
2019 年 12 月 31 日 (420) (801) (2,111) (1,538) (199) (5,069)
減価償却 (4) (53) (245) (201) (9) (512)
減損 - - (8) - (9) (17)
為替換算差額 - 23 72 93 54 242
再分類 - - - - - -
連結範囲の変更及びその他 - (3) - (3) - (6)
2020 年 12 月 31 日 (424) (834) (2,292) (1,649) (163) (5,362)
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帳簿価額
企業結合の結果
開発
取得した技術資
プロジェクト
産及び顧客関連
(百万ユーロ) 商標 権 ソフトウェア (研究開発) 資産 その他 合計
2018 年 12 月 31 日 2,256 99 1,211 1,262 46 4,874
2019 年 12 月 31 日 2,170 117 1,204 1,153 3 4,647
2020 年 12 月 31 日 2,071 130 1,186 1,643 3 5,033
2020 年度における無形資産の変動は主に「 L&T 」及び RIB Software SE の買収に関連している 。
キャッシュ・フロー計算書において別掲されたのれんを除く無形資産の償却費及び減損損失は以下の通り。
(百万ユーロ) 2020年通期 2019年通期
のれんを除く無形資産の減価償却費 512 474
17 70
のれんを除く無形資産の減損損失
合計 * 529 544
* 取得対価の配分の結果識別された無形資産の償却費及び減損損失、 2 億 700 万ユーロを含む( 2019 年度にお
いて 1 億 7,300 万ユーロ) 。
10.2 商標 権
2020 年 12 月 31 日において、 識別されている主な商標権は以下の通り :
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
APC ( セキュアパワー ) 1,512 1,650
Clipsal ( 低電圧 ) 160 159
Asco ( 低電圧 ) 102 111
Aveva ( 産業オートメーション ) 78 83
L&T ( 低電圧 ) 58 -
Invensys - Triconex 及び Foxboro ( 産業オートメーション ) 45 49
Digital ( 産業オートメーション ) 43 45
その他 73 73
商標 権 2,071 2,170
上記の商標権はすべて耐用年数を確定できないとみなされている。 2020 年度、当社グループは、注記 1.8 -
無形資産 に記載されている評価モデルに従い、主要な商標権の評価額について検討した。特に、 APC ブラン
ドは、ロイヤリティ免除法を用いてテストされた。使用された将来キャッシュ・フローは、セキュアパワー
の事業計画で示されている業績予測と経営者による経済的な仮定に基づいており、その後 2 %の永久成長率に
基づき推定される。
主な商標権について 2020 年度に実施した減損テストの結果、減損リスクは示されなかった 。
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テストに使用された仮定に関して実施された以下のシナリオに基づく感応度分析において、減損損失は認識
されないことが示されている :
・割引率の 0.5 %上昇;
・成長率の 1.0 %上昇;
・ロイヤリティ率の 0.5 %下落;
注記 11 :有形固定資産
2020 年度における有形固定資産の変動は、主に注記 2 に言及する連結範囲の変更に関連しており、 IFRS 第 16 号
- リース の適用による影響を含んでいる 。
取得原価
使用権資産
( IFRS 16 )
(百万ユーロ) 土地 建物 機械 装置 その他 合計
2018 年 12 月 31 日 150 1,867 4,509 1,096 - 7,622
IFRS 第 16 号の初度適用 - - - - 1,242 1,242
2019 年 1 月 1 日 150 1,867 4,509 1,096 1,242 8,864
取得 - 38 137 336 187 698
売却 (2) (48) (178) (41) (25) (294)
為替換算差額 1 22 41 15 3 82
再分類 - 106 121 (235) - (8)
連結範囲の変更及びその他 (8) (42) (65) (17) - (132)
2019 年 12 月 31 日 141 1,943 4,565 1,154 1,407 9,210
取得 3 44 91 361 296 795
売却 (2) (41) (158) (78) (57) (336)
為替換算差額 (12) (79) (183) (64) (71) (409)
再分類 (2) 66 193 (262) - (5)
連結範囲の変更及びその他 53 57 89 35 44 278
2020 年 12 月 31 日 181 1,990 4,597 1,146 1,619 9,533
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償却及び減損
使用権資産
( IFRS 16 )
(百万ユーロ) 土地 建物 機械装置 その他 合計
2018 年 12 月 31 日 (20) (972) (3,534) (575) - (5,101)
IFRS 第 16 号の初度適用 - - - - -
2019 年 1 月 1 日 (20) (972) (3,534) (575) - (5,101)
減価償却及び減損 (1) (91) (254) (64) (294) (704)
戻入 1 34 173 34 2 244
為替換算差額 - (11) (33) (7) - (51)
再分類 - (38) 24 22 - 8
連結範囲の変更及びその他 2 8 56 8 - 74
2019 年 12 月 31 日 (18) (1,070) (3,568) (582) (292) (5,530)
減価償却及び減損 (1) (85) (245) (67) (306) (704)
戻入 1 29 137 46 4 217
為替換算差額 (3) 29 130 25 16 197
再分類 - (4) 2 10 - 8
連結範囲の変更及びその他 (2) (21) (49) (24) (6) (102)
2020 年 12 月 31 日 (23) (1,122) (3,593) (592) (584) (5,914)
帳簿価額
使用権資産
(百万ユーロ) 土地 建物 機械装置 その他 ( IFRS16 ) 合計
2018 年 12 月 31 日 130 895 975 521 - 2,521
2019 年 12 月 31 日 123 873 997 572 1,115 3,680
2020 年 12 月 31 日 158 868 1,004 554 1,035 3,619
再分類は主に事業の用に供したことに伴う本勘定への振替と対応している。
2020 年度中の有形固定資産の取得による資金への影響は以下の通り :
(百万ユーロ) 2020年通期 2019年通期
有形固定資産の増加 (795) (698)
うち IFRS 第 16 号 に関連する資金への影響がないもの 296 187
有形固定資産に係る未収金及び負債の変動 14 5
合計 (485) (506)
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キャッシュ・フロー計算書において別掲された有形固定資産の減価償却費及び減損損失は以下の通り :
(百万ユーロ) 2020年通期 2019年通期
有形固定資産の減価償却 費 698 701
有形固定資産の減損 損失 6 3
合計 704 704
注記 12 :関連会社及び 共同支配企業 への投資
関連会社及び 共同支配企業 への投資は以下の通り分析できる:
Sunten
Delixi Electric
Electroshield
(百万ユーロ) Sub-Group 富士電機 Samara* Equipments その他 合計
持分比率
2019 年 12 月 31 日 50.0% 36.8% 25.0%
2020 年 12 月 31 日 50.0% 36.8% 60.0% 25.0%
2018 年 12 月 31 日における帳簿価額 269 136 - 45 80 530
正味収益 / (損失) 65 9 - 1 3 78
配当金の支払 (15) (6) - (7) (10) (38)
持分変動差額 - - - - (45) (45)
為替換算差額 及びその他 1 2 - 3 2 8
2019 年 12 月 31 日における帳簿価額 320 141 - 42 30 533
正味収益 / (損失) 73 5 (15) 4 (1) 66
配当金の支払 (18) (2) - - (2) (22)
範囲の変更 - - 33 - 3 36
為替換算差額 及びその他 (8) (4) (8) (2) 7 (15)
2020 年 12 月 31 日における帳簿価額 367 140 10 44 37 598
* 2020 年度において、シュナイダーエレクトリック S.E. は、ロシア直接投資基金( RDIF) との間で
Electroshield Samara に関する共同支配企業を設立した。同社は 2019 年度まで連結子会社であった。
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注記 13 :非流動金融資産
投資残高を構成する主な非流動金融資産の明細は以下の通り :
2020年12月31日
2019年12月31日
損益計算書を通 資本を通じ て
為替換算差額
持分 取得 及び じ て測定され た 測定された
(百万ユーロ) 比率 売却 公正価値 変動 公正価値 変動 及びその他 公正価値 公正価値
上場金融資産:
NVC Lighting
(6) - (3) - - 9
PLEJD (6) - (1) - - 7
Gold Peak Industries Holding Ltd
4.4% - - (1) - 2 3
上場金融資産合計 (12) - (5) - 2 19
非上場金融資産:
基金
Foundries 51 1 7 1 146 86
FCPR Aster II (part A、 B、 C 及び D)
38.3% - 1 - (12) 36 47
Sensetime & Stalagnate Fund China
7 - - - 40 33
FCPR Growth
100.0% (23) - - - - 23
FCPR SEV1
100.0% - (2) - - 20 22
SICAV SESS
63.1% - - - - 11 11
FCPI Energy Access Ventures Fund
30.4% 5 (2) - 1 13 9
SICAV Livehoods Fund SIF
15.2% - (1) - - 3 4
直接投資
Planon 25.0% 113 - - - 113 -
Alpi 100% - - - - 26 26
Star Charge
1.5% 15 - - - 15 -
Raise Funadation
4.8% - - - - 9 9
EasyDrive 51.0% - - - (8) - 8
Schneider Electric Energy Access
81.1% 1 - - - 4 3
Itris Automation
100% - - - - 3 3
その他( 1銘柄あたりの帳簿価額 が 300 万ユーロ未満) 1 - - - 8 7
非流動金融資産合計 170 (3) 7 (18) 447 291
年金資産 (3) 4 (93) (13) 146 251
その他 (5) - (1) 103 181 84
非流動金融資産合計 150 1 (92) 72 776 645
上場金融資産の公正価値の変動は、 2017 年以降、「その他の包括利益」を通じて計上されている(注記
1.12 ) 売却に際して実現する損益は依然として「その他の包括利益」に含められる(純損益に振り替えられ
ることはない)。
活発な市場において参照される投資の公正価値は、財政状態計算書日の株価にあたる 。「その他」には、主
に非連結会社への 貸付金、及び第三者に差し入れた有価証券 が含まれる。
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注記 14 : 繰延税金の発生原因別内訳
繰延税金の発生原因は以下の通り分析できる :
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
税務上の繰越欠損金( 純額正味 ) 738 722
年金及び他の退職後給付債務についての引当金( 純額 ) 371 347
損金に算入されない引当金及び未払費用(純額) 405 332
有形固定資産の減価償却費に係る税務と会計との間の差額(純額) 37 5
無形固定資産の減価償却費に係る税務と会計との間の差額(純額) (934) (892)
運転資本に係る差額( 純額 ) 171 203
その他の繰延税金資産 / (負債)( 純額 ) 279 266
正味繰延税金資産 / (負債)合計 1,067 983
うち繰延税金資産合計 1,984 2,004
うち繰延税金負債合計 917 1,021
2020 年 12 月 31 日において税務上の繰越欠損金に関し計上されている繰延税金資産は、大部分がフランスに関
連している( 5 億 7,700 万ユーロ)。この欠損金は無期限に繰越すことが可能であり、予定利用期間の 8 年間に
適用されるレートに基づく 25.83 %で計上されている。 2020 年 12 月 31 日時点で繰延税金資産が認識されていな
い税務上の繰越欠損金は 1 億 8,900 万ユーロであり、主にスペインとブラジルに関連している。
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注記 15 : 棚卸資産 及び仕掛品
棚卸資産及び仕掛品の変動は以下の通り :
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
取得原価 :
原材料 1,240 1,205
仕掛品 235 228
製品 1,085 1,127
商品 516 402
仕掛ソリューション 167 167
棚卸資産 及び仕掛品の原価 3,243 3,129
評価減 :
原材料 (191) (130)
仕掛品 (6) (4)
製品 (151) (142)
商品 (8) (7)
仕掛ソリューション (4) (5)
減損損失 (360) (288)
帳簿価額 :
原材料 1,049 1,075
仕掛品 229 224
製品 934 985
商品 508 395
仕掛ソリューション 163 162
正味 棚卸資産 及び仕掛品 2,883 2,841
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注記 16 : 売掛債権
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
売掛債権 4,482 4,819
未請求の収益 1,231 1,137
受取手形 308 223
前渡金 115 233
売掛債権 6,136 6,412
貸倒引当金 (510) (459)
正味 売掛債権 5,626 5,953
期限内 4,906 5,135
1 ヶ月未満の期限経過 389 391
1 ヶ月から 2 ヶ月の期限経過 150 179
2 ヶ月から 3 ヶ月の期限経過 85 124
3 ヶ月から 4 ヶ月の期限経過 46 58
4 ヶ月超の期限経過 50 66
売掛債権は、地理的にも経済的にも多様な最終顧客に対する販売の結果生じる。従って、当社グループは、
信用リスクの著しい集中はないと判断している。
さらに当社グループは、売掛債権に係る損失リスクを抑えるために取引信用保険を締結しているほか、その
他の保証も利用している。
短期及び長期売掛債権に対する貸倒引当金の変動 :
(百万ユーロ) 2020年通期 2019年通期
1 月 1 日における貸倒引当金 (459) (479)
繰入 (141) (107)
目的使用 91 58
戻入 51 38
為替換算差額 37 (6)
連結範囲の変更及びその他 (89) 37
12 月 31 日における貸倒引当金 (510) (459)
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それぞれ「 売掛債権 及びその他の 営業債権 」及び「 買掛金 及びその他の 営業債権 」内で報告される契約資産
及び負債は以下の通り:
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
未請求の収益(契約資産) 1,231 1,137
契約負債 (1,193) (1,069)
正味契約資産 38 68
注記 17 :その他の債権及び前払費用
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
その他の未収金 632 680
その他の未収税金 1,198 1,097
デリバティブ商品 107 75
前払費用 157 235
その他の債権及び前払費用 2,094 2,087
注記 18 :現金及び現金同等物
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
市場性有価証券 1,942 1,560
譲渡性債務債券 及び短期預金 2,275 193
現金 2,678 1,839
現金及び現金同等物合計 6,895 3,592
当座借越 (133) (197)
正味現金及び現金同等物 6,762 3,395
売掛債権のノンリコース・ファクタリングの実行額は 2019 年度において 1 億 3,200 万ユーロであったのに対
し、 2020 年度は 1 億ユーロであった。
注記 19 :株主資本
19.1 資本
資本 金
2020 年 12 月 31 日時点の 当社の資本金 は、 2,268,274,220 ユーロであり、 全額払込済みである額面価額 4 ユーロ
の 582,068,555 株から成る。
2020 年 12 月 31 日時点で、合計 593,189,057 の議決権が、発行済の 567,068,555 株に付与されていた 。シュナイ
ダーエレクトリック S.E. の資本管理戦略は、以下の目的で設計されている:
・当社グループ の流動性を保証すること;
・ その財務構造を最適化すること;
・ 加重平均資本コストを最適化すること。
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当該戦略はまた、当社グループが可能な最高の条件で異なった資本市場にアクセス権を持つことも保証しな
ければならない。意思決定にあたって考慮される要因には、一株当たり利益、格付け又は財政状態計算書の
安定性によって表される目標が含まれる。最終的に、意思決定は市場環境を考慮して行われる。
資本金 の変動及び株数の累計
2018 年 12 月 31 日以降の 資本金 の変動は以下の通り:
(株数及びユーロ) 株数累計 資本金
2018 年 12 月 31 日における資本 579,168,769 2,316,675,076
ストック・オプションの行使 223,768 895,072
従業員に対する株式発行 2,676,018 10,704,072
2019 年 12 月 31 日における資本 582,068,555 2,328,274,220
自己株式の消却 * (15,000,000) (60,000,000)
従業員に対する株式発行 - -
2020 年 12 月 31 日における資本 567,068,555 2,268,274,220
* 2020 年 5 月 31 日付の自己株式 1,500 万株の消却
2020 年 5 月 31 日、当社グループは 1,500 万株の自己株式を消却することを決定し、資本剰余金を 9 億 2,900 万
ユーロ減少させた 。
2020 年 11 月 24 日、当社グループは、額面 6 億 5,000 万ユーロのサステナビリティ・リンク転換社債を発行し
た。 2026 年を満期とするこのゼロクーポン債では、当社がサステナビリティ指標を達成できない場合に投資
家に対しプレミアム(額面価格の 0.5% )を支払う必要がある。本転換社債の資本部分は、 4,300 万ユーロと評
価され、「資本剰余金」において認識されている。
19.2 一株当たり利益
2020年通期 2019年通期
( 千株及び一株当たりユーロ ) 基本的 希薄化後 基本的 希薄化後
普通株式(自己株式控除後 ) 553,767 553,767 551,067 551,067
パフォーマンス・シェア - 135 - 6,449
株式に転換可能な社債 - 3,684 - -
加重平均株数 553,767 557,586 551,067 557,516
税引前一株当たり利益 5.07 5.04 5.69 5.63
一株当たり利益 3,84 3,81 4.38 4,33
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19.3 支払配当金及び支払予定額
2020 年度において当社グループは、一株あたり 2.55 ユーロ、合計 14 億 1,300 万ユーロの 2020 年度に係る配当金
を支払った。
2021 年 4 月 23 日開催予定の 株主総会において、株主に対し、 2020 連結会計年度 に 係る 一株当たり 2.60 ユーロの
配当金支払 を承認するよう依頼する。 2020 年 12 月 31 日時点で、 シュナイダーエレクトリック S.E. は、 当期利
益 を含まずに、 41 億 2,600 万ユーロの配当可能剰余金(前年末は 63 億 7,900 万ユーロ)を有している 。
19.4 株式に基づく報酬
現在の パフォーマンス・シェア制度
シュナイダーエレクトリック S.E. の取締役会、及びその後、経営会議によって、当社グループの上級幹部及
び一定の従業員に対するパフォーマンス・シェア制度が導入された。 2020 年 12 月 31 日において、これらの制
度に関する主な事項は以下の通りであった :
当初付与された
目標未達のため
制度番号 取締役会 開催日 権利確定日 譲渡制限 期間終了 株数 取消された付与
制度 24 2016/03/23 2020/03/23 2020/03/23 27,042 -
制度 26 2016/03/23 2020/03/23 2020/03/23 2,291,200 549,233
制度 28 2017/03/24 2020/03/24 2021/03/24 25,800 117
制度 29 2017/03/24 2020/03/24 2020/03/24 2,405,220 280,113
制度 29 bis
2017/10/25 2020/10/25 2020/10/25 32,400 3,089
制度 30 2018/03/26 2021/03/26 2021/03/26 25,800 2,383
制度 31 2018/03/26 2022/03/26 2022/03/26 2,318,140 231,501
制度 31 bis
2018/10/24 2021/10/24 2021/10/24 28,000 -
制度 32 2019/03/26 2022/03/28 2023/03/28 25,800 4,983
制度 33 2019/03/26 2022/03/28 2022/03/29 2,313,650 128,228
制度 34 2019/07/24 2022/07/25 2022/07/26 87,110 3,020
制度 35 2019/10/23 2022/10/24 2022/10/25 17,450 -
制度 36 2020/03/24 2023/03/24 2024/03/24 18,000 -
制度 37 2020/03/24 2023/03/24 2023/03/27 2,095,740 26,750
制度 37 bis
2020/10/21 2023/10/23 2023/10/24 103,051 -
合計 11,814,403 1,229,417
パフォーマンス・シェア制度に係る規定は以下の通り :
・株式を受取る際、受取人は通常当社グループの従業員又は役員でなければならない 。 権利確定もまた、業
績目標の達成を条件とする ;
・権利確定までの期間 は 3 年から 4 年である;
・譲渡制限期間 は 0 年から 1 年である;
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発行済株式
シュナイダーエレクトリック S.E. は、ストック・オプション及びパフォーマンス・シェア制度の権利確定条
件に関連して 2020 年度に新株を発行せず、既存の自己株式を使用した。
2020 年の発行済株数の数の変動は以下の通りであった:
2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
におけるパフォー 付与済み、又は 2020年に消去された におけるパフォー
マンス・シェア数 今後付与される株数 株数 マンス・シェア数
制度番号
制度 24 27,042 (27,042) - -
制度 26 1,760,282 (1,741,967) (18,315) -
制度 28 25,800 (25,683) (117) -
制度 29 2,154,870 (2,125,107) (29,763) -
制度 29 bis
31,800 (29,311) (2,489) -
制度 30 25,800 - (2,383) 23,417
制度 31 2,194,990 (3,400) (104,951) 2,086,639
制度 31 bis
28,000 - - 28,000
制度 32 25,800 - (4,983) 20,817
制度 33 2,290,580 (2,900) (102,258) 2,185,422
制度 34 86,320 - (2,240) 84,080
制度 35 17,450 - - 17,450
制度 36 - 18,000 - 18,000
制度 37 - 2,095,740 (26,750) 2,068,990
制度 37 bis
- 103,051 (190) 102,861
合計 8,668,734 (1,738,619) (294,439) 6,635,676
パフォーマンス・シェアの権利確定 に際して 、 受取人は通常当社グループの 従業員又は役員でなければなら
ない。さらに、いくつかのパフォーマンス・シェアの権利確定は、 通常 、財務指標に基づく年次目標の達成
を条件とする。
パフォーマンス・シェアの評価
注記 1.20 に 記載されている 会計方針に従い、パフォーマンス・シェア制度は、 以下の仮定を置いて 3 年から 5
年の平均見積対象期間 に基づいて評価されている:
・ 2.4 %から 3.5 %の間の 付与率 ;
・制度の 対象期間 にわたるリスク・フリー・レートに当たる (0.8) %から 1.0 %の間の割引率(情報源:ブ
ルームバーグ)。
これらの仮定に基づき「販売費及び一般管理費」で計上 される費用の内訳は以下の通り:
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(百万ユーロ) 2020年通期 2019年通期
制度 22 - 3
制度 24 - -
制度 25 及び制度 25 bis 1 2
制度 26 及び制度 26 bis 10 14
制度 28 - 1
制度 29 及び制度 29 bis 9 42
制度 30 1 1
制度 31 及び制度 31 bis 41 43
制度 32 - -
制度 33 42 33
制度 34 - -
制度 35 1 -
制度 36 - -
制度 37 及び制度 37 bis 28 -
合計 133 139
2020 年度において当社グループはまた 、 AVEVA サブ連結グループ のパフォーマンス・シェア制度に関連し追加
で 1,200 万ユーロの費用を計上し、 費用計上額はグループ全体で 1 億 4,500 万ユーロとなった。
グローバル従業員持株制度
毎年、シュナイダーエレクトリックは、その従業員に対し、 従業員に対する株式発行によって グループの株
主になる機会を 提供している。法的及び財政的な要件を満たす国の従業員は、伝統的な従業員持株制度を利
用することができる。
当該制度に基づき、従業員は株式市場のおける時価から 15 %割引いた価格でシュナイダーエレクトリック
S.E. 株を購入できる。従業員は、法が定める一定の場合を除き、その後 5 年間その株式を保有しなければなら
ない。 IFRS 第 2 号に従い計上される株式報酬費用は、譲渡制限付株式に対する割引額の公正価値に基づき測定
される。譲渡制限による価値は、まず先物市場で譲渡制限付株式を売却し、その後、満期一括返済方式融資
を用いて同数の株式(つまり、いつでも売却できる株式)を現物市場で購入するという二段階戦略に基づき
算出される。
この戦略は、当該制度に基づき引受けた株式を保有することで生じるリスクを回避するために、譲渡制限期
間中に従業員が負担するであろう費用を反映させるために設計されている。借入費用は、従業員が市場にお
ける唯一の潜在的買手であることから、当該従業員にとっての借入費用にあたる。これは、平均的な信用格
付けを有する自然人に対する最大 5 年満期の個人向けノンリボルビングローンについて、銀行が請求する平均
金利に基づく。
2020 年
2020 年 4 月 20 日、経営会議において COVID-19 のパンデミックによる影響に対応するための戦略の一部として、
例外的に本年の従業員持株発行を取り止めることが決定された。
2019 年
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以下の表は、 2019 年度について、同制度に関する主な事項、引受額、評価する際の仮定、並びに、関連する
費用を示している。
2019年通期
(百万ユーロ) 持分 価値
制度の主な事項 :
満期 ( 年 ) 5
参照価格 ( ユーロ ) 70.9
引受価格 ( ユーロ ) 60.26
割引 15.0%
従業員の引受額 161.3
引受総額 161.3
引受株総数 ( 百万株 ) 2.7
評価する際の仮定 :
市場参加者に適用される金利(満期一括返済方式融資) * 3.1% -
5 年リスク・フリー・レート ( ユーロ圏 ) 0.3% -
年間金利 ( レポ ) 1.0% -
割引価値 (a) 15.0% 28.5
市場参加者にとっての 譲渡制限期間 の価値 (b) 26.4% 50
当社グループ の費用合計 (a) - (b) -
感応度
市場参加者に適用される金利の低下 ** (0.5)% 5.2
* 平均的な信用格付けを有する自然人に対する最大 5 年満期の個人向けノンリボルビングローンについて、
銀行が請求する平均金利 。
** 市場参加者に適用される金利の低下は、譲渡制限による価値を減少させ、発行者が計上する費用を増加さ
せる 。
2019 年 4 月 16 日付で、シュナイダーエレクトリック S.E. は、従業員持株制度へのコミットメントの一部とし
て、従業員に対し、一株当たり 60.26 ユーロの価格で株式を購入する機会を提供した。これは、従業員に対す
る株式発行を行うという経営会議の決定前 20 日間における始値の平均価格として算出された参照価格 70.90
ユーロから 15 %割引いた価格であった。
合計 270 万株が引受けられた結果、当社の資本金は 2019 年 7 月 10 日時点で 1 億 6,100 万ユーロ増加した。とりわ
け市場参加者に適用される金利等、評価する際の仮定における重要な変動により、 2012 年度以降、譲渡制限
による価値は割引額を上回っている。従って、当社グループは当該取引に関連する費用を認識しなかった。
19.5 シュナイダーエレクトリック S.E. の株式
2020 年 12 月 31 日において当社グループは、自己株式として 12,741,481 株のシュナイダーエレクトリック S.E.
株を保有しており、利益剰余金から控除している。
当社グループは 2020 年度において 、 650,307 株を総額 5,000 万ユーロで買い戻した。
19.6 資本に計上される法人所得税
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2020 年 12 月 31 日時点で、資本に計上されている法人所得税の合計は 2 億 5,100 万ユーロであり、以下の通り分
析できる:
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日 税金の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 30 48 (18)
売却可能金融資産 (6) (7) 1
確定給付債務に係る数理計算上の差益 / (損) 230 209 21
その他 (3) (3) -
合計 251 247 4
19.7 非支配持分
主に AVEVA に関連しており、その持分の 38.6% が当社グループの非支配持分にあたる。 AVEVA は上場を維持して
おり、その財務諸表を定期的に公表している。
注記 20 :年金及び他の退職後給付債務
当社グループ は、従業員に対し、年金、退職給付、医療、生命保険及び他の給付をカバーする様々な退職後
給付制度、並びに在職従業員に対する長期給付制度を設定している。
確定給付年金制度
当社グループの主な確定給付年金制度は、英国及び米国に所在しており、当社グループの年金に係る確定給
付債務( DBO )総額の、それぞれ 64 %( 2019 年: 63 %)と 21 %( 2019 年: 22 %)を占めている。これらの制度
に基づく給付債務の大部分は 2020 年 12 月 31 日における当社グループのコミットメント総額の 93 %を占めてい
るが、大部分は外部基金への支払いにより部分的又は完全に積立てられている。当該積立金がグループ資産
に投資されることはない。
英国
当社グループの会社 は、英国において複数の確定給付年金制度を 運営 している。主たるものは、 Invensys 年
金制度である。 従業員に支払われる年金は、当社グループ内の退職時平均給与及び勤続年数に応じて決定さ
れる。これらの制度は英国税法に基づき登録されており、独立した評議会によって管理されている。これら
の制度は新規加入を停止しており、そのほとんどが確定拠出年金制度に置き換わっているため受給権は凍結
されている。
確定拠出年金制度に対する掛金は従業員が負担しており、当該掛金は独立アクチュアリーが行う制度評価に
基づき、長期的な金融サービスが保証されるよう 3 年毎に見直される。
リスク・マネジメント及び資産配分に関し、評議会は制度がその受取人に対する義務を短期的にも長期的に
も確実に充足できるようにすることを目指している。評議会は制度の長期投資戦略に責任を負っており、金
利リスク及び長寿リスクを含むリスクを減少させるため、長期投資戦略を決定し管理する。資産の一定割合
は、金利の上昇から生じる負債価値の変動をヘッジしている。これらの資産は、主に確定利付投資、特に中
長期金融商品に投資されている。
2014 年 2 月における Invensys 年金制度の運営会社との合意を受け、シュナイダーエレクトリック S.E. は、同制
度に参加している Invensys の子会社の全ての債務について最高 17 億 5,000 万英ポンドまで保証した。 2020 年 12
月 31 日時点で、制度資産は保証の対象となる債務価額を超過しているため、本保証は執行されない。
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Schneider UK 年金制度には、最低保証年金(「 GMP 」)と呼ばれる年金条項が含まれている。 GMP は、 1997 年 4
月 6 日より前に国家第二年金に加入していた個人に 対して計上されていた 。 歴史的に、 GMP に関しては男性と
女 性の加入者の間で給付額が平等でなかった。
2018 年 10 月 26 日に結審した高等法院の裁判で、英国の全ての年金制度は、男性と女性の間で「 GMP 」を等しく
しなければならないことが確認された。 当社グループはこれらの事象や新たな情報に基づき関連する仮定を
見直した結果、 5,600 万ユーロの正味実績調整が「その他の包括利益」に計上された。 2020 年 11 月における高
等法院の追加的な裁定に従い、 2020 年度のその他の包括利益において追加的に 700 万ユーロの正味実績調整が
認識された。
米国
米国の子会社は、複数の確定給付年金制度を 運営 している。 これらの制度は新規加入を停止し、かつ、将来
の給付債務発生は凍結されており、確定拠出年金制度に置き換わっている。従業員に支払われる年金は、当
社グループ内の退職時平均給与及び勤続年数に応じて決定される。
当社グループの会社は毎年、確定給付年金制度に一定の金額を拠出している。この金額は数理計算により決
定され、勤務費用、管理費用及び積立不足に対応するための支払で構成されている。同制度は閉鎖かつ凍結
されているため、勤務費用は通常発生しない。
会社は、年金委員会に様々な責任を委譲している。これらの委員会は、金利リスク及び長寿リスクを含むリ
スクを減少させるため、長期投資戦略を決定し管理する。資産の一定割合は、金利の上昇から生じる負債価
値の変動をヘッジしている。これらの資産は、主に確定利付投資、特に中長期金融商品に投資されている。
仮定
数理計算は通常毎年実施される。使用される仮定は関連する国における経済状況に応じて以下の通り異なっ
ている :
グループ加重平均率 うち 英国 うち 米国
2020年12月31日 2019年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
割引率 1.57% 2.18% 1.40% 2.06% 2.42% 3.26%
賃金上昇率 2.52% 3.16% 3.46% 3.34% 該当なし 該当なし
割引率は、投資適格( AA )社債の金利、又は、流動性のある市場が存在しない場合は、 給付債務のデュレー
ションと一致する満期の国債に基づき 算定される。米国において、平均割引率は AA 及び AAA の投資適格社債 に
関するイールド・カーブに基づき 算定される 。
ユーロ圏では、割引率は現在 0.5 %である。
20.1 年金及び他の退職後給付債務の引当金の変動
財務諸表で認識される債務、制度資産の 公正価値 並びに対応する資産及び引当金は、以下の通り分析でき
る。
アセット・
(百万ユーロ) DBO 給付債務 制度資産 シーリング 正味負債
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2018 年 12 月 31 日 (8,911) 7,901 (187) (1,197)
勤務費用 (50) - - (50)
過去勤務費用 10 - - 10
縮小及び清算 (1) - - (1)
利息費用 (267) - (5) (272)
金利収益 - 219 - 219
損益計算書における正味影響、(費用) / 利益 (308) 219 (5) (94)
うち英国 (152) 163 (5) 6
うち米国 (84) 50 - (34)
支払給付 532 (468) - 64
制度加入者の拠出 (5) 5 - -
雇用主の拠出 - 80 - 80
連結範囲の変更 5 - - 5
資本で認識される数理計算上の差益 (1,024) 539 77 (408)
為替換算差額 (354) 357 (8) (5)
その他の変動 - - - -
2019 年 12 月 31 日 (10,065) 8,633 (123) (1,555)
うち英国 (6,312) 6,556 (123) 121
うち米国 (2,209) 1,539 - (670)
勤務費用 (54) - - (54)
過去勤務費用 - - - -
縮小及び清算 1 (1) - -
利息費用 (204) - (2) (206)
金利収益 - 159 - 159
損益計算書における正味影響、(費用) / 利益 (257) 158 (2) (101)
うち英国 (119) 118 (2) (3)
うち米国 (69) 38 - (31)
支払給付 554 (500) - 54
制度加入者の拠出 (6) 6 - -
雇用者拠出 - 106 - 106
連結範囲の変更 (8) - - (8)
資本で認識される数理計算上の差益 (796) 621 52 (123)
為替換算差額 562 (503) 6 65
その他の変動 - - - -
2020 年 12 月 31 日 (10,016) 8,521 (67) (1,562)
うち英国 (6,370) 6,459 (67) 22
うち米国 (2,140) 1,535 - (605)
確定給付債務の現在価値合計は、 全部または一部積立型の制度と非積立型の制度 の間で、以下の通り分類さ
れる。
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
全部又は一部積立型制度の給付債務 の現在価値 (9,356) (9,350)
制度資産に係る公正価値 8,521 8,633
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アセット・シーリングの 影響 (66) (123)
全部又は一部積立型制度の給付債務の正味残高 (901) (840)
全部又は一部非積立型制度の給付債務 (661) (715)
積立型制度及び非積立型制度の正味債務 (1,562) (1,555)
財政状態計算書 への影響
資産として認識される制度の剰余金 * 146 251
負債として認識される引当金 (1,708) (1,806)
* 資産として認識される制度の剰余金はアセット・シーリングを適用し、負債を超過する資産のうち回収可
能であると通常想定される金額である 。
資本で認識される金額の内訳は以下の通り :
(百万ユーロ) 2020年通期 2019年通期
人口動態上の仮定から生じる確定給付債務に係る数理計算上の(利益) / 損失 (6) (37)
財政上 の仮定から生じる確定給付債務に係る数理計算上の(利益) / 損失 853 989
実績調整 から生じる確定給付債務に係る数理計算上の(利益) / 損失 (51) 72
制度資産に係る数理計算上の(利益) / 損失 (621) (539)
アセット・シーリングの 影響 (52) (77)
資本において当期中に認識された合計 123 408
うち英国 (111) (162)
うち米国 (5) (70)
制度資産の配分:
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
株式 9% 11%
債券 80% 74%
その他 11% 15%
合計 100% 100%
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20.2 感応度分析
2019 年度において、割引率が ± 0.5 %変動した場合に確定給付債務に与える影響は以下の通り :
(百万ユーロ) 合計 英国 米国 他の地域
+0.5% -0.5% +0.5% -0.5% +0.5% -0.5% +0.5% -0.5%
DBO の影響 (653) 736 (441) 498 (121) 133 (91) 105
注記 21 : 偶発損失引当金
経済 顧客 製品 環境 事業構造 その他の
(百万ユーロ) リスク リスク リスク リスク 改革 リスク 引当金
2018 年 12 月 31 日 732 73 467 300 122 437 2,131
うち長期の部分 499 50 144 265 13 282 1,253
IFRIC 第 23 号による再分類 * (448) (448)
追加 51 13 199 10 256 87 616
目的使用 (40) (14) (120) (18) (225) (105) (522)
戻入 (2) (4) (43) (2) (4) (3) (58)
為替換算差額 2 1 6 5 - 7 21
連結範囲の変更
及びその他 (3) 7 (10) (2) 2 - (6)
2019 年 12 月 31 日 292 76 499 293 151 423 1,734
うち長期の部分 155 50 139 256 11 329 940
追加 35 33 322 8 324 128 850
目的使用 (43) (26) (172) (17) (208) (132) (598)
戻入 (10) - (11) (3) (2) (7) (33)
為替換算差額 (19) (12) (24) (22) (7) (30) (114)
連結範囲の変更
及びその他 20 83 16 - (8) (20) 91
2020 年 12 月 31 日 275 154 630 259 250 362 1,930
うち長期の部分 161 103 137 226 15 288 930
* 注記 1 に記載されている IFRIC 第 23 号の適用に伴い、 2019 年 1 月以降、法人所得税引当金は未払税金に再分類
されている。
引当金は、注記 1.21 に記述する原則に従い認識される。
キャッシュ・フロー計算書の調整 - キャッシュ・フロー計算書において別掲される 引当金の増減は以下の通
りであった:
(百万ユーロ) 2020年通期 2019年通期
繰入 850 616
目的使用 (598) (522)
戻入 (33) (58)
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税引当を含むが従業員給付債務を除く引当金の変動 219 36
従業員給付債務、制度資産への拠出金の正味 変動 47 20
キャッシュ・フロー計算書における引当金の 増加(減少) 266 56
注記 22 :流動及び非流動金融負債合計
正味債務の分類は以下の通り:
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
社債 8,773 6,888
その他の銀行借入 32 22
従業員利益分配 - 2
社債の短期部分 (600) (500)
長期債務の短期部分 (9) (7)
非流動金融負債 8,196 6,405
コマーシャル・ペーパー 1,302 -
未払利息 43 41
その他の短期借入 173 234
信用供与枠の利用 - -
当座借越 133 197
転換社債及び非転換社債の短期部分 600 500
長期債務の短期部分 9 7
短期債務 2,260 979
流動及び非流動金融負債合計 10,456 7,384
現金及び現金同等物 (6,895) (3,592)
正味債務 3,561 3,792
22.1 返済期限ごとの分類
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ) 額面 金利 額面
2020 年 - - 996
2,260 92 599
2021 年
673 77 710
2022 年
1,295 58 796
2023 年
996 49 995
2024 年
1,045 41 1,044
2025 年
1,396 35 742
2026 年
2,791 23 1,502
2027 年 以降
合計 10,456 375 7,384
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22.2 通貨ごとの分類
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
ユーロ 9,537 6,239
米ドル 698 793
ブラジル・レアル 13 66
インド・ルピー 112 45
英ポンド - 32
ロシア・ルーブル - 29
アルジェリア・ディナール 23 20
チリ・ペソ - 18
その他 73 142
合計 10,456 7,384
22.3 社債
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日 金利 満期
Schneider Electric SE 2020 - 500 3.625% 固定 2020 年 7 月
Schneider Electric SE 2021 600 599 2.500% 固定 2021 年 9 月
Schneider Electric SE 2022 651 710 2.950% 固定 2022 年 9 月
Schneider Electric SE 2023 498 - 0.000% 固定 2023 年 6 月
Schneider Electric SE 2023 797 796 1.500% 固定 2023 年 9 月
Schneider Electric SE 2024 996 995 0.250% 固定 2024 年 9 月
Schneider Electric SE 2025 745 744 0.875% 固定 2025 年 3 月
Schneider Electric SE 2025 300 300 1.841% 固定 2025 年 10 月
Schneider Electric SE 2026(OCEANEs) 651 - 0.000% 固定 2026 年 6 月
Schneider Electric SE 2026 745 742 0.875% 固定 2026 年 12 月
Schneider Electric SE 2027 496 - 1.000% 固定 2027 年 4 月
Schneider Electric SE 2027 743 742 1.375% 固定 2027 年 6 月
Schneider Electric SE 2028 758 760 1.500% 固定 2028 年 1 月
Schneider Electric SE 2028 793 - 0.250% 固定 2029 年 3 月
合計 8,773 6,888
シュナイダーエレクトリック S.E. は様々な市場で社債を発行している:
・米国において、(証券取引委員会( SEC )規則 144A )に従った私募債発行を通じ、 2012 年 9 月に金利 2.950 %
で 2022 年 9 月を満期とする 8 億米ドル相当の社債を発行した ;
・ユーロ中期債( EMTN )プログラムの一部として社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所で取引されてい
る。 2020 年 12 月 31 日時点で満期が到来していない社債は以下の通り :
- 2013 年 9 月に金利 2.5 %、満期 2021 年 9 月で発行した 6 億ユーロ相当の社債 ;
- 2020 年 6 月に金利 0.0 %、満期 2023 年 6 月で発行した 5 億ユーロ相当の社債 ;
- 2015 年 9 月に金利 1.50 %、満期 2023 年 9 月で発行した 8 億ユーロ相当の社債;
- 2016 年 9 月に金利 0.25 %、満期 2024 年 9 月で発行した 8 億ユーロ相当の社債;
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- 2019 年 7 月に金利 0.25 %、満期 2024 年 9 月で発行した 2 億ユーロ相当の社債;
- 2015 年 3 月に金利 0.875 %、満期 2025 年 3 月で発行した 7 億 5,000 万ユーロ相当の社債;
- 2015 年 10 月及び 12 月に金利 1.841 %、満期 2025 年 10 月で発行した 2 億ユーロ及び 1 億ユーロ相当の気候社
債;
- 2017 年 12 月に金利 0.875 %、満期 2026 年 12 月で発行した 7 億 5,000 万ユーロ相当の社債;
- 2020 年 4 月に金利 1.00 %、満期 2027 年 4 月で発行した 5 億ユーロ相当の社債;
- 2018 年 6 月に金利 1.375 %、満期 2027 年 6 月で発行した 7 億 5,000 万ユーロ相当の社債;
- 金利 1.500 %、満期 2028 年 1 月で、 2019 年 1 月に 5 億ユーロ相当、 2019 年 5 月に 2 億 5,000 万ユーロ相当で発行
した社債 ;
- 2020 年 3 月に金利 0.25 %、満期 2029 年 3 月で発行した 8 億ユーロ相当の社債。
更に、当社グループは、金利 0.00 %で 2026 年 6 月を満期とする、新規または既存の株式に転換又は交換可能な
社債( OCEANEs ) 6 億 5,000 万ユーロを発行した。 OCEANE は負債要素を含んでおり、同等の非転換社債に適用さ
れる市場金利に基づく発行日時点の評価額で非流動金融負債において認識され、オプション要素は資本で認
識される。 2020 年 12 月 31 日時点で負債要素は 6 億 5,200 万ユーロ、オプション要素は 4,200 万ユーロで評価され
ている。
同社債の初回転換及び/又は交換比率は、一社債当たり一株で、額面価格が 176 ユーロで設定されている。 サ
ステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク に基づき、平均サステナビリティ業績スコア( 3 つ
の主要業績指標のスコアの算術平均)が 2025 年 12 月 31 日までに一定水準に達しない場合、 当社グループ は、
額面価額の 0.50 %に等しい金額を支払うことになる。
11 の新たなシュナイダー・サステナビリティ・インパクト( SSI ) 2021-2025 指標のうちの 3 つの主要業績指標
は以下の通り:
・ 気候: 顧客の CO2 排出低減・排出回避に貢献し、 800 メガトンの CO2 排出量削減を実現する ;
・ 平等: 一般社員から管理及び経営層に至るまで、ジェンダー・ダイバーシティを向上させる
( 50/40/30 ) ;
・ 世代: 延べ 100 万人に対するエネルギー管理の研修を通じて、人材育成に貢献する 。
詳細な格付け手法及びアプローチは、当社グループのサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレーム
ワークで示されている。これら全ての取引について、発行時の額面超過額及び発行費用は実効金利法に従い
償却される。
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22.4 キャッシュ・フロー計算書の調整
現金を伴わない変動
連結範囲の 外国為替の
(百万ユーロ) 2019年12月31日 現金の変動 変更による影響 影響 2020年12月31日
社債 6,888 1,944 - (59) 8,773
当座借越 及びその他の短期借入 496 1,177 10 - 1,683
流動及び非流動金融負債合計
金融負債 7,384 3,121 10 (59) 10,456
22.5 その他の情報
2020 年 12 月 31 日時点で、 当社グループ は、 2021 年 12 月以降に満期を迎える 24 億 7,500 万ユーロを含む、 39 億
7,500 万ユーロの信用枠を 保有しており 、全て未使用であった。
借入契約及びコミットメントラインには、 財務制限条項又は当社の長期債務格付けが下がった場合に発動す
るレーティング・トリガーは含まれていない。
注記 23 :金融商品の分類
当社グループ は、金利、為替レート及び金属価格の変動に対するエクスポージャーを管理するため、金融商
品を使用している。金融資産及び負債は、 公正価値ヒエラルキーのレベル別に以下の通り分類される。
1. レベル 1 : 類似の資産及び負債について、当社が所定の測定日で入手可能な活発な市場における取引価格
(非調整) ;
2. レベル 2 :直接又は間接に市場で観察可能である、レベル 1 で入手可能な 取引価格 以外のデータ;
3. レベル 3 :市場で観察可能ではない資産又は負債に係るデータ。
23.1 財政状態計算書における エクスポージャー及び 公正価値ヒエラルキー
2020年12月31日
損益計算書を 資本を通じ て
通じ て 公正価 公正価値で 償却 原価 で
値 で測定され 測定される 測定される 公正価値
(百万ユーロ) 償却原価 る資産 /負債 資産/負債 金融資産 /負債 公正価値 ヒエラルキー
資産:
上場金融資産 2 - 2 - 2 レベル 1
ベンチャー・キャピタル( FCPR ) /
投資信託( SICAV ) 84 84 - - 84 レベル 3
その他の非上場金融資産 363 - 363 - 363 レベル 3
その他の非流動金融資産 327 - - 327 327 レベル 2
非流動資産合計 776 84 365 327 776
売掛債権 5,626 - - 5,626 5,626 レベル 2
流動金融資産 18 18 - - 18 レベル 2
市場性有価証券 1,942 1,942 - - 1,942 レベル 1
デリバティブ商品 - 外貨
84 60 24 - 84 レベル 2
デリバティブ商品 - 金利
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 商品
23 - 23 - 23 レベル 2
デリバティブ商品 - 株式
1 - 1 - 1 レベル 2
流動資産合計 7,694 2,020 48 5,626 7,694
負債:
非転換社債の長期部分 * (7,522) - - (7,522) (7,956) レベル 1
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転換社債の長期部分 * (651) - - (651) (652) レベル 2
その他の長期債務 (23) - - (23) (23) レベル 2
非流動負債合計 (8,196) - - (8,196) (8,631)
社債の短期部分 * (600) - - (600) (611) レベル 1
短期債務 (1,660) - - (1,660) (1,660) レベル 3
買掛金 (4,664) - - (4,664) (4,664) レベル 2
その他 (54) - - (54) (54) レベル 2
デリバティブ商品 - 外貨
(19) (19) - - (19) レベル 2
デリバティブ商品 - 金利
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 商品
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 株式
- - - - - レベル 2
流動負債合計 (6,997) (19) - (6,978) (7,008)
* 財政状態計算書で表示される金融商品の大部分は、社債を除き公正価値で会計処理される。社債につい
て、財政状態計算書における償却原価は 92 億 1,900 万ユーロであるのに対し、その公正価値は 87 億 7,300 万
万ユーロである
2019年12月31日
損益計算書を 資本を通じて
通じて公正価 公正価値で測 償却原価 で測
値で測定され 定される資産 / 定される金融 公正価値
(百万ユーロ) 償却原価 る資産 /負債 負債 資産 /負債 公正価値 ヒエラルキー
資産:
上場金融資産 19 - 19 - 19 レベル 1
ベンチャー・キャピタル( FCPR ) /
投資信託( SICAV ) 116 116 - - 116 レベル 3
その他の非上場金融資産 175 - 175 - 175 レベル 3
その他の非流動金融資産 335 - - 335 335 レベル 2
非流動資産合計 645 116 194 335 645
売掛債権 5,953 - - 5,953 5,953 レベル 2
流動金融資産 19 19 - - 19 レベル 2
市場性有価証券 1,560 1,560 - - 1,560 レベル 1
デリバティブ商品 - 外貨
63 50 13 - 63 レベル 2
デリバティブ商品 - 金利
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 商品
8 - 8 - 8 レベル 2
デリバティブ商品 - 株式
4 4 - - 4 レベル 2
流動資産合計 7,607 1,633 21 5,953 7,607
負債:
社債の長期部分 (6,388) - - (6,388) (6,738) レベル 1
その他の長期債務 (17) - - (17) (17) レベル 2
非流動負債合計 (6,405) - - (6,405) (6,755)
社債の短期部分 * (500) - - (500) (500) レベル 1
短期債務 (479) - - (479) (479) レベル 3
買掛金 (4,215) - - (4,215) (4,215) レベル 2
その他 (44) - - (44) (44) レベル 2
デリバティブ商品 - 外貨
(30) (23) (7) - (30) レベル 2
デリバティブ商品 - 金利
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 商品
(2) - (2) - (2) レベル 2
デリバティブ商品 - 株式
- - - - - レベル 2
流動負債合計 (5,270) (23) (9) (5,238) (5,270)
* 財政状態計算書で表示される金融商品の大部分は、社債を除き公正価値で会計処理される。社債につい
て、財政状態計算書における償却原価は 72 億 3,800 万ユーロであるのに対し、その公正価値は 68 億 8,800 万
ユーロである。
23.2 デリバティブ商品
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2020 年 12 月 31 日
うち、 その他包
括利益( OCI )
会計上の 名目購入 資産におけ 負債におけ における帳簿価
(百万ユーロ) 適格性 期限 帳簿価額 価格 公正価値 る 帳簿価額 る 帳簿価額 額
先物 契約 CFH 1年未満 242 (147) 1 10 (9) 1
先物 契約 CFH 2年未満 19 (24) - 1 (1) -
先物 契約 CFH 2年超 7 (1) - - - -
先物 契約 FVH 1年未満 997 (1,098) 25 30 (5) 1
先物 契約 NIH 1年未満 1,102 - 21 21 - 22
先物 契約 売買目的 1年未満 536 (2,425) 7 11 (4) -
為替スワップ CFH 1年未満 - (159) 11 11 - -
為替デリバティブ 合計 2,903 (3,854) 65 84 (19) 24
先物 契約 CFH 1年未満 - (249) 23 23 - 23
商品デリバティブ - (249) 23 23 - 23
オプション CFH 1年未満 - (1) 1 1 - 1
株式デリバティブ - (1) 1 1 - 1
合計 2,903 (4,104) 89 108 (19) 48
2019 年 12 月 31 日
うち 、その他包
括利益( OCI )
会計上の 名目購入
資産におけ 負債におけ における帳簿価
(百万ユーロ) 適格性 期限 帳簿価額 価格 公正価値 る 帳簿価額 る 帳簿価額 額
先物 契約 CFH 1年未満 127 (126) - 3 (3) -
先物 契約 CFH 2年未満 10 (23) - - - -
先物 契約 CFH 2年超 4 (4) - - - -
先物 契約 FVH 1年未満 1,236 (1,028) 45 49 (4) -
先物 契約 NIH 1年未満 1,191 - 10 10 - 10
先物 契約 売買目的 1年未満 525 (3,299) (18) 1 (19) -
為替スワップ CFH 2年未満 - (108) (4) - (4) (4)
為替デリバティブ 合計 3,093 (4,588) 33 63 (30) 6
先物 契約 CFH 1年未満 - (233) 6 8 (2) 6
商品デリバティブ - (233) 6 8 (2) 6
オプション CFH 1年未満 - (4) 4 4 - -
株式デリバティブ - (4) 4 4 - -
合計 3,093 (4,825) 43 75 (32) 12
23.3 外貨ヘッジ
関係会社取引の大部分が、関係会社の機能通貨以外の通貨建てで行われているため、当社グループは通貨リ
スクに晒されている。当社グループがこのリスクをヘッジ出来ない場合、機能通貨と他の通貨間の為替レー
ト変動が損益に重要な影響を及ぼす可能性があり、また前年度との業績比較を歪める可能性がある。そのた
め、当社グループは為替レートへのエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ商品を使用してお
り、主に為替予約及びナチュラル・ヘッジを利用している。関係会社に対する長期貸付金及び借入金の中に
は、 IAS 第 21 号に従い在外営業活動体に対する純投資とみなされるものもある。
シュナイダーエレクトリック S.E. の通貨ヘッジ方針は、機能通貨以外の通貨建ての取引に係るリスクから子
会社を 保護する ことである。ヘッジのアプローチは注記 1.23 に 記載されている 。
営業活動及び財務活動に関連する為替デリバティブの契約額は以下の通り :
2020年12月31日
(百万ユーロ) 売却 購入 正味
米ドル 1,913 (1,013) 900
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中国元 5 (651) (646)
ユーロ 201 (658) (457)
デンマーク・クローネ 13 (143) (130)
シンガポール・ドル 351 (248) 103
スウェーデン・クローナ 1 (151) (150)
日本円 9 (44) (35)
スイス・フラン 52 (201) (149)
UAE ディルハム 8 (69) (61)
ブラジル・レアル - (97) (97)
カナダ・ドル 9 (98) (89)
オーストラリア・ドル 13 (74) (61)
サウジアラビア・リアル 40 (6) 34
ロシア・ルーブル 68 - 68
ノルウェー・クローネ 13 (6) 7
英ポンド 77 (125) (48)
南アフリカ・ランド 40 (8) 32
香港ドル 13 (41) (28)
その他 77 (220) (143)
合計 2,903 (3,854) (951)
23.4 金利ヘッジ
借入に係る金利ヘッジは、全体の借入費用を最適化するため、 連結上の債務残高 に基づき、かつ市況を考慮
に入れて、グループ・レベルで管理される。 当社グループは金利へのエクスポージャーをヘッジするために
デリバティブ商品を使用しており、主に金利スワップを利用している 。通貨スワップは、デリバティブの特
性により、外為ヘッジと金利ヘッジの両方で表示できる。
当社グループは 2020 年度において、 金利へのエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ商品を使用
しなかった。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
固定金利 変動金利 合計 固定金利 変動金利 合計
流動及び非流動金融負債合計 8,773 1,683 10,456 6,888 496 7,384
現金及び現金同等物 - (6,895) (6,895) - (3,592) (3,592)
ヘッジ前正味債務 8,773 (5,212) 3,561 6,888 (3,096) 3,792
ヘッジの影響 - - - - - -
ヘッジ後正味債務 8,773 (5,212) 3,561 6,888 (3,096) 3,792
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23.5 商品ヘッジ
当社グループは、エネルギー及び原材料価格、特に鉄鋼、銅、アルミニウム、銀、鉛、ニッケル、亜鉛及び
プラスチックの価格変動に晒されている。当社グループが価格の増分をヘッジ、補償又は顧客に対して転嫁
できない場合、損益にマイナスの影響を与えうる。しかしながら、当社グループは、非鉄金額及びレアメタ
ル価格の上昇に対するエクスポージャーを限定する一定の対応策を講じている。事業体の調達部は、本社経
理部及び財務部に購買予測を報告している。調達コミットメントは、先物契約、スワップ、並びに利用率は
低いがオプションを用いてヘッジされている。
コモディティ商品は全て、 IFRS 基準に基づきキャッシュ・フロー・ヘッジに指定される 先物契約 及びオプ
ションであり、その内容は以下の通り:
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
帳簿価額 23 6
契約金額 (249) (233)
23.6 株式に基づく報酬
シュナイダーエレクトリック S.E. の株式は、米国従業員に対し付与された株式増価受益権に関連してヘッジ
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)されている。詳細は以下の通り:
(株数は除き百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
発行済株式 24,224 83,500
帳簿価額 1 4
契約金額 (1) (4)
23.7 相殺対象の金融資産及び負債
本セクションは、 IFRS 第 7 号に基づくネッティング契約の対象である金融商品を開示している。
2020 年 12 月 31 日
財務状態計算書で
財務状態計算書で 財務状態計算書で 相殺され てい ない
IFRS 第 7号 に基づく
(百万ユーロ) 総額 相殺され てい る総額 表示される正味金額 関連金額 正味金額
金融資産 107 - 107 15 92
金融負債 19 - 19 15 4
2019年12月31日
財務状態計算書で
財務状態計算書で 財務状態計算書で 相殺され てい ない
IFRS 第 7号 に基づく
(百万ユーロ) 総額 相殺され てい る総額 表示される正味金額 関連金額 正味金額
金融資産 83 - 83 21 62
金融負債 31 - 31 21 10
当社グループは、契約当事者の一方による債務不履行が発生した場合に未払金及び未収金を相殺することを
定める契約に基づき、ティア 1 銀行と店頭デリバティブを取引している。資産及び負債として計上されるデリ
バティブ商品を相殺することに関して、これらの条件付相殺契約は IAS 第 32 号で定義されている適格要件を満
たしていない。しかし、相殺に関する IFRS 第 7 号に基づく開示の範囲には含められている。
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23.8 取引先リスク
金融取引は、慎重に選定した取引先と契約している。取引銀行は、独立格付機関が発行する信用格付けを含
む通例的な基準に従い選定される。
当社グループの方針は取引先リスクを分散させることであり、関連規則の遵守を確かめるための統制活動が
定期的に実施されている。さらに当社グループは、売掛債権に係る損失リスクを限定するため、取引信用保
険を締結しているほか、その他の保証も利用している。
23.9 金融リスク管理
為替リスクは、営業活動において相当数の外貨取引を当社グループが実施していることによって生じる。こ
れらのエクスポージャーは、当社グループの表示通貨であるユーロ以外の通貨による販売取引から生じてい
る。
通貨の交換リスクに関する当社グループの主なエクスポージャー は、米ドル、中国元及び米ドル連動通貨に
関連している。 2020 年、 外貨建の収益は 201 億ユーロ( 2019 年は 216 億ユーロ)であり、約 66 億ユーロ相当の
米ドル及び訳 37 億ユーロ相当中国元が含まれる( 2019 年はそれぞれ 72 億ユーロ及び 36 億ユーロ)。
当社グループは、為替レートの変動に対する利益の感応度を低減するために、通貨リスクに対するエクス
ポージャーを管理している。為替レートの変動に対する当社グループのエクスポージャーをヘッジするため
に使用される金融商品は上述の通り。
以下の表は、米ドル及び中国元がユーロに対し 10 %変動した際の、収益及び調整後 EBITA に対する影響を示し
ている。 これには、財務諸表を当社グループの表示通貨に換算するによって生じる影響が含まれており、連
結範囲の変更による影響を想定していない。
2020年12月31日
平均レートの
(百万ユーロ) 上昇(下落) 収益 調整後EBITA
米ドル 10% 665 86
(10)% (604) (78)
中国元 10% 372 95
(10)% (338) (87)
2019 年 12 月 31 日
平均レートの
(百万ユーロ) 上昇(下落) 収益 調整後 EBITA
米ドル 10% 728 105
(10)% (661) (96)
中国元 10% 360 91
(10)% (328) (82)
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注記 24 :従業員
24.1 従業員
当社グループの常勤及び臨時従業員の平均人数は以下の通り :
( 従業員数 ) 2020 年通期 2019 年通期
製造 81,470 79,337
管理 73,996 71,960
平均従業員数合計 155,466 151,297
うち欧州、中東、アフリカ及び南米 67,549 69,414
うち北米 32,633 32,640
うちアジア太平洋 55,284 49,243
24.2 従業員給付費用
(百万ユーロ) 2020年通期 2019年通期
給料手当 (7,082) (7,120)
利益配分及び 業績連動賞与 (57) (59)
ストック・オプション及びパフォーマンス・シェア (145) (154)
従業員給付費用 (7,284) (7,333)
24.3 上級幹部に対し付与する給付
2020 年度において当社グループは、取締役に対する報酬として 210 万ユーロを支払った。 2020 年度において当
社グループから取締役を除く上級幹部に支払った、現物給付を含む報酬総額は 2,810 万ユーロであり、その内
760 万ユーロは変動部分に相当する。
直近 3 会計期間において、執行役員を除く上級幹部に対して、 741,000 株のパフォーマンス・シェアが割当て
られている。直近 3 会計期間において、ストック・オプションは付与されていない。パフォーマンス・シェア
は、 2020 年度の長期インセンティブ制度に基づき割当てられた。 2011 年 12 月 16 日以降、全てのパフォーマン
ス・シェアには経営会議の参加者に対する業績目標の達成条件が付されている。
上級幹部に対する正味年金債務は、 2020 年 12 月 31 日において 1,700 万ユーロ であった ( 2019 年 12 月 31 日時点は
1,500 万ユーロ)。
上級幹部に関する情報については、一括登録文書第 4 章セクション 5 を参照のこと。
注記 25 :関連当事者取引
25.1 関連会社
当社グループが重要な影響力を有する会社は、持分法により会計処理される。これらの関連当事者との取引
は、独立第三者間取引と同様の条件で実施される。
2020 年度において、重要な関連当事者取引は実施されなかった。
25.2 絶大な影響力 を持つ関連当事者
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監査委員会又は取締役会の参加者との間で、当年度中に実施された取引はなかった。当社グループの上級幹
部に対して支払われた報酬及び給付は注記 24 に記載されている。
注記 26 :コミットメント及び偶発負債
26.1 保証及び 保証類似行為
以下の表は、 差入れた、或いは差入れられた 保証に係る最大エクスポージャーを開示している。
(百万ユーロ) 2020年12月31日 2019年12月31日
念書 * 3,367 3,178
担保 、抵当権及び保証書 ** 117 113
その他 差入れた コミットメント 253 291
差入れた 保証 3,737 3,582
受領した裏書及び保証 54 49
差入れられた 保証 54 49
* 当社グループの子会社により契約が完全に履行されることを保証する何らかのコミットメントを顧客が求
めることがある。当該コミットメントに関連するリスクを評価した結果発生可能性が高いとみなされ、か
つ合理的に見積ることができる場合、偶発損失引当金が計上される。念書には年金制度に対する保証債務
が含まれている。
** 借入の中には、担保として差し入れられる有形固定資産や有価証券によって保全されているものがある。
26.2 偶発負債
当社グループは、通常の営業過程で多くの潜在的な請求及び訴訟に晒されている。当社グループに債務が発
生する可能性が高いもの、及び当該結果に対し引当金が設定されているもの(注記 21 参照)を除き、潜在的
に重要な請求及び訴訟は識別されていない。
とりわけ、当社グループは、フランスの公的機関によるフランス国内での調査について、現時点において特
段の請求又は申立てを受けていない。当社グループは、この事案に関し、フランス当局に対して全面的に協
力している。 その他、スペインの公的機関が実施していた反トラスト調査は完了している。
注記 27 :後発事象
注記 すべき後発事象はない。
注記 28 : 法定監査人報酬
当社グループ が法定監査人及びそのネットワークに対し支払った 報酬:
2020年通期
(千ユーロ) EY % Mazars % 合計
監査証明業務に基づく報酬
法定監査 11,241 96% 9,061 96% 20,302
うちシュナイダーエレクトリック S.E. 106 106 212
うち子会社 11,135 8,955 20,090
関連監査サービス(「 SACC 」) 265 2% 412 4% 677
うちシュナイダーエレクトリック S.E. 241 - 241
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有価証券届出書(通常方式)
うち子会社 24 412 436
監査証明業務に基づく報酬小計 11,506 98% 9,473 100% 20,979
非監査証明業務に基づく報酬 275 2% 21 0% 296
報酬合計 11,781 100% 9,494 100% 21,275
2019 年通期
(千ユーロ) EY % Mazars % 合計
監査証明業務に基づく報酬
法定監査 10,909 94% 8,191 90% 19,100
うち シュナイダーエレクトリック S.E. 106 106 212
うち子会社 10,803 8,085 18,888
関連監査サービス(「 SACC 」) 292 3% 849 9% 1,141
うち シュナイダーエレクトリック S.E. 236 23 259
うち子会社 56 826 882
監査証明業務に基づく報酬小計 11,201 97% 9,040 99% 20,241
非監査証明業務に基づく報酬 327 3% 115 1% 442
報酬 合計 11,528 100% 9,155 100% 20,683
注記 29 :連結会社
シュナイダーエレクトリック S.E. グループの連結範囲に含まれる主な会社は以下の通り :
( 持分比率 ) 2020年12月31日 2019年12月31日
欧州
連結子会社
NXT Control GmbH オーストリア
100.0 100.0
Schneider Electric Austria GmbH オーストリア
100.0 100.0
Schneider Electric Power Drives GmbH オーストリア
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Austria GmbH オーストリア
100.0 100.0
Schneider Electric Bel LLC ベラルーシ
100.0 100.0
Schneider Electric Belgium NV/SA ベルギー
100.0 100.0
Schneider Electric Energy Belgium SA ベルギー
100.0 100.0
Schneider Electric ESS BVBA ベルギー
100.0 100.0
Schneider Electric Services International SPRL ベルギー
100.0 100.0
Schneider Electric Bulgaria EOOD ブルガリア
100.0 100.0
Schneider Electric d.o.o クロアチア
100.0 100.0
Schneider Electric a.s. チェコ共和国
98.3 98.3
Schneider Electric CZ sro チェコ共和国
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Czech Republic sro チェコ共和国
100.0 100.0
Örbaekvej 280 A/S デンマーク
100.0 100.0
Schneider Electric Danmark A/S デンマーク
100.0 100.0
Schneider Electric IT Denmark ApS デンマーク
100.0 100.0
Schneider Electric Eesti AS エストニア
100.0 100.0
Schneider Electric Finland Oy フィンランド
100.0 100.0
Schneider Electric Fire & Security OY フィンランド
100.0 100.0
Schneider Electric Vamp Oy フィンランド
100.0 100.0
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( 持分比率 ) 2020年12月31日 2019年12月31日
Behar sécurité フランス
100.0 100.0
Boissière Finance フランス
100.0 100.0
Construction Electrique du Vivarais フランス
100.0 100.0
Dinel フランス 100.0 100.0
Eckardt フランス 100.0 100.0
Eurotherm Automation フランス
100.0 100.0
France Transfo フランス
100.0 100.0
IGE+XAOSA フランス 67.9 67.9
Merlin Gerin Alès フランス
100.0 100.0
Merlin Gerin Loire フランス 100.0 100.0
Muller & Cie フランス 100.0 100.0
Newlog フランス 100.0 100.0
Rectiphase フランス 100.0 100.0
Sarel - Appareillage Electrique フランス 99.0 99.0
Scanelec フランス 100.0 100.0
Schneider Electric Alpes フランス 100.0 100.0
Schneider Electric Energy France フランス 100.0 100.0
Schneider Electric France フランス 100.0 100.0
Schneider Electric Industries SAS フランス 100.0 100.0
Schneider Electric International フランス 100.0 100.0
Schneider Electric IT France フランス 100.0 100.0
Schneider Electric Manufacturing Bourguebus フランス 100.0 100.0
Schneider Electric SE (Mother company) フランス 100.0 100.0
Schneider Electric Solar France フランス 100.0 100.0
Schneider Electric Systems France フランス 100.0 100.0
Schneider Electric Telecontrol フランス 100.0 100.0
Schneider Toshiba Inverter Europe SAS フランス 60.0 60.0
Schneider Toshiba Inverter SAS フランス 60.0 60.0
Société d'Appareillage Electrique Gardy フランス 100.0 100.0
Société d'Application et d'Ingenierie Industrielle et Informatique フランス 100.0 100.0
SAS - SA3I
Société Electrique d'Aubenas フランス 100.0 100.0
Société Française de Construction Mécanique et Electrique フランス 100.0 100.0
Société Française Gardy フランス 100.0 100.0
Systèmes Equipements Tableaux Basse Tension フランス 100.0 100.0
Transfo Services フランス 100.0 100.0
Transformateurs SAS フランス 100.0 100.0
ABN GmbH ドイツ 100.0 100.0
Eberle Controls GmbH ドイツ 100.0 100.0
Merten GmbH ドイツ 100.0 100.0
ProLeiTAG ドイツ 100.0 -
RIB GmbH ドイツ 87.6 -
Schneider Electric Automation GmbH ドイツ 100.0 100.0
Schneider Electric Holding Germany GmbH ドイツ 100.0 100.0
Schneider Electric GmbH ドイツ 100.0 100.0
Schneider Electric Investment AG ドイツ 100.0 -
Schneider Electric Real Estate GmbH ドイツ 100.0 100.0
Schneider Electric Sachsenwerk GmbH ドイツ 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Germany GmbH ドイツ 100.0 100.0
Schneider Electric AEBE ギリシャ 100.0 100.0
Schneider Electric Energy Hungary LTD ハンガリー 100.0 100.0
Schneider Electric Hungaria Villamossagi ZRT ハンガリー 100.0 100.0
SE - CEE Schneider Electric Közep-Kelet Europai KFT ハンガリー 100.0 100.0
Schneider Electric Ireland Ltd アイルランド 100.0 100.0
Schneider Electric IT Limited アイルランド 100.0 -
Schneider Electric IT Logistics Europe Ltd アイルランド 100.0 100.0
Validation technologies (Europe) Ltd アイルランド 100.0 100.0
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( 持分比率 ) 2020年12月31日 2019年12月31日
Eliwell Controls S.r.l. イタリア 100.0 100.0
Eurotherm S.r.l. イタリア 100.0 100.0
Schneider Electric Industrie Italia Spa イタリア 100.0 100.0
Schneider Electric Spa イタリア 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Italia Spa イタリア 100.0 100.0
Uniflair Spa イタリア 100.0 100.0
Lexel Fabrika SIA ラトビア 100.0 100.0
Schneider Electric Baltic Distribution Center ラトビア 100.0 100.0
Schneider Electric Latvija SIA ラトビア 100.0 100.0
UAB Schneider Electric Lietuva リトアニア 100.0 100.0
Industrielle de Réassurance SA ルクセンブルグ 100.0 100.0
American Power Conversion Corporation (A.P.C.)BV オランダ 100.0 100.0
APC International Corporation BV オランダ 100.0 100.0
APC International Holdings BV オランダ 100.0 100.0
Schneider Electric Logistic Centre BV オランダ 100.0 100.0
Schneider Electric Manufacturing The Netherlands BV オランダ 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Netherlands BV オランダ 100.0 100.0
Schneider Electric The Netherlands BV オランダ 100.0 100.0
ELKO AS ノルウェー 100.0 100.0
Eurotherm AS ノルウェー 100.0 100.0
Lexel Holding Norge AS ノルウェー 100.0 100.0
Schneider Electric Norge AS ノルウェー 100.0 100.0
Elda Eltra Elektrotechnika S.A. ポーランド 100.0 100.0
Eurotherm Poland Sp.Z.o.o. ポーランド 100.0 100.0
Schneider Electric Industries Polska Sp.Z.o.o. ポーランド 100.0 100.0
Schneider Electric Polska Sp.Z.o.o. ポーランド 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Sp.Z.o.o. ポーランド 100.0 100.0
Schneider Electric Transformers Poland Sp.Z.o.o. ポーランド 100.0 100.0
Schneider Electric Portugal LDA ポルトガル 100.0 100.0
Schneider Electric Romania SRL ルーマニア 100.0 100.0
AOSchneider Electric ロシア 100.0 100.0
DIN Elektro Kraft OOO ロシア 100.0 100.0
FLISR LLC ロシア 100.0 100.0
OOO Potential ロシア 100.0 100.0
OOO Schneider Electric Zavod Electromonoblock ロシア 100.0 100.0
Schneider Electric Innovation center LLC ロシア 100.0 100.0
Schneider Electric Systems LLC ロシア 100.0 100.0
Schneider Electric URAL LLC ロシア 100.0 100.0
Schneider Electric DMS NS セルビア 100.0 100.0
Schneider Electric Srbija doo Beograd セルビア 100.0 100.0
Schneider Electric Slovakia Spol SRO スロバキア 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Slovakia SRO スロバキア 100.0 100.0
Schneider Electric d.o.o. スロベニア 100.0 100.0
Manufacturas Electricas SA スペイン 100.0 100.0
Schneider Electric Espana SA スペイン 100.0 100.0
Schneider Electric IT Spain, SL スペイン 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Iberica S.L. スペイン 100.0 100.0
AB Crahftere 1 スウェーデン 100.0 100.0
AB Wibe スウェーデン 100.0 100.0
Elektriska AB Delta スウェーデン 100.0 100.0
Elko AB スウェーデン 100.0 100.0
Eurotherm AB スウェーデン 100.0 100.0
Lexel AB スウェーデン 100.0 100.0
Schneider Electric Buildings AB スウェーデン 100.0 100.0
Schneider Electric Distribution Centre AB スウェーデン 100.0 100.0
Schneider Electric Sverige AB スウェーデン 100.0 100.0
Telvent Sweden AB スウェーデン 100.0 100.0
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( 持分比率 ) 2020年12月31日 2019年12月31日
Feller AG スイス 83.7 83.7
Gutor Electronic GmbH スイス 100.0 100.0
Schneider Electric (Schweiz) AG スイス 100.0 100.0
Schneider Electric Ukraine ウクライナ 100.0 100.0
Andromeda Telematics Ltd 英国 100.0 100.0
Aveva Group plc 英国 61.4 60.0
Avtron Loadbank Worldwide Co., Ltd 英国 100.0 100.0
BTR Property Holdings Ltd 英国 100.0 100.0
CBS Group Ltd 英国 100.0 100.0
Eurotherm Ltd 英国 100.0 100.0
Imserv Europe Ltd 英国 100.0 100.0
Invensys Holdings Ltd 英国 100.0 100.0
M&C Energy Group Ltd 英国 100.0 100.0
N.J. Froment & Co. Limited 英国 100.0 100.0
Samos Acquisition Company Ltd 英国 100.0 100.0
Schneider Electric (UK) Ltd 英国 100.0 100.0
Schneider Electric Buildings UK Ltd 英国 100.0 100.0
Schneider Electric Controls UK Ltd 英国 100.0 100.0
Schneider Electric IT UK Ltd 英国 100.0 100.0
Schneider Electric Ltd 英国 100.0 100.0
Schneider Electric Systems UK Ltd 英国 100.0 100.0
Serck Control and Safety Ltd 英国 100.0 100.0
持分法による会計処理
Aveltys フランス 51.0 51.0
Delta Dore Finance SA (サブ連結グループ) フランス 20.0 20.0
Energy Pool Development フランス 25.0 25.0
Schneider Lucibel Managed Services SAS フランス 47.0 47.0
Möre Electric Group A/S ノルウェー 34.0 34.0
Custom Sensors & Technologies Topco Limited 英国 30.0 30.0
ZAO Gruppa Kompaniy Electroshield ロシア 60.0 -
北米
連結子会社
Power Measurement Ltd. カナダ 100.0 100.0
Schneider Electric Canada Inc. カナダ 100.0 100.0
Schneider Electric Solar Inc. カナダ 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Canada Inc. カナダ 100.0 100.0
Viconics Technologies Inc. カナダ 100.0 100.0
Electronica Reynosa, S. de R.L. de C.V. メキシコ 100.0 100.0
Industrias Electronicas Pacifico, S.A. de C.V. メキシコ 100.0 100.0
Invensys Group Services MexicoS.C. メキシコ 100.0 100.0
Schneider Electric IT Mexico, S.A. de C.V. メキシコ 100.0 100.0
Schneider Electric Mexico, S.A. de C.V. メキシコ 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Mexico, S.A. de C.V. メキシコ 100.0 100.0
Schneider Industrial Tlaxcala, S.A. de C.V. メキシコ 100.0 100.0
Schneider Mexico, S.A. de C.V. メキシコ 100.0 100.0
Schneider R&D, S.A. de C.V. メキシコ 100.0 100.0
Square D Company Mexico, S.A. de C.V. メキシコ 100.0 100.0
Telvent Mexico, S.A. de C.V. メキシコ 100.0 100.0
Adaptive Instruments Corp. 米国 100.0 100.0
American Power Conversion Holdings Inc. 米国 100.0 100.0
ASCO Power GP, LLC 米国 100.0 100.0
ASCO Power Services, Inc. 米国 100.0 100.0
ASCO Power Technologies, L.P. 米国 100.0 100.0
Foxboro Controles S.A. 米国 100.0 100.0
Invensys LLC 米国 100.0 100.0
Lee Technologies Puerto Rico, LLC 米国 100.0 100.0
Power Measurement, Inc. 米国 100.0 100.0
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有価証券届出書(通常方式)
( 持分比率 ) 2020年12月31日 2019年12月31日
Pro-Face America, LLC 米国 100.0 100.0
Schneider Electric Buildings Americas, Inc. 米国 100.0 100.0
Schneider Electric Buildings Critical Systems, Inc. 米国 100.0 100.0
Schneider Electric Buildings, LLC 米国 100.0 100.0
Schneider Electric Digital, Inc. 米国 100.0 100.0
Schneider Electric Engineering Services, LLC 米国 100.0 100.0
Schneider Electric Grid Automation, Inc. 米国 100.0 100.0
Schneider Electric Holdings, Inc. 米国 100.0 100.0
Schneider Electric IT America Corp. 米国 100.0 100.0
Schneider Electric IT Corporation 米国 100.0 100.0
Schneider Electric IT Mission Critical Services, Inc. 米国 100.0 100.0
Schneider Electric IT USA, Inc. 米国 100.0 100.0
Schneider Electric Motion USA, Inc. 米国 100.0 100.0
Schneider Electric Solar Inverters USA, Inc. 米国 100.0 100.0
Schneider Electric Systems USA, Inc. 米国 100.0 100.0
Schneider Electric USA, Inc. 米国 100.0 100.0
SE Vermont Ltd 米国 100.0 100.0
Siebe Inc. 米国 100.0 100.0
SNA Holdings Inc. 米国 100.0 100.0
Square D Investment Company 米国 100.0 100.0
Stewart Warner Corporation 米国 100.0 100.0
Summit Energy Services, Inc. 米国 100.0 100.0
Veris Industries LLC 米国 100.0 100.0
アジア太平洋
連結子会社
Clipsal Australia Pty Ltd オーストラリア 100.0 100.0
Clipsal Technologies Australia Pty Limited オーストラリ ア 100.0 100.0
Nu-lec Industries Pty. Limited オーストラリア 100.0 100.0
Scada Group Pty Limited オーストラリ ア 100.0 100.0
Schneider Electric (Australia) Pty Limited オーストラリア 100.0 100.0
Schneider Electric Australia Holdings Pty Ltd オーストラリ ア 100.0 100.0
Schneider Electric IT Australia Pty Ltd オーストラリア 100.0 100.0
Schneider Electric Solar Australia Pty Ltd オーストラリ ア 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Australia Pty Ltd オーストラリア 100.0 100.0
Serck Controls Pty Limited オーストラリ ア 100.0 100.0
Tamco Electrical Industries Australia Pty Ltd オーストラリア 65.0 -
Beijing Leader & Harvest Electric Technologies Co. Ltd 中国 100.0 100.0
CITIC Schneider Electric Smart Building Technology (北京 ) Co. Ltd 中国 51.0 51.0
Clipsal Manufacturing (恵州 ) Ltd 中国 100.0 100.0
FSL Electric (東莞 ) Limited 中国 54.0 54.0
Proface China International Trading (上海 ) Co. Ltd 中国 100.0 100.0
Schneider (北京 ) Medium & Low Voltage Co., Ltd 中国 95.0 95.0
Schneider (北京 ) Medium Voltage Co. Ltd 中国 95.0 95.0
Schneider (陝西 ) Baoguang Electrical Apparatus Co. Ltd 中国 70.0 70.0
Schneider (蘇州 ) Drives Company Ltd 中国 90.0 90.0
Schneider (蘇州 ) Enclosure Systems Co Ltd 中国 100.0 100.0
Schneider (蘇州 ) Transformers Co. Ltd 中国 100.0 100.0
Schneider Automation & Controls Systems (上海 ) Co., LTD 中国 100.0 100.0
Schneider Busway (広東 ) Ltd 中国 95.0 95.0
Schneider Electric (中国 ) Co. Ltd 中国 100.0 100.0
Schneider Electric (廈門 ) Switchgear Co. Ltd 中国 100.0 100.0
Schneider Electric (廈門 ) Switchgear Equipment Co., Ltd 中国 100.0 100.0
Schneider Electric Equipment an Engineering (西安 ) Co., Ltd 中国 100.0 100.0
Schneider Electric IT (中国 ) Co., Ltd 中国 100.0 100.0
Schneider Electric IT (廈門 ) Co., Ltd. 中国 100.0 100.0
Schneider Electric Low Voltage (天津 ) Co. Ltd 中国 75.0 75.0
Schneider Electric Manufacturing (重慶 ) Co. Ltd 中国 100.0 100.0
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( 持分比率 ) 2020年12月31日 2019年12月31日
Schneider Electric Manufacturing (武漢 ) Co. Ltd 中国 100.0 100.0
Schneider Great Wall Engineering (北京 ) Co. Ltd 中国 100.0 100.0
Schneider Shanghai Apparatus Parts Manufacturing Co. Ltd 中国 100.0 100.0
Schneider Shanghai Industrial Control Co. Ltd 中国 80.0 80.0
Schneider Shanghai Low Voltage Term.Apparatus Co. Ltd 中国 75.0 75.0
Schneider Shanghai Power Distribution Electric Apparatus Co. Ltd 中国 80.0 80.0
Schneider Smart Technology., Ltd 中国 100.0 100.0
Schneider South China Smart Technology (広東 ) Co. Ltd. 中国 100.0 100.0
Schneider Switchgear (蘇州 ) Co, Ltd 中国 58.0 58.0
Schneider Wingoal (天津 ) Electric Equipment Co. Ltd 中国 100.0 100.0
Shanghai ASCO Electric Technology Co., Ltd 中国 100.0 100.0
Shanghai Foxboro Co., Ltd 中国 100.0 100.0
Shanghai Invensys Process System Co., Ltd 中国 100.0 100.0
Shanghai Schneider Electric Power Automation Co. Ltd 中国 100.0 100.0
Shanghai Tayee Electric Co., LTD 中国 74.5 74.5
Telvent - BBS High & New Tech (北京 ) Co. Ltd 中国 - 80.0
Tianjin Merlin Gerin Co. Ltd 中国 - 75.0
Wuxi Proface Co., Ltd 中国 100.0 100.0
Zircon Investment (上海 ) Co., Ltd 中国 74.5 74.5
Clipsal Asia Holdings Limited 香港 100.0 100.0
Clipsal Asia Limited 香港 100.0 100.0
Fed-Supremetech Limited 香港 54.0 54.0
Himel Hong Kong Limited 香港 100.0 100.0
Schneider Electric( 香港 ) Limited 香港 100.0 100.0
Schneider Electric Asia Pacific Limited 香港 100.0 100.0
Schneider Electric IT Hong Kong Limited 香港 100.0 100.0
Eurotherm India Private Ltd インド 100.0 100.0
Luminous Power Technologies Private Ltd インド 100.0 100.0
Schneider Electric India Private Ltd インド 65.0 100.0
Schneider Electric Infrastructure Limited インド 75.0 75.0
Schneider Electric IT Business India Private Ltd インド 100.0 100.0
Schneider Electric President Systems Ltd インド 79.5 79.5
Schneider Electric Private Limited インド 100.0 100.0
Schneider Electric Solar India Private Limited インド 100.0 100.0
Schneider Electric Systems India Private Limited インド 100.0 100.0
PT Schneider Electric Indonesia インドネシア 100.0 100.0
PT Schneider Electric IT Indonesia インドネシア 100.0 100.0
PT Schneider Electric Manufacturing Batam インドネシア 100.0 100.0
PT Schneider Electric Systems Indonesia インドネシア 95.0 95.0
PT Tamco Indonesia インドネシア 65.0 -
Schneider Electric Japan, Inc. 日本 100.0 100.0
Schneider Eletcric Solar Japan Inc. 日本 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Japan Inc. 日本 100.0 100.0
Toshiba Schneider Inverter Corp. 日本 60.0 100.0
Eurotherm Korea Co., Ltd. 韓国 100.0 100.0
Schneider Electric Korea Ltd. 韓国 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Korea Limited 韓国 100.0 100.0
Clipsal Manufacturing (M) Sdn.Bhd. マレーシア 100.0 100.0
Gutor Electronic Asia Pacific Sdn.Bhd. マレーシア 100.0 100.0
Henikwon Corporation Sdn Bhd マレーシア 65.0 -
Huge Eastern Sdn.Bhd. マレーシア 100.0 100.0
Schneider Electric (Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシア 30.0 30.0
Schneider Electric Industries (M) Sdn. マレーシア 100.0 100.0
Schneider Electric IT Malaysia Sdn.Bhd. マレーシア 100.0 100.0
Schneider Electric Systems (Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシア 100.0 100.0
Tamco Switchgear (Malaysia) Sdn Bhd マレーシア 65.0 -
Schneider Electric (NZ) Limited ニュージーランド 100.0 100.0
Schneider Electric Systems New Zealand Limited ニュージーランド 100.0 100.0
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有価証券届出書(通常方式)
( 持分比率 ) 2020年12月31日 2019年12月31日
American Power Conversion Land Holdings Inc. フィリピン 100.0 100.0
Clipsal Philippines, Inc. フィリピン 100.0 100.0
Schneider Electric (Philippines) Inc. フィリピン 100.0 100.0
Schneider Electric IT Philippines Inc. フィリピン 100.0 100.0
Schneider Electric Asia Pte.Ltd. シンガポール 100.0 100.0
Schneider Electric Export Services Pte Ltd シンガポール 100.0 100.0
Schneider Electric IT Logistics Asia Pacific Pte.Ltd. シンガポール 100.0 100.0
Schneider Electric IT Singapore Pte.Ltd. シンガポール 100.0 100.0
Schneider Electric JV2Holdings Pte.Ltd. シンガポール 65.0 -
Schneider Electric Overseas Asia Pte Ltd シンガポール 100.0 100.0
Schneider Electric Singapore Pte.Ltd. シンガポール 100.0 100.0
Schneider Electric South East Asia (HQ) Pte.Ltd. シンガポール 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Singapore Pte.Ltd. シンガポール 100.0 100.0
Schneider Electric Lanka (Private) Limited スリランカ 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Taiwan Corp. 台湾 100.0 100.0
Schneider Electric Taiwan Co., Ltd. 台湾 100.0 100.0
Pro-Face South-East Asia Pacific Co., Ltd. タイ 100.0 100.0
Schneider (Thailand) Limited タイ 100.0 100.0
Schneider Electric CPCS (Thailand) Co., Ltd. タイ 100.0 100.0
Schneider Electric Solar Thailand タイ 100.0 -
Schneider Electric Systems (Thailand) Co. Ltd. タイ 100.0 100.0
Clipsal Vietnam Co. Ltd ベトナム 100.0 100.0
Invensys Vietnam Ltd ベトナム 100.0 100.0
Schneider Electric IT Vietnam Limited ベトナム 100.0 100.0
Schneider Electric Manufacturing Vietnam Co., Ltd ベトナム 100.0 100.0
Schneider Electric Vietnam Co. Ltd ベトナム 100.0 100.0
持分法による会計処理
Delixi Electric LTD (サブ連結グループ ) 中国 50.0 50.0
Sunten Electric EquipmentsEquipment Co., Ltd 中国 25.0 25.0
富士電機機器制御( サブ連結グループ ) 日本 36.8 36.8
Foxboro (Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシア 49.0 49.0
それ以外の地域
連結子会社
Himel Algerie アルジェリア 100.0 100.0
Schneider Electric Algerie アルジェリア 100.0 100.0
Schneider Electric Argentina S.A. アルゼンチン 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Argentina S.A. アルゼンチン 100.0 100.0
American Power Conversion Brasil Ltda. ブラジル - 100.0
Eurotherm Ltda. ブラジル 100.0 100.0
Schneider Electric Brasil Automação de Processos Ltda. ブラジル 100.0 100.0
Schneider Electric Brasil Ltda. ブラジル 100.0 100.0
Schneider Electric IT Brasil Industria e Comercio de Equipamentos ブラジル 100.0 100.0
Eletronicos Ltda.
Steck da Amazonia Industria Electrica Ltda. ブラジル 100.0 100.0
Steck Industria Electrica Ltda. ブラジル 100.0 100.0
Telseb Serviços de Engenharia e Comércio de Equipamentos
Eletrônicos eTelecomunicações Ltda ブラジル 100.0 100.0
Inversiones Schneider Electric Uno Limitada チリ 100.0 100.0
Marisio S.A. チリ 100.0 100.0
Schneider Electric Chile S.A. チリ 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Chile Limitada チリ 100.0 100.0
Schneider Electric de Colombia S.A.S. コロンビア 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Colombia Ltda. コロンビア 100.0 100.0
Schneider Electric Centroamerica Limitada コスタリカ 100.0 100.0
Invensys Engineering & Service S.A.E. エジプト 51.0 51.0
Schneider Electric Distribution Company エジプト 87.4 87.4
Schneider Electric Egypt SAE エジプト 91.9 91.9
Schneider Electric Systems Egypt S.A.E エジプト 60.0 60.0
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( 持分比率 ) 2020年12月31日 2019年12月31日
L&T Electricals & Automation FZE アラブ首長国連邦 65.0 -
Schneider Electric DC MEA FZCO アラブ首長国連邦 100.0 100.0
Schneider Electric FZE アラブ首長国連邦 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Middle East FZE アラブ首長国連邦 100.0 100.0
Schneider Electric (Kenya) Ltd ケニア 100.0 100.0
Kana Controls General Trading & Contracting Company W.L.L クウェート 31.9 -
Schneider Electric Services Kuweit クウェート 49.0 49.0
Schneider Electric East Mediterranean SAL レバノン 96.0 96.0
Delixi Electric Maroc SARL AU モロッコ 100.0 100.0
Schneider Electric Maroc モロッコ 100.0 100.0
Schneider Electric Free Zone Enterprise ナイジェリア 100.0 -
Schneider Electric Nigeria Ltd ナイジェリア 100.0 100.0
Schneider Electric Systems Nigeria Ltd ナイジェリア 100.0 100.0
Schneider Electric O.M LLC オマーン 100.0 100.0
Schneider Electric Pakistan (Private) Limited パキスタン 80.0 80.0
Schneider Electric Peru S.A. ペルー 100.0 100.0
Schneider Electric Systems del Peru S.A. ペルー 100.0 100.0
L&T Electricals & Automation Saudi Arabia Company Ltd. サウジアラビア 65.0 -
Schneider Electric Plants Saudi Arabia Co. サウジアラビア 100.0 100.0
Schneider Electric Saudi Arabia For Solutions & Services Co サウジアラビア 100.0 100.0
Schneider Electric System Arabia Co., LTD サウジアラビア 100.0 100.0
Schneider Electric South Africa (Pty) Ltd 南アフリカ 74.9 74.9
Uniflair South Africa (Pty) Ltd 南アフリカ 100.0 100.0
Gunsan Elektrik トルコ 100.0 100.0
Himel Elektric Malzemeleri Ticaret A.S トルコ 100.0 100.0
Schneider Elektrik Sanayi Ve Ticaret A.S. トルコ 100.0 100.0
Schneider Enerji Endustrisi Sanayi Ve Ticaret A.S トルコ 100.0 100.0
Schneider Electric Uganda Ltd ウガンダ 100.0 100.0
Schneider Electric Systems de Venezuela, C.A. ベネズエラ 100.0 100.0
Schneider Electric Venezuela, S.A. ベネズエラ 93.6 93.6
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有価証券届出書(通常方式)
1. 貸借対照表
資産の部
2020年12月31日 2019 年 12 月 31 日
償却及び
(千ユーロ)
償却又は引当 注記 総額 減価 正味 正味
非流動資産
無形資産 1.1
無形財産権 27,474 (27,474) - -
有形固定資産 1.2
土地 2,785 - 2,785 2,785
建物 48 (48) - -
その他 1,468 (242) 1,226 1,226
無形資産及び有形固定資産合計 31,775 (27,764) 4,011 4,011
金融投資
子会社及び関連会社株式 2.1 5,377,099 (30,468) 5,346,631 5,485,708
その他の 投資有価証券 2.2 457,964 - 457,964 1,518,493
子会社及び関連会社に対する貸付金 2.3 3,982,656 - 3,982,656 3,223,997
その他 10 - 10 10
金融投資合計 9,817,729 (30,468) 9,787,261 10,228,208
非流動資産合計 9,849,504 (58,232) 9,791,272 10,232,219
流動資産
未収金
売掛金 574,675 - 574,675 455,460
その他 3 129,770 - 129,770 102,049
未収金合計 704,445 - 704,445 557,509
市場性有価証券及び現金
市場性有価証券 4 389,727 389,727 450,723
当社グループ のキャッシュ・プールへの貸付金 5 6,522,060 - 6,522,060 5,411,588
その他 207 - 207 2,006
市場性有価証券及び現金合計 6,911,993 6,911,993 5,864,316
流動資産合計 7,616,439 7,616,439 6,421,825
前払金及びその他の資産
前払費用 6.1 1,280 - 1,280 351
繰延資産 6.2 21,933 - 21,933 14,568
償還プレミアム 6.3 26,894 - 26,894 7,123
為替換算差損 30,533 - 30,533 90,653
資産合計 17,546,582 (58,232) 17,488,350 16,766,739
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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資本及び負債の部
(千ユーロ) 注記 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資本 7
資本金 7.1 2,268,274 2,328,274
資本剰余金 7.2 2,203,758 3,133,188
準備金
法定準備金 243,027 243,027
利益剰余金 7.3 1,922,675 3,246,040
当 期 利益 (31,273) 57,108
非課税引当金 2 2
資本合計 6,606,463 9,007,639
偶発損失引当金 8
偶発損失引当金 391,880 452,634
偶発損失及び負債性引当金 391,880 452,634
負債:
転換社債 650,000
社債 9 8,246,269 7,062,368
その他の借入 10 84,814 66,480
子会社及び関連会社に対する未払金 - 14
借入及び金融負債 11 1,302,000 -
買掛金 680 779
未払 の 税金及び人件費 107,252 80,313
その他 5,677 5,762
合計負債における簿価 10,396,692 7,215,718
繰延収益 40 98
償還プレミアム 6.3 62,743 -
為替換算差益 2.3 30,533 90,649
資本及び負債合計 17,488,350 16,766,739
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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資産の部
2020年12月31日 2019 年 12 月 31 日
償却及び
(千円)
償却又は引当 注記 総額 減価 正味 正味
非流動資産
無形資産 1.1
無 形 財産権 3,575,466 (3,575,466) - -
有形固定資産 1.2
土地 362,440 - 362,440 362,440
建物 6,247 (6,247) - -
その他 191,046 (31,494) 159,552 159,552
無形資産及び有形固定資産合計 4,135,199 (3,613,207) 521,992 521,992
金融投資
子会社及び関連会社株式 2.1 699,775,664 (3,965,106) 695,810,558 713,910,039
その他の 投資有価証券 2.2 59,599,435 - 59,599,435 197,616,679
子会社及び関連会社に対する貸付金 2.3 518,302,852 - 518,302,852 419,570,970
その他 1,301 - 1,301 1,301
金融投資合計 1,277,679,252 (3,965,106) 1,273,714,147 1,331,098,989
非流動資産合計 1,281,814,451 (7,578,312) 1,274,236,138 1,331,620,981
流動資産
未収金
売掛金 74,788,205 - 74,788,205 59,273,564
その他 3 16,888,268 - 16,888,268 13,280,657
未収金合計 91,676,472 - 91,676,472 72,554,221
市場性有価証券及び現金
市場性有価証券 4 50,719,072 50,719,072 58,657,091
当社グループ のキャッシュ・プールへの貸付金 5 848,780,888 - 848,780,888 704,264,062
その他 26,939 - 26,939 261,061
市場性有価証券及び現金合計 899,526,769 899,526,769 763,182,084
流動資産合計 991,203,371 991,203,371 835,736,306
前払金及びその他の資産
前払費用 6.1 166,579 - 166,579 45,679
繰延資産 6.2 2,854,361 - 2,854,361 1,895,880
償還プレミアム 6.3 3,499,985 - 3,499,985 926,987
為替換算差損 3,973,565 - 3,973,565 11,797,581
資産合計 2,283,512,181 (7,578,312) 2,275,933,869 2,182,023,413
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
資本及び負債の部
(千円) 注記 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資本 7
資本金 7.1 295,193,178 303,001,578
資本剰余金 7.2 286,797,066 407,753,086
準備金
法定準備金 31,627,534 31,627,534
利益剰余金 7.3 250,216,925 422,439,646
当 期 利益 (4,069,868) 7,432,035
非課税引当金 260 260
資本合計 859,765,095 1,172,254,139
偶発損失引当金 8
偶発損失引当金 50,999,263 58,905,789
偶発損失及び負債性引当金 50,999,263 58,905,789
負債:
転換社債 84,591,000
社債 9 1,073,169,448 919,096,572
その他の借入 10 11,037,694 8,651,707
子会社及び関連会社に対する未払金 - 1,822
借入及び金融負債 11 169,442,280 -
買掛金 88,495 101,379
未払 の 税金及び人件費 13,957,775 10,451,934
その他 738,805 749,867
合計負債における簿価 1,353,025,497 939,053,541
繰延収益 5,206 12,754
償還プレミアム 6.3 8,165,374 -
為替換算差益 2.3 3,973,565 11,797,061
資本及び負債合計 2,275,933,869 2,182,023,413
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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2. 損益計算書
2019 年通期
2020 年通期
( 千ユーロ ) 注記
サービス及びその他の売上 325 2,385
引当金、減価償却費及び償却費の戻入並びに経費の付替請求 0 0
営業収益 325 2,385
仕入高及び外注費 (9,666) (10,079)
法人所得税以外の 租税 (2,604) (1,612)
人件費 (2,606) (4,321)
減価償却費及び引当金繰入額 - -
その他の営業費用及び共同支配企業関連損失 (2,000) (1,821)
営業費用 (16,875) (17,833)
営業利益 / (損失) (16,550) (15,447)
受取配当金 14 1,553 49,896
金利収益 48,010 49,863
長期未収金及びその他に関する損失引当金の戻入 - -
金融収益 49,563 99,759
金利費用 (112,516) (111,639)
引当金繰入額 (6,766) (7,103)
金融費用 (119,282) (118,741)
正味金融収益 / (損失) 14 (69,719) (18,983)
税引前当期損益 (86,269) (34,430)
固定資産の売却による収入 138,894 2,078
パフォーマンス・シェアの再請求 121,013 515,434
引当金の戻入及び経費の付替請求 280,004 375
その他 23,197 -
営業外収益 563,107 517,887
売却された固定資産の簿価 (219,983) (148)
引当金繰入額、減価償却費及び償却費 (134,516) 17,717
その他 (185,901) (515,602)
営業外費用 (540,400) (498,033)
正味営業外収益 / (損失) 15 22,708 19,854
法人所得税利益 16 32,287 71,684
当期純利益 (31,273) 57,108
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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2019 年 通期
2020 年通期
( 千円 ) 注記
サービス及びその他の売上 42,296 310,384
引当金、減価償却費及び償却費の戻入並びに経費の付替請求 0 0
営業収益 42,296 310,384
仕入高及び外注費 (1,257,933) (1,311,681)
法人所得税以外の 租税 (338,885) (209,786)
人件費 (339,145) (562,335)
減価償却費及び引当金繰入額 - -
その他の営業費用及び共同支配企業関連損失 (260,280) (236,985)
営業費用 (2,196,113) (2,320,787)
営業利益 / (損失) (2,153,817) (2,010,273)
受取配当金 14 202,107 6,493,465
金利収益 6,248,021 6,489,171
長期未収金及びその他に関する損失引当金の戻入 - -
金融収益 6,450,129 12,982,636
金利費用 (14,642,832) (14,528,699)
引当金繰入額 (880,527) (924,384)
金融費用 (15,523,359) (15,452,954)
正味金融収益 / (損失) 14 (9,073,231) (2,470,448)
税引前当期損益 (11,227,048) (4,480,720)
固定資産の売却による収入 18,075,665 270,431
パフォーマンス・シェアの再請求 15,748,632 67,078,581
引当金の戻入及び経費の付替請求 36,439,721 48,803
その他 3,018,858 -
営業外収益 73,282,745 67,397,814
売却された固定資産の簿価 (28,628,588) (19,261)
引当金繰入額、減価償却費及び償却費 (17,505,912) 2,305,690
その他 (24,193,156) (67,100,444)
営業外費用 (70,327,656) (64,814,015)
正味営業外収益 / (損失) 15 2,955,219 2,583,800
法人所得税利益 16 4,201,830 9,328,956
当期純利益 (4,069,868) 7,432,035
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
3. 財務諸表に対する注記
(他の表示がない限り、金額は全て千ユーロ)
3.1 当事業年度における重要事象
当事業年度において、額面価額各 4 ユーロの自己株式 1,500 万株を消却することによって 6,000 万ユーロの減資
を行った。
当社は、 3 回にわたりそれぞれ 8 億ユーロ、 5 億ユーロ及び 5 億ユーロの社債を発行した 。 また、当社 は、 6 億
5,000 万ユーロの転換社債( OCEANE )を発行した。
当社は、 2020 年 5 月において 2019 年度に係る配当金として 14 億 1,300 万ユーロを支払った 。
当社はまた、 5,000 万ユーロで 650,307 株の自己株式を取得した。
最後に、パフォーマンス・シェア制度 24 、 26 、 28 、 29 及び 29bis が 2020 年度中に満了したことに伴い、当社は
400 万株を交付すると共に、関連するグループ会社に対して 1 億 8,200 万ユーロを再請求した。
2020 年 12 月 31 日、当社は既存の自己株式をいくつかのパフォーマンス・シェア制度に割当てると共に、関連
費用を当社グループの複数の事業体に対して再請求することを決定した。その結果、株式交付関連引当金の
残高は 3 億 9,000 万ユーロとなった。
3.2 会計方針
2020 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務諸表は、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準及び国家会計基準庁規則第 2016-07 号に従って、前期と同一の会計方針に基づき作成している。
非流動資産
すべての非流動資産は取得原価をもって貸借対照表価額としている 。
無形資産
無 形 財産権は、最大 5 年間にわたり償却される。
有形固定資産
有形固定資産の各項目は 3 年~ 10 年の見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却される。土地は減価償却され
ない 。
子会社及び関連会社 株式
子会社及び関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としている 。
損失引当金は、帳簿価額が事業年度の末日で見積もられた使用価値を上回る場合に計上される可能性があ
る。使用価値は、主として基礎となる純資産、収益予測及び経済の見通しに基づき算出される。上場有価証
券の評価では、決算前月の平均株価を使用している。見積もった使用価値に基づく未実現利益は認識されな
い。
自己株式
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自己株式は、分類(子会社及び関連会社株式、市場性有価証券)ごとに先入先出( FIFO )法に従って評価さ
れる 。
自己株式は、保有目的に応じて会計上以下のように分類される :
・ストック・オプション制度の対象株式として明示的に保有する株式である場合、又は当社グループの株価
を調整する目的で購入される場合、自己株式は市場性有価証券に分類される ;
・ストック・オプション制度の対象株式として明示的に保有する株式でない場合、又は投資サービス・プロ
バイダーとの流動性契約の範疇で使用するために購入される場合、並びに、減資を行うにあたって取得後
消却する意図をもって購入される場合、自己株式は長期投資に分類される。
自己株式の評価損はその保有目的に応じて以下のように会計処理される :
・ストック・オプション制度の対象株式として明示的に保有する場合、損失引当金は計上されない ;
・その他の場合では、決算前月の平均株価が平均取得原価を下回る場合、評価損を計上する必要がある。
年金債務
退職給付の現在価値は、予測単位積増方式を用いて測定される。当社が提供する補完的な年金給付に関連し
て一般的な制度を超える給付水準を付与する「上乗せ」契約の契約条件に基づき引当金が計上されている。
当社は、見積りの変動から生じる数理計算上の損益に対し、回廊アプローチを適用している。当該アプロー
チに基づき、予測給付債務の 10 %を超える数理計算上の正味累積損益は、 10 年にわたり償却される。
通貨リスク
未実現為替差損に は必要に応じて 偶発損失引当金が計上される。しかし、同じ通貨及び同じ満期でのバッ
ク・トゥ・バック取引に係る未実現為替差損益がある場合、引当金額は正味損失に限定される。
社債
償還プレミアム及び 社債発行費用 は、社債の償還までの期間にわたり償却され、 「繰延資産」において計上
される。社債発行差金は「償還プレミアム」において計上され、社債の償還までの期間にわたり償却され
る。
転換社債( OCEANE )の場合、転換時に額面転換価格で資本として再分類される 。
3.3 注記
注記 1 :非流動資産
1.1 無形資産
この項目は、主に株式発行 費用 及び合併 関連 費用から構成され、 全て 償却される。
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1.2 有形固定資産
(千ユーロ)
有形固定資産 2019 年 12 月 31 日 取得 売却 2020 年 12 月 31 日
取得原価 4,301 - - 4,301
減価償却 (290) - - (290)
正味金額 4,011 - - 4,011
有形固定資産は主に 建設用土地 から構成される。
注記 2 :投資
2.1 子会社及び 関連会社株式
(千ユーロ)
子会社及び 関連会社株式 2019 年 12 月 31 日 取得 売却 2020 年 12 月 31 日
取得原価 5,596,996 - (219,897) 5,377,099
損失引当金 (111,288) - 80,820 (30,468)
正味金額 5,485,708 - (139,077) 5,346,631
当事業年度において、 Cofimines の清算が結了し残余財産として 1 億 3,900 万ユーロの分配を受けた。対応する
2 億 2,000 万ユーロ相当の株式が消滅し、 8,100 万ユーロの引当金が戻入れられた。
2020 年 12 月 31 日において、主な投資先は以下の通りであった :
子会社及び 関連会社株式 簿価
Schneider Electric Industries SAS
5,343,544
Schneider Electric Japan Holding
2,049
その他( 500 万ユーロ未満) 1,038
合計 5,346,631
2.2 その他の 投資有価証券
(千ユーロ)
その他の 投資有価証券 2019 年 12 月 31 日 増加 減少 2020 年 12 月 31 日
シュナイダーエレクトリック S.E. の株式 1,518,439 49,518 (1,109,993) 457,964
その他 131 - (131) -
その他の株式及び自己株式 に関する損失引当金 (77) - 77 -
正味金額 1,518,493 49,518 (1,110,047) 457,964
その他の投資有価証券には、主に一定のストック・オプション制度の対象株式として取得されたシュナイ
ダーエレクトリック S.E. の株式が含まれる 。
2018 年 4 月 24 日付の株主総会決議に従い、当社は 5,000 万ユーロで 650,307 株の自己株式を取得した 。
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2020 年 2 月における取締役会決議に基づき、 9 億 8,900 万ユーロ相当の自己株式 1,500 万株が消却された(資本
剰余金を含む) 。
自己株式をパフォーマンス・シェア制度 24 、 28 、 29bis 、 36 及び 37 に割当てるという 2020 年 2 月、 2020 年 9 月及
び 2020 年 12 月における取締役会決議に従い、総額 1 億 3,700 万ユーロの当社株式 2,169,743 株が市場性有価証券
に計上されている。受益者が制度を脱退したことに伴い、 1,600 万ユーロ相当の当社株式 250,453 株が、市場
性有価証券から「その他の投資有価証券」に再分類された。
2.3 子会社及び関連会社に対する貸付金
(千ユーロ)
子会社及び関連会社に対する貸付金 2019 年 12 月 31 日 増加 減少 2020 年 12 月 31 日
取得原価 3,223,997 1,368,264 (609,604) 3,982,656
正味金額 3,223,997 1,368,264 (609,604) 3,982,656
2020 年 12 月 31 日において、この項目は主に、 Schneider Electric Industries SAS に対する 2021 年を返済期限
とする 25 億ユーロの貸付、当事業年度末のユーロ建て評価額が 6 億 5,200 万ユーロである Boissière Finance に
対して 2012 年に実施された 2022 年を返済期限とする 8 億米ドルの貸付、及び、 Schneider Electric
Investment AG に対する 2021 年を返済期限とする 8 億 1,900 万ユーロの貸付、並びに、総額 1,200 万ユーロの未
払利息から構成される。米ドル建て貸付金の換算替えにより、 3,100 万ユーロの為替差益が計上された。
注記 3 :未収金
(千ユーロ)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 2 月 31 日
売掛金 574,675 455,460
その他 129,770 102,049
正味金額 704,445 557,509
売掛金は主に、 Schneider Electric Industries SAS に対するパフォーマンス・シェアの再請求 額 を含んでい
る。
2020 年 12 月 31 日において、「その他の未収金」は主に、未収税金及び 研究開発費の税額控除に係る未収金に
当たる 。
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注記 4 :市場性有価証券
2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(千ユーロ)
株数 帳簿価額 取得価額 売却価額 帳簿価額 株数
自己株式
取得原価 8,437,254 450,722 137,426 (198,421) 389,727 6,381,401
損失引当金 - - - - -
正味合計 - 450,722 137,426 (198,421) 389,727 -
市場性有価証券は主に、パフォーマンス・シェア制度、及び適切な場合にはストック・オプションに将来割
当てるために当社が保有する自己株式から構成されている。
自己株式をパフォーマンス・シェア制度 24 、 28 、 29bis 、 36 及び 37 に割当てるという 2020 年度における取締役
会決議に従い、総額 1 億 3,700 万ユーロの当社株式 2,169,743 株が市場性有価証券に再分類された。パフォーマ
ンス・シェア制度 24 、 26 、 28 、 29 及び 29bis が 2020 年度中に満了したことに伴い、当社は 400 万株を交付する
と共に、関連するグループ会社に対して 1 億 8,200 万ユーロを再請求した。
退職した従業員の権利喪失に従い、 1,600 万ユーロ相当の当社株式 250,453 株が、市場性有価証券から「その
他の投資有価証券」に再分類された 。
注記 5 :現金及び現金同等物グループ
この項目は、当社グループのキャッシュ・プール( Boissière Finance )に対する要求に応じ即時引出可能な
有利子貸付から構成される 。
注記 6 :前払金及び他の資産
6.1 前払費用
前払費用は、主に保険料及び保険費用に関連している 。
6.2 社債発行費用
(千ユーロ)
社債発行費用 2019 年 12 月 31 日 増加 減少 2020 年 12 月 31 日
2010 年 7 月 20 日、 2020 年満期( 5 億ユーロ) 109 - (109) -
2012 年 9 月 27 日、 2022 年満期( 8 億 米ドル ) 986 - (410) 576
2013 年 9 月 6 日、 2021 年満期( 6 億ユーロ) 577 - (342) 235
2015 年 3 月 11 日、 2025 年満期( 7.5 億ユーロ) 1,668 - (315) 1,353
2015 年 9 月 8 日、 2023 年満期( 8 億ユーロ) 1,521 - (410) 1,111
2015 年 10 月 13 日、 2025 年満期( 2 億ユーロ) 586 - (118) 468
2015 年 10 月 13 日、 2025 年満期( 1 億ユーロ) 228 - (38) 190
2016 年 9 月 9 日、 2024 年満期( 8 億ユーロ) 2,096 - (443) 1,653
2017 年 12 月 13 日、 2026 年満期( 7.5 億ユーロ) 2,048 - (286) 1,762
2018 年 6 月 21 日、 2027 年満期( 7.5 億ユーロ) 1,900 - (256) 1,644
2019 年 9 月 9 日、 2024 年満期( 2 億ユーロ) 513 140 (150) 503
2019 年 1 月 15 日、 2028 年満期( 2.5 億ユーロ) 720 - (90) 630
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2019 年 1 月 15 日、 2028 年満期( 5 億ユーロ) 1,614 - (201) 1,413
2020 年 3 月 11 日、 2029 年満期( 8 億ユーロ) - 2,430 (218) 2,212
2020 年 4 月 9 日、 2027 年満期( 5 億ユーロ) - 1,549 (161) 1,388
2020 年 6 月 12 日、 2023 年満期( 5 億ユーロ) - 1,259 (232) 1,027
2020 年 11 月 24 日、 2026 年満期( 6.5 億ユーロ) - 5,878 (111) 5,767
合計 14,568 11,256 (3,890) 21,933
6.3 償還プレミアム
(千ユーロ)
償還プレミアム 2019 年 12 月 31 日 増加 減少 2020 年 12 月 31 日
2010 年 7 月 20 日、 2020 年満期( 5 億ユーロ) 325 - (325) -
2012 年 9 月 27 日、 2022 年満期( 8 億 米ドル ) 400 - (184) 216
2013 年 9 月 6 日、 2021 年満期( 6 億ユーロ) 347 - (206) 141
2015 年 3 月 11 日、 2025 年満期( 7.5 億ユーロ) 4,694 - (886) 3,808
2015 年 9 月 8 日、 2022 年満期( 8 億ユーロ) 2,121 - (572) 1,549
2015 年 10 月 13 日、 2025 年満期( 1 億ユーロ) (1,073) - 343 (730)
2016 年 9 月 9 日、 2024 年満期( 8 億ユーロ) 4,761 - (1,009) 3,752
2017 年 12 月 13 日、 2026 年満期( 7.5 億ユーロ) 4,036 - (590) 3,446
2018 年 1 月 21 日、 2027 年満期( 7.5 億ユーロ) 6,040 - (810) 5,230
2019 年 9 月 9 日、 2024 年満期( 2 億ユーロ) (2,752) - 588 (2,164)
2019 年 1 月 15 日、 2028 年満期( 2.5 億ユーロ) (11,889) - 1,481 (10,408)
2019 年 1 月 15 日、 2028 年満期( 5 億ユーロ) 112 - (14) 98
2020 年 3 月 11 日、 2029 年満期( 8 億ユーロ) - 5,592 (502) 5,090
2020 年 4 月 9 日、 2027 年満期( 5 億ユーロ) - 2,885 (300) 2,585
2020 年 6 月 12 日、 2023 年満期( 5 億ユーロ) - 1,200 (221) 979
2020 年 11 月 24 日、 2026 年満期( 6.5 億ユーロ) - (50,360) 919 (49,441)
合計 7,123 (40,683) (2,288) (35,849)
注記 7 :株主資本及び利益剰余金
準備金
資本 当期 法定
及び利益
(百万ユーロ) 資本 金 剰余金 剰余金 純利益 準備金 合計
2018 年 12 月 31 日、 当期純利益 配分前 2,317 2,976 327 4,457 - 10,078
払込資本 の変動 11 156 - - - 167
2018 年度 の 純利益の配分 - - 3,161 (3,161) - -
2018 年度 の支払 配当 金 - - - (1,296) - (1,296)
自己株式の消却 - - - - - -
2019 年度 の 純利益 - - - 57 - 57
2019 年 12 月 31 日、 当期純利益 配分前 2,328 3,133 3,489 57 - 9,007
払込資本 の変動 - - - - - -
2018 年度 の 純利益の配分 - - 57 (57) - -
2019 年度 の支払 配当 金 - - (1,413) - - (1,413)
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自己株式の消却 (60) (929) - - - (989)
2003 年度に支払った源泉所得税の払戻し - - 33 - 33
2020 年度 の 純利益 - - - (31) - (31)
2020 年 12 月 31 日、 当期純利益 配分前 2,268 2,204 2,166 (31) - 6,607
7.1 資本
資本
2020 年 12 月 31 日における 当社 の 資本金 は 2,268,274,220 ユーロであり、 全額払込済みである額面価額 4 ユーロ
の 567,068,555 株から成る 。
資本 金 の変動
1,500 万株の自己株式を消却したことに伴い、当事業年度において資本金が 6,000 万ユーロ減少した 。
自己株式
当社が保有する自己株式の総数は報告日において、 12,740,423 株であり、パフォーマンス・シェア制度に割
当てられていない総額 4 億 5,800 万ユーロの 6,359,022 株、及び、パフォーマンス・シェア制度に割当てられて
いる総額 3 億 9,000 万ユーロの 6,381,401 株が含まれている 。
7.2 資本剰余金
資本剰余金は当事業年度において 9 億 2,900 万ユーロ減少したが、これは主に自己株式の消却によるものであ
る 。
7.3 前年度純利益の配分
2020 年 4 月 22 日に開催された定時及び臨時株主総会における第 3 決議に基づき、 2019 年度の純利益 5,700 万ユー
ロは利益剰余金に配分された。 14 億 1,300 万ユーロの配当が行われたが、自己株式に対応する 7,100 万ユーロ
は外部に配当されなかった。
注記 8 : 偶発損失引当金及び負債性引当金
(千ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 増加 減少 2020 年 12 月 31 日
偶発損失引当金
紛争 15 - (15) -
株式交付関連引当金 450,722 137,426 (198,421) 389,727
その他 1,897 256 - 2,153
合計 452,634 137,682 (198,436) 391,880
経営者は、現在認知しており、かつ当社が関与している紛争について貸借対照表上で計上されている引当金
全体が、当該紛争が当社の財政状態又は収益に重要な影響を与えないことを保証するために十分であると確
信している 。
シュナイダーエレクトリック S.E. の自己株式をパフォーマンス・シェア制度に割当てるという取締役会の決
議に関連して、 2019 年度において 3 億 9,000 万ユーロのリスク引当金が計上された 。
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注記 9 :社債
帳簿価額
(百万ユーロ) 注記 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 金利 満期
Schneider Electric SE 2019 94,325 150,244 Euribor +0.60% 変動 2022 年 7 月 23 日
Schneider Electric SE 2020 - 500,000 3.625% 固定 2020 年 7 月 20 日
Schneider Electric SE 2022 651,944 712,124 2.95 %固定 2022 年 9 月 27 日
Schneider Electric SE 2021 600,000 600,000 2.50 %固定 2021 年 9 月 6 日
Schneider Electric SE 2025 750,000 750,000 0.875% 固定 2025 年 3 月 11 日
Schneider Electric SE 2023 800,000 800,000 1.50 %固定 2023 年 9 月 8 日
Schneider Electric SE 2025 200,000 200,000 1.841% 固定 2025 年 10 月 13 日
Schneider Electric SE 2025 100,000 100,000 1.841% 固定 2025 年 10 月 13 日
Schneider Electric SE 2024 800,000 800,000 0.25 %固定 2024 年 9 月 9 日
Schneider Electric SE 2024 200,000 200,000 0.25 %固定 2024 年 9 月 9 日
Schneider Electric SE 2026 750,000 750,000 0.875% 固定 2026 年 12 月 13 日
Schneider Electric SE 2027 750,000 750,000 1.375% 固定 2027 年 6 月 21 日
Schneider Electric SE 2028 500,000 500,000 1.5 %固定 2028 年 1 月 15 日
Schneider Electric SE 2028 250,000 250,000 1.5 %固定 2028 年 1 月 15 日
Schneider Electric SE 2029 800,000 - 0.25 %固定 2029 年 3 月 11 日
Schneider Electric SE 2027 500,000 - 1% 固定 2027 年 4 月 9 日
Schneider Electric SE 2023 500,000 - 0% 固定 2023 年 6 月 12 日
合計 8,246,269 7,062,368
固定:固定金利
変動:変動金利
8 億米ドルの Schneider Electric SE 2022 社債の換算替えにより、 3,100 万ユーロの為替差損が計上された。
転換社債( OCEANE )
帳簿価額
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 金利 満期
Schneider Electric SE 2026 650 000 - 0% 2026 年 6 月 15 日
合計 650 000
シュナイダーエレクトリック S.E. は過去数年間で様々な市場において社債を発行している :
・米国において、(証券取引委員会( SEC )規則 144A )に従った私募債発行を通じ、 2012 年 9 月に金利 2.950 %
で 2022 年 9 月を満期とする 8 億米ドル相当の社債を発行した ;
・ユーロ中期債( EMTN )プログラムの一部として社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所で取引されてい
る 。
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有価証券届出書(通常方式)
当社は、当事業年度において 2020 年 7 月 20 日付で満期を迎えた 5 億ユーロの社債を償還した。また、当社は、
以下の通り 3 回にわたって新たな社債を発行した :
・ 8 億ユーロ、 0.25 %、満期 2029 年 3 月 11 日;
・ 5 億ユーロ、 1 %、満期 2027 年 4 月 9 日;
・ 2.5 億ユーロ、 0 %、満期 2023 年 6 月 12 日;
当社グループは、 2020 年 11 月において、金利 0.00 %で 2026 年 6 月を満期とする、新規または既存の株式に転換
又は交換可能な社債( OCEANEs ) 6 億 5,000 万ユーロを発行した。
同社債の初回転換及び/又は交換比率は一社債当たり一株で、額面価格が 176 ユーロで設定されている。 サス
テナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク に基づき、平均サステナビリティ業績スコア( 3 つの
主要業績指標のスコアの算術平均)が 2025 年 12 月 31 日までに一定水準に達しない場合、 当社グループ は、額
面価額の 0.50 %に等しい金額を支払うことになる。
11 の新たなシュナイダー・サステナビリティ・インパクト( SSI ) 2021-2025 指標のうち 、 以下の 3 つ が 主要業
績指標 である :
・気候: 顧客の CO2 排出低減・排出回避に貢献し、 800 メガトンの CO2 排出量削減を実現する ;
・平等: 一般社員から管理及び経営層に至るまで、ジェンダー・ダイバーシティを向上させる
( 50/40/30 ) ;
・世代: 延べ 100 万人に対するエネルギー管理の研修を通じて、人材育成に貢献する
詳細な格付け手法及びアプローチは、当社グループのサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレーム
ワークで示されている。これら全ての取引について、発行時の額面超過額及び発行費用は実効金利法に従い
償却される 。
2020 年 12 月 31 日において未償還となっているその他の社債は以下の通り :
・ 2008 年 7 月に発行された、 2018 年 7 月 25 日を満期とする 1 億 7,700 万ユーロ相当の変動金利社債で、 2014 年 6 月
の 2,700 万ユーロの返済を通じ 1.5 億ユーロまで減少したもの;その後、 2020 年 7 月における 5,600 万ユーロ
の償還により 9.400 万ユーロまで減少した;
・ 2015 年 10 月に発行された、金利 1.841% で 2025 年 10 月 13 日を満期とする、 1 億ユーロ相当の社債;
・ 2016 年 9 月に発行された、金利 0.25 %で 2024 年 9 月 9 日を満期とする、 8 億ユーロ相当の社債(上記);
・ 2013 年 9 月に発行された、金利 2.5 %で 2021 年 9 月 6 日を満期とする、 6 億ユーロ相当の社債;
・ 2015 年 10 月に発行された、金利 1.841 %で 2025 年 10 月 13 日を満期とする、 2 億ユーロ相当の社債;
・ 2015 年 9 月に発行された、金利 1.50 %で 2023 年 9 月 8 日を満期とする、 8 億ユーロ相当の社債;
・ 2015 年 3 月に発行された、金利 0.875 %で 2025 年 3 月 11 日を満期とする、 7.5 億ユーロ相当の社債;
・ 2017 年 12 月に発行された、金利 0.875 %で 2026 年 12 月 13 日を満期とする、 7.5 億ユーロ相当の社債;
・ 2018 年 6 月に発行された、金利 1.375 %で 2027 年 6 月 21 日を満期とする、 7.5 億ユーロ相当の社債;
・ 2019 年 9 月に発行された、金利 0.25 %で 2024 年 9 月 9 日を満期とする、 2 億ユーロ相当の社債;
・ 2019 年 1 月に発行された、金利 1.5 %で 2028 年 1 月 15 日を満期とする、 5 億ユーロ相当の社債;
・ 2019 年 1 月に発行された、金利 1.5 %で 2028 年 1 月 15 日を満期とする、 2.5 億ユーロ相当の社債。
発行時の額面超過額及び発行費用は実効金利法に従い償却される 。
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注記 10 :その他の借入
2020 年 12 月 31 日におけるその他の借入には、社債の未払利息及び当社が発行したその他の負債が含まれてい
る。未払利息は、 2019 年度末が 4,400 万ユーロであったのに対し 4,300 万ユーロであった 。
その他の債務は関係会社貸付金に対応するものであり、 2019 年 12 月末の残高は 2,200 万ユーロであったのに対
し、 2020 年 12 月末時点では 4,200 万ユーロであった 。
注記 11 :借入及び金融負債
借入及び金融負債
(千ユーロ)
2019 年 12 月 31 日 増加 減少 2020 年 12 月 31 日
コマーシャル・ペーパー - 4,237,000 (2,935,000) 1,302,000
当座借越 - - - -
その他 - - - -
正味金額 - 4,237,000 (2,935,000) 1,302,000
注記 12 : 未収金及び未払金の満期
(千ユーロ) 合計 1 年以内 1 年から 5 年 5 年超
非流動資産
子会社及び関連会社に対する貸付金 3,982,656 3,330,712 651,944
流動資産
売掛金 574,675 574,675 - -
その他の未収金 129,770 98,572 31,198 -
市場性有価証券 389,727 389,727 - -
前払費用 1,280 1,280 - -
負債
社債 8,896,269 600,000 5,496,269 2,800,000
その他の借入 84,814 84,814 - -
コマーシャル・ペーパー 1,302,000 1,302,000 - -
買掛金 680 680 - -
未払の税金及び人件費 107,252 107,252 - -
その他 5,677 5,677 - -
繰延収益 40 40 - -
当期中に受領及び発行した請求書について支払遅延は生じていない。
注記 13 : 関連当事者取引( 10% 以上の議決権を有する場合)
(千ユーロ ) 総額 正味
子会社及び 関連会社株式 5,377,099 5,346,631
子会社及び関連会社に対する貸付金 3,982,656 3,982,656
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未収金 574,675 574,675
現金及び現金同等物 6,522,060 6,522,060
収益:
・再請求されたパフォーマンス・シェア 121,013
・金利 49,172
注記 14 :正味金融収益 / (損失)
2019 年
2020 年
(千ユーロ) 通期
通期
配当金 1,553 49,896
正味金利収益(費用) (64,355) (61,776)
その他 (6,917) (7,103)
正味金融収益 / (損失) (69,719) (18,983)
2020 年度において、当社は Schneider Electric Japan Holding Ltd. から 160 万ユーロの配当金を受領した 。
2019 年度において、 Schneider Electric Industries SAS から 5,000 万ユーロの配当金を受領した。
注記 15 :正味営業外収益 / (損失)
2019 年
2020 年
(千ユーロ) 通期
通期
固定資産の売却による正味収益 / (損失) (81,089) 1,930
引当金繰入額(戻入控除後) 80,897 18,092
その他の正味営業外収益 / (損失) 22,900 (168)
正味営業外収益 / (損失) 22,708 19,854
2020 年度において、当社は源泉所得税の還付金に係る利息として 2,300 万ユーロを受領した。
注記 16 : 法人所得税利益
損益計算書の「法人所得税費用」は、主にシュナイダーエレクトリック S.E. 率いる連結納税グループによっ
て計上された税額控除から構成されており、当該税額控除の金額は 2020 年度に支払うべき法人所得税控除後
で 3,500 万ユーロである。
シュナイダーエレクトリック S.E. は、議決権の 95 %超を所有する全てのフランス子会社からなる連結納税グ
ループの親会社である。当該グループの枠内で当社が利用可能な税務上の繰越欠損金は、 2020 年 12 月 31 日に
おいて合計 23 億 300 万ユーロであった 。
注記 17 :年金給付コミットメント
当社は、役員、マネージャー及び退職者に対してコミットメントをおこなってきた。 2015 年度において、当
社は役員に対する割増年金制度を停止した。 2015 年度以降、当該制度の新規受益権者は発生しない。当社
は、退職した受益権者の当該制度に対するコミットメントの運営を AXA France VIE に委託している 。
注記 18 : オフバランスのコミットメント
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18.1 パートナーシップ債務
18.2 事業パートナーとしてシュナイダーエレクトリック S.E. に帰属する、商社以外の「合資会社( SC )」の
債務持分に重要性はない 。 事業パートナーとしてシュナイダーエレクトリック S.E. に帰属する、フォ
ロースルー事業体である「合名会社( SNC )」の債務持分に重要性はない 。
18.3 差入れた、或いは差入れられた保証
差し入れた コミットメント
銀行保証に関する念書 : 該当なし 。
その他の差し入れた 保証 :19 億 7,400 万ユーロ、主にグループ会社に対するもの
差し入れられた コミットメント
銀行保証に関する念書 :なし。
18.4 金融商品
シュナイダーエレクトリック S.E. グループのヘッジ取引、荷為替手形の取組み及び金融商品の設定は、当社
グループのキャッシュ・プールの管理者である Boissière Finance が実施している。同社は、シュナイダーエ
レクトリック S.E. の 100% 子会社である Schneider Electric Industries SAS の 100 %子会社である。
シュナイダーエレクトリック S.E. は、 2020 年 12 月 31 日においてヘッジ取引のための金融商品を保有していな
い 。
注記 19 :偶発事象
当社は、通常の営業過程で多くの潜在的な請求及び訴訟に晒されている。当社に債務が発生する可能性が高
いもの、及び当該結果に対し引当金が設定されているものを除き、潜在的に重要な請求及び訴訟は識別され
ていない。
とりわけ、当社は、フランスの公的機関によるフランス国内での調査について、現時点において特段の請求
又は申立てを受けていない。当社は、これらの事案に関し、フランス当局に対して全面的に協力している。
注記 20 :その他の情報
20.1 従業員
2020 年 度における 平均従業員数は 1 名である。
20.2 連結財務諸表
シュナイダーエレクトリック S.E. は、当社グループの親会社であり、従ってシュナイダーエレクトリック
S.E. の連結財務諸表を公表している。
20.3 後発事象
取締役会による財務諸表の承認日において、重要な後発事象は識別されていない 。
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1. 連結損益計算書
(百万ユーロ( 1 株当たり 当期 利益除く)) 注記 2019 年通期 2018 年通期
売上 収益 3 27,158 25,720
売上原価 (16,423) (15,677)
売上総利益 10,735 10,043
研究開発費 4 (657) (597)
販売費及び一般管理費 (5,840) (5,572)
調整後 EBITA* 3 4,238 3,874
その他の営業収益及び費用 6 (411) (103)
事業構造改革費用 (255) (198)
EBITA** 3,572 3,573
企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失 5 (173) (177)
営業収益 3,399 3,396
金利収益 39 53
金利費用 (168) (235)
正味財務費用 (129) (182)
その他の金融収益及び費用 7 (132) (128)
正味金融収益 / (損失) (261) (310)
継続事業からの税引前利益 3,138 3,086
法人所得税費用 8 (690) (693)
非継続事業 からの純利益 (法人所得税控除後) 1 (3) (23)
持分法による投資損益 12 78 61
当期利益 2,523 2,431
親会社の所有者 2,413 2,334
非支配持分 110 97
基本的一株当たり 当期 利益(親会社の所有者)(一株当たり・ユーロ) 19 4.38 4.21
希薄化後一株当たり 当期 利益(親会社の所属者)(一株当たり・ユーロ) 19 4.33 4.16
* 調整後 EBITA (支払利息・税金・ 企業結合で取得した無形資産の償却費計上 前利益)。調整後 EBITA は、 企
業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失、その他の営業収益及び費用、並び
に、事業構造改革費用計上前の営業利益 に当たる。
** EBITA (支払利息・税金・ 企業結合で取得した無形資産の償却費計上 前利益)。 EBITA は、 企業結合で取得
した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失計上前の営業利益 に当たる。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
その他の包括利益
(百万ユーロ) 注記 2019 年通期 2018 年通期
当期利益 2,523 2,431
その他の包括利益
為替換算差額 333 307
キャッシュ・フロー・ヘッジ 26 (23)
キャッシュ・フロー・ヘッジの法人所得税への影響 19 (7) (6)
金融資産に係る正味利得 / (損失) (4) (9)
金融資産に係る正味利得 / (損失)の法人所得税への影響 19 - -
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損) 20 (408) 285
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損)の法人所得税への影響 19 82 (61)
その他の包括利益(税引後) 22 493
純損益に振り替えられる可能性のある項目 352 270
純損益に振り替えられることのない項目合計 (330) 223
当期包括利益 2,545 2,924
親会社の所有者 2,400 2,793
非支配持分 145 131
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
(百万円( 1 株当たり 当期 利益除く)) 注記 2019 年通期 2018 年通期
売上 収益 3 3,534,342 3,347,201
売上原価 (2,137,289) (2,040,205)
売上総利益 1,397,053 1,306,996
研究開発費 4 (85,502) (77,694)
販売費及び一般管理費 (760,018) (725,140)
調整後 EBITA* 3 551,533 504,162
その他の営業収益及び費用 6 (53,488) (13,404)
事業構造改革費用 (33,186) (25,768)
EBITA** 464,860 464,990
企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失 5 (22,514) (23,035)
営業収益 442,346 441,955
金利収益 5,075 6,897
金利費用 (21,864) (30,583)
正味財務費用 (16,788) (23,685)
その他の金融収益及び費用 7 (17,178) (16,658)
正味金融収益 / (損失) (33,967) (40,343)
継続事業からの税引前利益 408,379 401,612
法人所得税費用 8 (89,797) (90,187)
非継続事業 からの純利益 (法人所得税控除後) 1 (390) (2,993)
持分法による投資損益 12 10,151 7,939
当期利益 328,343 316,370
親会社の所有者 314,028 303,747
非支配持分 14,315 12,624
基本的一株当たり 当期 利益(親会社の所有者)(一株当たり・ユーロ) 19 570 548
希薄化後一株当たり 当期 利益(親会社の所属者)(一株当たり・ユーロ) 19 564 541
* 調整後 EBITA (支払利息・税金・企業結合で取得した無形資産の償却費計上前利益)。調整後 EBITA は、企
業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失、その他の営業収益及び費用、並び
に、事業構造改革費用計上前の営業利益に当たる。
** EBITA (支払利息・税金・企業結合で取得した無形資産の償却費計上前利益)。 EBITA は、企業結合で取得
した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失計上前の営業利益に当たる。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である
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有価証券届出書(通常方式)
その他の包括利益
(百万円) 注記 2019年通期 2018 年通期
328,343 316,370
当期利益
その他の包括利益
為替換算差額 43,337 39,953
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,384 (2,993)
キャッシュ・フロー・ヘッジの法人所得税への影響 19 (911) (781)
金融資産に係る正味利得 / (損失) (521) (1,171)
金融資産に係る正味利得 / (損失)の法人所得税への影響 19 - -
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損) 20 (53,097) 37,090
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損)の法人所得税への影響 19 10,671 (7,939)
2,863 64,159
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある項目 45,809 35,138
純損益に振り替えられることのない項目合計 (42,946) 29,021
当期包括利益 331,206 380,529
親会社の所有者 312,336 363,481
非支配持分 18,870 17,048
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
2. 連結キャッシュ・フロー計算書
(百万ユーロ) 注記 2019年通期 2018 年通期
当 期 利益 2,523 2,431
非継続事業からの 純損失(利益) 3 23
持分法投資損益
キャッシュ・フローに影響を持たない収益及び費用 (78) (61)
有形固定資産の 減価償却費 * 11 701 386
のれんを除く無形資産の 減価償却費 10 474 474
非流動資産の 減損損失 63 66
引当金の 増加 / (減少) 21 56 (83)
資産の処分に伴う損失(利益) 206 (3)
支払税金と税金費用との差額 (2) 90
その他の非現金調整 66 82
営業活動による正味キャッシュ・フロー 4,012 3,405
営業債権の減少 / (増加) 22 51
棚卸資産 及び仕掛品の減少 / (増加) 209 (287)
営業債務の増加 / (減少) (41) (98)
その他の流動資産及び負債の減少 / (増加) 80 (97)
運転資本の増減 270 (533)
合計 Ⅰ - 営業活動 による キャッシュ ・ フロー
4,282 2,872
有形固定資産 の取得による支出 11 (506) (486)
有形固定資産 の 処分による収入 38 54
無形資産 の取得による支出 10 (338) (338)
事業用資産への投資によるキャッシュ・フロー (806) (770)
事業の買収による支出及び売却による収入
(取得時の現金及び現金同等物受入額控除後) 2 (79) (730)
その他の 長期投資による収入(支出) 59 (31)
長期年金資産の増加 (90) (174)
小計 (110) (935)
合計 Ⅱ - 投資活動によるキャッシュ・フロー
(916) (1,705)
社債の発行による収入 22 964 740
社債の償還による支出 22 (500) (749)
自己株式の処分による収入(取得による支出) (266) (829)
その他の 金融負債 の増加 / (減少) * (1,078) 220
株式の発行による収入(払戻しによる支出) 168 164
親会社の所有者への配当金の支払額 19 (1,296) (1,223)
非支配持分への配当金 の 支払額 (117) (80)
合計 Ⅲ - 財務活動によるキャッシュ・フロー
(2,125) (1,757)
合計 Ⅳ - 現金及び現金同等物に係る換算差額
(18) 61
合計 Ⅴ - 非継続事業の影響
(59) (7)
正味現金及び現金同等物の増加 / (減少)Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ + Ⅴ 1,164 (536)
1 月 1 日時点の 現金及び現金同等物 18 2,231 2,767
現金及び現金同等物の増加 / (減少) 1,164 (536)
12 月 31 日時点の 現金及び現金同等物 18 3,395 2,231
* 注記 1.1 に 記載されている IFRS 第 16 号の初度適用による影響 を含む。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
(百万円) 注記 2019年通期 2018 年通期
当 期 利益 328,343 316,370
非継続事業からの 純損失(利益) 390 2,993
持分法投資損益 (10,151) (7,939)
キャッシュ・フローに影響を持たない収益及び費用
有形固定資産の 減価償却費 * 11 91,228 50,234
のれんを除く無形資産の 減価償却費 10 61,686 61,686
非流動資産の減損損失 8,199 8,589
引当金の増加 / (減少) 21 7,288 (10,802)
資産の処分に伴う損失(利益) 26,809 (390)
支払税金と税金費用との差額 (260) 11,713
その他の非現金調整 8,589 10,671
営業活動による正味キャッシュ・フロー 522,122 443,127
営業債権の減少 / (増加) 2,863 6,637
棚卸資産 及び仕掛品の減少 / (増加) 27,199 (37,350)
営業債務の増加 / (減少) (5,336) (12,754)
その他の流動資産及び負債の減少 / (増加) 10,411 (12,624)
35,138 (69,365)
運転資本の増減
合計 Ⅰ - 営業活動 による キャッシュ ・ フロー 557,259 373,762
有形固定資産 の取得による支出 11 (65,851) (63,248)
有形固定資産 の 処分による収入 4,945 7,028
無形資産 の取得による支出 10 (43,987) (43,987)
事業用資産への投資によるキャッシュ・フロー (104,893) (100,208)
事業の買収による支出及び売却による収入 2 (10,281) (95,002)
(取得時の現金及び現金同等物受入額控除後)
その他の 長期投資による収入(支出) 7,678 (4,034)
長期年金資産の増加 (11,713) (22,644)
小計 (14,315) (121,681)
合計 Ⅱ - 投資活動によるキャッシュ・フロー (119,208) (221,889)
社債の発行による収入 22 125,455 96,304
社債の償還による支出 22 (65,070) (97,475)
自己株式の処分による収入(取得による支出) (34,617) (107,886)
その他の 金融負債 の増加 / (減少) * (140,291) 28,631
株式の発行による収入(払戻しによる支出) 21,864 21,343
親会社の所有者への配当金の支払額 19 (168,661) (159,161)
非支配持分への配当金 の 支払額 (15,226) (10,411)
合計 Ⅲ - 財務活動によるキャッシュ・フロー (276,548) (228,656)
合計 Ⅳ - 現金及び現金同等物に係る換算差額 (2,343) 7,939
合計 Ⅴ - 非継続事業の影響 (7,678) (911)
正味現金及び現金同等物の増加 / (減少)Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ + Ⅴ 151,483 (69,755)
1 月 1 日時点の 現金及び現金同等物 18 290,342 360,097
現金及び現金同等物の増加 / (減少) 151,483 (69,755)
12 月 31 日時点の 現金及び現金同等物 18 441,825 290,342
* 注記 1.1 に 記載されている IFRS 第 16 号の初度適用による影響 を含む。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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3. 連結 財政状態計算書
資産
(百万ユーロ) 注記 2019年12月31日 2018年12月31日
非流動資産:
のれん 9 18,719 18,373
無形資産 10 4,647 4,874
有形固定資産 * 11 3,680 2,521
有形及び無形資産合計 8,327 7,395
関連会社及び 共同支配企業 への投資 12 533 530
非流動金融資産 13 645 665
繰延税金資産 14 2,004 2,040
非流動資産合計 30,228 29,003
流動資産:
棚卸資産 及び仕掛品 15 2,841 3,091
売掛金及びその他の 営業債権 16 5,953 5,804
その他の債権及び前払費用 17 2,087 1,910
流動金融資産 19 30
現金及び現金同等物 18 3,592 2,361
流動資産合計 14,492 13,196
売却目的及び非継続事業用保有資産 283 60
資産合計 45,003 42,259
* 注記 1.1 に 記載されている IFRS 第 16 号の初度適用による影響 を含む。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
負債
(百万ユーロ) 注記 2019年12月31日 2018年12月31日
資本: 19
資本金 2,328 2,317
資本剰余金 3,134 2,977
利益剰余金 ** 16,034 15,721
為替換算差額 65 (233)
親会社の所有者に帰属する 持分 21,561 20,782
非支配持分 1,579 1,482
資本合計 23,140 22,264
非流動負債:
退職後給付債務に係る負債 20 1,806 1,558
その他の非流動引当金 ** 21 940 1,253
2,746 2,811
非流動引当金合計
非流動金融負債 22 6,405 5,923
繰延税金負債 14 1,021 1,147
その他の非流動負債 * 883 10
非流動負債合計 11,055 9,891
流動負債:
買掛金及びその他の短期営業債務 4,215 4,142
未払の税金及び人件費 ** 3,147 2,194
流動引当金 ** 21 794 878
その他の流動負債 * 1,428 1,232
有利子負債 22 979 1,574
流動負債合計 10,563 10,020
売却目的及び非継続事業用保有負債 245 84
資本及び負債合計 45,003 42,259
* 注記 1.1 に 記載されている IFRS 第 16 号の初度適用による影響 を含む。
** 注記 1.1 に 記載されている IFRS 第 23 号の初度適用による影響 を含む。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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資産
(百万円) 注記 2019年12月31日 2018年12月31日
非流動資産:
のれん 9 2,436,091 2,391,062
無形資産 10 604,761 634,302
有形固定資産 * 11 478,915 328,083
有形及び無形資産合計 1,083,676 962,385
関連会社及び 共同支配企業 への投資 12 69,365 68,974
非流動金融資産 13 83,940 86,543
繰延税金資産 14 260,801 265,486
非流動資産合計 3,933,872 3,774,450
流動資産:
棚卸資産 及び仕掛品 15 369,728 402,263
売掛金及びその他の 営業債権 16 774,723 755,333
その他の債権及び前払費用 17 271,602 248,567
流動金融資産 2,473 3,904
現金及び現金同等物 18 467,463 307,261
流動資産合計 1,885,989 1,717,327
売却目的及び非継続事業用保有資産 36,830 7,808
資産合計 5,856,690 5,499,586
* 注記 1.1 に 記載されている IFRS 第 16 号の初度適用による影響 を含む。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
負債
(百万円) 注記 2019年12月31日 2018年12月31日
資本: 19
資本金 302,966 301,534
資本剰余金 407,859 387,427
利益剰余金 ** 2,086,665 2,045,931
為替換算差額 8,459 (30,323)
2,805,949 2,704,569
親会社の所有者に帰属する 持分
非支配持分 205,491 192,867
資本合計 3,011,440 2,897,437
非流動負債:
退職後給付債務に係る負債 20 235,033 202,758
その他の非流動引当金 ** 21 122,332 163,065
357,364 365,824
非流動引当金合計
非流動金融負債 22 833,547 770,819
繰延税金負債 14 132,873 149,271
その他の非流動負債 * 114,914 1,301
非流動負債合計 1,438,698 1,287,215
流動負債:
買掛金及びその他の短期営業債務 548,540 539,040
未払の税金及び人件費 ** 409,551 285,527
流動引当金 ** 21 103,331 114,263
その他の流動負債 * 185,840 160,332
有利子負債 22 127,407 204,840
流動負債合計 1,374,669 1,304,003
売却目的及び非継続事業用保有負債 31,884 10,932
資本及び負債合計 5,856,690 5,499,586
* 注記 1.1 に 記載されている IFRS 第 16 号の初度適用による影響 を含む。
** 注記 1.1 に 記載されている IFRS 第 23 号の初度適用による影響 を含む。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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4. 連結持分変動計算書
親会社の
為替 換算 所有者に
(百万ユーロ) 株数(千) 資本 金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 差額 帰属する持分 非支配持分 合計
2017 年 12 月 31 日 596,916 2,388 5,147 (2,153) 14,921 (506) 19,797 145 19,942
当 期 利益 2,334 2,334 97 2,431
その他の包括利益 186 273 459 34 493
当 期 包括利益 - - - - 2,520 273 2,793 131 2,924
新株の発行 2,407 10 144 154 154
ストック・オプション
及び パフォーマンス・
シェアの行使 1,846 1 9 10 10
配当金 (1,107) (116) (1,223) (80) (1,303)
自己株式の変動 (22,000) (88) (1,126) (829) 1,214 (829) (829)
株式報酬費用 131 131 4 135
AVEVA 取得 の影響 - 1,256 1,256
その他 6 (90) 33 (51) 26 (25)
2018 年 12 月 31 日 579,169 2,317 2,977 (2,982) 18,703 (233) 20,782 1,482 22,264
IFRIC 第 23 号 の影響
(注記 1.1 ) (223) (223) (223)
2019 年 1月 1日 579,169 2,317 2,977 (2,982) 18,480 (233) 20,559 1,482 22,041
当 期 利益 2,413 2,413 110 2,523
その他の包括利益 (311) 298 (13) 35 22
当 期 包括利益 - - - - 2,102 298 2,400 145 2,545
増資 2,676 10 151 161 161
ストック・オプション
及び パフォーマンス・
シェアの行使 224 1 6 7 7
配当金 (1,296) (1,296) (117) (1,413)
自己株式の変動 (266) (266) (266)
株式報酬費用 148 148 6 154
その他 (152) (152) 63 (89)
2019 年 12 月 31 日 582,069 2,328 3,134 (3,248) 19,282 65 21,561 1,579 23,140
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
親会社の
為替 換算 所有者に
(百万円) 株 数(千) 資本 金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 差額 帰属する持分 非支配持分 合計
2017 年 12 月 31 日 596,916 310,774 669,831 (280,191) 1,941,819 (65,851) 2,576,382 18,870 2,595,252
当 期 利益 303,747 303,747 12,624 316,370
その他の包括利益 24,206 35,528 59,734 4,425 64,159
当 期 包括利益 - - - - 327,953 35,528 363,481 17,048 380,529
新株の発行 2,407 1,301 18,740 20,042 20,042
ストック・オプション
及び パフォーマンス・
シェアの行使 1,846 130 1,171 1,301 1,301
配当金 (144,065) (15,096) (159,161) (10,411) (169,572)
自己株式の変動 (22,000) (11,452) (146,538) (107,886) 157,990 (107,886) (107,886)
株式報酬費用 17,048 17,048 521 17,569
AVEVA 取得 の影響 - 163,456 163,456
その他 781 (11,713) 4,295 (6,637) 3,384 (3,254)
2018 年 12 月 31 日 579,169 301,534 387,427 (388,077) 2,434,008 (30,323) 2,704,569 192,867 2,897,437
IFRIC 第 23 号 の影響
(注記 1.1 ) (29,021) (29,021) (29,021)
2019 年 1月 1日 579,169 301,534 387,427 (388,077) 2,404,987 (30,323) 2,675,548 192,867 2,868,416
当 期 利益 314,028 314,028 14,315 328,343
その他の包括利益 (40,474) 38,782 (1,692) 4,555 2,863
当 期 包括利益 - - - - 273,554 38,782 312,336 18,870 331,206
増資 2,676 1,301 19,651 20,953 20,953
ストック・オプション
及び パフォーマンス
・シェアの行使 224 130 781 911 911
配当金 (168,661) (168,661) (15,226) (183,888)
自己株式の変動 (34,617) (34,617) (34,617)
株式報酬費用 19,261 19,261 781 20,042
その他 (19,781) (19,781) 8,199 (11,582)
2019 年 12 月 31 日 582,069 302,966 407,859 (422,695) 2,509,359 8,459 2,805,949 205,491 3,011,440
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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5. 連結財務諸表に対する注記
注記 注記
1 会計方針 15 棚卸資産 及び仕掛品
2 連結範囲の変更 16 売掛債権
3 セグメント情報 17 その他の債権及び前払費用
4 研究開発費 18 現金及び現金同等物
5 減損損失、 減価償却費及び償却費 19 株主資本
6 その他の営業収益及び費用 20 年金及び他の退職後給付債務
7 その他の金融収益及び費用 21 偶発損失引当金
8 法人所得税費用 22 流動及び非流動金融負債合計
9 のれん 23 金融商品の分類
10 無形資産 24 従業員
11 有形固定資産 25 関連当事者取引
12 関連会社及び 共同支配企業 への投資 26 コミットメント及び 偶発負債
13 非流動金融資産 27 後発事象
14 繰延税金の発生原因別内訳 28 法定監査人 報酬
29 連結会社
留意 事項
他の表示がない限り、金額は全て百万ユーロ。
以下の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
2019 年 12 月 31 日に終了する 連結会計年度 に係る シュナイダーエレクトリック S.E. ・グループの連結財務諸表
は、 2020 年 2 月 19 日 開催の 取締役会により発行が認められた。 2020 年 4 月 23 日の年次株主総会における承認の
ため、株主に提出される。
本グループの主要事業は、一括登録文書第 1 章に 記載 されている。
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注記 1 :会計方針
1.1 会計基準
本連結財務諸表は、欧州連合が 2019 年 12 月 31 日現在で 採択 している国際会計基準( IFRS )に従って作成され
ている。 2019 年 1 月 1 日付で適用された IFRS 第 16 号 - リース 及び IFRIC 第 23 号 - 法人所得税務処理に関する
不確実性を除き、 2018 年 12 月 31 日に終了する年度の連結財務諸表と同様の会計手法が適用された。
当期中に適用された以下の基準及び 解釈指針 は、 2019 年 12 月 31 日時点の連結財務諸表に 重要な影響を及ぼさ
なかった :
・ IAS 第 28 号 への修正 関連会社及び 共同支配企業に対する長期持分 ;
・ IAS 第 19 号 への修正 - 制度改訂、縮小又は清算 ;
・ IFRS 第 9 号 への修正 - 負の補償を伴う期限前償還要素;
・ IFRS 基準 2015-2017 サイクルに対する 年次改訂 ;
当社グループ は、適用義務が 2019 年 12 月 31 日より後である以下の基準及び 解釈指針 を適用しなかった。
・欧州連合が採択した基準:
- IAS 第 1 号及び IAS 第 8 号への修正-「重要性がある」の定義 ;
- IFRS 第 3 号 への修正 - 事業の定義;
- IFRS 基準における 概念フレームワークへの参照の更新
- 金利指標改革 ( IFRS 第 9 号 、 IAS 第 39 号 及び IFRS 第 7 号 への修正)。
・欧州連合が 未採択 の基準:
- IFRS 第 17 号 - 保険契約;
当社グループは現在、 2019 年 12 月 31 日時点で未適用の基準による、当社グループの連結財務諸表に対する潜
在的影響を評価しているところである。現段階の分析では、当社グループは連結財務諸表に対する重要な影
響を見込んでいない。
IFRS 第 16 号の初度適用 - リース
2017 年 10 月 31 日付で欧州連合が採択した IFRS 第 16 号 - リース 基準は、主に IAS 第 17 号 - リース 基準、及び
IFRIC 第 4 号 - 契約にリースが含まれているか否かの判定、に置き換わる基準であり 2019 年 1 月 1 日から適用が
強制されている。
同基準は、リースの認識、評価、表示及び開示の原則を定めており、単一のモデルを用いて全てのリースを
使用権資産と対応するリース債務という形式で財政状態計算書において会計処理することを借手に要求して
いる。
当社グループは、修正遡及アプローチに従い、 2019 年 1 月 1 日付で IFRS 第 16 号を適用している。本手法に基づ
き同基準は遡及的に適用され、当初適用に伴う累積的影響額は適用開始日時点で認識している。
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対象となる当社グループの契約
全てのグループ事業体内で識別されたリース契約は、以下のカテゴリーに分類される:
・不動産:事務所建物、工場及び倉庫;
・車両:自動車及びトラック;
・主に工場又は貯蔵倉庫で使用されるフォークリフト。
当社グループは、少額資産(リース料が 5,000 米ドル未満の資産)について引き続き免除規定を適用してい
る。そのため、少額資産に該当する、小規模事務所又は IT 機器、携帯電話又は他の小規模機材はスコープに
含まれていない。短期リース(つまり、購入オプションを含まない 12 か月未満のリース契約)もまた、基準
に従い免除規定を適用している。短期リースの例としては、時折使用する車両又は宿泊施設のレンタルがあ
る。
IFRS 第 16 号適用の影響
2019 年 1 月 1 日付での IFRS 第 16 号適用による 主な影響:
(百万ユーロ) 2019年1月1日
資産:
有形固定資産 1,242
資産合計 1,242
負債:
その他の非流動負債 988
その他の流動負債 254
負債合計 1,242
当社グループは、全てのリース取引に対して独自の会計及び評価手法を適用している。基準は、具体的な移
行要件と当社グループが適用している実務上の対応法について定めている。
当社グループは、過去にオペレーティング・リースに分類されていた契約について、使用権資産及びリース
債務を認識している。
リース債務は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手所在国における追加借入利子
率を用いて割り引いた現在価値に基づき認識されている。
オペレーティング・リースの使用権に関連する資産は、移行日時点におけるリース負債に等しい金額から、
前払又は未払のリース料を調整した金額に基づき認識されている。
過去にファイナンス・リースとして処理されていた契約について、当社グループは当初適用日に計上された
資産・負債の帳簿価額を修正しなかった。これらのリース取引に対して、 IFRS 第 16 号の要求事項は 2019 年 1 月
1 日から適用されている。これらの契約に関連する帳簿価額は当社グループにとってごく僅少である。( 2019
年 1 月 1 日時点で、 1 百万ユーロ)
当社グループはまた、基準で認められている以下の実務上の便法を適用している。
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・ IAS 第 17 号及び IFRIC 第 4 号に基づき過去にリースと識別された契約に対してのみ IFRS 第 16 号の会計モデルを
適用すること;
・ 比較的特性の類似したリースのポートフォリオに対して、国毎に単一の割引率を適用すること;
・ 2019 年 1 月 1 日付で、残余契約期間が 12 ヶ月未満である契約に関する免除規定;
・ 当初直接コストを適用開始日における使用権資産の測定から除外すること;
・ IAS 第 36 号に基づく減損テストの代替として、 IAS 第 37 号を適用して 2019 年 1 月 1 日の直前に実施した、契約
が不利(該当する場合は使用権資産の調整)であるかどうかの評価を含めること。
2019 年 1 月 1 日付の リース債務 と、 2018 年 12 月 31 日時点での IAS 第 17 号 に基づき示された オペレーティング・
リース ・コミットメントとの間の調整
(百万ユーロ)
2018 年 12 月 31 日時点での オペレーティング・リース に関連するコミットメント 1,155
2019 年 1 月 1 日時点での 加重平均追加借入利子率 3.5%
2018 年 12 月 31 日時点での単純なリース契約に係る割引債務 1,023
マイナス:
短期リース及び少額資産に関連する債務 9
プラス:
2018 年 12 月 31 日時点で考慮されていなかった更新オプション 228
2019 年 1 月 1 日時点でのリース債務 1,242
会計方針
以下の会計方針は、 2019 年 1 月 1 日に開始する連結会計年度から適用される。 IAS 第 17 号は、比較情報である
2018 年度の数値に依然として適用されている。
リース債務 :
リース開始日において、当社グループは、リース期間におけるリース料総額の現在価値で測定したリース債
務を認識する。リース料総額の現在価値は借手所在国における契約日の追加借入利子率を用いて計算され
る。
リース料には、固定リース料(リース・インセンティブ控除後)、指数又は料率に応じて決まる変動リース
料、並びに、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額が含まれる。その他、当社グループは、サービス
構成要素を区別しないことを認める実務上の便法を適用していない。そのため、リース料には賃料のみが考
慮されている。
リース料には、該当する場合、購入オプションを当社グループ借手が行使することが合理的に確実である場
合の当該オプションの行使価格、及び、リース期間が当社グループによるリース解約オプションの行使を反
映している場合におけるリースの解約に対するペナルティの支払額が含まれている。
指数又は料率に応じて決定されない変動リース料は、支払いが発生する契機となった事象又は状況が生じた
期間の費用として認識される。
契約開始日後において、リース債務の金額は金利の影響を反映することで増加し、かつ、リース料の支払い
により減少する。
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さらに、リース債務の帳簿価額はリースの再評価又は修正を生じさせる事象(例えば、リース期間の変化、
リース料の改訂、指数の年次改訂など)が発生した場合に再測定される。
使用権資産:
当社グループは、リース開始日(つまり、原資産が使用可能となる日)に使用権資産を計上している。
使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース債務の再測定による影響を
調整した金額で測定される。使用権資産の取得原価は、リース債務の当初測定の金額、当初直接コスト、並
びに、リース開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したものを含
む。
原資産の所有権がリース期間の終了時において当社グループに移転することが合理的に確実でない限り、計
上された使用権資産は原資産の推定耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間に渡って定額法に
より減価償却される。使用権資産は減価償却の対象である。
リース期間の決定 :
当社グループが締結している契約の期間は各国で様々である。
不動産契約の契約期間は国及び現地の規制により多岐に渡る。車両及びフォークリフトについて、契約期間
は通常 3 年から 6 年である。
一定の地域において、当社グループが締結している不動産契約は制限のない契約解除条項を含んでいる。
(特に、 3 年目、 6 年目、 9 年目で無制限に契約解除可能なフランス)
従って、リース債務を計算するために用いられる期間を決定するにあたって、当社グループは契約が強制可
能である期間(最長期間)を決定すると共に、オプションの対象期間を超えてリース期間を延長することが
合理的に確実でない限り解約オプションを考慮している。この見積りは当社グループの不動産戦略を決定す
る不動産部門と連携して行われる。多くの場合、特にほとんどの戦略的建物及び工場に関して決定される
リース期間は、不動産契約が強制可能である期間となる。
さらに、当社グループは強制力のない暗黙の更新契約も締結している。(借手及び貸手は、 1 年未満の期日前
通知を行うことで契約を破棄できる)これらの契約は通知期間を超えて拘束力を持たないため、短期リース
の免除規定が適用されている。
財政状態計算書 及び 2019 年 度の 損益計算書において認識された金額
当社グループ のリースに関連する資産及び負債の金額、並びに同期間における 変動 は以下の通り:
車両及び
有形
(百万ユーロ) 不動産 フォークリフト 固定資産合計 リース債務
2019 年 1 月 1 日 1,103 139 1,242 1,242
増加 134 53 187 184
減少 (25) (25) (21)
償却 (233) (61) (294)
償却の戻入 2 2
金利 - 39
支払 - (313)
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為替換算差額 及びその他 2 1 3 (1)
2019 年 12 月 31 日 983 132 1,115 1,130
うち、その他の流動負債 258
うち、その他の非流動負債 872
IFRIC 第 23 号の初度適用 - 法人所得税務処理の不確実性
IFRIC 第 23 号 - 法人所得税務処理の不確実性 は、 2018 年 10 月 23 日付で欧州連合が採択し、 2019 年 1 月 1 日から
適用されている。
IFRIC 第 23 号は、法人所得税務処理の不確実性がある場合において、税金の認識及び測定に関する IAS 第 12 号
- 法人所得税をどのように適用すべきか明確化している。 IFRIC 第 23 号は、税務リスクの識別は税務当局によ
る 100 %のリスク探知を考慮して実施しなければならず、用いられるアプローチは不確実性の解消に関する最
良の予測を提供するものでなければならないことを明確にしている。
IFRIC 第 23 号の適用にあたって、法人所得税務処理の不確実性がある際に、税金資産又は税金負債が認識され
る。当社グループが選択した処理を税務当局が認めない可能性が高いと見込む場合は税金負債を認識し、ま
た既に支払った税金を税務当局が払い戻す可能性が高いと見込む場合は税金資産を認識する。これらの不確
実性に関連する税金資産及び税金負債は、状況に応じて見積もられ、最も可能性の高い金額、又は考え得る
結果の加重平均値で表示される。
当社グループは 2019 年 1 月 1 日付で、 IFRIC 第 23 号を遡及適用している。比較情報は修正再表示されていない。
この明確化により実施した分析に基づき、当社グループの税金負債は 2 億 2,300 万ユーロ増加し期首時点の利
益剰余金が同額減少した。さらに、財政状態計算書において過去に「引当金」(「経済的リスク」内)に分
類されていた法人所得税の不確実な税務ポジションは、 2019 年 1 月 1 日以降「未払の税金及び人件費」に再分
類されている。
セグメント報告
2018 年 12 月まで、 シュナイダーエレクトリック S.E. は 4 つの異なる事業セグメントを表示していた : 低電圧 、
中電圧 、 産業オートメーション 及び セキュアパワー 。
低電圧、中電圧 及び セキュアパワー は、エネルギーを効率よく、かつ確実に管理するという同じ目的を共
有しており、 当社グループはこれら 3 つの事業をエネルギー管理という単一の報告セグメントに統合すること
を決定した。
この変更は、 IFRS 第 8 号 - 事業セグメントに沿った以下の指標における、 3 つの事業セグメントに関する経済
的特徴の類似性を反映している:
・製品及びサービスの性質;
・製造プロセスの性質;
・製品及びサービスの顧客の 類型又は種類
・製品及びサービスの 配送のために 用いる手法
IFRS 第 5 号-売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 の適用
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2017 年 4 月 20 日、当社グループは「太陽光」事業の処分を公表し、取引を正式に実行するために必要な対応及
び手続を開始した。当初計画は軌道修正されており、同事業の一部は売却又は構造改革を行い、一部は引続
き非継続事業として取り扱われている。当該事業は、シュナイダーエレクトリック S.E. の エネルギー管理
事 業セグメント内で報告されていた。当社グループの連結財務諸表において、太陽光事業に係る 300 万ユーロ
の純損失は非継続事業に再分類されている。
2019 年 10 月 24 日、当社グループの Electroshield Samara 事業の長期的展望をさらに強化するため、ロシア直
接投資基金( RDIF )との共同支配企業を設立することに同意した。同事業は現在、 エネルギー管理 セグメ
ントの下で連結されており、 2019 年度において 1 億 6,800 万ユーロの収益を計上した。関連する資産及び負債
は、財政状態計算書において公正価値で「売却目的で保有する資産及び負債」に再分類されている。
1.2 作成の基礎
財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ及び一定の金融資産を除き、取得原価基準に基づいて作成
される。金融負債は償却原価法を用いて測定される。公正価値ヘッジが適用されるヘッジ対象資産及び負債
の帳簿価額は、それらの公正価値と対応しており、その一部がヘッジ対象のリスクに対応する。
1.3 見積り及び仮定の使用
財務諸表の作成にあたって、当社グループ及び子会社の経営者は連結財政状態計算書において報告される資
産及び負債の金額、損益計算書における収益及び費用、並びに報告期間中に行ったコミットメントに反映さ
れる見積り及び仮定を行う必要がある。実際の結果は異なる可能性がある。
これらの仮定は主として以下に関連する :
・のれん、有形固定資産及び無形資産(注記 1.8 及び 1.9 )の回収可能 価額 の測定、並びに減損損失の測定
(注記 1.10 );
・非流動金融資産(注記 1.11 及び注記 13 )の回収可能 価額 の測定;
・ 棚卸資産 及び仕掛品(注記 1.12 )の実現可能価額;
・売掛金及びその他の 営業 債権(注記 1.13 )の回収可能 価額
・株式報酬の評価(注記 1.19 );
・引当金又は 偶発負債 の計算(注記 1.20 );
・年金及び他の 退職給付債務 (注記 1.18 及び注記 20 )の測定;
・税務上の繰越欠損金に関連する繰延税金資産の回収可能性(注記 14 )。
1.4 連結の基礎
当社グループが、直接的か間接的かに関わらず独占的に支配している子会社は全て連結される。
共同支配企業や当社グループが重要な影響力を有している会社(「関連会社」)のような、限られた当事者
によって共同支配されている事業体への投資は持分法により会計処理される。重要な影響力は、当社グルー
プが議決権の 20% 超を保有している場合に存在すると推定される。
当年度中に買収又は売却された会社は、有効な支配を獲得又は喪失した日時点で連結財務諸表に含める、又
は取り除かれる。
グループ内残高及び取引は消去される。
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主な連結子会社、共同支配企業及び関連会社 のリストは、注記 29 で確認できる。
連結範囲に含まれている全ての会社の報告基準日は 12 月 31 日であり、一定の重要でない関連会社は持分法で
会計処理されている。しかし、後者については 9 月 30 日までの期間の財務諸表が用いられている。(最大 3 か
月の差異は基準と整合している)
1.5 企業結合
企業結合は、 IFRS 第 3 号 - 企業結合に従って、取得法を用いて会計処理される。取得関連費用は、損益計算
書の「その他の営業収益及び費用」において表示される。
取得した資産、負債及び偶発負債は全て、取得日の公正価値で認識されており、 公正価値は、取得日から 12
か月以内の測定期間に調整されうる。
取得対価が取得日における資産及び負債の公正価値の当社グループ持分を超過する額は、のれんとして認識
される。取得対価が、識別された資産及び負債の公正価値を下回る場合、負ののれんが損益計算書において
直ちに認識される。
のれんは償却されないが、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場合はいつで
も減損テストの対象となる。(以下注記 1.10 参照)。減損損失は「企業結合で取得した無形資産の償却費及
び減損損失」において認識される。
1.6 在外子会社 の財務諸表の換算
連結財務諸表はユーロ建てで作成されている。
他の機能通貨を用いる子会社の財務諸表は、以下のとおりにユーロに換算される:
・資産及び負債は、 公式な決算日為替レート で換算される;
・損益計算書、受注残高及びキャッシュ・フロー項目は、 年次の平均為替レート で換算される。
換算損益は資本の部における「為替換算差額」に計上される。
当社グループは、ハイパーインフレ国(ベネズエラ及びアルゼンチン)所在の子会社に対し、 IAS 第 29 号 ハ
イパーインフレ経済における財務報告を適用している。 2019 年度において、その影響は当社グループにとっ
て重要ではなかった。
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1.7 外貨建取引
外貨建取引は、取引日において有効な為替レート又はヘッジ為替レートを用いて計上される。財政状態計算
書日において、外貨建貨幣性項目(例えば、未払金、未収金等)は、決算日為替レート又はヘッジ為替レー
トで、事業体の機能通貨に換算される。外貨建取引の換算損益は「正味金融収益 / (損失))において計上さ
れる。為替ヘッジに関する説明は、以下の注記 1.22 に記載されている。
しかし、一定の長期債権及び子会社への貸付金は、 IAS 第 21 号 - 外国為替レートの変動の効果で定義されてい
るように、在外営業活動体に対する純投資であるとみなされる。そのため、為替レート変動の影響は資本の
部で計上され、かつ、投資が処分される時、又は、長期債権及び貸付金が回収される時に損益計算書上で認
識される。
1.8 無形資産
個別又は企業結合の一部として取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、 財政状態計算書において取得原価で 当初認識される。同無形資産はその後、 IAS
第 38 号 - 無形資産 に従い、原価モデルを用いて測定される。
企業結合の一部として取得した無形資産(主に商標権、技術上の知識及び顧客リスト)は財政状態計算書に
おいて、特に重要な資産は外部の評価結果、その他の資産については内部の評価結果に基づく企業結合日の
公正価値で認識され、その価額が連結上の取得原価となる。評価は、広く受け入れられている方法を用いて
将来キャッシュ・フローに基づき行われている。
無形資産は一般に、耐用年数、又は法的に保護される期間に渡って定額法により償却される。償却された無
形資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性を示す兆候が存在する場合、減損テストの対象となる。
企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失は、損益計算書の個別の項目である「企業結合で取得し
た無形資産の償却費及び減損損失」において表示される。
商標 権
商標権の公正価値は、取得日においてロイヤリティ免除法によって算定される。
企業結合の一部として取得した商標 権 は、耐用年数を確定できないとみなされる場合、償却されない。
当該商標権の耐用年数が確定できないかどうか、また、状況に応じてその耐用年数を確定するために用いる
指標は以下の通り :
・ブランドの 認知度 ;
・商標を既存のポートフォリオに統合する 当社グループ の戦略に照らした、ブランドの展望。
非償却の商標権は、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場合はいつでも減損
テストの対象となる。
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内部創出無形資産
研究開発費
研究費は、発生した際に損益計算書上で 費用処理 される。 新規のプロジェクトに係る開発費 は、以下の場合
に、かつ以下の場合にのみ、資産計上される:
・プロジェクトが明確に識別され、関連費用が個別に識別され信頼性を持って監視されている;
・プロジェクトの技術的 実行可能性 が実証されており、かつ 当社グループ が同プロジェクトを完了させ、か
つ結果として生じる製品を使用又は販売するための意図及び資金を有している;
・ 当社グループ が、開発完了のために必要な技術的、資本的及び他の 資源 を配分している;
・同プロジェクトに帰属する将来の経済的便益が 当社グループ に流入する確率が高い。
これら規準を満たさない開発費は、発生した 連結会計年度 において費用計上される。
製品の販売開始までは、資産化された開発プロジェクト費用は少なくとも年に一回減損テストの対象とな
る。製品の販売開始以降、資産化された開発プロジェクト費用は対象技術の耐用年数にわたり償却される
が、それは通常 3 年から 10 年に及ぶ。資産化された開発プロジェクト費用の償却費は、関連する製品の製造原
価に含まれており、当該製品が販売された時「売上原価」に計上される。
償却中の資産化された開発プロジェクト費用は、減損リスクが識別される場合減損テストの対象となる。
ソフトウェア実装
企業資源計画( ERP )アプリケーションの実装に関連する外部及び内部費用は、それがプログラミング、コー
ディング及び試験フェーズに関連する場合は資産計上される。これらは、同アプリケーションの耐用年数に
わたり償却される。 現在当社グループ内で展開しつつある SAP ブリッジ・アプリケーションは、資産の将来の
経済的便益の消費が見込まれるパターンを反映するため、 IAS 第 38 号 98 項に基づき生産高比例法を用いて償
却される。上記生産高は、当該アプリケーションが展開されたユーザ数を、展開終了時の目標ユーザ数で除
したものに相当する。
1.9 有形固定資産
有形固定資産は、主に土地、建物及び生産設備から構成され、 IAS 第 16 号 - 有形固定資産 で推奨される処理
に従い、 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上される。
有形固定資産の項目の各要素で、項目全体とは異なる耐用年数を持つものは、個別に定額法で減価償却され
る。主な耐用年数は以下の通り:
・建物: 20 年から 40 年;
・機械設備: 3 年から 10 年;
・その他: 3 年から 12 年;
製造ラインなどの事業活動で用いる有形固定資産の耐用年数は、関連製品の推定ライフサイクルを反映す
る。
有形固定資産の項目の耐用年数は定期的に見直され、妥当な場合には将来に向かって調整されうる。 減価償
却の対象となる金額は、残存価値が重要である場合は残存価値を控除して算定される。
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減価償却費は会計期間に費用計上され、棚卸資産の製造原価又は内部創出無形資産の取得原価に含まれる。
これは、損益計算書において状況に応じて「売上原価」、「研究開発費」、又は、「販売費及び一般管理
費」として認識される。
有形固定資産の項目は、減損している可能性を示す兆候がある場合はいつでも減損テストの対象となる。減
損損失は、損益計算書において「その他の営業収益及び費用」として計上される。
2019 年以降、有形固定資産にはまた、 IFRS 第 16 号 - リース において推奨される処理に従い、かつ注記 1.1 に
記載されている通り 、使用権資産が含まれる。
1.10 資産の減損
IAS 第 36 号 - 資産の減損 に従い、 当社グループは長期性資産の回収可能価額を以下の通り評価している:
・当社グループは、減価償却の対象となる有形固定資産及び償却の対象となる全ての無形資産について、減
損している可能性を示す兆候が存在するかどうかを評価するための検討を毎期財政状態計算書日において
実施している。減損の兆候は、外部情報又は内部情報に基づき識別する。減損の兆候が存在する場合、当
社グループは、資産の帳簿価額と、公正価値から処分費用を控除した価額と使用価値のいずれか高い方と
を比較することで減損テストを行う;
・非償却の無形資産及びのれんは、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場合
はいつでも減損テストの対象となる 。
使用価値は、 減損テストの対象資産 が生み出す将来のキャッシュ・フローを割り引くことで算定される。こ
の将来のキャッシュ・フローは、事業計画において提示されている、通常 5 年を超えない期間に対する 当社グ
ループ の 経営者 の経済見通し及び事業予測に 基づいており、それ以降の期間については 、永久成長率に基づ
き推定される。割引率は、測定日における 当社グループ の加重平均資本コスト( WACC )に当たる。 WACC は
2019 年 12 月 31 日では 6.9 %であった( 2018 年 12 月 31 日は 7 . 0 %)。この率は、 (i) 過去数年の 10 年物 OAT 国債
の平均金利に対応している、 0.75 %の長期金利、 (ii) 当社グループが 2019 年に調達し資金 適用される平均プ
レミアムに基づき、また資金生成単位( CGU ) WACC のみについては、 (iii) 検討中の国々における本グループ
の事業に対する加重カントリー・リスク・プレミアムに基づいている。
永久成長率は 2.0 %であり、前 連結会計年度 から変化はない。
減損テストは、資産が属する資金生成単位( CGU )のレベルで実施される。資金生成単位は、 他の資産又は資
産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産
グループである 。資金生成単位は、 低電圧 、 中電圧 、 産業オートメーション 及び セキュアパワー である。
CGU の正味資産は、資産が帰属する CGU の活動に基づく最も細かいレベルで配分された ;複数の活動に帰属す
る資産は、各 CGU に配分された(主に 低電圧 、 中電圧 及び 産業オートメーション )。
各 CGU の使用価値を算定するために使用された WACC は、 低電圧 については 7.5 %、 産業オートメーション つい
ては 7.6% 、 セキュアパワー については 7.7 %、及び 中電圧 については 7.8 %であった。
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のれんは、 当初認識 時に配分される。 CGU の配分は、当社グループの経営者が、事業を監視し、買収から生じ
るシナジーを評価する際と同様の基礎に基づいて行われる。
資産又は CGU の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する部分について減損
損失が認識される。回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のいずれか高い価額として定
義される。減損テストを実施した CGU がのれんを含む場合、減損損失は第一にのれんから控除される。
1.11 非流動金融資産
非連結会社への投資は、 取得原価で当初認識され 、その後公正価値で測定される。活発な市場に上場してい
る投資の公正価値は、信頼性を持って算定可能であり、 財政状態計算書日における表示価格 に当たる( IFRS
第 7 号 による公正価値ヒエラルキーのレベル 1 )。
IFRS 第 9 号 は、資本性金融商品について 2 種類の会計処理を認めている:
・公正価値の変動は、包括利益計算書における「その他の包括利益」を通じ、また 財政状態計算書における
「その他の剰余金」の下で資本において認識され、その後は売却に際してさえも 純損益に振り替えられる
ことはない ;
・公正価値の変動及び売却時の損益は、損益計算書上で認識される。
これら 2 つの方法の選択は、資本性金融商品への投資開始時に行われ、取消不能である。
ベンチャーキャピタル( FCPR ) / 投資信託( SICAV )は、 IFRS 第 9 号 に従い、損益計算書を通じ公正価値で認識
される。
「非流動金融資産」下で計上される 貸付金は償却原価 で計上される。 IFRS 第 9 号に従い、 12 ヶ月以内の生じう
る予想信用損失を反映するために、取引開始日から損失評価引当金が計上される。信用が著しく毀損してい
る場合、損失評価引当金の当初計上額は、貸付金の残存期間にわたる予想信用損失全体に対応するよう調整
される。
1.12 棚卸資産 及び仕掛品
棚卸資産 及び仕掛品は、 当初認識時の原価(通常、総平均法によって算定する取得原価又は製造原価) と、
正味実現可能価額のうち、いずれか低い方で測定される。
正味実現可能価額は、見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び/又は販売に要するコストの見積
額を控除した額にあたる。棚卸資産評価損は「売上原価」として認識される。仕掛品、半製品及び完成品の
原価には、直接材料費及び直接労務費、外注費、通常の製造能力に基づく全ての製造間接費、並びに、製造
プロセスに直接に関連する研究開発費の一部(製造プロセスや製品に係る資産化した開発プロジェクト費用
の償却、及び、製品の維持関連費用も含まれる)が含まれる。
1.13 売掛金及びその他の 営業債権
売掛債権及びその他の営業債権は、 IFRS 第 9 号における簡素化モデルに従って貸倒引当金が計上される。売掛
債権については、残存期間にわたる予想信用損失額に対応する貸倒引当金が取引開始時点から計上される。
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売掛債権の信用リスクは、売掛債権の発生地がリスクプロファイルを表すとみなされるため、国ごとに一括
して評価される。各国は外部機関が提供する評価を用いてリスクプロファイルごとに分類される。予想信用
損失は、以下を用いて評価される。 (i) 信用調査機関によって伝えられる債務不履行の可能性、 (ii) 債務不
履行の実績率、 (iii) 滞留残高、 (iv) 並びに実際の保証及び信用保険を考慮した、信用リスクに関する当社
グループの評価。
貸倒懸念債権について、回収不能であることが確実性をもって判明した場合、当該債権と対応する貸倒引当
金の帳簿価額は損益計算書を通じて切り下げられる。
未収金は、回収期限が 1 年超であり、かつ、割引の影響が重要である場合に割引かれる。
1.14 売却目的で保有する資産 及び非継続事業負債
売却目的で保有する資産はもはや減価償却されず、財政状態計算書において「売却目的保有資産」として計
上される。
1.15 繰延税金
連結財政状態計算書上の資産及び負債に係る税務と会計の一時的な差異に関する繰延税金は、財政状態計算
書日までに制定された税率及び税法に基づき、資産負債法を用いて計上される。税率変動の影響は、直接資
本に当初認識した項目に係る変動を除き、損益計算書において認識される。
税務上の繰越欠損金(期限なく繰越可能な金額を含む)の利用から生じる将来の税務上の便益は、実現が合
理的に予測できる場合にのみ認識される。 繰延税金の帳簿価額は各財政状態計算書日において回収可能性テ
ストの対象となり、評価性引当金は繰延税金資産と完全又は部分的に相殺される十分な課税所得が生じる可
能性が高いとはもはや言えない範囲で認識される。
繰延税金資産及び負債は、割り引かれず、 財政状態計算書 において非流動資産及び負債の下で計上される。
同一の事業体に関連し、かつ、同一会計期間に解消することが見込まれる繰延税金資産及び負債は相殺され
る。
1.16 現金及び現金同等物
財政状態計算書 に表示される現金及び現金同等物は、現金、銀行預金、 3 ヶ月以下の定期預金、並びに組織化
された市場で取引される市場性有価証券から構成される。市場性有価証券は、満期において一定の金額に容
易に換金可能である短期の流動性の高い投資である。とりわけ、コマーシャル・ペーパー、投資信託及び同
等物で構成される。その性質及び満期に鑑みると、これら金融商品は、価値の変動リスクがわずかであり、
現金同等物として扱われる。
1.17 シュナイダーエレクトリック S.E. の株式
親会社又は 連結子会社 が保有する シュナイダーエレクトリック S.E. の株式は、 取得原価 で測定され、資本か
ら控除される。
自己株式売却による利得 / (損失)は、 税引後の金額で連結剰余金から控除される。
1.18 年金及び他の従業員給付債務
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当社グループの子会社は、現地の慣習及び法令により、年金、退職給付及びその他の長期給付制度に加入し
ている。これらの制度に基づき支払われる給付は、勤続年数、報酬水準及び定年退職プログラムに対する支
払といった要因の影響を受ける。
確定拠出制度
確定拠出制度に基づく支払額は、支払われた年度の損益計算書に計上され、当社グループの負債を減少させ
る。当社グループは拠出額を上回る支払い義務を負っていないため、これらの制度に関連する引当金は計上
されていない。
ほとんどの国において、当社グループは加入が強制される一般的な退職給付制度に加入しており、確定拠出
制度として処理されている。
確定給付制度
確定給付制度債務 は、予測単位積増方式を用いて測定される。
損益計算書で認識される費用は、「営業費用」( 当会計期間に費消した勤務費用 )及び「正味金融収益 / (損
失 )) (金融費用及び制度資産に係る 期待運用収益 について) の間で分割して計上される 。
財政状態計算書で認識される金額は、制度資産控除後の退職給付債務の現在価値である。
この金額が資産となる場合、認識される資産は、将来掛金の減額又は現金の返還という形で流入する経済的
便益の現在価値に限定される。
一般的な金融及び事業状況又は人口動態(例えば、割引率の変動、給与の年次上昇、制度資産の 運用収益
率 、 勤続年数 等)に関連する数理計算上の仮定に対する定期的な調整並びに実績による調整から生じる変動
は、 財政状態計算書において 「その他の剰余金」における資本の個別要素として、及び包括利益における
「その他の包括利益」として直ちに認識される。
その他のコミットメント
当社グループの欧州及び米国における一定の退職者に医療給付を提供するための支出に関連して、引当金が
及び対応する費用が認識される。これらの制度に適用される会計方針は、確定給付制度を会計処理する際に
適用される会計方針と類似している。
当社グループはまた、全ての子会社における勤続年数に基づく給付(主に、フランスにおける子会社におけ
る長期勤務報奨金)に関連して引当金を計上している。これらの給付債務に係る数理計算上の差異は、純損
益において全て認識されている。
1.19 株 式に基づく報酬
本グループは、上級幹部及び一定の従業員に対しパフォーマンス・シェアを付与している。
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IFRS 第 2 号 - 株式に基づく報酬 の適用に従い、この制度は付与日において測定され、従業員給付費用は、付
与される国によって通常 3 年又は 4 年にわたる権利確定までの期間において定額法で認識される。
当社グループは、本制度の測定にあたって 、コックス・ロス・ルービンシュタイン二項モデルを使用してい
る。
パフォーマンス・シェア及びストック・オプションについて、認識される費用は資本の部において相殺され
る。株式増価受益権の場合、受け取った便益の金額で負債が計上され、各財政状態計算書日において再測定
される。
シュナイダーエレクトリック S.E. は、従業員持株制度へのコミットメントの一部として、従業員に対し、割
引価格で株式を購入する機会を 提供し た(注記 19 )。
1.20 引当金及び 偶発負債
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負う可能性が高く、当該債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合、引当金が認識される。損失又は負債が発生する可能性が低く、かつ信頼性をもって見積ること
ができないが、依然として可能性がある場合、当社グループは偶発負債として開示している。引当金は状況
に応じて又は統計的に計算され、割引の影響が重要である場合に割引かれる。
引当金は主に 以下に対応するために計上される :
・経済リスク: この引当金は、 当社グループ 又はその子会社が取るポジションから生じる、 可能性の高い税
務リスク に関連する。各ポジションは個別に評価され相殺はされず、報告期末におけるリスクの最善の見
積りを反映する。該当する場合には、支払いが遅れた金利及び罰金を含む。 IFRIC 23 - 法人所得税務処理
に関する不確実性 に従い、法人所得税務処理に関する不確実性 に対応する 引当金は、 2019 年 1 月 1 日時点で
「未払の税金及び人件費」に再分類されている。
・顧客リスク: 顧客リスクに関連する引当金は、主にいくつかの長期契約について完了時に見込まれる損失
引当金を統合している。予想損失に係る引当金は、識別され次第全て認識される。
・製品リスク: この引当金は、以下から構成される:
- 統計的な製品保証引当金:当社グループは、保険で補償されないシュナイダーエレクトリック S.E. の製
品保証の残余原価について、統計に基づき引当金を計上している。引当金は、過去の請求実績及び保証
期間を考慮して見積もられる ;
- 欠陥のある製品及び明確に識別された製品リコールに関する係争に対応する引当金 。
・ 環境リスク: この引当金は、主に浄化処理コストに対応するために計上されている。将来の予想流出額の
見積もりは独立の専門家による報告書に基づいている。
・事業構造改革費用: 当社グループが事業構造改革のための詳細な計画を作成し、当年度末より以前に当該
計画を公表又は実行する場合に計上される。負債の見積もりにあたっては、事業構造改革から直接的に生
じる支出のみが含まれる。
1.21 金融負債
金融負債は、主に、社債、短期及び長期の銀行借入から構成される。これらの負債は公正価値で当初認識さ
れ、直接取引費用を控除する。その後、実効金利に基づき償却原価で測定される。
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1.22 金融商品及びデリバティブ
リスクヘッジ活動は集中的に管理されている。当社グループの方針では、為替レート、金利又は一定の原材
料価格の変動を管理及びヘッジする目的でのみデリバティブ金融商品を使用する。当社グループは、ヘッジ
するクスポージャーの性質によって、為替先物、為替オプション、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先
物、スワップ又はオプションといった金融商品を使用している。
デリバティブは全て公正価値で財政状態計算書に計上され、適格なヘッジ関係にある場合を除き、公正価値
の変動は損益計算書で計上される。
外貨ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に関連する通貨リスクをヘッジするため、定期的に為替デリバティブを実施し
ている。グループ会社の財政状態計算書に計上された外貨建貨幣性項目(資金調達に関連する特定の項目を
除く)は、可能な場合はいつでも、財務部により実行される為替スポット取引を通じて資産及び負債を通貨
ごとに均衡させることでヘッジされている。(ナチュラル・ヘッジ)従って、為替リスクはグループレベル
で集約され、為替デリバティブによってヘッジされている。為替リスクを集中的に管理できない場合、当社
グループはグループ会社の財政状態計算書で計上される営業債権債務をヘッジするため、為替先物を契約す
る。いずれの場合でも、為替デリバティブに係る損益は、「正味金融収益 / (損失)」において、外貨建営業
債権債務を決算日レートで換算する際に生じる損益と自然に相殺されるため、当社グループはヘッジ会計を
適用していない。
本グループはまた、繰返し発生する 予定取引 及び予定された投資の取得と 売却 を含む、将来のキャッシュ・
フローもヘッジしている。 IFRS 第 9 号 に従い、これらはキャッシュ・フロー・ヘッジとして処理される。 これ
らのヘッジ手段は、財政状態計算書において公正価値で認識される。ヘッジ手段に係る損益のうち、有効な
ヘッジであると判定される部分は、資本の部の「その他の剰余金」に累積し、その後ヘッジ対象が純損益に
影響を与える際に損益計算書上で認識される。
当社グループはまた、デリバティブの性質に応じてキャッシュ・フロー・ヘッジか公正価値ヘッジのいずれ
かで記帳される為替デリバティブを用いて、資金調達に関連する債権債務(経常勘定及び子会社に対する貸
付金を含む)に係る為替リスクをヘッジしている。
当社グループはまた、為替デリバティブ又は外貨建借入を、在外営業活動体への投資に対するヘッジ手段と
して指定している。(純投資ヘッジ)これらのヘッジ手段の価値の変動は資本の部に累積し、ヘッジ対象と
対称的に損益計算書上で認識される。
当社グループは、スポットレートに基づき為替デリバティブを記帳している。当社グループはフォワード・
ポイントに関連する損益計算書上の変動を抑えるために、 IFRS 第 9 号が提供するヘッジのコストに係る取扱い
を採用した。
・財政状態計算書上の貨幣性項目をヘッジする為替デリバティブについて:フォワード・ポイントは損益計
算書上で定額法により償却される。資金調達取引をヘッジする為替デリバティブに関連するフォワード・
ポイントは「正味財務費用」に含まれる。
・財政状態計算書で記帳されていない予定取引をヘッジする為替デリバティブについて:フォワード・ポイ
ントは、ヘッジ対象が損益計算書に影響を与える際に損益計算書上で認識される。
金利ヘッジ
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金利スワップにより、当社グループは金利リスクへのエクスポージャーを管理することができる。使用され
るデリバティブは、対応する借入の返済期限、金利及び通貨に応じて調整される。このようなデリバティブ
は 固定金利と変動金利の利払額を交換する取引に関係する。支払う(又は受取る)差額は、契約期間にわた
り受取利息又は支払利息に対する調整として繰り延べられる。当社グループは、金利スワップについて IFRS
第 9 号で定められているヘッジ会計を適用している。財政状態計算書における金利スワップの公正価値での再
測定に係る損益は、資本の部(キャッシュ・フロー・ヘッジについて)又は純損益(公正価値ヘッジについ
て)で認識される。
公正価値ヘッジにおいて金利デリバティブによりヘッジされている借入は、ヘッジされているリスクに対応
する部分について公正価値で再測定され、損益計算書でヘッジ手段の損益と相殺される。
通貨スワップは、デリバティブの特性により、為替ヘッジと金利ヘッジのいずれとしても表示されうる。
商品ヘッジ
当社グループはまた、将来の購入予定の全て又は一部に係る価格変動リスクをヘッジするために、先物購入
契約、スワップ及びオプションを含む商品デリバティブを購入している。これらは IFRS 第 9 号に基づきキャッ
シュ・フロー・ヘッジとして適格である。これらの金融商品は、財政状態計算書において年度末の公正価値
で認識される。(時価評価)有効なヘッジと判断される部分は、資本の部(「その他の剰余金」において)
で個別に認識され、その後ヘッジ対象が純損益に影響を与える際に損益(売上総利益)として認識される。
このヘッジの効果は、販売される製品の原価に含まれることとなる。
株式ヘッジ
シュナイダーエレクトリック S.E. の株式は、キャッシュ・フロー・ヘッジ として指定されている デリバティ
ブを用いて、 米国の従業員に対して 2012 年以前に付与された最後の株式増価受益権 に関連してヘッジされて
いる。
ヘッジ関係として指定されているオプションの時間的価値 は、フォワード・ポイントに用いられるのと同じ
アプローチを用いて計上される。 ヘッジ関係として指定されているデリバティブから生じる非有効部分 は、
「正味金融収益 / (損失 )) で計上される。
金融商品から生じるキャッシュ・フローは、対象となる取引と整合的な方法で、連結キャッシュ・フロー計
算書で認識される。
1.23 収益認識
当社グループ の収益は、主に販売取引及びサービスからの収益、並びにシステム契約(プロジェクト)を含
む。
契約の中には、顧客に対して別個の財又はサービス(例えば、建設とその後の操業及び維持管理を組み合わ
せた契約)を提供することを含む場合がある。そのような状況において、契約は分析を経て複数の要素に分
解され(「履行義務」)、各要素は各々の収益認識基準と利益率で個別に処理される。販売価格は、基礎と
なる財又はサービスの販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分される。この配分は、これらの財又は
サービスの移転と交換にシュナイダーエレクトリック S.E. が権利を得ると見込む対価の割合を反映すべきで
ある。
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契約において識別される各履行義務に配分された収益は、当該履行義務が充足される時 、つまり、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転する 時に 、認識される。
以下の 収益認識の方法 が適用されうる:
一時点における収益認識
販売による収益 は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する時点で認識される。この方法は、全て
の販売取引、及び 交換部品の配送 といった特定のサービス、又はオンデマンド・サービスについて適用され
る。
一定期間にわたる収益認識
財の移転が漸進的であることを示し一定期間にわたって収益を認識する場合、以下の基準をいずれも満たす
必要がある:
・販売された財が他に転用できる資産を創出せず、かつ
・契約が顧客都合で早期解約される場合に、現在までに完了した履行に対する支払(発生原価に合理的な利
益を加えた金額)を受ける強制可能な権利が存在すること。
これらの基準を満たす場合、収益は履行義務の見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法
に基づいて認識される。発生原価には、契約に関連する直接及び間接原価が含まれる。
契約に係る予想損失は、識別され次第速やかに 全て 認識される。
納期の遅延又は契約を適切に遂行できないことに伴う違約金は、収益の控除項目として認識される。
システム契約(プロジェクト)については、構築された資産が高度にカスタマイズされているため、この収
益認識の方法を適用しており、従って、構築済みのソリューションを他の顧客向けに再構成する場合、当社
グループに重大な経済的損失が発生する可能性がある。
サービス契約の大部分から生じる収益は、提供したサービスの便益が顧客によって同時に受領及び消費され
るため、一定期間にわたって認識される。原価が契約期間にわたって安定的に発生する場合、収益は契約期
間にわたって線形的に計上される。
販売業者に対する値引きに係る引当金は、製品が販売業者に販売される時に引き当てられ、かつ、収益の控
除項目として認識される。当社グループ内の一定の子会社はまた、販売業者に対し現金値引きを実施してい
る。これらの値引き及びリベートは収益から控除される。
連結収益は、 これらの値引き 及びリベートを控除して表示される。
受注残及び 財政状態計算書 の表示
受注残(注記 3 で開示)は、 決算日において未だ充足されていない(又は部分的に充足されていない)履行義
務に配分される販売価格の金額にあたる。
計上された収益から前受金及び売掛債権(財政状態計算書で個別に表示される)を控除した累積金額は契約
ごとに算定される。この金額が正の数値である場合、残高は財政状態計算書で「契約資産」として認識され
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る。負の数値である場合、残高は「契約負債」として認識される。(注記 16 参照)。不利な契約に係る引当
金(いわゆる工事損失引当金)は、契約資産及び負債から除外され、「顧客リスク引当金」内で表示され
る。
1.24 一株当たり利益
一株当たり利益は、 IAS 第 33 号 - 一株当たり利益 に従い算出される。
希薄化後一株当たり利益は、親会社株主に帰属する純利益及び加重平均された発行済株式数を、財政状態計
算書日において未行使のストック・オプションを行使する際に生じる希薄化効果で調整することにより算出
される。ストック・オプションの希薄化効果は、「自己株式」法を適用して算定され、ストック・オプショ
ンの権利行使による払込額を用いて当年度の平均株価に基づき購入可能な株式数が考慮される。
1.25 キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書は、純利益から営業活動による正味現金収支に調整を行う間接法によって作
成されている。期首及び期末の資金残高には、市場性有価証券、当座借越及び信用枠の利用高から成る現金
及び現金同等物が含まれている。
注記 2 :連結範囲の変更
連結されている主な会社の 一覧 は、注記 29 で確認できる。
2.1 連結 範囲の変動
当期における取得及び売却
取得
2019 年度中に重要な取得は発生しなかった。
売却
2019 年 3 月 25 日、当社グループは Pelco 事業の売却に関し、 Transom Capital Group と独占交渉を開始した旨を
公表した。 2019 年 5 月 24 日、過去にエネルギー管理 セグメント内で報告されていた Pelco 事業の売却を完了し
た。
2019 年 12 月 5 日、 当社グループ は、 エネルギー管理 セグメント内で報告 されていた。 Converse Energy
Projects GmbH の売却に関し、 Vinci Energies との契約書に署名したことを公表した。 2019 年 12 月 30 日、同売
却を完了した。
2018 年度中に発生し 2019 年度に重要な影響を及ぼす取得及び投資の撤退に関する追跡報告
取得
AVEVA
2018 年 2 月 28 日、本グループは、 AVEVA と Schneider Electric Software 事業を 統合 し、エンジニアリング及び
産業ソフトウェアにおける グローバル・リーダーを創造することを目的とした AVEVA Group PLC との取引を完
了した。 シュナイダーエレクトリック S.E. に対する AVEVA の普通株発行後、当社グループは、完全希薄化ベー
スで統合後の AVEVA Group 持分の 60% を保有している。 AVEVA は、 2018 年 3 月 1 日以降、産業オートメーション
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事業において完全に連結されている。支払対価は 19 億 9,400 万ユーロであり、うち 5 億 7,700 万ユーロが現金で
支払われた(取得された現金控除後)
2019 年 6 月 30 日時点で、当社グループは取得対価の配分を完了しており、 4 億 8,200 万ユーロの無形資産(商標
権、特許権及び顧客関連資産)、及び 14 億 3,400 万ユーロののれんを認識している。
非支配持分に対する影響は、 シュナイダーエレクトリック S.E. による INVENSYS Group の買収時に評価された
Schneider Electric Software 事業の帳簿価額と AVEVA の取得対価の合計の 40% である。
IGE+XAO
2018 年 1 月 25 日、当社グループは、 IGE+XAO 社の株式公開買付を完了し同社の支配権を獲得したことを公表し
た。
IGE+XAO は、 2018 年 2 月 1 日以降、 エネルギー管理 事業に おいて 完全に連結されている。支払対価は 8,600 万
ユーロである( 取得された現金 控除後)。
2019 年 6 月 30 日時点で、当社グループは取得対価の配分を完了しており、 4 億 8,200 万ユーロの無形資産(商標
権、特許資産及び顧客関連資産)、及び 14 億 3,400 万ユーロののれんを認識している。
2019 年 12 月 31 日時点で、 当社グループ は IGE+XAO の 資本金 の 67.89 %を所有している。
売却
2019 年度中に重要な売却は発生しなかった。
2.2 当社グループ のキャッシュ・フローに対する連結範囲の変更の影響
当年度中に行われた取得及び投資の撤退の影響は、 7,900 万ユーロの正味資金流出であった。
(百万ユーロ) 2019年通期 2018年通期
取得 (172) (751)
売却 93 21
(79) (730)
純額の金融投資
2018 年度における取得に伴う資金流出は、主に AVEVA の取得に関連している。
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注記 3 :セグメント情報
当社グループは、 2 つの報告セグメントから構成されており、以下のように組織化されている。
エネルギー管理 は、 EcoStruxure により可能となる、完全なエンドトゥエンドの技術提供を活用する。 当社グ
ループの市場戦略は、建物、データセンター、産業及びインフラの 4 つの最終市場を横断的に、世界中のパー
トナー・ネットワークと連携して顧客のニーズに取り組むことを目指している。
産業オートメーション は、 産業オートメーション及び産業コントロール事業を含んでおり、ディスクリート
型産業、プロセス型産業及びその混合産業を横断的に活動している。
特定のセグメントに配分できない全般管理に関する経費は、「中央機能及びデジタル費用」 において 表示さ
れる。
取締役会は、資源配分及びセグメント業績の評価のための主要な「意思決定機関」とみなされている 取締役
会に共有されるデータは、報告セグメント別に表示され、エネルギー管理セグメントについては事業セグメ
ント毎の明細が付されている。業績及び資源配分に関する意思決定は、とりわけ調整後 EBITA に基づき取締役
会によって評価される。
株式報酬の支払額 は、「中央機能及びデジタル費用」 において 表示される。
取締役会は、報告セグメント別の資産及び負債を レビューしていない。
連結財務諸表に適用されるものと同じ会計方針が、セグメント・データに適用される。詳細は 経営者報告 に
提示される。
3.1 報告セグメント別情報
2019 年通期
産業オート
中央機能
(百万ユーロ) エネルギー管理 メーション 及びデジタル費用 合計
8,104
受注残 6,399 1,705
27,158
収益 20,847 6,311
4,238
調整後 EBITA* 3,842 1,141 (745)
15.6%
調整後 EBITA (%) 18.4% 18.1%
* 調整後 EBITA (支払利息・税金・ 企業結合で取得した無形資産の償却費計上 前利益)。調整後 EBITA は、 企
業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失 、 のれんの減損損失 、その他の営業収益及び費用並びに
事業構造改革費用 計上 前の営業利益に当たる。
2019 年 12 月 31 日時点で、 1 年以内に引渡予定の受注残額 は 6 億 6,300 万ユーロである。
2018 年通期
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産業オート
中央機能
(百万ユーロ) エネルギー管理 メーション 及びデジタル費用 合計
受注残 5,988 1,471 7,459
収益 19,520 6,200 25,720
調整後 EBITA* 3,479 1,118 (723) 3,874
調整後 EBITA (%) 17.8% 18.0% 15.1%
* 調整後 EBITA (支払利息・税金・ 企業結合で取得した 無形資産償却 費計上 前利益)。調整後 EBITA は、 企業
結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失 、 のれんの減損損失 、その他の営業収益及び費用並びに事
業構造改革費 計上 前の営業利益に当たる。
2018 年 12 月 31 日時点で、 1 年以内に引渡予定の受注残額 は 3 億 5,000 万ユーロである。
3.2 地域別情報
当社グループが展開している 地理的地域は以下の通り:
・西欧、
・北米、
・アジア太平洋、
・それ以外の地域(東欧、中東、アフリカ、南米)。
非流動資産には、 のれん、無形資産及び有形固定資産の帳簿価額 が含まれる。
アジア それ以外の
うち うち うち
(百万ユーロ) 西欧 フランス 太平洋 中国 北米 米国 地域 合計
27,158
地域別の収益 7,132 1,666 7,808 3,906 7,874 6,789 4,344
27,046
非流動資産( 2019 年 12 月 31 日時点) 11,584 1,870 4,167 970 9,965 7,316 1,330
アジア それ以外の
うち うち うち
(百万ユーロ) 西欧 フランス 太平洋 中国 北米 米国 地域 合計
25,720
地域別の収益 6,991 1,643 7,338 3,666 7,183 6,101 4,208
25,768
非流動資産( 2018 年 12 月 31 日時点) 11,121 1,859 3,859 942 9,617 7,602 1,171
さらに、 当社グループは、新興国市場における収益が占める割合を注視している :
(百万ユーロ) 2019年通期 2018年通期
収益 - 先進国市場 15,901 59% 14,987 58%
収益 - 新興国市場 11,257 41% 10,733 42%
合計 27,158 100% 25,720 100%
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注記 4 :研究開発
研究開発費の内訳は以下の通り:
(百万ユーロ) 2019年通期 2018年通期
「売上原価」に含まれる研究開発費 (408) (387)
「研究開発費」に含まれる研究開発費 * (657) (597)
資産化された開発プロジェクト費用 (303) (315)
当年度合計研究開発費 **
(1,368) (1,299)
* 研究開発税額控除を含んでおり、その金額は、 2019 年通期で 5,400 万ユーロ及び 2018 年通期で 4,100 万ユー
ロであった。
** 資産化された開発プロジェクト費用 の償却を除く。
資産化された開発プロジェクト費用の償却費 は、 2019 年は 2 億 4,300 万ユーロ、 2018 年は 2 億 5,500 万 ユーロで
ある。
注記 5 :減損損失、 減価償却費及び償却費
(百万ユーロ) 2019年通期 2018年通期
「売上原価」に含まれる減価償却費及び償却費 (521) (534)
「販売費及び一般管理費」に含まれる減価償却費及び償却費 * (481) (155)
企業結合で取得した無形資産の償却費 (173) (171)
企業結合で取得した無形資産の減損損失 - (6)
減損損失、 減価償却費及び償却費 (1,175) (866)
* 注記 1.1 に 記載されている IFRS 第 16 号の初度適用による影響 を含む。
2019 年に実施された減損テストの結果、資金生成単位( CGU )の資産について減損損失は認識されなかった。
テストに使用された仮定に関して実施された以下のシナリオに基づく感応度分析において、減損損失は認識
されないことが示されている :
・割引率の 0.5 %上昇;
・成長率の 1.0 %上昇;
・利益率の 0.5 %下落;
注記 6 :その他の営業収益及び費用
その他の営業収益及び費用の内訳は以下の通り:
(百万ユーロ) 2019年通期 2018年通期
資産の処分に伴う利益(損失) (1) 4
事業の売却及び資産の減損に伴う利益(損失) (289) (36)
取得及び統合関連費用 (98) (69)
その他 (23) (2)
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その他の営業収益及び費用 (411) (103)
「事業の売却による利益 / (損失)」は主に、 Pelco 及び Converse Energy Projects GmbH の売却による影響、
並びに 2019 年に実施した Electroshield Samara 事業の公正価値調整を含んでいる(注記 1.1 参照) 。
「取得及び統合関連費用」は、 2019 年度及び 2018 年度中に行われた主要な取得及び売却に関連している。
注記 7 :その他の金融収益及び費用
(百万ユーロ) 2019年通期 2018年通期
為替差損益(純額) (49) (5)
確定給付制度に係る金融費用 (53) (61)
受取配当金 37 1
金融資産の公正価値調整 11 3
その他の 金融費用(純額) * (78) (66)
その他の金融収益及び費用 (132) (128)
* 注記 1.1 に 記載されている IFRS 第 16 号の初度適用による影響 を含む。
注記 8 :法人所得税費用
規制上の要件を満たす場合、当社グループの事業体は連結納税申告書を作成している。シュナイダーエレク
トリック S.E. が直接的、又は Schneider Electric Industries SAS を通じて間接的に支配するフランス所在の
子会社についてこの方式を採用している。
8.1 法人所得税費用の分析
(百万ユーロ) 2019年通期 2018年通期
当期税金 (724) (635)
繰延税金 34 (58)
法人所得税(費用) / 便益 (690) (693)
8.2 税率差異
(百万ユーロ) 2019年通期 2018年通期
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,413 2,334
法人所得税(費用) / 便益 (690) (693)
非支配持分 (110) (97)
持分法による投資損益 78 61
非継続事業 からの純利益 (法人所得税控除後) (3) (23)
税引前利益 3,138 3,086
グループ全体の国別加重平均税率 23.4% 25.2%
理論上の法人所得税費用 (733) (777)
調整項目:
税額控除及びその他の 減税項目 147 180
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税務上の繰越欠損金による影響 (53) (29)
その他の永久差異 51 (42)
税制改革による影響考慮前 の法人所得税(費用) / 便益 (690) (668)
税制改革による影響考慮前 の実効税率 22.0% 21.6%
米国税制改革の影響 - (25)
法人所得税(費用) / 便益 (690) (693)
実効税率 22.0% 22.5%
当社グループの継続事業に係る連結収益は、主にフランス国外から生じているため、継続事業に係る理論上
の税金費用は当社グループの加重平均されたグローバル税率(フランス国内の法定実効税率ではなく)から
上記の通り調整している。
2018 年度における米国の税制改革の結果、税金費用が 2,500 万ユーロ増加した。
注記 9 :のれん
9.1 のれんの主な項目
CGU 毎ののれん残高は以下の通り。
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
エネルギー管理: 11,210 11,035
低電圧 6,040 5,999
中電圧 1,957 1,855
セキュアパワー 3,213 3,181
産業オートメーション 7,509 7,338
のれん合計 18,719 18,373
9.2 当年度 中 の変動
当年度中の主な変動は以下の通り :
(百万ユーロ) 2019年通期 2018 年通期
期首の正味のれん 18,373 16,423
取得 64 1,634
売却 (33) -
再分類 (3) 53
為替換算差額 318 263
期末の正味のれん 18,719 18,373
うち 減損損失累計額 (366) (366)
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取得
当年度中の取得により発生したのれんは合計 6,400 万ユーロである。昨年度に発生したのれんは、主に AVEVA
及び IGE+XAO の取得よるものである。
当社グループの CGU 全てに対して実施された減損テストの結果、のれんの減損損失は認識されなかった。
その他の変動
為替換算差額は、基本的に米ドル及び英ポンド建てののれんに関連している。
注記 10 :無形資産
10.1 無形資産の変動
取得原価
企業結合の結果
開発
取得した技術資
プロジェクト
産及び顧客関連
(百万ユーロ) 商標 権 ソフトウェア (研究開発) 資産 その他 合計
2017 年 12 月 31 日 2,877 861 2,843 2,251 240 9,072
取得 - 18 315 1 4 338
為替換算差額 90 16 23 90 20 239
再分類 - 20 - - (20) -
連結範囲の変更及びその他 37 (25) (58) 500 2 456
2018 年 12 月 31 日 3,004 890 3,123 2,842 246 10,105
取得 - 22 303 - 13 338
為替換算差額 36 4 19 76 9 144
再分類 - 45 7 - (52) -
連結範囲の変更及びその他 (450) (43) (137) (227) (14) (871)
2019 年 12 月 31 日 2,590 918 3,315 2,691 202 9,716
償却及び減損
企業結合の結果
開発
取得した技術資
プロジェクト
産及び顧客関連
(百万ユーロ) 商標 権 ソフトウェア (研究開発) 資産 その他 合計
2017 年 12 月 31 日 (760) (762) (1,662) (1,370) (183) (4,737)
減価償却 - (48) (255) (166) (5) (474)
減損 - - (13) - - (13)
為替換算差額 (13) (1) (24) (21) (10) (69)
再分類 - - - - - -
連結範囲の変更及びその他 25 20 42 (23) (2) 62
2018 年 12 月 31 日 (748) (791) (1,912) (1,580) (200) (5,231)
減価償却 - 51 (243) (171) (9) (474)
減損 - - (70) - - (70)
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為替換算差額 1 (2) (12) (30) (4) (47)
再分類 - - - - - -
連結範囲の変更及びその他 327 43 126 243 14 753
2019 年 12 月 31 日 (420) (801) (2,111) (1,538) (199) (5,069)
帳簿価額
企業結合の結果
開発
取得した技術資
プロジェクト
産及び顧客関連
(百万ユーロ) 商標 権 ソフトウェア (研究開発) 資産 その他 合計
2017 年 12 月 31 日 2,117 99 1,181 881 57 4,335
2018 年 12 月 31 日 2,256 99 1,211 1,262 46 4,874
2019 年 12 月 31 日 2,170 117 1,204 1,153 3 4,647
2019 年度における無形資産の変動は主に Pelco の売却に関連している。
キャッシュ・フロー計算書において別掲されたのれんを除く無形資産の償却費及び減損損失は以下の通り。
(百万ユーロ) 2019年通期 2018年通期
のれんを除く無形資産の減価償却費 474 474
のれんを除く無形資産の減損損失 70 13
合計 * 544 487
* 取得対価の配分の結果識別された無形資産の償却費及び減損損失、 1 億 7,300 万ユーロを含む( 2018 年度に
おいて 1 億 7,700 万ユーロ)。
10.2 商標 権
2019 年 12 月 31 日において、 識別されている主な商標権は以下の通り :
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
APC ( セキュアパワー ) 1,650 1,619
Clipsal ( 低電圧 ) 159 157
Pelco ( 低電圧 ) - 123
Asco ( 低電圧 ) 111 110
AVEVA ( 産業オートメーション ) 83 79
Invensys - Triconex 及び Foxboro ( 産業オートメーション ) 49 48
Digital ( 産業オートメーション ) 45 43
その他 73 77
商標 権 2,170 2,256
上記の商標権はすべて耐用年数を確定できないとみなされている。 2019 年度、当社グループは、注記 1.8 -
無形資産 に記載されている評価モデルに従い、主要な商標権の評価額について検討した。主要な商標権に対
して 2019 年度に実施した減損テストの結果、減損損失は認識されなかった。
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テストに使用された仮定に関して実施された以下のシナリオに基づく感応度分析において、減損損失は認識
されないことが示されている :
・割引率の 0.5 %上昇;
・成長率の 1.0 %上昇;
・ロイヤリティ率の 0.5 %下落;
注記 11 :有形固定資産
2019 年度における有形固定資産の変動は、主に注記 2 に言及する連結範囲の変更に関連しており、注記 1-IFRS
第 16 号の初度適用による影響、で詳細に説明されている IFRS 第 16 号 - リース の適用による影響を含んでい
る。
取得原価
(百万ユーロ) 土地 建物 機械装置 その他 合計
2017 年 12 月 31 日 153 1,846 4,352 1,006 7,357
取得 - 281 144 58 483
売却 (5) (62) (111) (85) (263)
為替換算差額 - 2 6 (6) 2
再分類 2 (135) 128 35 30
連結範囲の変更及びその他 - (65) (10) 88 13
2018 年 12 月 31 日 150 1,867 4,509 1,096 7,622
IFRS 第 16 号の初度適用 - 1,103 139 - 1,242
2019 年 1 月 1 日 150 2,970 4,648 1,096 8,864
取得 - 172 190 336 698
売却 (2) (73) (178) (41) (294)
為替換算差額 1 24 42 15 82
再分類 - 106 121 (235) (8)
連結範囲の変更及びその他 (8) (42) (65) (17) (132)
2019 年 12 月 31 日 141 3,157 4,758 1,154 9,210
償却及び減損
(百万ユーロ) 土地 建物 機械装置 その他 合計
2017 年 12 月 31 日 (17) (906) (3,396) (548) (4,867)
減価償却及び減損 (4) (89) (256) (64) (413)
戻入 1 36 110 67 214
為替換算差額 - (1) (8) 4 (5)
再分類 - (13) 5 (22) (30)
連結範囲の変更及びその他 - 1 11 (12) -
2018 年 12 月 31 日 (20) (972) (3,534) (575) (5,101)
IFRS 第 16 号の初度適用 - - - - -
2019 年 1 月 1 日 (20) (972) (3,534) (575) (5,101)
減価償却及び減損 (1) (324) (315) (64) (704)
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戻入 1 36 173 34 244
為替換算差額 - (11) (33) (7) (51)
再分類 - (38) 24 22 8
連結範囲の変更及びその他 2 8 56 8 74
2019 年 12 月 31 日 (18) (1,301) (3,629) (582) (5,530)
帳簿価額
(百万ユーロ) 土地 建物 機械装置 その他 合計
2017年12月31日 136 940 956 458 2,490
2018年12月31日 130 895 975 521 2,521
2019 年 12 月 31 日 123 1,856 1,129 572 3,680
再分類は主に事業の用に供したことに伴う
本勘定への振替と対応している。
2019 年度中の有形固定資産の購入による資金への影響は以下の通り :
(百万ユーロ) 2019年通期 2018年通期
有形固定資産の増加 (698) (483)
うち IFRS 第 16 号 に関連する資金への影響がないもの。 187 -
有形固定資産に係る未収金及び負債の変動 5 (3)
合計 (506) (486)
キャッシュ・フロー計算書において別掲された有形固定資産の減価償却費及び減損損失は以下の通り :
(百万ユーロ) 2019年通期 2018年通期
有形固定資産の 減価償却費 701 386
有形固定資産の 減損損失 3 27
合計 704 413
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注記 12 :関連会社及び 共同支配企業 への投資
関連会社及び 共同支配企業 への投資は以下の通り分析できる:
Schneider
Sunten
Electric InnoVista Delta Dore
Delixi 富士電機 Electric
(百万ユーロ) Sub-Group* Equipments DMS Sensors Finance その他 合計
持分 比率
2018 年 12 月 31 日 50.0% 36.8% 25.0% 57.0% 30.0% 20.0%
2019 年 12 月 31 日 50.0% 36.8% 25.0% 100.0% 30.0% 20.0%
2017 年 12 月 31 日における帳簿価額 278 116 48 44 27 19 15 547
正味収益 /(損失) 50 16 (1) (7) 3 - - 61
配当金の支払 (57) (4) (1) - (28) - (1) (91)
持分変動差額 - - - - - - - -
為替換算差額 及びその他 (2) 8 (1) 7 1 - - 13
2018 年 12 月 31 日における帳簿価額 269 136 45 44 3 19 14 530
正味収益 /(損失) 65 9 1 (2) 3 1 1 78
配当金の支払 (15) (6) (7) - (5) - (5) (38)
持分変動差額 - - - (43) - - (2) (45)
為替換算差額 及びその他 1 2 3 1 (1) - 2 8
2019 年 12 月 31 日における帳簿価額 320 141 42 - - 20 10 533
* Delixi Electric Ltd. は、 2019 年度において 2 社( Zhejiang Delixi International Electric Industry
Co., Ltd 及び Delixi Instrument & Meter Co., Ltd. )を追加で買収し事業規模を拡大した。
注記 13 :非流動金融資産
投資残高を構成する主な非流動金融資産の明細は以下の通り :
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
損益計算書 資本を通じ
を通じて測 て 測定され 為替換算差
取得及び
定された公 た公正価値 額 及びその
(百万ユーロ) 持分 比率 売却 正価値変動 変動 他 公正価値 公正価値
上場金融資産:
NVC Lighting
9.2% - - (7) - 9 16
PLEJD 15.1% - - 1 - 7 6
Gold Peak Industries Holding Ltd
4.4% - - - - 3 3
上場金融資産合計 - - (6) - 19 25
非上場金融資産:
Foundries 45 1 - (2) 86 42
Sensetime & Stalagnate Fund China
9 - - - 33 24
FCPR Aster II (part A、 B、 C 及び D)
38.3% 1 8 - - 47 38
Alpi 100.0% 26 - - - 26 -
FCPR Growth
100.0% - - - - 23 23
FCPR SEV1
100.0% (1) 9 - (1) 22 15
SICAV SESS
63.1% - - - - 11 11
FCPI Energy Access Ventures Fund
30.4% 3 (1) - 1 9 6
Raise Fundation
4.8% - - - - 9 9
Easydrive 51.0% 8 - - - 8 -
SICAV Livehoods Fund SIF
15.2% 1 - - (1) 4 4
Schneider Electric Energy Access
81.1% - - - - 3 3
Itris Automation
100.0% 3 - - - 3 -
その他( 1銘柄あたりの帳簿価額が
300 万ユーロ未満) - (6) - 10 7 3
非上場金融資産合計 95 11 - 7 291 178
年金資産 1 8 (133) 14 251 361
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その他 12 17 (46) 84 101
非流動金融資産合計 108 19 (122) (25) 645 665
上場金融資産の公正価値の変動は、 2017 年以降、「その他の包括利益」を通じて計上されている(注記
1.11 )売却に際して実現する損益は依然として「その他の包括利益」に含められる(純損益に振り替えられ
ることはない)。
活発な市場において参照される投資の公正価値は、財政状態計算書日の株価にあたる 。
「その他」には、主に非連結会社への 貸付金、及び第三者に差し入れた有価証券 が含まれる。
注記 14 : 繰延税金の発生原因別内訳
繰延税金の発生原因は以下の通り分析できる :
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
税務上の繰越欠損金( 純額 ) 722 721
年金及び他の退職後給付債務についての引当金( 純額 ) 347 278
損金に算入されない引当金及び未払費用(純額) 332 223
有形固定資産の減価償却費に係る税務と会計との間の差額(純額) 5 (55)
無形固定資産の減価償却費に係る税務と会計との間の差額(純額) (892) (803)
運転資本に係る差額( 純額 ) 203 370
その他の繰延税金資産 / (負債)( 純額 ) 266 159
正味繰延税金資産 / (負債)合計 983 893
うち繰延税金資産合計 2,004 2,040
うち繰延税金負債合計 1,021 1,147
2019 年 12 月 31 日において税務上の繰越欠損金に関し計上されている繰延税金資産は、大部分がフランスに関
連している( 5 億 7,700 万ユーロ)。この欠損金は無期限に繰越すことが可能であり、予定利用期間の 8 年間に
適用されるレートに基づく 25.83 %で計上されている。 2019 年 12 月 31 日時点で繰延税金資産が認識されていな
い税務上の繰越欠損金は 1 億 8,900 万ユーロであり、主にスペインとブラジルに関連している 。
注記 15 : 棚卸資産 及び仕掛品
棚卸資産及び仕掛品の変動は以下の通り :
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
取得原価 :
原材料 1,205 1,258
仕掛品 228 275
半製品及び 製品 1,127 1,277
商品 402 414
仕掛ソリューション 167 184
棚卸資産及び仕掛品の取得原価 3,129 3,408
評価減 :
原材料 (130) (148)
仕掛品 (4) (9)
半製品及び 製品 (142) (148)
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商品 (7) (7)
仕掛ソリューション (5) (5)
減損損失 (288) (317)
帳簿価額 :
原材料 1,075 1,110
仕掛品 224 266
半製品及び 製品 985 1,129
商品 395 407
仕掛ソリューション 162 179
正味 棚卸資産 及び仕掛品 2,841 3,091
注記 16 : 売掛債権
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
売掛債権 4,819 5,114
未請求の収益 1,137 851
受取手形 223 199
前渡金 233 119
売掛債権 6,412 6,283
貸倒引当金 (459) (479)
正味 売掛債権 5,953 5,804
期限内 5,135 4,855
1 ヶ月未満の期限経過 391 461
1 ヶ月から 2 ヶ月の期限経過 179 203
2 ヶ月から 3 ヶ月の期限経過 124 80
3 ヶ月から 4 ヶ月の期限経過 58 79
4 ヶ月超の期限経過 66 126
売掛債権は、地理的にも経済的にも多様な最終顧客に対する販売の結果生じる。従って、当社グループは、
信用リスクの著しい集中はないと判断している。
さらに当社グループは、売掛債権に係る損失リスクを抑えるために取引信用保険を締結しているほか、その
他の保証も利用している。
短期及び長期売掛債権に対する貸倒引当金の変動 は以下の通りであった:
(百万ユーロ) 2019 年 通期 2018 年 通期
1 月 1 日における貸倒引当金 (479) (478)
繰入 (107) (74)
目的使用 58 42
戻入 38 43
為替換算差額 (6) 5
連結範囲の変更及びその他 37 (17)
12 月 31 日における貸倒引当金 (459) (479)
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それぞれ「売掛金及びその他の 営業債権 」及び「 買掛金 及びその他の 営業債務 」内で報告される契約資産及
び負債は以下の通り:
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
未請求の収益(契約資産) 1,137 851
契約負債 (1,069) (797)
正味契約資産 68 54
注記 17 :その他の債権及び前払費用
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
その他の未収金 680 549
その他の未収税金 1,097 992
デリバティブ商品 75 45
前払費用 235 324
その他の債権及び前払費用 2,087 1,910
注記 18 :現金及び現金同等物
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
市場性有価証券 1,560 527
譲渡性債務債券 及び短期預金 193 25
現金及び現金同等物 1,839 1,809
現金及び現金同等物合計 3,592 2,361
当座借越 (197) (130)
正味現金及び現金同等物 3,395 2,231
売掛債権のノンリコース・ファクタリングの実行額は 2018 年度において 1 億 8,000 万ユーロであったのに対
し、 2019 年度は 1 億 3,200 万ユーロであった。
注記 19 :株主資本
19.1 資本
資本金
2019 年 12 月 31 日における 当社の資本金 は、 2,328,274,220 ユーロであり、 全額払込済みである額面価額 4 ユー
ロの 582,068,555 株から成る。
2019 年 12 月 31 日において、合計 608,274,947 の議決権が、発行済の 582,068,555 株に付与されていた。
シュナイダーエレクトリック S.E. の資本管理戦略は、以下の目的で設計されている:
・当社グループ の流動性を保証すること;
・ その財務構造を最適化すること;
・ 加重平均資本コストを最適化すること。
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当該戦略はまた、当社グループが可能な最高の条件で異なった資本市場にアクセス権を持つことも保証しな
ければならない。意思決定にあたって考慮される要因には、一株当たり利益、格付け又は財政状態計算書の
安 定性によって表される目標が含まれる。最終的に、意思決定は市場環境を考慮して行われる。
資本金 の変動及び株数の累計
2017 年 12 月 31 日以降の 資本金 の変動は以下の通り:
(株数及びユーロ) 累計 株数 資本 金
2017 年 12 月 31 日における資本 596,916,242 2,387,664,968
自己株式の消却 * (22,000,000) (88,000,000)
ストック・オプションの行使 1,845,942 7,383,768
従業員に対する株式発行 2,406,585 9,626,340
2018 年 12 月 31 日における資本 579,168,769 2,316,675,076
ストック・オプションの 行使 223,768 895,072
従業員に対する株式発行 2,676,018 10,704,072
2019 年 12 月 31 日における 資本 582,068,555 2,328,274,220
2018 年 2 月 15 日に開催された取締役会決議に基づく自己株式 2,200 万株の償却。
ストック・オプションの行使及び増資により、資本剰余金が 1 億 5,700 万ユーロ増加した 。
19.2 一株当たり利益
2019年通期 2018年通期
基本的 希薄化後 基本的 希薄化後
(千株及び一株当たりユーロ)
普通株式(自己株式控除後) 551,067 551,067 554,006 554,006
パフォーマンス・シェア - 6,449 - 6,463
ストック・オプション - - - 118
加重平均株数 551,067 557,516 554,006 560,587
税引前一株当たり利益 5.69 5.63 5.57 5.5
一株当たり利益 4.38 4.33 4.21 4.16
19.3 支払配当金及び支払予定額
2019 年度において当社グループは、一株あたり 2.35 ユーロ、合計 12 億 9,600 万ユーロの 2018 年度に係る配当金
を支払った。
2020 年 4 月 23 日開催予定の 株主総会において、株主に対し、 2019 連結会計年度 に 係る 一株当たり 2.55 ユーロの
配当金支払 を承認するよう依頼する。 2019 年 12 月 31 日時点で 、 シュナイダーエレクトリック S.E. は、 当期利
益 を含まずに、 63 億 7,900 万ユーロの配当可能剰余金(前年末は 30 億 6,100 万ユーロ)を有している。
19.4 株式に基づく報酬
現在のストック・オプション及び パフォーマンス・シェア制度
シュナイダーエレクトリック S.E. の取締役会、及びその後、経営会議によって、当社グループの上級幹部及
び一定の従業員に対するストック・オプション及びパフォーマンス・シェア制度が導入された。 2019 年 12 月
31 日において、これらの制度に関する主な事項は以下の通りであった :
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オプション制度
当初付与
目標未達のため
制度の 行使期間の 価格 された 取消された
制度番号 取締役会 開催日 種類 * 開始日 満了日 (ユーロ) オプション数 オプション
31 2009/01/05 S 2013/01/05 2019/01/04 23.78 1,358,000 135,625
33 2009/12/21 S 2013/12/21 2019/12/20 34.62 1,652,686 13,589
合計 3,010,686 149,214
* S = 新株予約権
ストック・オプション制度に係る規定は以下の通り :
・オプションを行使する際、受取人は通常当社グループの従業員又は役員でなければならない。権利確定も
また、業績目標の達成を条件とする;
・オプションは 6 年経過後失効する ;
権利確定 までの 期間は、米国では 3 年又は 4 年、他の地域では 4 年である。
パフォーマンス・シェア制度
譲渡制限
当初付与された 目標未達のため
制度番号 取締役会 開催日 権利確定日 期間終了 株数 取消された付与
制度 20 ter
2015/02/18 2019/02/18 2020/02/18 9,300 -
制度 22 2015/03/27 2019/03/27 2019/03/27 2,095,610 718,432
制度 22 bis
2015/10/28 2019/10/28 2019/10/28 32,650 15,248
制度 22 ter
2015/10/28 2019/10/28 2019/10/28 24,570 -
制度 24 2016/03/23 2020/03/23 2020/03/23 27,042 -
制度 25 2016/03/23 2019/03/30 2021/04/01 744,540 73,699
制度 26 2016/03/23 2020/03/23 2020/03/23 2,291,200 530,918
制度 27 2016/10/26 2019/10/26 2019/10/26 35,700 4,568
制度 28 2017/03/24 2020/03/24 2021/03/24 25,800 -
制度 29 2017/03/24 2020/03/24 2020/03/24 2,405,220 250,350
制度 29 bis
2017/10/25 2020/10/25 2020/10/25 32,400 600
制度 30 2018/03/26 2021/03/26 2021/03/26 25,800 -
制度 31 2018/03/26 2022/03/26 2022/03/26 2,318,140 123,150
制度 31 bis
2018/10/24 2021/10/24 2021/10/24 28,000 -
制度 32 2019/03/26 2022/03/28 2023/03/28 25,800 -
制度 33 2019/03/26 2022/03/28 2022/03/29 2,313,650 23,070
制度 34 2019/07/24 2022/07/25 2022/07/26 87,110 790
制度 35 2019/10/23 2022/10/24 2022/10/25 17,450 -
合計 12,530,682 1,740,825
パフォーマンス・シェア制度に係る規定は以下の通り :
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株式を受取る際、受取人は通常当社グループの従業員又は役員でなければならない。
権利確定もまた、業績目標の達成を条件とする ;
・権利確定までの期間 は 2 年から 4 年である;
・譲渡制限期間 は 0 年から 3 年である;
未行使オプション及び パフォーマンス・シェア
シュナイダーエレクトリック S.E. は、ストック・オプション及びパフォーマンス・シェア制度の権利確定条
件に関連して 2019 年度に 223,768 株を発行した。 2019 年度における、未行使のストック・オプション数及び未
交付の株式数の変動は以下の通りであった :
オプション数の変動
2019 年に行使及び / 2019 年に取消し 2019 年 12 月 31 日
又は 付与 された
未行使オプション数 又は修正された 時点で未行使の
制度番号 2018 年 12 月 31 日時点 オプション数 オプション数 オプション数
31 19,566 (17,701) (1,865) -
33 210,356 (196,767) (13,589) -
合計 229,922 (214,468) (15,454) -
制度 31 及び 33 に基づき付与されたオプション、並びに SAR (「株式増価受益権」)を行使 する際 、受取人は 通
常当社グループの 従業員又は役員でなければならない。さらに、いくつかのオプションの行使は、 通常 、財
務指標に基づく年次目標の達成を条件とする。
制度 31 及び 33 は、 2019 年度末で残存している 最後のストック・オプション制度であった。 2020 年 1 月 1 日時点
で、当社グループの従業員又は役員を対象とした有効なストック・オプション制度は存在しない。
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パフォーマンス・シェア数の変動
2018 年 12 月 31 日に 2019 年 12 月 31 日に
おけるパフォーマンス・ 付与済み、 又は おけるパフォーマンス・
2019年に
制度番号 シェア数 今後付与される株数 取消された株数 シェア数
制度 20 ter
9,300 (9,300) - -
制度 22 1,408,618 (1,377,178) (31,440) -
制度 22 bis
19,797 (17,402) (2,395) -
制度 22 ter
24,570 (24,570) - -
制度 24 27,042 - - 27,042
制度 25 714,140 (670,841) (43,299) -
制度 26 1,962,900 - (202,618) 1,760,282
制度 27 33,700 (31,132) (2,568) -
制度 28 25,800 - - 25,800
制度 29 2,259,170 - (104,300) 2,154,870
制度 29 bis
31,800 - - 31,800
制度 30 25,800 - - 25,800
制度 31 2,284,940 - (89,950) 2,194,990
制度 31 bis
28,000 - - 28,000
制度 32 - 25,800 - 25,800
制度 33 - 2,313,650 (23,070) 2,290,580
制度 34 - 87,110 (790) 86,320
制度 35 - 17,450 - 17,450
合計 8,855,577 313,587 (500,430) 8,668,734
パフォーマンス・シェアの権利確定 に際して 、 受取人は通常当社グループ の従業員又は役員でなければなら
ない。さらに、いくつかのパフォーマンス・シェアの権利確定は、 通常 、財務指標に基づく年次目標の達成
を条件とする。
パフォーマンス・シェアの評価
注記 1.19 に 記載されている 会計方針に従い、パフォーマンス・シェア制度は、 以下の仮定を置いて 3 年から 5
年の平均見積対象期間 に基づいて評価されている:
・ 3.0 %から 3.5 %の間の 付与率 ;
・制度の 対象期間 にわたるリスク・フリー・レートに当たる 0 %から 1.0 %の間の割引率(情報源:ブルーム
バーグ)。
これらの仮定に基づき「販売費及び一般管理費」で計上 される費用の内訳は以下の通り:
(百万ユーロ) 2019年通期 2018年通期
制度 18 及び制度 18 bis
- 1
制度 20 ter
- -
制度 22 3 19
制度 22 及び制度 22 bis
- -
制度 24 - -
制度 25 及び制度 25 bis
2 9
制度 26 及び制度 26 bis
14 19
制度 27 - 1
制度 28 1 -
制度 29 及び制度 29 bis
42 44
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制度 30 1 -
制度 31 及び制度 31 bis
43 33
制度 32 - -
制度 33 33 -
制度 34 - -
制度 35 - -
合計 139 126
2019 年度において当社グループはまた 、 AVEVA サブ連結グループ のパフォーマンス・シェア制度に関連し追加
で 1,500 万ユーロの費用を計上し、 費用計上額はグループ全体で 1 億 5,400 万ユーロとなった。
グローバル従業員持株制度
シュナイダーエレクトリック S.E. は、その従業員に対し、 従業員に対する株式発行によって グループの株主
になる機会を 提供 している。 法的及び財政的な要件を満たす国の従業員は、伝統的な従業員持株制度を利用
することができる。
当該制度に基づき、従業員は株式市場のおける時価から 15 %割引いた価格でシュナイダーエレクトリック
S.E. 株を購入できる。従業員は、法が定める一定の場合を除き、その後 5 年間その株式を保有しなければなら
ない。 IFRS 第 2 号に従い計上される株式報酬費用は、譲渡制限付株式に対する割引額の公正価値に基づき測定
される。譲渡制限による価値は、まず先物市場で譲渡制限付株式を売却し、その後、満期一括返済方式融資
を用いて同数の株式(つまり、いつでも売却できる株式)を現物市場で購入するという二段階戦略に基づき
算出される。
この戦略は、当該制度に基づき引受けた株式を保有することで生じるリスクを回避するために、譲渡制限期
間中に従業員が負担するであろう費用を反映させるために設計されている。借入費用は、従業員が市場にお
ける唯一の潜在的買手であることから、当該従業員にとっての借入費用にあたる。これは、平均的な信用格
付けを有する自然人に対する最大 5 年満期の個人向けノンリボルビングローンについて、銀行が請求する平均
金利に基づく。
2019 年 4 月 16 日付で、 シュナイダーエレクトリック S.E. は、従業員持株制度へのコミットメントの一部とし
て、従業員に対し、一株当たり 60.26 ユーロの価格で株式を購入する機会を 提供した 。 これは、従業員に対す
る株式発行を行うという経営会議の決定前 20 日間における始値の平均価格として算出された参照価格 70.90
ユーロから 15 %割引いた価格であった。
合計 270 万株が引受けられた結果、当社の資本金は 2019 年 7 月 10 日時点で 1 億 6,100 万ユーロ増加した。とりわ
け市場参加者に適用される金利等、評価する際の仮定における重要な変動により、 2012 年度以降、譲渡制限
による価値は割引額を上回っている。従って、当社グループは当該取引に関連する費用を認識しなかった。
以下の表は、 2019 年度及び 2018 年度について、同制度に関する主な事項、引受額、評価する際の仮定、並び
に、関連する費用を示している。
2019年通期 2018年通期
(百万ユーロ) % 値 % 値
制度の主な事項 :
満期 ( 年 )
5 5
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参照価格 ( ユーロ )
70.9 75.86
引受価格 ( ユーロ )
60.26 64.47
割引 15.0% 15.0%
従業員の引受額 161.3 155.2
引受総額 161.3 155.2
引受株総数 ( 百万株 )
2.7 2.4
評価する際の仮定 :
市場参加者に適用される金利(満期一括返済方式融資) * 3.1% 3.4%
5 年リスク・フリー・レート ( ユーロ圏 )
0.3% 0.3%
年間金利 ( レポ )
1.0% 1.0%
割引価値 (a)
15.0% 28.5 15.0% 27.4
市場参加者にとっての 譲渡制限期間 の価値 (b)
26.4% 50 26.4% 48.1
当社グループ の費用合計 (a) - (b)
- -
感応度
市場参加者に適用される金利の低下 ** (0.5)% 5.2 (0.5)% 5.1
* 平均的な信用格付けを有する自然人に対する最大 5 年満期の個人向けノンリボルビングローンについて、
銀行が請求する平均金利。
** 市場参加者に適用される金利の低下は、譲渡制限による価値を減少させ、発行者が計上する費用を増加さ
せる。
19.5 シュナイダーエレクトリック S.E. の株式
2019 年 12 月 31 日において当社グループは、自己株式として 31,046,884 株のシュナイダーエレクトリック S.E.
株を保有しており、利益剰余金から控除している。
当社グループは 2019 年度において 、 350 万株を総額 2 億 6,600 万ユーロで買い戻した。
19.6 資本に計上される法人所得税
2019 年 12 月 31 日時点で、資本に計上されている法人所得税の合計は 2 億 4,700 万ユーロであり、以下の通り分
析できる:
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日 税金の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 48 55 (7)
売却可能金融資産 (7) (7) -
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損) 209 127 82
その他 (3) (1) (2)
合計 247 174 73
19.7 非支配持分
主に AVEVA に関連しており、その持分の 40% が当社グループの非支配持分にあたる。
注記 20 :年金及び他の退職後給付債務
当社グループ は、従業員に対し、年金、退職給付、医療、生命保険及び他の給付をカバーする様々な退職後
給付制度、並びに在職従業員に対する長期給付制度を設定している。
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確定給付年金制度
当社グループの主な確定給付年金制度は、英国及び米国に所在しており、当社グループの年金に係る確定給
付債務( DBO )総額の、それぞれ 63 %( 2018 年: 63 %)と 22 %( 2018 年: 62 %)を占めている。これらの制度
に基づく給付債務の大部分は 2019 年 12 月 31 日における当社グループのコミットメント総額の 93 %を占めてい
るが、大部分は外部基金への支払いにより部分的又は完全に積立てられている。当該積立金がグループ資産
に投資されることはない。
英国
当社グループの会社 は、英国において複数の確定給付年金制度を 運営 している。主たるものは、 Invensys 年
金制度である。 従業員に支払われる年金は、当社グループ内の退職時平均給与及び勤続年数に応じて決定さ
れる。これらの制度は英国税法に基づき登録されており、独立した評議会によって管理されている。これら
の制度は新規加入を停止しており、そのほとんどが確定拠出年金制度に置き換わっているため受給権は凍結
されている。
確定拠出年金制度に対する掛金は従業員が負担しており、当該掛金は独立アクチュアリーが行う制度評価に
基づき、長期的な金融サービスが保証されるよう 3 年毎に見直される。
リスク・マネジメント及び資産配分に関し、評議会は制度がその受取人に対する義務を短期的にも長期的に
も確実に充足できるようにすることを目指している。評議会は制度の長期投資戦略に責任を負っており、金
利リスク及び長寿リスクを含むリスクを減少させるため、長期投資戦略を決定し管理する。資産の一定割合
は、金利の上昇から生じる負債価値の変動をヘッジしている。これらの資産は、主に確定利付投資、特に中
長期金融商品に投資されている。
2014 年 2 月における Invensys 年金制度の運営会社との合意を受け、シュナイダーエレクトリック S.E. は、同制
度に参加している Invensys の子会社の全ての債務について最高 17 億 5,000 万英ポンドまで保証した。 2019 年 12
月 31 日時点で、制度資産は保証の対象となる債務価額を超過しているため、本保証は執行されない。
Schneider UK 年金制度には、最低保証年金(「 GMP 」)と呼ばれる年金条項が含まれている。 GMP は、 1997 年 4
月 6 日より前に国家第二年金に加入していた個人に 対して計上されていた 。 歴史的に、 GMP に関しては男性と
女性の加入者の間で給付額が平等でなかった。
2018 年 10 月 26 日に結審した高等法院の裁判で、英国の全ての年金制度は、男性と女性の間で GMP を等しくしな
ければならないことが確認された。 当社グループはこれらの事象や新たな情報に基づき関連する仮定を見直
した結果、 2018 年度において 5,600 万ユーロの正味実績調整が「その他の包括利益」に計上された。
米国
米国の子会社は、複数の確定給付年金制度を 運営 している。 これらの制度は新規加入を停止し、かつ、将来
の給付債務発生は凍結されており、確定拠出年金制度に置き換わっている。従業員に支払われる年金は、当
社グループ内の退職時平均給与及び勤続年数に応じて決定される。
当社グループの会社は毎年、確定給付年金制度に一定の金額を拠出している。この金額は数理計算により決
定され、勤務費用、管理費用及び積立不足に対応するための支払で構成されている。同制度は閉鎖かつ凍結
されているため、勤務費用は通常発生しない。
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会社は、年金委員会に様々な責任を委譲している。これらの委員会は、金利リスク及び長寿リスクを含むリ
スクを減少させるため、長期投資戦略を決定し管理する。資産の一定割合は、金利の上昇から生じる負債価
値 の変動をヘッジしている。これらの資産は、主に確定利付投資、特に中長期金融商品に投資されている。
2018 年度において、シュナイダーエレクトリック S.E. はいくつかの確定給付年金制度の債務を解消するため
に複数の年金契約を購入した。関連する米国の規制に従い、当該年金契約は優良保険会社から購入された。 5
億 9,900 万米ドルの資産を使用して、年金債務から合計で 6 億 2,300 万米ドルの DBO が除外された。
仮定
数理計算は通常毎年実施される。使用される仮定は関連する国における経済状況に応じて以下の通り異なっ
ている。 :
グループ加重平均率 うち 英国 うち 米国
2019年12月31日 2018年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
割引率 2.18% 3.00% 2.06% 2.85% 3.26% 4.33%
賃金上昇率 3.16% 3.25% 3.34% 3.53% 該当なし 該当なし
割引率は、投資適格( AA )社債の金利、又は、流動性のある市場が存在しない場合は、 給付債務のデュレー
ションと一致する満期の国債に基づき 算定される。米国において、平均割引率は、 AA 及び AAA の投資適格社債
に関するイールド・カーブに基づき 算定される。
ユーロ圏では、割引率は現在、 10 年のデュレーションについて 0.5 %、 15 年のデュレーションについて 0.75 %
である。
20.1 年金及び他の退職後給付債務の引当金の変動
財務諸表で認識される債務、制度資産の 公正価値 並びに対応する資産及び引当金は、以下の通り分析でき
る。
アセット・
(百万ユーロ) DBO 給付債務 制度資産 シーリング 正味負債
2017 年 12 月 31 日 (10,189) 8,686 (98) (1,601)
勤務費用 (41) - - (41)
過去勤務費用 6 - - 6
縮小及び清算 528 (508) - 20
利息費用 (258) - (2) (260)
利息 収益 - 199 - 199
損益計算書における正味影響、(費用) / 利益 235 (309) (2) (76)
うち英国 (153) 148 (2) (7)
うち米国 444 464 - 20
支払給付 593 (534) - 59
制度加入者の拠出 (5) 5 - -
雇用主の拠出 - 167 - 167
連結範囲の変更 (99) 94 - (5)
資本で認識される数理計算上の差益 611 (237) (89) 285
為替換算差額 (57) 29 2 (26)
その他の変動 - - - -
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2018 年 12 月 31 日 (8,911) 7,901 (187) (1,197)
うち英国 (5,592) 6,009 (187) 230
うち米国 (1,961) 1,384 - (577)
勤務費用 (50) - - (50)
過去勤務費用 10 - - 10
縮小及び清算 (1) - - (1)
利息費用 (267) - (5) (272)
利息 収益 - 219 - 219
損益計算書における正味影響、(費用) / 利益 (308) 219 (5) (94)
うち英国 (152) 163 (5) 6
うち米国 (84) 50 - (34)
支払給付 532 (468) - 64
制度加入者の拠出 (5) 5 - -
雇用主の拠出 - 80 - 80
連結範囲の変更 5 - - 5
資本で認識される数理計算上の差益 (1,024) 539 77 (408)
為替換算差額 (354) 357 (8) (5)
その他の変動 - - - -
2019 年 12 月 31 日 (10,065) 8,633 (123) (1,555)
うち英国 (6,312) 6,556 (123) 121
うち米国 (2,209) 1,539 - (670)
確定給付債務の現在価値合計は、 全部または一部積立型の制度と非積立型の制度 の間で、以下の通り分類さ
れる。
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
全部又は一部積立型制度の給付債務 の現在価値 (9,350) (8,261)
制度資産に係る公正価値 8,633 7,901
アセット・シーリングの 影響 (123) (187)
全部又は一部積立型制度の給付債務の正味残高 (840) (547)
全部又は一部非積立型制度の給付債務 の現在価値 (715) (650)
積立型制度及び非積立型制度の正味債務 (1,555) (1,197)
財政状態計算書 への影響
資産として認識される制度の剰余金 251 361
負債として認識される引当金 (1,806) (1,558)
資本で認識される金額の内訳は以下の通り :
(百万ユーロ) 2019 年 通期 2018 年 通期
人口動態上の仮定から生じる確定給付債務に係る数理計算上の(利益) / 損失 (37) (182)
財政上 の仮定から生じる確定給付債務に係る数理計算上の(利益) / 損失 989 (523)
実績調整 から生じる確定給付債務に係る数理計算上の(利益) / 損失 72 94
制度資産に係る数理計算上の(利益) / 損失 (539) 237
アセット・シーリングの 影響 (77) 89
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資本において当期中に認識された合計 408 (285)
うち英国 (162) 172
うち米国 (70) 92
制度資産の配分:
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
株式 11% 11%
社債 74% 80%
その他 15% 9%
合計 100% 100%
20.2 感応度分析
2019 年度において、割引率が ± 0.5 %変動した場合に確定給付債務に与える影響は以下の通り :
(百万ユーロ) 合計 英国 米国 他の地域
+0.5% -0.5% +0.5% -0.5% +0.5% -0.5% +0.5% -0.5%
DBO の影響 (640) 709 (420) 472 (123) 132 (98) 104
注記 21 : 偶発損失引当金
その他の
経済 顧客 製品 環境
(百万ユーロ) リスク リスク リスク リスク 事業構造改革 リスク 引当金
2017 年 12 月 31 日 821 94 445 290 154 469 2,273
うち長期の部分 615 64 153 276 8 315 1,431
繰入 93 13 146 12 87 98 449
目的使用 (204) (23) (112) (26) (104) (119) (588)
戻入 (10) (14) (11) (4) (13) (10) (62)
為替換算差額 4 2 (3) 11 (1) 11 24
連結範囲の変更
及びその他 28 1 2 17 (1) (12) 35
2018 年 12 月 31 日 732 73 467 300 122 437 2,131
うち長期の部分 499 50 144 265 13 282 1,253
IFRIC 第 23 号による再分類 * (448) (448)
繰入 51 13 199 10 256 87 616
目的使用 (40) (14) (120) (18) (225) (105) (522)
戻入 (2) (4) (43) (2) (4) (3) (58)
為替換算差額 2 1 6 5 - 7 21
連結範囲の変更
及びその他 (3) 7 (10) (2) 2 - (6)
2019 年 12 月 31 日 292 76 499 293 151 423 1,734
うち長期の部分 155 50 139 256 11 329 940
* 注記 1 に記載されている IFRIC 第 23 号の適用に伴い、 2019 年 1 月以降、法人所得税引当金は未払税金に再分
類されている 。
引当金は主として以下に対応するために計上される :
・経済リスク: この引当金は、 当社グループ 又はその子会社が取るポジションから生じる、 可能性の高い税
務リスク に関連する。各ポジションは個別に評価され相殺はされず、報告期末におけるリスクの最善の見
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積りを反映する。該当する場合には、支払いが遅れた金利及び罰金を含む。 IFRIC 第 23 号 - 法人所得税務
処理に関する不確実性 に従い、法人所得税務処理に関する不確実性 に対応する 引当金は、 2019 年 1 月 1 日時
点 で「 未払の税金及び人件費 」内に再分類されている;
・顧客リスク: 顧客リスクに関連する引当金は、主にいくつかの長期契約について完了時に見込まれる損失
引当金を統合している。予想損失に係る引当金は、識別され次第全て認識される。
・製品リスク: この引当金は、以下から構成される:
- 統計的な製品保証引当金:当社グループは、保険で補償されないシュナイダーエレクトリック S.E. の製
品保証の残余原価について、統計に基づき引当金を計上している。引当金は、過去の請求実績及び保証
期間を考慮して見積もられる ;
- 欠陥のある製品及び明確に識別された製品リコールに関する係争に対応する引当金 。
・環境リスク: この引当金は、主に浄化処理コストに対応するために計上されている。将来の予想流出額の
見積もりは独立の専門家による報告書に基づいている。
・事業構造改革費用: 当社グループが事業構造改革のための詳細な計画を作成し、当年度末より以前に当該
計画を公表又は実行する場合に計上される。負債の見積もりにあたっては、事業構造改革から直接的に生
じる支出のみが含まれる。
キャッシュ・フロー計算書の調整 - キャッシュ・フロー計算書において別掲される 引当金の増減
通期 通期
(百万ユーロ) 2019 2018
繰入 616 449
目的使用 (522) (589)
戻入 (58) (61)
税引当を含むが従業員給付債務を除く引当金の変動 36 (201)
( 税引当の正味変動 ) - 92
税引当及び従業員給付債務を除く引当金の変動 36 (109)
従業員給付債務、制度資産への拠出金の正味 変動 20 26
キャッシュ・フロー計算書における引当金の 増加(減少) 56 (83)
注記 22 :流動及び非流動金融負債合計
正味債務の分類は以下の通り:
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
社債 6,888 6,406
社債 及び他の借入 22 17
従業員利益分配 2 3
転換社債及び非転換社債の短期部分 (500) (500)
長期債務の短期部分 (7) (3)
非流動金融負債 6,405 5,923
コマーシャル・ペーパー - 610
未払利息 41 31
その他の短期借入 234 300
信用供与枠の利用 - -
当座借越 197 130
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転換社債及び非転換社債の短期部分 500 500
長期債務の短期部分 7 3
短期債務 979 1,574
流動及び非流動金融負債合計 7,384 7,497
現金及び現金同等物(注記 18 参照) (3,592) (2,361)
正味債務 3,792 5,136
22.1 返済期限ごとの分類
(百万ユーロ)
2019年12月31日 2018年12月31日
元本 金利 スワップ 元本
2019 年 - - - 1,591
2020 年 996 101 - 499
2021 年 599 86 - 599
2022 年 710 70 - 696
2023 年 796 51 - 795
2024 年 995 42 - 792
2025 年 1,044 34 - 1,043
2026 年 742 28 - 741
2027 年以降 1,502 16 - 741
合計 7,384 428 - 7,497
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22.2 通貨ごとの分類
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
ユーロ 6,239 6,563
米ドル 793 746
ブラジル・レアル 66 36
インド・ルピー 45 48
英ポンド 32 10
ロシア・ルーブル 29 38
アルジェリア・ディナール 20 28
チリ・ペソ 18 26
その他 142 2
合計 7,384 7,497
22.3 社債
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日 実効金利 満期
Schneider Electric SE 2019 3.500% 固定
- 500 2019 年 1 月
Schneider Electric SE 2020 3.625% 固定
500 499 2020 年 7 月
Schneider Electric SE 2021 2.500% 固定
599 599 2021 年 9 月
Schneider Electric SE 2022 2.950% 固定
710 696 2022 年 9 月
Schneider Electric SE 2023 1.500% 固定
796 795 2023 年 9 月
Schneider Electric SE 2024 0.250% 固定
995 792 2024 年 9 月
Schneider Electric SE 2025 0.875% 固定
744 743 2025 年 3 月
Schneider Electric SE 2025 1.841% 固定
300 300 2025 年 10 月
Schneider Electric SE 2026 0.875% 固定
742 741 2026 年 12 月
Schneider Electric SE 2027 1.375% 固定
742 741 2027 年 6 月
Schneider Electric SE 2028 1.500% 固定
760 - 2028 年 1 月
合計 6,888 6,406
Schneider Electric SE は様々な市場で 社債 を発行している:
・米国において、(証券取引委員会( SEC )規則 144A )に従った私募債発行を通じ、 2012 年 9 月に金利 2.950 %
で 2022 年 9 月を満期とする 8 億米ドル相当の社債を発行した ;
・ユーロ中期債( EMTN )プログラムの一部として社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所で取引されてい
る。 2019 年 12 月 31 日時点で満期が到来していない社債は以下の通り。 :
- 2010 年 7 月に金利 3.625 %、満期 2020 年 7 月で発行した 5 億ユーロ相当の 社債 ;
- 2013 年 9 月に金利 2.5 %、満期 2021 年 9 月で発行した 6 億ユーロ相当の 社債 ;
- 2015 年 9 月に金利 1.50 %、満期 2023 年 9 月で発行した 8 億ユーロ相当の 社債 ;
- 2016 年 9 月に金利 0.25 %、満期 2024 年 9 月で発行した 8 億ユーロ相当の 社債 ;
- 2019 年 7 月に金利 0.25 %、満期 2024 年 9 月で発行した 2 億ユーロ相当の 社債 ;
- 2015 年 3 月に金利 0.875 %、満期 2025 年 3 月で発行した 7 億 5,000 万ユーロ相当の 社債;
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- 2015 年 10 月及び 12 月に金利 1.841 %、満期 2025 年 10 月で発行した 2 億ユーロ及び 1 億ユーロ相当の気候 社
債 ;
- 2017 年 12 月に金利 0.875 %、満期 2026 年 12 月で発行した 7 億 5,000 万ユーロ相当の 社債 ;
- 2018 年 6 月に金利 1.375 %、満期 2027 年 6 月で発行した 7 億 5,000 万ユーロ相当の 社債 ;
- 金利 1.500 %、満期 2028 年 1 月で、 2019 年 1 月に 5 億ユーロ相当、 2019 年 5 月に 2 億 5,000 万ユーロ相当で発行
した 社債。
これら全ての取引について、発行時の額面超過額及び発行費用は実効金利法に従い償却される 。
22.4 キャッシュ・フロー計算書の調整
現金を伴わない変動
連結 範囲の
変更による 外国為替の
(百万ユーロ) 2018年12月31日 現金の変動 影響 影響 その他 2019年12月31日
社債 6,406 464 - 18 - 6,888
当座借越 及びその他の短期借入 1,091 (654) - 59 - 496
流動及び非流動金融負債合計 7,497 (190) - 77 - 7,384
22.5 その他の情報
2019 年 12 月 31 日において、 シュナイダーエレクトリック S.E. は、 26 億 7,500 万ユーロの信用枠を 保有してお
り 、全て未使用であった。
借入契約及びコミットメントラインには、 財務制限条項又は当社の長期債務格付けが下がった場合に発動す
るレーティング・トリガーは含まれていない 。
注記 23 :金融商品の分類
当社グループ は、金利、為替レート及び金属価格の変動に対するエクスポージャーを管理するため、金融商
品を使用している。金融資産及び負債は、 公正価値ヒエラルキーのレベル別に以下の通り分類される。
1. レベル 1 : 類似の資産及び負債について、当社が所定の測定日で入手可能な活発な市場における取引価格
(非調整) ;
2. レベル 2 :直接又は間接に市場で観察可能である、レベル 1 で入手可能な 取引価格 以外のデータ;
3. レベル 3 :市場で観察可能ではない資産又は負債に係るデータ。
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23.1 財政状態計算書における エクスポージャー及び 公正価値ヒエラルキー
2019年12月31日
資本を通じて
損益計算書を通 公正価値 で測
償却 原価で測定 公正価値
じ て 公正価値 で 定される資
(百万ユーロ) 帳簿価額 測定される負債 産/負債 される資産 /負債 公正価値 ヒエラルキー
資産:
上場金融資産 19 - 19 - 19 レベル 1
ベンチャー・キャピタル( FCPR )
/投資信託( SICAV ) 116 116 - - 116 レベル 3
その他の非上場金融資産 175 - 175 - 175 レベル 3
その他の非流動金融資産 335 - - 335 335 レベル 3
非流動資産合計 645 116 194 335 645
売掛金 5,953 - - 5,953 5,953 レベル 3
流動金融資産 19 19 - - 19 レベル 3
市場性有価証券 1,560 1,560 - - 1,560 レベル 1
デリバティブ商品 - 外貨
63 50 13 - 63 レベル 2
デリバティブ商品 - 金利
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 商品
8 - 8 - 8 レベル 2
デリバティブ商品 - 株式
4 4 - - 4 レベル 2
流動資産合計 7,607 1,633 21 5,953 7,607
負債:
社債 の長期部分 (6,388) - - (6,388) (6,738) レベル 1
その他の長期債務 (17) - - (17) (17) レベル 3
非流動負債合計 (6,405) - - (6,405) (6,755)
社債 の短期部分 * (500) - - (500) (500) レベル 1
短期債務 (479) - - (479) (479) レベル 3
買掛金 (4,215) - - (4,215) (4,215) レベル 3
その他 (44) - - (44) (44) レベル 3
デリバティブ商品 - 外貨
(30) (23) (7) - (30) レベル 2
デリバティブ商品 - 金利
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 商品
(2) - (2) - (2) レベル 2
デリバティブ商品 - 株式
- - - - - レベル 2
流動負債合計 (5,270) (23) (9) (5,238) (5,270)
* 財政状態計算書で表示される金融商品の大部分は、社債を除き公正価値で会計処理される。社債につい
て、財政状態計算書における償却原価は 68 億 8,800 万ユーロであるのに対し、その公正価値は 72 億 3,800 万
ユーロである。
2018 年 12 月 31 日
資本を通じて
損益計算書を通 公正価値で測 償却原価 で測定
じて公正価値で 定される資産 / される金融資産 / 公正価値
(百万ユーロ) 償却原価 測定される負債 負債 負債 公正価値 ヒエラルキー
資産:
上場金融資産 25 - 25 - 25 レベル 1
ベンチャー・キャピタル( FCPR )
/投資信託( SICAV ) 97 97 - - 97 レベル 3
その他の非上場金融資産 81 - 81 - 81 レベル 3
その他の非流動金融資産 462 - - 462 462 レベル 3
非流動資産合計 665 97 106 462 665
売掛金 5,804 - - 5,804 5,804 レベル 3
流動金融資産 43 43 - - 43 レベル 3
市場性有価証券 527 527 - - 527 レベル 1
デリバティブ商品 - 外貨
39 25 14 - 39 レベル 2
デリバティブ商品 - 金利
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 商品
- - - - - レベル 2
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有価証券届出書(通常方式)
デリバティブ商品 - 株式
6 6 - - 6 レベル 2
流動資産合計 6,419 601 14 5,804 6,419
負債:
社債 の長期部分 (5,906) - - (5,906) (6,045) レベル 1
その他の長期債務 (17) - - (17) (17) レベル 3
非流動負債合計 (5,923) - - (5,923) (6,062)
社債 の短期部分 (500) - - (500) (500) レベル 1
短期債務 (503) - - (503) (503) レベル 3
買掛金 (4,142) - - (4,142) (4,142) レベル 3
その他 (40) - - (40) (40) レベル 3
デリバティブ商品 - 外貨
(40) (27) (13) - (40) レベル 2
デリバティブ商品 - 金利
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 商品
(12) - (12) - (12) レベル 2
デリバティブ商品 - 株式
- - - - - レベル 2
流動負債合計 (5,237) (27) (25) (5,186) (5,237)
23.2 デリバティブ商品
2019年12月31日
その他包括
利益( OCI )
会計上の 名目 名目
資産におけ 負債におけ における 帳
(百万ユーロ) 適格性 期限 販売価格 購入価格 公正価値 る 帳簿価額 る 帳簿価額 簿価額
先 物 契約 CFH 1年未満 127 (126) - 3 (3) -
先 物 契約 CFH 2年未満 10 (23) - - - -
先 物 契約 CFH 2年超 4 (4) - - - -
先 物 契約 FVH 1年未満 1,236 (1,028) 45 49 (4) -
先 物 契約 NIH 1年未満 1,191 - 10 10 - 10
先 物 契約 売買目的 1年未満 525 (3,299) (18) 1 (19) -
通貨スワップ CFH 2年未満 - (108) (4) - (4) (4)
為替デリバティブ合計 3,093 (4,588) 33 63 (30) 6
先 物 契約 CFH 1年未満 - (233) 6 8 (2) 6
商品デリバティブ - (233) 6 8 (2) 6
オプション 売買目的 1年未満 - (4) 4 4 - -
株式デリバティブ - (4) 4 4 - -
合計 3,093 (4,825) 43 75 (32) 12
2018年12月31日
その他包括
利益( OCI )
会計上の 名目 名目
資産に置け 負債におけ における帳
(百万ユーロ) 適格性 期限 販売価格 購入価格 公正価値 る 帳簿価額 る 帳簿価額 簿価額
先 物 契約 売買目的 2年未満 1,850 (1,008) 7 23 (16) -
先 物 契約 CFH 1年未満 128 (28) - 1 - 1
営業活動に関連する為替デリバティ
ブ 1,978 (1,036) 7 24 (16) 1
先 物 契約 FVH 1年未満 506 (945) (2) 3 (5) 1
先 物 契約 NIH 1年未満 1,105 - (3) 3 (6) (2)
先 物 契約 売買目的 1年未満 1,417 (2,413) 1 9 (11) -
為替スワップ CFH 2年未満 - (187) (2) - (2) (1)
財務活動に関連する為替デリバティ
ブ 3,028 (3,545) (6) 15 (24) (2)
為替デリバティブ 合計 5,006 (4,581) 1 39 (40) (1)
先 物 契約 CFH 1年未満 - (229) (12) 6 (18) (12)
商品デリバティブ - (229) (12) 6 (18) (12)
オプション 売買目的 1年未満 - (12) 6 6 - -
株式デリバティブ - (12) 6 6 - -
合計 5,006 (4,822) (5) 51 (58) (13)
23.3 外貨ヘッジ
225/630
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有価証券届出書(通常方式)
関係会社取引の大部分が、関係会社の機能通貨以外の通貨建てで行われているため、当社グループは通貨リ
スクに晒されている。当社グループがこのリスクをヘッジ出来ない場合、機能通貨と他の通貨間の為替レー
ト 変動が損益に重要な影響を及ぼす可能性があり、また前年度との業績比較を歪める可能性がある。そのた
め、当社グループは為替レートへのエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ商品を使用してお
り、主に為替予約及びナチュラル・ヘッジを利用している。関係会社に対する長期貸付金及び借入金の中に
は、 IAS 第 21 号に従い在外営業活動体に対する純投資とみなされるものもある。
シュナイダーエレクトリック S.E. の通貨ヘッジ方針は、機能通貨以外の通貨建ての取引に係るリスクから子
会社を 保護すること である。ヘッジのアプローチは注記 1.22 に 記載されている 。
営業活動及び財務活動に関連する為替デリバティブの契約額は以下の通り :
2019年12月31日
(百万ユーロ)
売却 購入 正味
米ドル 2,251 (1,795) 456
中国元 28 (484) (456)
ユーロ 167 (822) (655)
デンマーク・クローネ 37 (277) (240)
シンガポール・ドル 13 (233) (220)
スウェーデン・クローナ 9 (165) (156)
日本円 5 (156) (151)
スイス・フラン 4 (132) (128)
UAE ディルハム 5 (75) (70)
ブラジル・レアル - (63) (63)
カナダ・ドル 77 (23) 54
オーストラリア・ドル 15 (68) (53)
サウジアラビア・リアル 51 (5) 46
ロシア・ルーブル 42 - 42
ノルウェー・クローネ 45 (4) 41
英ポンド 71 (40) 31
南アフリカ・ランド 28 - 28
香港ドル 116 (144) (28)
その他 129 (102) 27
合計 3,093 (4,588) (1,495)
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23.4 金利ヘッジ
借入に係る金利ヘッジは、全体の借入費用を最適化するため、 連結上の債務残高 に基づき、かつ市況を考慮
に入れて、グループ・レベルで管理される。 当社グループは金利へのエクスポージャーをヘッジするために
デリバティブ商品を使用しており、主に金利スワップを利用している。
当社グループは 2019 年度において、 金利へのエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ商品を使用
しなかった。
2019年12月31日 2018年12月31日
(百万ユーロ) 固定金利 変動金利 合計 固定金利 変動金利 合計
流動及び非流動金融負債合計 6,888 496 7,384 6,406 1,091 7,497
現金及び現金同等物 - (3,592) (3,592) - (2,361) (2,361)
ヘッジ前正味債務 6,888 (3,096) 3,792 6,406 (1,270) 5,136
ヘッジの影響 - - - -
ヘッジ後正味債務 6,888 (3,096) 3,792 6,406 (1,270) 5,136
23.5 商品ヘッジ
当社グループは、エネルギー及び原材料価格、特に鉄鋼、銅、アルミニウム、銀、鉛、ニッケル、亜鉛及び
プラスチックの価格変動に晒されている。当社グループが価格の増分をヘッジ、補償又は顧客に対して転嫁
できない場合、損益にマイナスの影響を与えうる。しかしながら、当社グループは、非鉄金額及びレアメタ
ル価格の上昇に対するエクスポージャーを限定する一定の対応策を講じている。事業体の調達部は、本社経
理部及び財務部に購買予測を報告している。調達コミットメントは、先物契約、スワップ、並びに利用率は
低いがオプションを用いてヘッジされている。
コモディティ商品は全て、 IFRS 基準に基づきキャッシュ・フロー・ヘッジに指定される先物 契約 及びオプ
ションであり、その内容は以下の通り:
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
帳簿価額 6 (12)
契約金額 (233) (230)
23.6 株式に基づく報酬
シュナイダーエレクトリック S.E. の株式は、米国従業員に対し付与された株式増価受益権に関連してヘッジ
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)されている。詳細は以下の通り:
2019年12月31日 2018年12月31日
(株数は除き百万ユーロ)
発行済株式 83,500 275,570
帳簿価額 4 6
契約金額 (4) (13)
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23.7 ネッティング対象の金融資産及び負債
本セクションは、 IFRS 第 7 号に基づくネッティング契約の対象である金融商品を開示している。
2019年12月31日
財務状態計 財務状態計 財務状態計
算書で相殺 算書で表示 算書で相殺 IFRS 第 7 号 に
され てい る される正味 され てい な 基づく正味
(百万ユーロ) 総額 総額 金額 い関連金額 金額
金融資産 83 - 83 21 62
金融負債 31 - 31 21 10
2018年12月31日
財務状態計 財務状態計 財務状態計
算書で相殺 算書で表示 算書で 相殺 IFRS 第 7 号 に
され てい る される正味 され てい な 基づく 正味
(百万ユーロ) 総額 総額 金額 い 関連金額 金額
金融資産 45 - 45 24 21
金融負債 63 - 63 24 39
当社グループは、契約当事者の一方による債務不履行が発生した場合に未払金及び未収金を相殺することを
定める契約に基づき、ティア 1 銀行と店頭デリバティブを取引している。資産及び負債として計上されるデリ
バティブ商品を相殺することに関して、これらの条件付相殺契約は IAS 第 32 号で定義されている適格要件を満
たしていない。しかし、相殺に関する IFRS 第 7 号に基づく開示の範囲には含められている。
23.8 取引先リスク
金融取引は、慎重に選定した取引先と契約している。取引銀行は、独立格付機関が発行する信用格付けを含
む通例的な基準に従い選定される。
当社グループの方針は取引先リスクを分散させることであり、関連規則の遵守を確かめるための統制活動が
定期的に実施されている。さらに当社グループは、売掛債権に係る損失リスクを限定するため、取引信用保
険を締結しているほか、その他の保証も利用している。
23.9 金融リスク管理
為替リスクは、営業活動において相当数の外貨取引を当社グループが実施していることによって生じる。こ
れらのエクスポージャーは、当社グループの表示通貨であるユーロ以外の通貨による販売取引から生じてい
る。
通貨の交換リスクに関する当社グループの主なエクスポージャー は、米ドル、中国元及び米ドル連動通貨に
関連している。 2019 年、 外貨建の収益は 216 億ユーロ( 2018 年は 204 億ユーロ)であり、約 72 億ユーロ相当の
米ドル及び訳 36 億ユーロ相当中国元が含まれる( 2018 年はそれぞれ 68 億ユーロ及び 34 億ユーロ)。
当社グループは、為替レートの変動に対する利益の感応度を低減するために、通貨リスクに対するエクス
ポージャーを管理している。為替レートの変動に対する当社グループのエクスポージャーをヘッジするため
に使用される金融商品は上述の通り 。
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以下の表は、米ドル及び中国元がユーロに対し 10 %変動した際の、収益及び調整後 EBITA に対する影響を示し
ている。 これには、財務諸表を当社グループの表示通貨に換算するによって生じる影響が含まれており、連
結範囲の変更による影響を想定していない。
2019 年 12 月 31 日
平均レートの上昇
(百万ユーロ) (下落) 収益 調整後EBITA
米ドル 10% 728 105
(10)% (661) (96)
中国元 10% 360 91
(10)% (328) (82)
2018年12月31日
平均レートの上昇
(百万ユーロ) (下落) 収益 調整後 EBITA
米ドル 10% 676 89
(10)% (615) (81)
中国元 10% 337 86
(10)% (307) (79)
注記 24 :従業員
24.1 従業員
当社グループの常勤及び臨時従業員の平均人数は以下の通り :
(従業員数) 2019 年通期 2018 年通期
製造 79,337 81,474
管理 71,960 73,812
平均従業員数合計 151,297 155,286
うち欧州、中東及び南米 69,414 70,418
うち北米 32,640 32,300
うちアジア太平洋 49,243 52,568
24.2 従業員給付費用
(百万ユーロ) 2019 年 通期 2018 年 通期
給料手当 (7,120) (6,082)
利益配分及び 業績連動賞与 (59) (64)
ストック・オプション及びパフォーマンス・シェア (154) (135)
従業員給付費用 (7,333) (6,281)
24.3 上級幹部に対し付与する給付
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2019 年度において当社グループは、取締役に対する報酬として 180 万ユーロを支払った。 2019 年度において当
社グループが取締役を除く上級幹部に支払った、現物給付を含む報酬総額は 2,190 万ユーロであり、その内
610 万ユーロは変動部分に相当する。
直近 3 会計期間において、執行役員を除く上級幹部に対して、 694,000 株のパフォーマンス・シェアが割当て
られている。直近 3 会計期間において、ストック・オプションは付与されていない。パフォーマンス・シェア
は、 2019 年度の長期インセンティブ制度に基づき割当てられた。 2011 年 12 月 16 日以降、全てのパフォーマン
ス・シェアには経営会議の参加者に対する業績目標の達成条件が付されている。
上級幹部に対する正味年金債務は、 2019 年 12 月 31 日において 1,500 万ユーロ であ った( 2018 年 12 月 31 日には
500 万ユーロ)。
上級幹部に関する情報については、一括登録文書第 4 章セクション 5 を参照のこと。
注記 25 :関連当事者取引
25.1 関連会社
当社グループが重要な影響力を有する会社は、持分法により会計処理される。これらの関連当事者との取引
は、独立第三者間取引と同様の条件で実施される。
2019 年度において、重要な関連当事者取引は実施されなかった。
25.2 絶大な影響力 を持つ関連当事者
監査委員会又は取締役会の参加者との間で、当年度中に実施された取引はなかった。当社グループの上級幹
部に対して支払われた報酬及び給付は注記 24 に記載されている。
注記 26 :コミットメント及び 偶発負債
26.1 保証及び 保証類似行為
以下の表は、 差入れた、或いは差入れられた保証 に係る最大エクスポージャーを開示している。
(百万ユーロ) 2019年12月31日 2018年12月31日
念書 * 3,178 3,105
担保 、抵当権及び保証書 ** 113 7
その他 差入れた コミットメント 291 432
差入れた 保証 3,582 3,544
受領した裏書及び保証 49 48
差入れられた 保証 49 48
* 当社グループの子会社により契約が完全に履行されることを保証する何らかのコミットメントを顧客が求
めることがある。当該コミットメントに関連するリスクを評価した結果発生可能性が高いとみなされ、か
つ合理的に見積ることができる場合、偶発損失引当金が計上される。念書には年金制度に対する保証債務
が含まれている。
** 借入の中には、担保として差し入れられる有形固定資産や有価証券によって保全されているものがある。
26.2 偶発負債
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当社グループは、通常の営業過程で多くの潜在的な請求及び訴訟に晒されている。当社グループに債務が発
生する可能性が高いもの、及び当該結果に対し引当金が設定されているもの(注記 21 参照)を除き、潜在的
に 重要な請求及び訴訟は識別されていない。
とりわけ、当社グループは、フランスの公的機関によるフランス国内での調査、又はスペインにおいて公的
機関が現在実施している独占禁止法に関連する調査について、現時点において特段の請求又は申立てを受け
ていない。当社グループは、これらの事案に関し、フランス及びスペイン当局に対して全面的に協力してい
る。
注記 27 :後発事象
27.1 ロシア直接投資基金との 共同支配企業
2019 年 10 月 24 日、当社グループの Electroshield Samara 事業の長期的展望をさらに強化するため、ロシア直
接投資基金( RDIF )との共同支配企業を設立することに同意した。同事業は現在、 エネルギー管理 セグメ
ントの下で連結されており、 2019 年度において 1 億 6,800 万ユーロの収益を計上した。
ロシア直接投資基金( RDIF )との取引は、 2020 年 1 月 20 日に完了した。
27.2 RIB Software SE 買収についての任意公開買付のローンチ
2020 年 2 月 13 日、当社グループは RIB Software SE の株式を 100 %取得するための任意公開買付を総額 14 億ユー
ロで実施する意図を表明した。公開買付はドイツ連邦金融監督庁( Bafin )による買付公示文書の承認後に開
始される予定であり、独占禁止規制当局による規制上の承認の対象である。
注記 28 :法定監査人 報酬
当社グループ が法定監査人及びそのネットワークに対し支払った 報酬
2019年通期
(千ユーロ)
EY % Mazars % 合計
監査証明業務に基づく報酬
法定監査 10,909 94% 8,191 90% 19,100
うち シュナイダーエレクトリック S.E 106 106 212
うち子会社 10,803 8,085 18,888
関連監査サービス(「 SACC 」) 292 3% 849 9% 1,141
うち シュナイダーエレクトリック S.E. 236 23 259
うち子会社 56 826 882
監査証明業務に基づく報酬小計 11,201 97% 9,040 99% 20,241
非監査証明業務に基づく報酬 327 3% 115 1% 442
報酬 合計 11,528 100% 9,155 100% 20,683
2018 年通期
(千ユーロ) EY % Mazars % 合計
監査証明業務に基づく報酬
法定監査 9,884 94% 7,948 91% 17,832
うち シュナイダーエレクトリック S.E. 104 104 208
うち子会社 9,780 7,844 17,624
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関連監査サービス(「 SACC 」) 424 4% 688 8% 1,112
うち シュナイダーエレクトリック S.E. 232 13 245
うち子会社 192 675 867
監査証明業務に基づく報酬小計 10,309 98% 8,636 99% 18,945
非監査証明業務に基づく報酬 233 2% 96 1% 329
報酬 合計 10,541 100% 8,732 100% 19,273
注記 29 :連結会社
シュナイダーエレクトリック S.E. グループの連結範囲に含まれる主な会社は以下の通り:
(持分比率) 2019年12月31日 2018年12月31日
欧州
連結子会社
NXT Control GmbH
オーストリア 100 100
Schneider Electric Austria GmbH
オーストリア 100 100
Schneider Electric Power Drives GmbH
オーストリア 100 100
Schneider Electric Systems Austria GmbH
オーストリア 100 100
Schneider Electric Bel LLC
ベラルーシ 100 100
Schneider Electric Belgium NV/SA
ベルギー 100 100
Schneider Electric Energy Belgium SA
ベルギー 100 100
Schneider Electric ESS BVBA
ベルギー 100 100
Schneider Electric NV/SA
ベルギー 100 100
Schneider Electric Services International SPRL
ベルギー 100 100
Schneider Electric Bulgaria EOOD
ブルガリア 100 100
Schneider Electric d.o.o
クロアチア 100 100
Schneider Electric DMSa.s.
チェコ共和国 98.3 98.3
Schneider Electric CZ sro
チェコ共和国 100 100
Schneider Electric Systems Czech Republic sro
チェコ共和国 100 100
Ørbaekvej 280 A/S
デンマーク 100 100
Schneider Electric Danmark A/S
デンマーク 100 100
Schneider Electric IT Denmark ApS
デンマーク 100 100
Schneider Nordic Baltic A/S
デンマーク 100 100
Schneider Electric Eesti AS
エストニア 100 100
Schneider Electric Finland Oy
フィンランド 100 100
Schneider Electric Fire & Security OY
フィンランド 100 100
Vamp OY
フィンランド 100 100
Behar sécurité
フランス 100 100
Boissière Finance
フランス 100 100
Construction Electrique du Vivarais
フランス 100 100
Dinel フランス 100 100
Eckardt フランス 100 100
Eurotherm Automation
フランス 100 100
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(持分比率) 2019年12月31日 2018年12月31日
France Transfo
フランス 100 100
IGE+XAO SA フランス 67.9 67.9
Merlin Gerin Alès
フランス 100 100
Merlin Gerin Loire
フランス 100 100
Muller & Cie
フランス 100 100
Newlog フランス 100 100
Rectiphase フランス 100 100
Sarel - Appareillage Electrique
フランス 99 99
Scanelec フランス 100 100
Schneider Electric Alpes
フランス 100 100
Schneider Electric Energy France
フランス 100 100
Schneider Electric France
フランス 100 100
Schneider Electric Holding Amérique du Nord
フランス 100 100
Schneider Electric Industries SAS
フランス 100 100
Schneider Electric International
フランス 100 100
Schneider Electric IT France
フランス 100 100
Schneider Electric Manufacturing Bourguebus
フランス 100 100
Schneider Electric SE (Société mère)
フランス 100 100
Schneider Electric Solar France
フランス 100 100
Schneider Electric Systems France
フランス 100 100
Schneider Electric Telecontrol
フランス 100 100
Schneider Toshiba Inverter Europe SAS
フランス 60 60
Schneider Toshiba Inverter SAS
フランス 60 60
Société d’Appareillage Electrique Gardy
フランス 100 100
Société d’Application et d’Ingenierie Industrielle et Informatique
SAS - SA3I
フランス 100 100
Société Electrique d’Aubenas
フランス 100 100
Société Française de Construction Mécanique et Electrique
フランス 100 100
Société Française Gardy
フランス 100 100
Systèmes Equipements Tableaux Basse Tension
フランス 100 100
Transfo Services
フランス 100 100
Transformateurs SAS
フランス 100 100
ABN GmbH
ドイツ 100 100
Eberle Controls GmbH
ドイツ 100 100
Merten GmbH
ドイツ 100 100
Schneider Electric Automation GmbH
ドイツ 100 100
Schneider Electric Holding Germany GmbH
ドイツ 100 100
Schneider Electric DMSGmbH
ドイツ 100 100
Schneider Electric Real Estate GmbH
ドイツ 100 100
Schneider Electric Sachsenwerk GmbH
ドイツ 100 100
Schneider Electric Systems Germany GmbH
ドイツ 100 100
Schneider Electric DMSAEBE
ギリシャ 100 100
Schneider Electric Energy Hungary LTD
ハンガリー 100 100
Schneider Electric Hungaria Villamossagi ZRT
ハンガリー 100 100
SE - CEE Schneider Electric Közep-Kelet Europai KFT
ハンガリー 100 100
Schneider Electric Ireland Ltd
アイルランド 100 100
Schneider Electric IT Logistics Europe Ltd
アイルランド 100 100
Validation technologies (Europe) Ltd
アイルランド 100 100
Eliwell Controls S.r.l.
イタリア 100 100
Eurotherm S.r.l.
イタリア 100 100
Schneider Electric Industrie Italia Spa
イタリア 100 100
Schneider Electric DMSSpa
イタリア 100 100
Schneider Electric Systems Italia Spa
イタリア 100 100
Uniflair Spa
イタリア 100 100
Lexel Fabrika SIA
ラトビア 100 100
Schneider Electric Baltic Distribution Center
ラトビア 100 100
Schneider Electric Latvija SIA
ラトビア 100 100
UAB Schneider Electric Lietuva
リトアニア 100 100
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(持分比率) 2019年12月31日 2018年12月31日
Industrielle de Réassurance SA
ルクセンブルグ 100 100
American Power Conversion Corporation (A.P.C.)BV
オランダ 100 100
APC International Corporation BV
オランダ 100 100
APC International Holdings BV
オランダ 100 100
Pelco Europe BV
オランダ - 100
Pro-Face Europe BV
オランダ 100 100
Schneider Electric Logistic Centre BV
オランダ 100 100
Schneider Electric Manufacturing The Netherlands BV
オランダ 100 100
Schneider Electric Systems Netherlands BV
オランダ 100 100
Schneider Electric The Netherlands BV
オランダ 100 100
ELKO AS
ノルウェー 100 100
Eurotherm AS
ノルウェー 100 100
Lexel Holding Norge AS
ノルウェー 100 100
Schneider Electric Norge AS
ノルウェー 100 100
Elda Eltra Elektrotechnika S.A.
ポーランド 100 100
Eurotherm Poland Sp.Z.o.o.
ポーランド 100 100
Schneider Electric Industries Polska Sp.Z.o.o.
ポーランド 100 100
Schneider Electric Polska Sp.Z.o.o.
ポーランド 100 100
Schneider Electric Systems Sp.Z.o.o.
ポーランド 100 100
Schneider Electric Transformers Poland Sp.Z.o.o.
ポーランド 100 100
Schneider Electric Portugal LDA
ポルトガル 100 100
Schneider Electric Romania SRL
ルーマニア 100 100
AO Schneider Electric
ロシア 100 100
DIN Elektro Kraft OOO
ロシア 100 100
FLISR LLC
ロシア 100 -
OOO Potential
ロシア 100 100
OOO Schneider Electric Zavod Electromonoblock
ロシア 100 100
Schneider Electric Innovation center LLC
ロシア 100 100
Schneider Electric Systems LLC
ロシア 100 100
Schneider Electric URAL LLC
ロシア 100 100
ZAO Gruppa Kompaniy Electroshield
ロシア 100 100
Schneider Electric DMS NS
セルビア 100 57
Schneider Electric Srbija doo Beograd
セルビア 100 100
Schneider Electric Slovakia Spol SRO
スロバキア 100 100
Schneider Electric Systems Slovakia SRO
スロバキア 100 100
Schneider Electric d.o.o.
スロベニア 100 100
Manufacturas Electricas SA
スペイン 100 100
Schneider Electric Espana SA
スペイン 100 100
Schneider Electric IT Spain, SL
スペイン 100 100
Schneider Electric Systems Iberica S.L.
スペイン 100 100
AB Crahftere 1
スウェーデン 100 100
AB Wibe
スウェーデン 100 100
Elektriska AB Delta
スウェーデン 100 100
Elko AB
スウェーデン 100 100
Eurotherm AB
スウェーデン 100 100
Lexel AB
スウェーデン 100 100
Schneider Electric Buildings AB
スウェーデン 100 100
Schneider Electric Distribution Centre AB
スウェーデン 100 100
Schneider Electric Sverige AB
スウェーデン 100 100
Telvent Sweden AB
スウェーデン 100 100
Eurotherm-Produkte (Schweiz) AG
スイス 100 100
Feller AG
スイス 83.7 83.7
Gutor Electronic GmbH
スイス 100 100
Schneider Electric (Schweiz) AG
スイス 100 100
Schneider Electric Ukraine
ウクライナ 100 100
Andromeda Telematics Ltd
英国 100 100
AVEVA Group plc
英国 60 60
Avtron Loadbank Worldwide Co., Ltd
英国 100 100
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有価証券届出書(通常方式)
(持分比率) 2019年12月31日 2018年12月31日
BTR Property Holdings Ltd
英国 100 100
CBS Group Ltd
英国 100 100
Eurotherm Ltd
英国 100 100
Imserv Europe Ltd
英国 100 100
Invensys Holdings Ltd
英国 100 100
M&C Energy Group Ltd
英国 100 100
N.J. Froment & Co. Limited
英国 100 100
Samos Acquisition Company Ltd
英国 100 100
Schneider Electric (UK) Ltd
英国 100 100
Schneider Electric Buildings UK Ltd
英国 100 100
Schneider Electric Controls UK Ltd
英国 100 100
Schneider Electric IT UK Ltd
英国 100 100
Schneider Electric Ltd
英国 100 100
Schneider Electric Systems UK Ltd
英国 100 100
Serck Control and Safety Ltd
英国 100 100
持分法による会計処理
Aveltys フランス 51 51
Delta Dore Finance SA (サブ連結グループ )
フランス 20 20
Energy Pool Development
フランス 24.98 27.86
Schneider Lucibel Managed Services SAS
フランス 47 47
Möre Electric Group A/S
ノルウェー 34 34
Custom Sensors & Technologies Topco Limited
英国 30 30
北米
連結子会社
Power Measurement Ltd.
カナダ 100 100
Schneider Electric Canada Inc.
カナダ 100 100
Schneider Electric Solar Inc.
カナダ 100 100
Schneider Electric Systems Canada Inc.
カナダ 100 100
Viconics Technologies Inc.
カナダ 100 100
Electronica Reynosa, S. de R.L. de C.V.
メキシコ 100 100
Industrias Electronicas Pacifico, S.A. de C.V.
メキシコ 100 100
Invensys Group Services Mexico
メキシコ 100 100
Schneider Electric IT Mexico, S.A. de C.V.
メキシコ 100 100
Schneider Electric Mexico, S.A. de C.V.
メキシコ 100 100
Schneider Electric Systems Mexico, S.A. de C.V.
メキシコ 100 100
Schneider Industrial Tlaxcala, S.A. de C.V.
メキシコ 100 100
Schneider Mexico, S.A. de C.V.
メキシコ 100 100
Schneider R&D, S.A. de C.V.
メキシコ 100 100
Square D Company Mexico, S.A. de C.V.
メキシコ 100 100
Telvent Mexico, S.A. de C.V.
メキシコ 99.3 99.3
Adaptive Instruments Corp.
米国 100 100
American Power Conversion Holdings Inc.
米国 100 100
ASCO Power GP, LLC
米国 100 100
ASCO Power Services, Inc.
米国 100 100
ASCO Power Technologies, L.P.
米国 100 100
Foxboro Controles S.A.
米国 100 100
Invensys LLC
米国 100 100
Lee Technologies Puerto Rico, LLC 米国 100 100
Pelco, Inc 米国 - 100
Power Measurement, Inc. 米国 100 100
Pro-face America, LLC 米国 100 100
Schneider Electric Buildings Americas, Inc. 米国 100 100
Schneider Electric Buildings Critical Systems, Inc. 米国 100 100
Schneider Electric Buildings, LLC 米国 100 100
Schneider Electric Digital, Inc. 米国 100 -
Schneider Electric Engineering Services, LLC 米国 100 100
Schneider Electric Grid Automation, Inc. 米国 100 100
Schneider Electric Holdings, Inc. 米国 100 100
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(持分比率) 2019年12月31日 2018年12月31日
Schneider Electric IT America Corp. 米国 100 100
Schneider Electric IT Corporation 米国 100 100
Schneider Electric IT Mission Critical Services, Inc. 米国 100 100
Schneider Electric IT USA, Inc. 米国 100 100
Schneider Electric Motion USA, Inc. 米国 100 100
Schneider Electric Solar Inverters USA, Inc. 米国 100 100
Schneider Electric Systems USA, Inc. 米国 100 100
Schneider Electric USA, Inc. 米国 100 100
SE Vermont Ltd 米国 100 100
Siebe Inc. 米国 100 100
SNA Holdings Inc. 米国 100 100
Square D Investment Company 米国 100 100
Stewart Warner Corporation 米国 100 100
Summit Energy Services, Inc. 米国 100 100
Telvent USA, LLC 米国 100 100
Veris Industries LLC 米国 100 100
アジア太平洋
連結子会社
Clipsal Australia Pty Ltd オーストラリア 100 100
Clipsal Technologies Australia Pty Limited オーストラリア 100 100
Nu-lec Industries Pty.Limited オーストラリア 100 100
Scada Group Pty Limited オーストラリア 100 100
Schneider Electric (Australia) Pty Limited オーストラリア 100 100
Schneider Electric Australia Holdings Pty Ltd オーストラリア 100 100
Schneider Electric Buildings Australia Pty Ltd オーストラリア 100 100
Schneider Electric IT Australia Pty Ltd オーストラリア 100 100
Schneider Electric Solar Australia Pty Ltd オーストラリア 100 100
Schneider Electric Systems Australia Pty Ltd オーストラリア 100 100
Serck Controls Pty Limited オーストラリア 100 100
Beijing Leader & Harvest Electric Technologies Co. Ltd 中国 100 100
CITIC Schneider Electric Smart Building Technology (北京) Co. Ltd 中国 51 51
Clipsal Manufacturing (恵州) Ltd 中国 100 100
FSL Electric (東莞) Limited 中国 54 54
Pelco (上海) Trading Co. Ltd. 中国 - 100
Proface China International Trading (上海) Co. Ltd 中国 100 100
Schneider (北京) Medium & Low Voltage Co., Ltd 中国 95 95
Schneider (北京) Medium Voltage Co. Ltd 中国 95 95
Schneider (陝西) Baoguang Electrical Apparatus Co. Ltd 中国 70 70
Schneider (蘇州) Drives Company Ltd 中国 90 90
Schneider (蘇州) Enclosure Systems Co Ltd 中国 100 100
Schneider (蘇州) Transformers Co. Ltd 中国 100 100
Schneider Automation & Controls Systems (上海) Co., LTD 中国 100 100
Schneider Busway (広東) Ltd 中国 95 95
Schneider Electric (中国) Co. Ltd 中国 100 100
Schneider Electric DMS(廈門) Switchgear Co. Ltd 中国 100 100
Schneider Electric (廈門) Switchgear Equipment Co., Ltd 中国 100 100
Schneider Electric Equipment an Engineering (西安) Co., Ltd 中国 100 100
Schneider Electric DMSIT (中国) Co., Ltd 中国 100 100
Schneider Electric DMSIT (廈門) Co., Ltd. 中国 100 100
Schneider Electric Low Voltage (天津) Co. Ltd 中国 75 75
Schneider Electric Manufacturing (重慶) Co. Ltd 中国 100 100
Schneider Electric Manufacturing (武漢) Co. Ltd 中国 100 100
Schneider Great Wall Engineering (北京) Co. Ltd 中国 100 100
Schneider Shanghai Apparatus Parts Manufacturing Co. Ltd 中国 100 100
Schneider Shanghai Industrial Control Co. Ltd 中国 80 80
Schneider Shanghai Low Voltage Term.Apparatus Co. Ltd 中国 75 75
Schneider Shanghai Power Distribution Electric Apparatus Co. Ltd 中国 80 80
Schneider Smart Technology., Ltd 中国 100 -
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(持分比率) 2019年12月31日 2018年12月31日
Schneider South China Smart Technology (広東 ) Co. Ltd. 中国 100 -
Schneider Switchgear (蘇州 ) Co, Ltd 中国 58 58
Schneider Wingoal (天津 ) Electric Equipment Co. Ltd 中国 100 100
Shanghai ASCO Electric Technology Co., Ltd 中国 100 100
Shanghai Foxboro Co., Ltd 中国 100 100
Shanghai Invensys Process System Co., Ltd 中国 100 100
Shanghai Schneider Electric Power Automation Co. Ltd 中国 100 100
Shanghai Tayee Electric Co., LTD 中国 74.5 74.5
Telvent - BBS High & New Tech (北京 ) Co. Ltd 中国 80 80
Tianjin Merlin Gerin Co. Ltd 中国 75 75
Wuxi Proface Co., Ltd 中国 100 100
Zircon Investment (上海 ) Co., Ltd 中国 74.5 74.5
Clipsal Asia Holdings Limited 香港 100 100
Clipsal Asia Limited 香港 100 100
Fed-Supremetech Limited 香港 54 54
Himel Hong Kong Limited 香港 100 -
Schneider Electric (Hong Kong) Limited 香港 100 100
Schneider Electric Asia Pacific Limited 香港 100 100
Schneider Electric IT Hong Kong Limited 香港 100 100
Eurotherm India Private Ltd インド 100 100
Luminous Power Technologies Private Ltd インド 100 100
Schneider Electric India Private Ltd インド 100 100
Schneider Electric Infrastructure Limited インド 94.6 94.6
Schneider Electric IT Business India Private Ltd インド 100 100
Schneider Electric President Systems Ltd インド 79.5 79.5
Schneider Electric Private Limited インド 100 100
Schneider Electric Solar India Private Limited インド 100 100
Schneider Electric Systems India Private Limited インド 100 100
PT Clipsal Manufacturing Jakarta インドネシア - 100
PT Schneider Electric Indonesia インドネシア 100 100
PT Schneider Electric IT Indonesia インドネシア 100 100
PT Schneider Electric Manufacturing Batam インドネシア 100 100
PT Schneider Electric Systems Indonesia インドネシア 95 95
Schneider Electric Japan, Inc. 日本 100 100
Schneider Electric Solar Japan Inc. 日本 100 100
Schneider Electric Systems Japan Inc. 日本 100 100
Toshiba Schneider Inverter Corp. 日本 100 100
Eurotherm Korea Co., Ltd. 韓国 100 100
Schneider Electric Korea Ltd. 韓国 100 100
Schneider Electric Systems Korea Limited 韓国 100 100
Clipsal Manufacturing (M) Sdn.Bhd. マレーシア 100 100
Gutor Electronic Asia Pacific Sdn.Bhd. マレーシア 100 100
Huge Eastern Sdn.Bhd. マレーシア 100 100
Schneider Electric (Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシア 30 30
Schneider Electric Industries (M) Sdn.Bhd. マレーシア 100 100
Schneider Electric IT Malaysia Sdn.Bhd. マレーシア 100 100
Schneider Electric Systems (Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシア 100 100
Schneider Electric (NZ) Limited ニュージーランド 100 100
Schneider Electric Systems New Zealand Limited ニュージーランド 100 100
American Power Conversion Land Holdings Inc. フィリピン 100 100
Clipsal Philippines, Inc. フィリピン 100 100
Schneider Electric (Philippines) Inc. フィリピン 100 100
Schneider Electric IT Philippines Inc. フィリピン 100 100
Pelco Asia Pacific Pte.Ltd シンガポール - 100
Schneider Electric Asia Pte.Ltd. シンガポール 100 100
Schneider Electric Export Services Pte Ltd シンガポール 100 100
Schneider Electric IT Logistics Asia Pacific Pte.Ltd. シンガポール 100 100
Schneider Electric IT Singapore Pte.Ltd. シンガポール 100 100
Schneider Electric Overseas Asia Pte Ltd シンガポール 100 100
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(持分比率) 2019年12月31日 2018年12月31日
Schneider Electric Singapore Pte.Ltd. シンガポール 100 100
Schneider Electric South East Asia (HQ) Pte.Ltd. シンガポール 100 100
Schneider Electric Systems Singapore Pte.Ltd. シンガポール 100 100
Schneider Electric Lanka (Private) Limited Sri Lanka 100 100
Schneider Electric Systems Taiwan Corp. 台湾 100 100
Schneider Electric Taiwan Co., Ltd. 台湾 100 100
Pro-Face South-East Asia Pacific Co., Ltd. タイ 100 100
Schneider (Thailand) Limited タイ 100 100
Schneider Electric CPCS (Thailand) Co., Ltd. タイ 100 100
Schneider Electric Systems (Thailand) Co. Ltd. タイ 100 100
Clipsal Vietnam Co. Ltd ベトナム 100 100
Invensys Vietnam Ltd ベトナム 100 100
Schneider Electric IT Vietnam Limited ベトナム 100 100
Schneider Electric Manufacturing Vietnam Co., Ltd ベトナム 100 100
Schneider Electric Vietnam Co. Ltd ベトナム 100 100
持分法による会計処理
Delixi Electric LTD (サブ連結グループ ) 中国 50 50
Sunten Electric Equipment Co., Ltd 中国 25 25
富士電機機器制御(サブ連結グループ) 日本 36.8 36.8
Foxboro (Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシア 49 49
それ以外の地域
連結子会社
Himel Algerie アルジェリア 100 100
Schneider Electric Algerie アルジェリア 100 100
Schneider Electric Argentina S.A. アルゼンチン 100 100
Schneider Electric Systems Argentina S.A. アルゼンチン 100 100
American Power Conversion Brasil Ltda. ブラジル 100 100
CP Eletronica Ltda. ブラジル 100 100
Eurotherm Ltda. ブラジル 100 100
Schneider Electric Brasil Automação de Processos Ltda. ブラジル 100 100
Schneider Electric Brasil Ltda. ブラジル 100 100
Schneider Electric IT Brasil Industria e Comercio de Equipamentos ブラジル 100 100
Eletronicos Ltda.
Steck da Amazonia Industria Electrica Ltda. ブラジル 100 100
Steck Industria Electrica Ltda. ブラジル 100 100
Telseb Serviços de Engenharia e Comércio de Equipamentos Eletrônicos
e
Telecomunicações Ltda ブラジル 100 100
Inversiones Schneider Electric Uno Limitada チリ 100 100
Marisio S.A. チリ 100 100
Schneider Electric Chile S.A. チリ 100 100
Schneider Electric Systems Chile Limitada チリ 100 100
Schneider Electric de Colombia S.A.S. コロンビア 100 100
Schneider Electric Systems Colombia Ltda. コロンビア 100 100
Schneider Electric Centroamerica Limitada コスタリカ 100 100
Invensys Engineering & Service S.A.E. エジプト 51 51
Schneider Electric Distribution Company エジプト 87.4 87.4
Schneider Electric Egypt SAE エジプト 91.9 91.9
Schneider Electric Systems Egypt S.A.E エジプト 60 60
Schneider Electric DC MEA FZCO アラブ首長国連邦 100 100
Schneider Electric FZE アラブ首長国連邦 100 100
Schneider Electric Systems Middle East FZE アラブ首長国連邦 100 100
Schneider Electric DMS(Kenya) Ltd ケニア 100 85
Schneider Electric Services Kuweit クウェート 49 49
Schneider Electric East Mediterranean SAL レバノン 96 96
Delixi Electric Maroc SARL AU モロッコ 100 100
Schneider Electric Maroc モロッコ 100 100
Schneider Electric Nigeria Ltd ナイジェリア 100 100
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有価証券届出書(通常方式)
(持分比率) 2019年12月31日 2018年12月31日
Schneider Electric Systems Nigeria Ltd ナイジェリア 100 100
Schneider Electric OM LLC オマーン 100 100
Schneider Electric Pakistan (Private) Limited パキスタン 80 80
Schneider Electric Peru S.A. ペルー 100 100
Schneider Electric Systems del Peru S.A. ペルー 100 100
Schneider Electric Plants Saudi Arabia Co. サウジアラビア 100 100
Schneider Electric Saudi Arabia For Solutions & Services Co サウジアラビア 100 100
Schneider Electric System Arabia Co., LTD サウジアラビア 100 100
Schneider Electric South Africa (Pty) Ltd 南アフリカ 74.9 74.9
Uniflair South Africa (Pty) Ltd 南アフリカ 100 100
Gunsan Elektrik トルコ 100 100
Himel Elektric Malzemeleri Ticaret A.S. トルコ 100 100
Schneider Elektrik Sanayi Ve Ticaret A.S. トルコ 100 100
Schneider Enerji Endustrisi Sanayi Ve Ticaret A.S. トルコ 100 100
Schneider Electric Systems de Venezuela, C.A. ベネズエラ 100 100
Schneider Electric Venezuela, S.A. ベネズエラ 93.6 93.6
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有価証券届出書(通常方式)
1. 貸借対照表
資産の部
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
償却及び
(千ユーロ)
償却又は引当 注記 総額 減価 正味 正味
非流動資産
無形資産 1.1
無形財産権 27,474 (27,474) - -
有形固定資産 1.2
土地 2,785 - 2,785 2,932
建物 48 (48) - -
その他 1,468 (242) 1,226 1,226
無形資産及び有形固定資産合計 31,775 (27,764) 4,011 4,158
金融投資
子会社及び関連会社 株式 2.1 5,596,996 (111,288) 5,485,708 5,485,704
その他の投資 有価 証券 2.2 1,518,569 (77) 1,518,492 1,727,117
子会社及び関連会社に対する貸付金 2.3 3,223,997 - 3,223,997 3,210,570
その他 10 - 10 -
金融投資合計 10,339,572 (111,365) 10,228,207 10,423,391
非流動資産合計 10,371,348 (139,129) 10,232,219 10,427,549
流動資産
未収金
売掛金 455,460 - 455,460 202
その他 3 102,049 - 102,049 106,019
未収金合計 557,509 - 557,509 106,221
市場性有価証券及び現金
市場性有価証券 4 450,722 450,722 22,940
当社グループ のキャッシュ・プールへの貸付金 5 5,411,588 - 5,411,588 6,899,820
その他 2,006 - 2,006 217
市場性有価証券及び現金合計 5,864,316 5,864,316 6,922,977
流動資産合計 6,421,826 6,421,826 7,029,198
前払金及びその他の資産
前払費用 6.1 351 - 351 387
繰延 資産 6.2 14,568 - 14,568 14,435
償還プレミアム 6.3 7,123 - 7,123 26,201
為替 換算 差損 90,653 - 90,653 77,214
資産合計 16,905,868 (139,129) 16,766,739 17,574,984
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
資本及び負債の部
(千ユーロ) 注記 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
資本 7
資本金 7.1 2,328,274 2,316,675
資本剰余金 7.2 3,133,188 2,976,940
準備金
法定準備金 243,027 243,027
利益剰余金 7.3 3,246,040 84,171
当期利益 57,108 4,457,4994
非課税引当金 2 2
資本合計 9,007,639 10,078,809
偶発損失引当金 8
偶発損失引当金 452,634 1,432
偶発損失及び 負債性 引当金 452,634 1,432
負債:
社債 9 7,062,368 6,598,934
その他の借入 10 66,480 51,384
子会社及び関連会社に対する未払金 14 14
借入及び金融負債 11 - 610,000
買掛金 779 543
未払 の 税金及び人件費 80,313 151,819
その他 5,762 4,682
負債合計 7,215,718 7,417,375
繰延収益 98 154
為替 換算 差益 90,649 77,214
資本及び負債合計 16,766,739 17,574,984
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
資産の部
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
償却及び
(千円)
償却又は引当 注記 総額 減価 正味 正味
非流動資産
無形資産 1.1
無形財産権 3,575,466 (3,575,466) - -
有形固定資産 1.2
土地 362,440 - 362,440 381,570
建物 6,247 (6,247) - -
その他 191,046 (31,494) 159,552 159,552
無形資産及び有形固定資産合計 4,135,199 (3,613,207) 521,992 541,122
金融投資
子会社及び関連会社 株式 2.1 728,393,059 (14,483,020) 713,910,039 713,909,519
その他の投資 有価 証券 2.2 197,626,570 (10,021) 197,616,549 224,767,006
子会社及び関連会社に対する貸付金 2.3 419,570,970 - 419,570,970 417,823,580
その他 1,301 - 1,301 -
金融投資合計 1,345,591,900 (14,493,041) 1,331,098,859 1,356,500,105
非流動資産合計 1,349,727,229 (18,106,248) 1,331,620,981 1,357,041,227
流動資産
未収金
売掛金 59,273,564 - 59,273,564 26,288
その他 3 13,280,657 - 13,280,657 13,797,313
未収金合計 72,554,221 - 72,554,221 13,823,601
市場性有価証券及び現金
市場性有価証券 4 58,656,961 58,656,961 2,985,412
当社グループ のキャッシュ・プールへの貸付金 5 704,264,062 - 704,264,062 897,942,575
その他 261,061 - 261,061 28,240
市場性有価証券及び現金合計 763,182,084 763,182,084 900,956,227
流動資産合計 835,736,436 835,736,436 914,779,828
前払金及びその他の資産
前払費用 6.1 45,679 - 45,679 50,364
繰延 資産 6.2 1,895,880 - 1,895,880 1,878,571
償還プレミアム 6.3 926,987 - 926,987 3,409,798
為替 換算 差損 11,797,581 - 11,797,581 10,048,630
資産合計 2,200,129,662 (18,106,248) 2,182,023,413 2,287,208,418
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
資本及び負債の部
(千円) 注記 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
資本 7
資本金 7.1 303,001,578 301,492,085
資本剰余金 7.2 407,753,086 387,418,972
準備金
法定準備金 31,627,534 31,627,534
利益剰余金 7.3 422,439,646 10,954,014
当期利益 7,432,035 5,800,989,719
非課税引当金 260 260
資本合計 1,172,254,139 1,311,656,203
偶発損失引当金 8
偶発損失引当金 58,905,789 186,360
偶発損失及び 負債性 引当金 58,905,789 186,360
負債:
社債 9 919,096,572 858,785,271
その他の借入 10 8,651,707 6,687,114
子会社及び関連会社に対する未払金 1,822 1,822
借入及び金融負債 11 - 79,385,400
買掛金 101,379 70,666
未払 の 税金及び人件費 10,451,934 19,757,725
その他 749,867 609,315
負債合計 939,053,541 965,297,183
繰延収益 12,754 20,042
為替 換算 差益 11,797,061 10,048,630
資本及び負債合計 2,182,023,413 2,287,208,418
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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2. 損益計算書
2019 年 2018 年
( 千ユーロ ) 注記 通期 通期
サービス及びその他の売上 2,385 174
引当金、減価償却費及び償却費の戻入並びに経費の付替請求 0 0
営業収益 2,385 174
仕入高及び外注費 (10,079) (8,887)
法人所得税以外の 租 税 (1,612) (1,640)
人件費 (4,321) (3,554)
減価償却 費 及び引当金 繰入額 - -
その他の営業費用及び共同支配企業関連損失 (1,821) (1,597)
営業費用 (17,833) (15,678)
営業利益 / (損失) (15,447) (15,504)
受取配当金 14 49,896 4,500,507
金利収益 49,863 50,725
長期未収金及びその他に関する損失引当金の戻入 - -
金融収益 99,759 4,551,232
金利費用 (111,639) (126,008)
引当金 繰入額 (7,103) (8,691)
金融費用 (118,741) (134,699)
正味金融収益 / (損失) 14 (18,983) 4,416,533
税引前当期損益 (34,430) 4,401,029
固定資産の売却による収入 2,078 120
パフォーマンス・シェアの再請求 515,434 -
引当金の 戻入及び経費の付替請求 375 67
その他 - -
営業外収益 517,887 187
売却された固定資産の簿価 (148) (311)
引当金繰入額、減価償却費及び償却費 17,717 (9,902)
その他 (515,602) (226)
営業外費用 (498,033) (10,439)
正味営業外収益 / (損失) 15 19,854 (10,252)
法人所得税利 益 16 71,684 67,216
当期純利益 57,108 4,457,994
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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2019 年 2018 年
( 千円 ) 注記 通期 通期
サービス及びその他の売上 310,384 22,644
引当金、減価償却費及び償却費の戻入並びに経費の付替請求 0 0
営業収益 310,384 22,644
仕入高及び外注費 (1,311,681) (1,156,554)
法人所得税以外の 租 税 (209,786) (213,430)
人件費 (562,335) (462,518)
減価償却 費 及び引当金 繰入額 - -
その他の営業費用及び共同支配企業関連損失 (236,985) (207,834)
営業費用 (2,320,787) (2,040,335)
営業利益 / (損失) (2,010,273) (2,017,691)
受取配当金 14 6,493,465 585,695,981
金利収益 6,489,171 6,601,352
長期未収金及びその他に関する損失引当金の戻入 - -
金融収益 12,982,636 592,297,332
金利費用 (14,528,699) (16,398,681)
引当金 繰入額 (924,384) (1,131,047)
金融費用 (15,452,954) (17,529,728)
正味金融収益 / (損失) 14 (2,470,448) 574,767,605
税引前当期損益 (4,480,720) 572,749,914
固定資産の売却による収入 270,431 15,617
パフォーマンス・シェアの再請求 67,078,581 -
引当金の 戻入及び経費の付替請求 48,803 8,719
その他 - -
営業外収益 67,397,814 24,336
売却された固定資産の簿価 (19,261) (40,474)
引当金繰入額、減価償却費及び償却費 2,305,690 (1,288,646)
その他 (67,100,444) (29,412)
営業外費用 (64,814,015) (1,358,531)
正味営業外収益 / (損失) 15 2,583,800 (1,334,195)
法人所得税利 益 16 9,328,956 8,747,490
当期純利益 7,432,035 580,163,339
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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3. 財務諸表に対する注記
(他の表示がない限り、金額は全て千ユーロ)
3.1 当事業年度における重要事象
当事業年度において、シュナイダーエレクトリック S.E. は以下の通り 1 億 6,700 万ユーロの増資を実施した。
・ 2019 年 7 月 10 日付でグローバル従業員持株制度の一環として実施された、 1 億 6,000 万ユーロの従業員に対す
る株式発行 ;
・ 700 万ユーロのパフォーマンス・シェアの行使。
当社は、 3 回にわたりそれぞれ 2 億ユーロ、 2 億 5,000 万ユーロ及び 5 億ユーロの社債を発行した 。
2019 年 5 月 19 日、当社は 2018 年度に係る配当金として一株あたり 2.35 ユーロ、合計 12 億 9,600 万ユーロを支
払った 。
当社はまた、 2 億 6,600 万ユーロで 3,476,691 株の自己株式を取得した 。
最後に、当社は 2019 年 12 月に、既存の自己株式を株式無償交付制度(パフォーマンス・シェア制度)に供す
ること、及び当社のグループ会社への再請求を決議した。その結果、当社は 4 億 5,100 万ユーロの引当金、及
び同額の収益を計上した 。
3.2 会計方針
2019 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務諸表は、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準及び国家会計基準庁規則第 2016-07 号に従って、前期と同一の会計方針に基づき作成している 。
非流動資産
すべての非流動資産は 取得原価をもって貸借対照表価額としている 。
無形資産
無 形 財産権は、最大 5 年間にわたり償却される。
有形固定資産
有形固定資産の各項目は 3 年~ 10 年の見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却される。
子会社及び関連会社の 株式
子会社及び関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としている 。
損失引当金は、帳簿価額が事業年度の末日で見積もられた使用価値を上回る場合に計上される可能性があ
る。使用価値は、主として基礎となる純資産、収益予測及び経済の見通しに基づき算出される。取得後間も
ない投資については、分析にあたって取得した事業ののれんも考慮される。上場有価証券の評価では、決算
前月の平均株価を使用している。見積もった使用価値に基づく未実現利益は認識されない。
自己株式
自己株式は、分類(子会社及び関連会社株式、市場性有価証券)ごとに先入先出( FIFO )法に従って評価さ
れる 。
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自己株式は、保有目的に応じて会計上以下のように分類される :
・ ストック・オプション制度の対象株式として明示的に保有する株式である場合、又は当社グループの株価
を調整する目的で購入される場合、自己株式は市場性有価証券に分類される。
・ ストック・オプション制度の対象株式として明示的に保有する株式でない場合、又は投資サービス・プロ
バイダーとの流動性契約の範疇で使用するために購入される場合、並びに、減資を行うにあたって取得後
消却する意図をもって購入される場合、自己株式は長期投資に分類される。
自己株式の評価損はその保有目的に応じて以下のように会計処理される :
・ ストック・オプション制度の対象株式として明示的に保有する場合、損失引当金は計上されない ;
・ その他の場合では、決算前月の平均株価が平均取得原価を下回る場合、評価損を計上する必要がある 。
年金債務
退職給付の現在価値は、予測単位積増方式を用いて測定される。当社が提供する補完的な年金給付に関連し
て一般的な制度を超える給付水準を付与する「上乗せ」契約の契約条件に基づき引当金が計上されている。
当社は、見積りの変動から生じる数理計算上の損益に対し、回廊アプローチを適用している。当該アプロー
チに基づき、予測給付債務の 10 %を超える数理計算上の正味累積損益は、 10 年にわたり償却される。
通貨リスク
必要な場合には、未実現為替差損について偶発損失引当金が計上される。しかし、同じ通貨及び同じ満期で
のバック・トゥ・バック取引に係る未実現為替差損益がある場合、引当金額は正味損失に限定される。
社債
償還プレミアム及び 社債 発行費用は、社債の償還までの期間にわたり償却される。
3.3 注記
注記 1 :非流動資産
1.1 無形資産
この項目は、主に株式発行 費用 及び合併 関連 費用から構成され、 全て 償却される。
1.2 有形固定資産
(千ユーロ)
有形固定資産 2018 年 12 月 31 日 追加 処分 2019 年 12 月 31 日
取得原価 4,448 - (147) 4,301
減価償却 (290) - - (290)
正味金額 4,158 - - 4,011
有形固定資産は主に 建設用土地 から構成される。
注記 2 :投資
2.1 子会社及び関連会社 株式
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(千ユーロ)
子会社及び関連会社 株式 2018 年 12 月 31 日 追加 処分 2019 年 12 月 31 日
取得原価 5,599,974 4 (2,982) 5,596,996
損失引当金 (114,270) - 2,982 (111,288)
正味金額 5,485,704 4 - 5,485,708
当事業年度において、持分比率に変動はなかった。 2019 年 12 月 31 日において、主な投資先は以下の通りで
あった :
子会社及び関連会社 株式 簿価
Schneider Electric Industries SAS 5,343,544
Cofimines 139,077
Schneider Electric Japan Holding 2,049
その他( 500 万ユーロ未満) 1,038
合計 5,485,708
2.2 その他の投資 有価 証券
(千ユーロ)
その他の投資 有価 証券 2018 年 12 月 31 日 増加 減少 2019 年 12 月 31 日
シュナイダーエレクトリック S.E. の株式 1,727,063 266,322 (474,946) 1,518,439
その他 131 - - 131
その他の株式及び自己株式 に関する損失引当金 (77) - - (77)
正味金額 1,727,117 266,322 (474,946) 1,518,493
その他の投資有価証券には、主に一定のストック・オプション制度の対象株式として取得されたシュナイ
ダーエレクトリック S.E. の株式が含まれる。
2018 年 4 月 24 日付の株主総会決議に従い、当社は 2019 年度において、総額 2 億 6,600 万ユーロで 3,476,691 株の
自己株式を取得した。
パフォーマンス・シェア制度 26 、 29 、 31 、 33 及び 35 に対して自己株式を配分するという、 2019 年 12 月の取締
役会決議に従い、総額 4 億 7,500 万ユーロの当社株式 9,140,459 株が市場性有価証券に計上された。
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2.3 子会社及び関連会社に対する貸付金
(千ユーロ)
子会社及び関連会社に対する貸付金 2018 年 12 月 31 日 増加 減少 2019 年 12 月 31 日
取得原価 3,210,570 13,537 (110) 3,223,997
正味金額 3,210,570 13,537 (110) 3,223,997
2019 年 12 月 31 日において、子会社及び関連会社に対する貸付金は主に、 Schneider Electric Industries SAS
に対する 2020 年を返済期限とする 25 億ユーロの貸付、 Boissière Finance に対して 2012 年に実施された 2022 年
を返済期限とする 7 億 1,200 万ユーロの貸付、及び総額 1,200 万ユーロの未払利息から構成される。
注記 3 :未収金
(千ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
売掛金 455,460 202
その他 102,049 106,019
正味金額 557,509 106,221
売掛金は主に、 Schneider Electric Industries SAS に対するパフォーマンス・シェアの再請求 額 を含んでい
る。
2019 年 12 月 31 日において、「その他の未収金」は主に、未収税金及び 研究開発費の税額控除に係る未収金 か
ら構成されている。
注記 4 :市場性有価証券
2018 年 12 月 31 日 取得 処分 2019 年 12 月 31 日
(千ユーロ) 株数 価額 価額 価額 価額 株数
自己株式
取得原価 1,417,918 40,657 474,902 (64,836) 450,722 8,437,254
損失 引当金 - (17,717) 17,717 - -
正味合計 - 22,940 474,902 (47,119) 450,722 -
市場性有価証券は主に、パフォーマンス・シェア制度、及び適切な場合にはストック・オプションに将来割
当てるために当社が保有する自己株式から構成されている。
自己株式をパフォーマンス・シェア制度 25 に割当てるという 2017 年度における取締役会決議に従い、 800 万
ユーロの損失引当金が認識された。 2018 年度において 1,000 万ユーロの損失引当金が追加計上された。当該制
度は 2019 年 3 月に権利確定した。
パフォーマンス・シェアを子会社に再請求するという 2019 年度における意思決定に基づき、 4 億 5,000 万ユー
ロのリスク引当金が計上された。これは、当該無償株式はシュナイダーエレクトリック S.E. グループの他の
事業体の従業員に関連しているためである。
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注記 5 :現金及び現金同等物グループ
この項目は、当社グループのキャッシュ・プール( Boissière Finance )に対する要求に応じ即時引出可能な
有利子貸付から構成される。
注記 6 :前払金及び他の資産
6.1 前払費用
前払費用は、主に保険料及び保険費用に関連している。
6.2 社債発行費用
(千ユーロ)
社債発行費用 2018 年 12 月 31 日 増加 減少 2019 年 12 月 31 日
2010 年 7 月 20 日、 2020 年満期( 5 億ユーロ) 275 - (166) 109
2011 年 9 月 22 日、 2019 年満期( 5 億ユーロ) 14 - (14) -
2012 年 9 月 27 日、 2022 年満期( 8 億ユーロ) 1,409 - (423) 986
2013 年 9 月 6 日、 2021 年満期( 6 億ユーロ) 900 - (323) 577
2015 年 3 月 11 日、 2025 年満期( 7.5 億ユーロ) 1,979 - (311) 1,668
2015 年 9 月 8 日、 2023 年満期( 8 億ユーロ) 1,907 - (386) 1,521
2015 年 10 月 13 日、 2025 年満期( 2 億ユーロ) 651 - (65) 586
2015 年 10 月 13 日、 2025 年満期( 1 億ユーロ) 264 - (36) 228
2016 年 9 月 9 日、 2024 年満期( 8 億ユーロ) 2,538 - (442) 2,096
2017 年 12 月 13 日、 2026 年満期( 7.5 億ユーロ) 2,344 - (296) 2,048
2018 年 6 月 21 日、 2027 年満期( 7.5 億ユーロ) 2,153 - (253) 1,900
2019 年 9 月 9 日、 2024 年満期( 2 億ユーロ) 565 (52) 513
2019 年 1 月 15 日、 2028 年満期( 2.5 億ユーロ) 773 (53) 720
2019 年 1 月 15 日、 2028 年満期( 5 億ユーロ) 1,807 (193) 1,614
合計 14,435 3,145 (3,013) 14,568
6.3 償還プレミアム
(千ユーロ)
償還プレミアム 2018 年 12 月 31 日 増加 減少 2019 年 12 月 31 日
2010 年 7 月 20 日、 2020 年満期( 5 億ユーロ) 820 - (495) 325
2011 年 9 月 22 日、 2019 年満期( 5 億ユーロ) 32 - (32) -
2012 年 9 月 27 日、 2022 年満期( 8 億ユーロ) 599 - (199) 400
2013 年 9 月 6 日、 2021 年満期( 6 億ユーロ) 540 - (193) 347
2015 年 3 月 11 日、 2025 年満期( 7.5 億ユーロ) 5,567 - (873) 4,694
2015 年 9 月 8 日、 2022 年満期( 8 億ユーロ) 2,659 - (538) 2,121
2015 年 10 月 13 日、 2025 年満期( 1 億ユーロ) (1,241) 168 - (1,073)
2016 年 9 月 9 日、 2024 年満期( 8 億ユーロ) 5,761 - (1,000) 4,761
2017 年 12 月 13 日、 2026 年満期( 7.5 億ユーロ) 4,615 - (579) 4,036
2018 年 1 月 21 日、 2027 年満期( 7.5 億ユーロ) 6,848 - (808) 6,040
2019 年 9 月 9 日、 2024 年満期( 2 億ユーロ) (3,032) 280 (2,752)
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2019 年 1 月 15 日、 2028 年満期( 2.5 億ユーロ) (12,763) 874 (11,889)
2019 年 1 月 15 日、 2028 年満期( 5 億ユーロ) 125 (13) 112
合計 26,201 (15,502) (3,576) 7,123
注記 7 :株主資本及び利益剰余金
準備金
資本 当期 法定
及び利益
( 百万ユーロ ) 資本金 剰余金 剰余金 純利益 準備金 合計
2017 年 12 月 31 日、当期純利益配分前 2,388 5,147 237 121 - 7,893
払込資本の変動 (71) 153 (6) - - 76
2017 年度 の 純利益の配分 - - 121 (121) - -
2017 年度 の支払 配当 - (1,198) (25) - - (1,223)
自己株式の消却 (1,126) (1,126)
2018 年度 の 純利益 - - - 4,457 - 4,457
2018 年 12 月 31 日、当 期 純利益配分前 2,317 2,976 327 4,457 - 10,078
払込資本の変動 11 156 - - - 167
2018 年度 の 純利益の配分 - - 3,161 (3,161) - -
2018 年度 の支払 配当 金 - - (1,296) - (1,296)
自己株式の消却 - - - - - -
2019 年度 の 純利益 - - - 57 - 57
2019 年 12 月 31 日、当期純利益配分前 2,328 3,133 3,489 57 - 9,007
7.1 資本
資本 金
2019 年 12 月 31 日における 当社の資本金 は、 2,328,274,220 ユーロであり、 全額払込済みである額面価額 4 ユー
ロの 582,068,555 株から成る。
資本 金 の変動
当事業年度における、資本金の増加 1,100 万ユーロの内訳は以下の通り :
・グローバル従業員持株制度の一環として実施された、 2,676,018 株の新株発行を伴う、 1,000 万ユーロの資
本金の増加 ;
・パフォーマンス・シェアの設定による、 223,768 株の新株発行を伴う、 100 万ユーロの株主資本の増加 。
自己株式
報告日において保有する自己株式の総数は 31,045,826 株であり、その正味金額は 15 億 1,800 万ユーロである 。
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7.2 資本剰余金
資本剰余金はグローバル従業員持株制度に関連して、当事業年度中に 1 億 5,600 万ユーロ増加した。
7.3 前年度純利益の配分
2019 年 4 月 25 日に開催された定時及び臨時株主総会における第 3 決議に基づき、 2018 年度の純利益 31 億 6,100 万
ユーロは利益剰余金に配分された。 2019 年度において 12 億 9,600 万ユーロの配当が行われた。
注記 8 : 偶発損失引当金及び年金引当金
(千ユーロ) 2018年12月31日 増加 減少 2019年12月31日
偶発損失引当金
紛争 15 - - 15
自己株式に関するリスク変動 450,722 450,722
その他 1,417 510 (30) 1,897
合計 1,432 451,232 30 452,635
経営者は、現在認知しており、かつ当社が関与している紛争について貸借対照表上で計上されている引当金
全体が、当該紛争が当社の財政状態又は収益に重要な影響を与えないことを保証するために十分であると確
信している。
シュナイダーエレクトリック S.E. の自己株式をパフォーマンス・シェア制度に割当てるという取締役会の決
議に関連して、 2019 年度において 4 億 5,000 万ユーロのリスク引当金が計上された。
注記 9 :社債
帳簿価額
金利 満期
(千ユーロ)
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
Schneider Electric SE 2019 150,244 150,244 Euribor +0.60% 2019 年 7 月 25 日
変動
Schneider Electric SE 2020 500,000 500,000 3.625% 固定 2020 年 7 月 20 日
Schneider Electric SE 2019 - 500,000 3.50% 固定 2019 年 1 月 22 日
Schneider Electric SE 2022 712,124 698,690 2.95 %固定 2022 年 9 月 27 日
Schneider Electric SE 2021 600,000 600,000 2.50 %固定 2021 年 9 月 6 日
Schneider Electric SE 2025 750,000 750,000 0.875% 固定 2025 年 3 月 11 日
Schneider Electric SE 2023 800,000 800,000 1.50 %固定 2023 年 9 月 8 日
Schneider Electric SE 2025 200,000 200,000 1.841% 固定 2025 年 10 月 13 日
Schneider Electric SE 2025 100,000 100,000 1.841% 固定 2025 年 10 月 13 日
Schneider Electric SE 2024 800,000 800,000 0.25 %固定 2024 年 9 月 9 日
Schneider Electric SE 2024 200,000 - 0.25 %固定 2024 年 9 月 9 日
Schneider Electric SE 2026 750,000 750,000 0.875% 固定 2026 年 12 月 13 日
Schneider Electric SE 2027 750,000 750,000 1.375% 固定 2027 年 6 月 21 日
Schneider Electric SE 2028 500,000 - 1.5 %固定 2028 年 1 月 15 日
Schneider Electric SE 2028 250,000 - 1.5 %固定 2028 年 1 月 15 日
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
合計 7,062,368 6,598,934
固定:固定金利
変動:変動金利
シュナイダーエレクトリック S.E. は過去数年間で様々な市場において社債を発行している :
・米国において、(証券取引委員会( SEC )規則 144A )に従った私募債発行を通じ、 2012 年 9 月に金利 2.950 %
で 2022 年 9 月を満期とする 8 億米ドル相当の社債を発行した ;
・ユーロ中期債( EMTN )プログラムの一部として社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所で取引されてい
る。
当社は、当事業年度において 2019 年 1 月 22 日付で満期を迎えた 5 億ユーロの社債を償還した。また、当社は、
以下の通り 3 回にわたって新たな社債を発行した :
・ 2 億ユーロ、 0.25 %、満期 2024 年 9 月 24 日;
・ 5 億ユーロ、 1.375 %、満期 2028 年 1 月 15 日;
・ 2.5 億ユーロ、 1.375 %、満期 2028 年 1 月 15 日;
2019 年 12 月 31 日において未償還となっているその他の社債は以下の通り :
・ 2016 年 9 月 に 発行 された、金利 0.25 %で 2024 年 9 月 9 日 を満期とする 8 億ユーロ相当の社債(上記);
・ 2013 年 9 月 に 発行 された、金利 2.5 % で 2021 年 9 月 6 日 を満期とする 6 億ユーロ相当の社債;
・ 2010 年 7 月 に 発行 された、金利 3.625 % で 2020 年 7 月 20 日 を満期とする 5 億ユーロ相当の社債;
・ 2008 年 7 月に発行された、 2018 年 7 月 25 日を満期とする 1 億 7,700 万ユーロ相当の変動金利社債。その後、
2014 年 6 月における 2,700 万ユーロの償還により 1.5 億ユーロまで減少した ;
・ 2015 年 10 月 に 発行 された、金利 1.841 % で 2025 年 10 月 13 日 を満期とする 1 億ユーロ相当の社債;
・ 2015 年 10 月 に 発行 された、金利 1.841 % で 2025 年 10 月 13 日 を満期とする 2 億ユーロ相当の社債;
・ 2015 年 9 月 に 発行 された、金利 1.50 % で 2023 年 9 月 8 日 を満期とする 8 億ユーロ相当の社債;
・ 2015 年 3 月 に 発行 された、金利 0.875 % で 2025 年 3 月 11 日 を満期とする 7.5 億ユーロ相当の社債;
・ 2017 年 12 月 に 発行 された、金利 0.875 % で 2026 年 12 月 13 日 を満期とする 7.5 億ユーロ相当の社債;
・ 2018 年 6 月 に 発行 された、金利 1.375 % で 2027 年 6 月 21 日満期 を満期とする 7.5 億ユーロ相当の社債;
発行時の額面超過額及び発行費用は実効金利法に従い償却される 。
注記 10 :その他の借入
2019 年 12 月 31 日におけるその他の借入には、社債の未払利息及び当社が発行したその他の負債が含まれてい
る。未払利息は、 2018 年度末が 5,100 万ユーロであったのに対し 4,400 万ユーロであった。
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
注記 11 :有利子負債
有利子負債
(千ユーロ) 2018 年 12 月 31 日 増加 減少 2019 年 12 月 31 日
コマーシャル・ペーパー 610,000 4,955,000 (5,565,000) -
当座借越 - - - -
その他 - - - -
正味金額 610,000 4,955,000 (5,565,000) -
固定金利のコマーシャル・ペーパーは 2019 年度を通じて償還された。
注記 12 :未収金及び未払金の満期
(千ユーロ) 合計 1 年以内 1 年から 5 年 5 年超
非流動資産
子会社及び関連会社に対する貸付金 3,223,997 2,511,871 712,126
流動資産
売掛金 455,460 455,460 - -
その他の未収金 102,049 102,049 - -
市場性有価証券 450,722 450,722 - -
前払費用 351 351 - -
負債
社債 7,062,368 500,000 3,262,368 3,300,000
その他の借入 66,481 66,481 - -
コマーシャル・ペーパー - - - -
子会社及び関連会社に対する未払金 14 - 14 -
買掛金 779 779 - -
未払の税金及び人件費 80,313 80,313 - -
その他 5,762 5,762 - -
繰延収益 98 98 - -
当期中に受領及び発行した請求書について支払遅延は生じていない。
注記 13 : 関連当事者取引( 10% 以上の議決権を有する場合)
( 千ユーロ ) 総額 正味金額
子会社及び関連会社 株式 5,596,996 5,485,708
子会社及び関連会社に対する貸付金 3,223,997 3,223,997
未収金 453,930 453,930
現金及び現金同等物 5,411,588 5,411,588
収益:
・再請求されたパフォーマンス・シェア 515,602 2,207
・金利 25,347
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
注記 14 :正味金融収益 / (損失)
(千ユーロ) 2019 年 通期 2018 年通期
配当金 49,896 4,500,507
正味金利収益(費用) (61,776) (75,283)
その他 (7,103) (8,691)
正味金融収益 / (損失) (18,983) 4,416,533
2019 年度において、当社は Schneider Electric Industries SAS から 5,000 万ユーロの配当金を受領した。
注記 15 :正味営業外収益 / (損失)
(千ユーロ) 2019 年 通期 2018 年通期
固定資産の売却による正味収益 / (損失) 1,930 (191)
引当金繰入額(戻入控除後) 18,092 (9,835)
その他の正味営業外収益 / (損失) (168) (226)
正味営業外収益 / (損失) 19,854 (10,252)
注記 16 : 法人所得税利益
損益計算書の「法人所得税費用」は、主にシュナイダーエレクトリック S.E. 率いる連結納税グループによっ
て計上された税額控除から構成されており、当該税額控除の金額は 2019 年度に支払うべき法人所得税控除後
で 7,100 万ユーロである。
シュナイダーエレクトリック S.E. は、議決権の 95 %超を所有する全てのフランス子会社からなる連結納税グ
ループの親会社である。当該グループの枠内で当社が利用可能な税務上の繰越欠損金は、 2019 年 12 月 31 日に
おいて合計 22 億 8,900 万ユーロであった
注記 17 :年金給付コミットメント
当社は、役員、マネージャー及び退職者に対してコミットメントをおこなってきた。 2015 年度において、当
社は役員に対する割増年金制度を停止した。 2015 年度以降、当該制度の新規受益権者は発生しない。当社
は、退職した受益権者の当該制度に対するコミットメントの運営を AXA France VIE に委託している。
注記 18 : オフバランスのコミットメント
18.1 パートナーシップ債務
事業パートナーとしてシュナイダーエレクトリック S.E. に帰属する、商社以外の「合資会社( SC )」の債務
持分に重要性はない。事業パートナーとしてシュナイダーエレクトリック S.E. に帰属する、フォロースルー
事業体である「合名会社( SNC )」の債務持分に重要性はない。
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
18.2 差入れた、或いは差入れられた保証
差し入れた コミットメント
銀行保証に関する念書 : 該当 なし。
その他付与した保証: 20 億 8,400 万ユーロ、主にグループ会社に対するもの
差し入れられた コミットメント
銀行保証に関する念書 : 該当 なし。
18.3 金融商品
シュナイダーエレクトリック S.E. グループのヘッジ取引、荷為替手形の取組み及び金融商品の設定は、当社
グループのキャッシュ・プールの管理者である Boissière Finance が実施している。同社は、シュナイダーエ
レクトリック S.E. の 100% 子会社である Schneider Electric Industries SAS の 100 %子会社である。
シュナイダーエレクトリック S.E. は、 2019 年 12 月 31 日においてヘッジ取引のための金融商品を保有していな
い。
注記 19 :偶発事象
当社は、通常の営業過程で多くの潜在的な請求及び訴訟に晒されている。当社に債務が発生する可能性が高
いもの、及び当該結果に対し引当金が設定されているものを除き、潜在的に重要な請求及び訴訟は識別され
ていない。とりわけ、当社は、フランスの公的機関によるフランス国内での調査について、現時点において
特段の請求又は申立てを受けていない。当社は、これらの事案に関し、フランス当局に対して全面的に協力
している。
注記 20 :その他の情報
20.1 従業員
2019 年 における 平均従業員数は 1 名である。
20.2 連結財務諸表
シュナイダーエレクトリック S.E. は、当社グループの親会社であり、従ってシュナイダーエレクトリック
S.E. の連結財務諸表を公表している。
20.3 後発事象
取締役会による財務諸表の承認日において、重要な後発事象は識別されていない。
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
1. 連結損益計算書
(百万ユーロ( 1 株当たり 当期 利益除く)) 注記 2018 年通期 2017 年通期
売上 収益 3 25,720 24,743
売上原価 (15,677) (15,245)
売上総利益 10,043 9,498
研究開発費 4 (597) (501)
販売費及び一般管理費 (5,572) (5,346)
調整後 EBITA* 3 3,874 3,651
その他の営業収益及び費用 6 (103) (15)
事業構造改革費用 (198) (286)
EBITA** 3,573 3,350
企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失 (177) (140)
営業収益 3,396 3,210
金利収益 53 51
金利費用 (235) (270)
正味財務費用 (182) (219)
その他の金融収益及び費用 7 (128) (148)
正味金融収益 / (損失) (310) (367)
継続事業からの 税引前利益 3,086 2,843
法人所得税費用 8 (693) (600)
非継続事業 からの純利益 (法人所得税控除後) 1 (23) (94)
持分法による投資損益 12 61 61
当期利益 2,431 2,210
親会社の所有者 2,334 2,150
非支配持分 97 60
基本的一株当たり 当期 利益(親会社の所有者)(一株当たり・ユーロ) 19.2 4.21 3.85
希薄化後一株当たり 当期 利益(親会社の所属者)(一株当たり・ユーロ) 19.2 4.16 3.81
* 調整後 EBITA (支払利息・税金・企業結合で取得した無形資産の償却費計上前利益 ) 。
調 整後 EBITA は、 企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失、その他の営業
収益及び費用、並びに、事業構造改革費用計上前の営業利益 に当たる。
** EBITA (支払利息・税金・ 企業結合で取得した 無形資産の償却費計上 前利益)。
EBITA は、 企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失計上前の営業利益 に当
たる。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
その他の包括利益
(百万ユーロ) 注記 2018 年通期 2017 年通期
当期利益 2,431 2,210
その他の包括利益
為替換算差額 307 (1,517)
キャッシュ・フロー ・ヘッジ (23) (94)
キャッシュ・フロー ・ヘッジの法人所得税への影響 19.6 (6) 32
金融資産に係る正味利得 / (損失) (9) (6)
金融資産に係る正味利得 / (損失)の法人所得税への影響 19.6 - -
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損 ) 20.1 285 48
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損)の法人所得税への影響 19.6 (61) (182)
その他の包括利益(税引後) 493 (1,719)
純損益に振り替えられる可能性のある項目 270 (1,585)
純損益に振り替えられることのない項目合計 223 (134)
当期包括利益 2,924 491
親会社の所有者 2,793 445
非支配持分 131 46
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
(百万円( 1 株当たり 当期 利益除く)) 注記 2018 年通期 2017 年通期
売上 収益 3 3,347,201 3,220,054
売上原価 (2,040,205) (1,983,984)
売上総利益 1,306,996 1,236,070
研究開発費 4 (77,694) (65,200)
販売費及び一般管理費 (725,140) (695,728)
調整後 EBITA* 3 504,162 475,141
その他の営業収益及び費用 6 (13,404) (1,952)
事業構造改革費用 (25,768) (37,220)
EBITA** 464,990 435,969
企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失 (23,035) (18,220)
営業収益 441,955 417,749
金利収益 6,897 6,637
金利費用 (30,583) (35,138)
正味財務費用 (23,685) (28,501)
その他の金融収益及び費用 7 (16,658) (19,261)
正味金融収益 / (損失) (40,343) (47,761)
継続事業からの 税引前利益 401,612 369,988
法人所得税費用 8 (90,187) (78,084)
非継続事業 からの純利益 (法人所得税控除後) 1 (2,993) (12,233)
持分法による投資損益 12 7,939 7,939
当期利益 316,370 287,609
親会社の所有者 303,747 279,801
非支配持分 12,624 7,808
基本的一株当たり 当期 利益(親会社の所有者)(一株当たり・ 円 ) 19.2 548 501
希薄化後一株当たり 当期 利益(親会社の所属者)(一株当たり・ 円 ) 19.2 541 496
* 調整後 EBITA (支払利息・税金・企業結合で取得した無形資産の償却費計上前利益 ) 。
調 整後 EBITA は、 企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失、その他の営業
収益及び費用、並びに、事業構造改革費用計上前の営業利益 に当たる。
** EBITA (支払利息・税金・ 企業結合で取得した無形資産の償却費計上 前利益)。
EBITA は、 企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失計上前の営業利益 に当
たる。
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
その他の包括利益
(百万円) 注記 2018 年通期 2017 年通期
当期利益 316,370 287,609
その他の包括利益
為替換算差額 39,953 (197,422)
キャッシュ・フロー ・ヘッジ (2,993) (12,233)
キャッシュ・フロー ・ヘッジの法人所得税への影響 19.6 (781) 4,164
金融資産に係る正味利得 / (損失) (1,171) (781)
金融資産に係る正味利得 / (損失)の法人所得税への影響 19.6 - -
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損 ) 20.1 37,090 6,247
確定給付制度に係る数理計算上の差益 / (損)の法人所得税への影響 19.6 (7,939) (23,685)
その他の包括利益(税引後) 64,159 (223,711)
純損益に振り替えられる可能性のある項目 35,138 (206,272)
純損益に振り替えられることのない項目合計 29,021 (17,439)
当期包括利益 380,529 63,899
親会社の所有者 363,481 57,912
非支配持分 17,048 5,986
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
2. 連結 キャッシュ・フロー 計算書
(百万ユーロ) 注記 2018 年通期 2017 年通期
当期利益 2,431 2,210
非継続事業からの 純損失(利益) 23 94
持分法による投資損益 (61) (61)
キャッシュ・フローに影響しない収益及び費用
有形固定資産の 減価償却費 11 386 387
のれんを除く無形資産の 減価償却費 10 474 399
非流動資産の減損損失 66 68
引当金の 増加 / (減少) 21 (83) (69)
資産の処分に伴う損失(利益) (3) (93)
支払税金と税金費用との差額 90 48
その他の非現金調整 82 37
営業活動による正味 キャッシュ・フロー 3,405 3,020
営業債権の減少 / (増加) (51) (257)
棚卸資産 及び仕掛品の減少 / (増加) (287) (173)
営業債務の増加 / (減少) (98) 304
その他の流動資産及び負債の減少 / (増加) (97) 47
運転資本の増減 (533) (79)
合計 Ⅰ - 営業活動 によるキャッシュ・フロー
2,872 2,941
有形固定資産 の取得による支出 11 (486) (434)
有形固定資産 の 処分による収入 54 61
無形資産の 取得による支出 10 (338) (315)
無形資産 の 処分による収入 - -
事業用資産への投資によるキャッシュ・フロー (770) (688)
事業の買収による支出及び売却による収入
(取得時の現金及び現金同等物受入額控除後) 2.2 (730) (416)
その他の 長期投資による収入(支出) (31) 26
長期年金資産の増加 (174) (160)
小計 (935) (550)
合計 Ⅱ - 投資活動によるキャッシュ・フロー
(1,705) (1,238)
社債の発行による収入 22 740 740
社債の償還による支出 22 (749) (1,025)
自己株式の処分による収入(取得による支出) (829) (171)
その他の金融 負債 の増加 / (減少) 220 111
株式の発行による収入(払戻しによる支出) 164 161
親会社の所有者への配当金の支払額 19 (1,223) (1,133)
非支配持分への配当金 の 支払額 (80) (64)
非支配持分との資本取引 2.2 - (141)
合計 Ⅲ - 財務活動によるキャッシュ・フロー
(1,757) (1,522)
合計 Ⅳ - 現金及び現金同等物に係る換算差額
61 (33)
合計 Ⅴ - 非継続事業の影響
(7) 89
現金及び現金同等物の増加 / (減少)Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ + Ⅴ (536) 237
1 月 1 日時点の現金及び現金同等物 2,767 2,530
現金及び現金同等物の増加 / (減少) (536) 237
12 月 31 日時点の現金及び現金同等物 18 2,231 2,767
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
(百万円) 注記 2018 年通期 2017 年通期
当期利益 316,370 287,609
非継続事業からの 純損失(利益) 2,993 12,233
持分法による投資損益 (7,939) (7,939)
キャッシュ・フローに影響しない収益及び費用
有形固定資産の 減価償却費 11 50,234 50,364
のれんを除く無形資産の 減価償却費 10 61,686 51,926
非流動資産の減損損失 8,589 8,850
引当金の増加 / (減少) 21 (10,802) (8,980)
資産の処分に伴う損失(利益) (390) (12,103)
支払税金と税金費用との差額 11,713 6,247
その他の非現金調整 10,671 4,815
営業活動による正味 キャッシュ・フロー 443,127 393,023
営業債権の減少 / (増加) (6,637) (33,446)
棚卸資産 及び仕掛品の減少 / (増加) (37,350) (22,514)
営業債務の増加 / (減少) (12,754) 39,563
その他の流動資産及び負債の減少 / (増加) (12,624) 6,117
運転資本の増減 (69,365) (10,281)
合計 Ⅰ - 営業活動 によるキャッシュ・フロー
373,762 382,742
有形固定資産 の取得による支出 11 (63,248) (56,481)
有形固定資産 の 処分による収入 7,028 7,939
無形資産の 取得による支出 10 (43,987) (40,994)
無形資産 の 処分による収入 - -
事業用資産への投資によるキャッシュ・フロー (100,208) (89,536)
事業の買収による支出及び売却による収入
(取得時の現金及び現金同等物受入額控除後) 2.2 (95,002) (54,138)
その他の 長期投資による収入(支出) (4,034) 3,384
長期年金資産の増加 (22,644) (20,822)
小計 (121,681) (71,577)
合計 Ⅱ - 投資活動によるキャッシュ・フロー
(221,889) (161,113)
社債の発行による収入 22 96,304 96,304
社債の償還による支出 22 (97,475) (133,394)
自己株式の処分による収入(取得による支出) (107,886) (22,254)
その他の金融 負債 の増加 / (減少) 28,631 14,446
株式の発行による収入(払戻しによる支出) 21,343 20,953
親会社の所有者への配当金の支払額 19 (159,161) (147,449)
非支配持分への配当金 の 支払額 (10,411) (8,329)
非支配持分との資本取引 2.2 - (18,350)
合計 Ⅲ - 財務活動によるキャッシュ・フロー
(228,656) (198,073)
合計 Ⅳ - 現金及び現金同等物に係る換算差額
7,939 (4,295)
合計 Ⅴ - 非継続事業の影響
(911) 11,582
現金及び現金同等物の増加 / (減少) Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ + Ⅴ (69,755) 30,843
1 月 1 日時点の現金及び現金同等物 360,097 329,254
現金及び現金同等物の増加 / (減少) (69,755) 30,843
12 月 31 日時点の現金及び現金同等物 18 290,342 360,097
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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3. 連結財政状態計算書
資産
(百万ユーロ) 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
非流動資産
のれん 9 18,373 16,423
無形資産 10 4,874 4,335
有形固定資産 11 2,521 2,490
有形及び無形資産合計 7,395 6,825
関連会社及び 共同支配企業 への投資 12 530 547
非流動金融資産 13 665 436
繰延税金資産 14 2,040 2,097
非流動資産合計 29,003 26,328
流動資産
棚卸資産 及び仕掛品 15 3,091 2,844
売掛金及びその他の 営業債権 16 5,804 5,763
その他の債権及び前払費用 17 1,910 1,693
流動金融資産 30 32
現金及び現金同等物 18 2,361 3,045
流動資産合計 13,196 13,377
非継続事業の資産 60 144
資産合計 42,259 39,849
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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負債
(百万ユーロ) 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
資本 19
資本 金 2,317 2,388
資本剰余金 2,977 5,147
利益剰余金 15,721 12,768
為替換算差額 (233) (506)
親会社の所有者に帰属する 持分 20,782 19,797
非支配持分 1,482 145
資本合計 22,264 19,942
非流動負債
退職後給付債務に係る負債 20 1,558 1,783
その他の非流動引当金 21 1,253 1,431
非流動引当金合計 2,811 3,214
非流動金融負債 22 5,923 5,650
繰延税金負債 14 1,147 996
その他の非流動負債 10 10
非流動負債合計 9,891 9,870
流動負債
買掛金及びその他の短期営業債務 4,142 4,148
未払 の 税金及び人件費 2,194 2,250
流動引当金 21 878 842
その他の流動負債 1,232 1,018
有利子負債 22 1,574 1,691
流動負債合計 10,020 9,949
非継続事業の負債 84 88
資本及び負債合計 42,259 39,849
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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資産
(百万円) 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
非流動資産
のれん 9 2,391,062 2,137,289
無形資産 10 634,302 564,157
有形固定資産 11 328,083 324,049
有形及び無形資産合計 962,385 888,206
関連会社及び 共同支配企業 への投資 12 68,974 71,187
非流動金融資産 13 86,543 56,741
繰延税金資産 14 265,486 272,904
非流動資産合計 3,774,450 3,426,326
流動資産
棚卸資産 及び仕掛品 15 402,263 370,118
売掛金及びその他の 営業債権 16 755,333 749,997
その他の債権及び前払費用 17 248,567 220,327
流動金融資産 3,904 4,164
現金及び現金同等物 18 307,261 396,276
流動資産合計 1,717,327 1,740,883
非継続事業の資産 7,808 18,740
資産合計 5,499,586 5,185,949
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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負債
(百万円) 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
資本 19
資本 金 301,534 310,774
資本剰余金 387,427 669,831
利益剰余金 2,045,931 1,661,628
為替換算差額 (30,323) (65,851)
親会社の所有者に帰属する 持分 2,704,569 2,576,382
非支配持分 192,867 18,870
資本合計 2,897,437 2,595,252
非流動負債
退職後給付債務に係る負債 20 202,758 232,040
その他の非流動引当金 21 163,065 186,230
非流動引当金合計 365,824 418,270
非流動金融負債 22 770,819 735,291
繰延税金負債 14 149,271 129,619
その他の非流動負債 1,301 1,301
非流動負債合計 1,287,215 1,284,482
流動負債
買掛金及びその他の短期営業債務 539,040 539,821
未払 の 税金及び人件費 285,527 292,815
流動引当金 21 114,263 109,578
その他の流動負債 160,332 132,483
有利子負債 22 204,840 220,067
流動負債合計 1,304,003 1,294,763
非継続事業の負債 10,932 11,452
資本及び負債合計 5,499,586 5,185,949
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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4. 連結持分変動計算書
親会社の
所有者に
資本 利益 為替 帰属する 非支配
株数
(株数は除き百万ユーロ) (千) 資本 金 剰余金 自己株式 剰余金 換算 差額 持分 持分 合計
2016 年 12 月 31 日 592,499 2,370 6,232 (1,880) 12,775 997 20,494 159 20,653
IFRS 第 9号適用による累積的影響
額 * (100) (100) (100)
2017 年 1月 (修正後) 592,499 2,370 6,232 (1,880) 12,675 997 20,394 159 20,553
当期利益 2,150 2,150 60 2,210
その他の包括利益 (202) (1,503) (1,705) (14) (1,719)
当 期 包括利益 1,948 (1,503) 445 46 491
新株の発行 2,413 10 132 142 142
ストック・オプション及び
パフォーマンス・シェアの行使 2,004 8 16 (6) 18 18
配当金 (1,133) (1,133) (64) (1,197)
自己株式の変動 (154) (17) (171) (171)
株式報酬 費用 102 102 102
その他 (100) (119) 219 - 4 4
2017 年 12 月 31 日 596,916 2,388 5,147 (2,153) 14,921 (506) 19,797 145 19,942
当期利益 2,334 2,334 97 2,431
その他の包括利益 186 273 459 34 493
当期 包括利益 2,520 273 2,793 131 2,924
新株の発行 2,407 10 144 - 154 154
ストック・オプション及び
パフォーマンス・シェアの行使 1,846 1 9 - 10 10
配当金 (1,107) (116) (1,223) (80) (1,303)
自己株式の変動 (22,000) (88) (1,126) (829) 1,214 (829) (829)
株式報酬 費用 131 131 4 135
AVEVA 取得 の影響 ** - - 1,256 1,256
その他 6 (90) 33 (51) 26 (25)
2018 年 12 月 31 日 579,169 2,317 2,977 (2,982) 18,703 (233) 20,782 1,482 22,264
* IFRS 第 9 号の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金に係る期首残高の修正として認識してい
る。 (注記 1.1 )
** 注記 2.2 に記載されている AVEVA の取得取引 を参照
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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親会社の
所有者に
資本 利益 為替 帰属する 非支配
株数
(株数は除き百万円) (千) 資本 金 剰余金 自己株式 剰余金 換算 差額 持分 持分 合計
2016 年 12 月 31 日 592,499 308,432 811,032 (244,663) 1,662,539 129,750 2,667,089 20,692 2,687,781
IFRS 第 9号適用による累積的影響
額 * (13,014) (13,014) (13,014)
2017 年 1月 (修正後) 592,499 308,432 811,032 (244,663) 1,649,525 129,750 2,654,075 20,692 2,674,767
当期利益 279,801 279,801 7,808 287,609
その他の包括利益 (26,288) (195,600) (221,889) (1,822) (223,711)
当 期 包括利益 253,513 (195,600) 57,912 5,986 63,899
新株の発行 2,413 1,301 17,178 18,480 18,480
ストック・オプション及び
パフォーマンス・シェアの行使 2,004 1,041 2,082 (781) 2,343 2,343
配当金 (147,449) (147,449) (8,329) (155,778)
自己株式の変動 (20,042) (2,212) (22,254) (22,254)
株式報酬 費用 13,274 13,274 13,274
その他 (13,014) (15,487) 28,501 - 521 521
2017 年 12 月 31 日 596,916 310,774 669,831 (280,191) 1,941,819 (65,851) 2,576,382 18,870 2,595,252
当期利益 303,747 303,747 12,624 316,370
その他の包括利益 24,206 35,528 59,734 4,425 64,159
当期 包括利益 327,953 35,528 363,481 17,048 380,529
新株の発行 2,407 1,301 18,740 - 20,042 20,042
ストック・オプション及び
パフォーマンス・シェアの行使 1,846 130 1,171 - 1,301 1,301
配当金 (144,065) (15,096) (159,161) (10,411) (169,572)
自己株式の変動 (22,000) (11,452) (146,538) (107,886) 157,990 (107,886) (107,886)
株式報酬 費用 17,048 17,048 521 17,569
AVEVA 取得 の影響 ** - - 163,456 163,456
その他 781 (11,713) 4,295 (6,637) 3,384 (3,254)
2018 年 12 月 31 日 579,169 301,534 387,427 (388,077) 2,434,008 (30,323) 2,704,569 192,867 2,897,437
* IFRS 第 9 号の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金に係る期首残高の修正として認識してい
る。 (注記 1.1 )
** 注記 2.2 に記載されている AVEVA の取得取引 を参照
付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
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5. 連結財務諸表に対する注記
注記 注記
1 会計方針 16 売掛債権
2 連結範囲の変更 17 その他の債権及び前払費用
3 セグメント報告 18 現金及び現金同等物
4 研究開発 19 株主 資本
5 減損損失、 減価償却費及び償却費 20 年金及び他の退職後給付債務
6 その他の営業収益及び費用 21 偶発損失引当金
7 その他の金融収益及び費用 22 流動及び非流動金融負債合計
8 法人所得税費用 23 金融商品の分類
9 のれん 24 従業員
10 無形資産 25 関連当事者取引
11 有形固定資産 26 コミットメント及び 偶発負債
12 関連会社及び 共同支配企業 への投資 27 後発事象
13 非流動金融資産 28 法定監査人 報酬
29 連結会社
14 繰延税金の発生原因別内訳
15 棚卸資産 及び仕掛品
留意 事項
他の表示がない限り、金額は全て百万ユーロ。
以下の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。
2018 年 12 月 31 日に終了する 連結 会計年度に係る シュナイダーエレクトリック S.E. グループの連結財務諸表
は、 2019 年 2 月 13 日 開催の 取締役会により発行が認められた。 2019 年 4 月 25 日の年次株主総会における承認の
ため、株主に提出される。
当社グループ の主要事業は、登録文書第 1 章に 記載 されている。
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注記 1 :会計方針
1.1 - 会計基準
本連結財務諸表は、欧州連合が 2018 年 12 月 31 日現在で 採択 している国際会計基準( IFRS )に従って作成され
ている。新基準である IFRS 第 15 号 - 顧客との契約からの収益 を除き、 2017 年 12 月 31 日に終了する年度の連結
財務諸表 と同様の 会計手法が 適用 された 。
当期中に適用された以下の基準及び解釈 指針 は、 2018 年 12 月 31 日時点の連結財務諸表に 重要な影響を及ぼさ
なかった:
・ IFRIC 第 22 号 - 外貨取引及び前受・前渡対価 ;
・ IFRS 第 2 号 への修正 - 株式報酬取引の分類及び測定 ;
・ IAS 第 40 号 への修正 - 投資資産の譲渡
・ IFRS 基準 2014-2016 サイクルに対する 年次改善 (2016 年 12 月 );
・ IFRS 第 4 号 への修正 - IFRS 第 4 号 保険契約への IFRS 第 9 号 金融商品の適用 ;
当社グループ は、適用義務が 2018 年 12 月 31 日より後である以下の基準及び解釈 指針 を適用しなかった。
・欧州連合が採択した基準:
- IFRS 第 9 号 への修正 - 負の補償を伴う期限前償還要素;
- IFRS 第 16 号 - リース ;
- IFRIC 第 23 号 - 法人所得税務処理の不確実性 ;
・欧州連合が未 採択 の基準:
- IFRS 第 17 号 - 保険契約;
- IAS 第 19 号 への修正 - 制度修正、削減又は清算;
- IFRS 基準における概念フレームワークの引用への修正;
- IAS 第 28 号 への修正 関連会社及び 共同支配企業 への長期投資;
- IFRS 基準 2015-2017 サイクルに対する 年次改善 (2017 年 12 月 );
- IFRS 第 10 号 及び IAS 第 28 号 への修正 - 投資家とその関連会社 / 共同支配企業 との間の資産売却又は拠出 ;
- IFRS 第 3 号 - 事業の定義 に対する修正;
- IAS 第 1 号 及び IAS 第 8 号 への修正 - 材料の定義;
当社グループは現在、 2018 年 12 月 31 日時点で未適用の基準による、当社グループの連結財務諸表に対する潜
在的影響を評価しているところである (以下参照) 。
IFRS 第 9 号 - 金融商品 の適用
国際会計基準審議会( IASB )が 2014 年 7 月に公表し、 2016 年 11 月 29 日付で欧州連合が 採択 した IFRS 第 9 号 - 金
融商品 は、 IAS 第 39 号 - 金融商品:認識及び測定 に置き換わ る基準であり 、 2018 年 1 月 1 日からの適用が 強制
されている 。新基準は以下を導入している: 金融資産及び金融負債の分類及び測定(フェーズ 1 )金融資産
の予想信用損失減損モデル(フェーズ 2 )ヘッジ会計(フェーズ 3 )。
最初の 2 フェーズは 2017 年 時点で適用された。
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当社グループ は、 2018 年 1 月 1 日付でヘッジ会計に係る IFRS 第 9 号 (フェーズ 3 )の初 度 適用 を 行うことを決定
した。
ヘッジ会計に係る IFRS 第 9 号の適用は、シュナイダーエレクトリック S.E. が使用するデリバティブの性質に鑑
みれば連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない。当社グループは、ヘッジ期間にわたりフォワード・ポイン
トを負債の調達コストとして定額法で償却する IFRS 第 9 号のオプションを適用するために、資金調達取引の
ヘッジにあたって使用する為替デリバティブを公正価値ヘッジとして指定することを 2018 年度において開始
した。ヘッジ会計に係る IFRS 第 9 号の初度適用に伴い、連結財務諸表に対する注記もまた更新された。
IFRS 第 15 号 の 初度適用 - 顧客との契約からの収益
2016 年 10 月 29 日付で欧州連合が採択した IFRS 第 15 号 - 顧客との契約からの収益は、 2018 年 1 月 1 日から適用さ
れている。当社グループは、注記 1.24 :販売取引、サービス収益及び長期契約に記載されている収益の源泉
についてそれぞれ分析を実施した。販売取引及びサービス収益について、 IAS 第 18 号に基づく当社グループの
会計実務は新基準と既に整合するものであった。
一定の販売業者に対する商業リベートについて実施された分析の結果、リベート未払金の計上額が不足して
いることが判明したため、期首時点の連結利益剰余金が 1 億 2,900 万ユーロ減少している。(連結持分変動計
算書の「その他」の行で表示) 。
IFRS 第 15 号は、長期契約に関して、支払いを受ける強制可能な権利が存在し、かつ、販売された財が他に転
用できる資産を創出しない場合に、履行義務の見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法
を用いた一定期間にわたる収益認識を認めている。当社グループは、現在の契約から代表的なサンプルを分
析した。この分析の結果、 IFRS 第 15 号の適用は、過去の会計実務と比較して重要な影響を及ぼさないことが
示されている。当社グループは、 IFRS 第 15 号の要件を完全に遵守するために、長期契約に関する内部プロセ
スを調整した。
結論として、適用されている収益認識方法について、 IFRS 第 15 号との重要な乖離は存在しない。
IFRS 第 16 号 - リース 、 2019 年 度より 適用
2017 年 10 月 31 日付で欧州連合に採択された IFRS 第 16 号 - リース は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する連結会計年
度から適用が強制される。同基準は、全てのリースを使用権資産と対応するリース債務という形式で財政状
態計算書において会計処理することを借手に要求している。現在、「オペレーティング・リース」に分類さ
れるリースは、オフバランス項目として取り扱われている。(注記 11.3 参照) 。
当社グループのリース契約は、主に不動産(事務所建物)に関連しており、それよりも低い程度で車両及び
フォークリフトに関連している。
当社グループ は、 IFRS 第 16 号 適用の潜在的影響を識別し、現在までに有効な オペレーティング・リース の特
徴に関する情報を収集した。 2018 年、 当社グループ は、リース に係る 情報収集及びその正確性に関連する内
部プロセスを調整した。
当社グループは、比較対象期間の数値を修正再表示せずに、 2019 年 1 月 1 日から同基準を適用する意図を有し
ている(修正遡及アプローチ) 。
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以下の契約に関し、同基準で提示されている免除規定が適用される見込みである :
・短期リース、又は 残存リース期間が 12 か月未満である契約
・原資産が少額であるリース
実務上の便法に基づき 、 当社グループ は、契約が 初度適用 日においてリースである、又はリースを含んでい
るかどうかを再評価しない。
これらの作業に基づき、 IFRS 第 16 号の適用によって当社グループの調整後 EBITA 及び純損益は重要な影響を受
けないものの、 2019 年 1 月 1 日において 14 億ユーロから 18 億ユーロの間で負債が増加すると見込まれる。
IFRIC 第 23 号 - 法人所得税務処理の不確実性 、 2019 年 度より 適用
IFRIC 第 23 号は、法人所得税務処理の不確実性がある場合において、税金の認識及び測定に関する IAS 第 12 号
- 法人所得税をどのように適用すべきか明確化している。当社グループの税務エクスポージャーの評価に対
する影響は限定的であると見込まれる。
1.2 - IFRS 第 5 号 - 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 の適用
2017 年 4 月 20 日、当社グループは「太陽光」事業の処分を公表した。 2018 年度の下期において、当社グループ
は「モバイル」事業を処分した。当社グループはまた、「発電所」事業を構造改革し、「商業及び産業」事
業について戦略的レビューを継続することを決定した。
これらの事業は、シュナイダーエレクトリック S.E. の低電圧 セグメントにおいて報告されていた。太陽光事
業 に係る 2,300 万ユーロの 純 損失は、 当社グループ の連結財務諸表において非継続事業に再分類されている。
1.3 - 作成の基礎
財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ及び一定の金融資産を除き、取得原価基準に基づいて作成
される。金融負債は償却原価法を用いて測定される。公正価値ヘッジが適用されるヘッジ対象資産及び負債
の帳簿価額は、それらの公正価値と対応しており、その一部がヘッジ対象のリスクに対応する。
1.4 - 見積り及び仮定の使用
財務諸表の作成にあたって、当社グループ及び子会社の経営者は連結財政状態計算書において報告される資
産及び負債の金額、損益計算書における収益及び費用、並びに報告期間中に行ったコミットメントに反映さ
れる見積り及び仮定を行う必要がある。
実際の結果は異なる可能性がある。
これらの仮定は主として以下に関連する :
・のれん、有形固定資産及び無形資産(注記 1.09 及び 1.10 )の回収可能 価額 の測定、並びに減損損失の測定
(注記 1.11 );
・非流動金融資産(注記 1.12 及び注記 13 )の回収可能 価額 の測定;
・ 棚卸資産 及び仕掛品(注記 1.13 )の実現可能価額;
・売掛金及びその他の 営業債権 (注記 1.14 )の回収可能 価額 ;
・株式報酬の評価(注記 1.20 );
・引当金又は 偶発負債 の計算(注記 1.21 );
・年金及び他の 退職給付債務 (注記 1.19 及び注記 20 )の測定;
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・税務上の繰越欠損金に関連する繰延税金資産の回収可能性(注記 14 )。
1.5 - 連結の基礎
当社グループが、直接的か間接的かに関わらず独占的に支配している子会社は全て連結される。
共同支配企業や当社グループが重要な影響力を有している会社(「関連会社」)のような、限られた当事者
によって共同支配されている事業体への投資は持分法により会計処理される。重要な影響力は、当社グルー
プが議決権の 20% 超を保有している場合に存在すると推定される。
当年度中に買収又は売却された会社は、有効な支配を獲得又は喪失した日時点で連結財務諸表に含める、又
は取り除かれる。
グループ内残高及び取引は消去される。
主な連結子会社、共同支配企業及び関連会社 のリストは、注記 29 で確認できる。
連結範囲に含まれている全ての会社の報告基準日は 12 月 31 日であり、一定の重要でない関連会社は持分法で
会計処理されている。しかし、後者については 9 月 30 日までの期間の財務諸表が用いられている。(最大 3 か
月の差異は基準と整合している)
1.6 - 企業結合
企業結合は、 IFRS 第 3 号 - 企業結合に従って、取得法を用いて会計処理される。取得関連費用は、損益計算
書の「その他の営業収益及び費用」において表示される。
取得した資産、負債及び偶発 負債 は全て、取得日の公正価値で認識されており、 公正価値は、取得日から 12
か月以内の測定期間に調整されうる。
取得対価が取得日における資産及び負債の公正価値の当社グループ持分を超過する額は、のれんとして認識
される。取得対価が、識別された資産及び負債の公正価値を下回る場合、負ののれんが損益計算書において
直ちに認識される。
のれんは償却されないが、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場合はいつで
も減損テストの対象となる。(以下注記 1.11 参照)。減損損失は「企業結合で取得した無形資産の償却費及
び減損損失」において認識される。
1.7 - 在外子会社 の財務諸表の換算
連結財務諸表はユーロ建てで作成されている。
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他の機能通貨を用いる子会社の財務諸表は、以下のとおりにユーロに換算される:
・資産及び負債は、 公式な決算日為替レート で換算される;
・損益計算書、受注残高及び キャッシュ・フロー 項目は、 年次の平均為替レート で換算される。
換算損益は資本の部における「為替換算差額」に計上される。
ハイパーインフレ国(ベネズエラ及びアルゼンチン) 所在の子会社 の影響は、 当社グループ にとって 重要 で
はない。
1.8 - 外貨建取引
外貨建取引は、取引日において有効な為替レート又はヘッジ為替レートを用いて計上される。財政状態計算
書日において、外貨建貨幣性項目(例えば、未払金、未収金等)は、決算日為替レート又はヘッジ為替レー
トで、事業体の機能通貨に換算される。外貨建取引の換算損益は「正味金融収益 / (損失))において計上さ
れる。為替ヘッジに関する説明は、以下の注記 1.23 に記載されている。
しかし、一定の長期債権及び子会社への貸付金は、 IAS 第 21 号 - 外国為替レートの変動の効果で定義されて
いるように、在外営業活動体に対する純投資であるとみなされる。そのため、為替レート変動の影響は資本
の部で計上され、かつ、投資が処分される時、又は、長期債権及び貸付金が回収される時に損益計算書上で
認識される。
1.9 - 無形資産
個別又は企業結合の一部として取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、 財政状態計算書において取得原価で 当初認識される。同無形資産はその後、 IAS
第 38 号 - 無形資産 に従い、原価モデルを用いて測定される。
企業結合の一部として取得した無形資産(主に商標権、技術上の知識及び顧客リスト)は財政状態計算書に
おいて、特に重要な資産は外部の評価結果、その他の資産については内部の評価結果に基づく企業結合日の
公正価値で認識され、その価額が連結上の取得原価となる。評価は、広く受け入れられている方法を用いて
将来キャッシュ・フローに基づき行われている。
無形資産は一般に、耐用年数、又は法的に保護される期間に渡って定額法により償却される。償却された無
形資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性を示す兆候が存在する場合、減損テストの対象となる。
企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失は、損益計算書の個別の項目である「企業結合で取得し
た無形資産の償却費及び減損損失」において表示される。
商標 権
企業結合の一部として取得した商標 権 は、無期限の耐用年数を有するとみなされる場合、償却されない。
当該商標権の耐用年数が確定できないかどうか、また、状況に応じてその耐用年数を確定するために用いる
指標は以下の通り。:
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・ブランドの認知度;
・商標を既存のポートフォリオに統合する本グループの戦略に照らした、ブランドの展望 。
非償却の商標権は、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場合はいつでも減損
テストの対象となる。
内部創出無形資産
研究開発費
研究費は、発生した際に損益計算書上で 費用処理 される。
新規のプロジェクトに係る開発費 は、以下の場合かつ以下の場合にのみ資産計上される:
・プロジェクトが明確に識別され、関連費用が個別に識別され信頼性を持って監視されている;
・プロジェクトの技術的 実行可能性 が実証されており、かつ 当社グループ が同プロジェクトを完了させ、か
つ結果として生じる製品を使用又は販売するための意図及び資金を有している;
・当社グループ が、開発完了のために必要な技術的、資本的及び他の 資源 を配分している;
・同プロジェクトに帰属する将来の経済的便益が 当社グループ に流入する確率が高い。
これら規準を満たさない開発費は、発生した 連結会計年度 において費用計上される。
製品の販売開始までは、資産化された開発プロジェクト費用は少なくとも年に一回減損テストの対象とな
る。製品の販売開始以降、資産化された開発プロジェクト費用は対象技術の耐用年数にわたり償却される
が、それは通常 3 年から 10 年に及ぶ。資産化された開発プロジェクト費用の償却費は、関連する製品の製造原
価に含まれており、当該製品が販売された時「売上原価」に計上される。
ソフトウェア実装
企業資源計画( ERP )アプリケーションの実装に関連する外部及び内部費用は、それがプログラミング、コー
ディング及び試験フェーズに関連する場合は資産計上される。これらは、同アプリケーションの耐用年数に
わたり償却される。 現在当社グループ内で展開しつつある SAP ブリッジ・アプリケーションは、資産の将来の
経済的便益の消費が見込まれるパターンを反映するため、 IAS 第 38 号 98 項に基づき生産高比例法を用いて償
却される。上記生産高は、当該アプリケーションが展開されたユーザ数を、展開終了時の目標ユーザ数で除
したものに相当する。
1.10 - 有形固定資産
有形固定資産は、主に土地、建物及び生産設備から構成され、 IAS 第 16 号 - 有形固定資産 で推奨される処理
に従い、 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上される。
有形固定資産の項目の各要素で、項目全体とは異なる耐用年数を持つものは個別に定額法で減価償却され
る。主な耐用年数は以下の通り:
・建物: 20 年から 40 年;
・機械設備: 3 年から 10 年;
・その他: 3 年から 12 年。
製造ラインなどの事業活動で用いる有形固定資産の耐用年数は、関連製品の推定ライフサイクルを反映す
る。
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有形固定資産の項目の耐用年数は定期的に見直され、妥当な場合には将来に向かって調整されうる。 減価償
却の対象となる金額は、残存価値が重要である場合は残存価値を控除して算定される。
減価償却費は会計期間に費用計上され、棚卸資産の製造原価又は内部創出無形資産の取得原価に含まれる。
これは、損益計算書において状況に応じて「売上原価」、「研究開発費」、又は、「販売費及び一般管理
費」として認識される。
有形固定資産の項目は、減損している可能性を示す兆候がある場合はいつでも減損テストの対象となる。減
損損失は、損益計算書において「その他の営業収益及び費用」として計上される。
リース
リースが実質的に全てのリスクと便益を当社グループに移転する場合、財政状態計算書上で金融負債を相手
科目としてリース資産が認識される。
実質的に全てのリスクと便益を移転しないリースは、オペレーティング・リースに分類される。当該リース
に関する支払いは、リース期間にわたり定額の費用として認識される 。
1.11 - 資産の減損
IAS 第 36 号 - 資産の減損 に従い、 当社グループは長期性資産の回収可能価額を以下の通り評価している:
・当社グループは、減価償却の対象となる有形固定資産及び償却の対象となる全ての無形資産について、減
損している可能性を示す兆候が存在するかどうかを評価するための検討を毎期財政状態計算書日において
実施している。減損の兆候は、外部情報又は内部情報に基づき識別する。減損の兆候が存在する場合、当
社グループは、資産の帳簿価額と、公正価値から処分費用を控除した価額と使用価値のいずれか高い方と
を比較することで減損テストを行う。
・非償却の無形資産及びのれんは、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場合
はいつでも減損テストの対象となる 。
使用価値は、 減損テストの対象資産 が生み出す将来の キャッシュ・フロー を割り引くことで算定される。こ
の将来の キャッシュ・フロー は、事業計画において提示されている、通常 5 年を超えない期間に対する 当社グ
ループ の 経営者 の経済見通し及び事業予測 に基づいており、それ以降の期間については 、永久成長率に基づ
き推定される。割引率は、測定日における 当社グループ の加重平均資本コスト( WACC )に当たる。 WACC は
2018 年 12 月 31 日 時点 では 7.0 %であった( 2017 年 12 月 31 日 時点で は 7.1 %)。この率は、 (i) 過去数年の 10 年
物 OAT 国債の平均金利に対応している 1.08 %の長期金利、 (ii) 当社グループ が 2018 年に取得した資金に適用
される平均プレミアムに基づき、また資金生成単位( CGU ) WACC のみについては、 (iii) 検討中の国々におけ
る 当社グループ の事業に対する加重カントリー・リスク・プレミアムに基づいている。
永久成長率は 2.0 %であり、 前連結会計年度 から変化はない。
減損テストは、資産が属する資金生成単位( CGU )のレベルで実施される。資金生成単位は、 他の資産又は資
産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産
グループである 。資金生成単位は、 低電圧 、 中電圧 、 産業オートメーション 及び セキュアパワーである。
CGU の正味資産は、資産が帰属する CGU の活動に基づく最も細かいレベルで配分された。 (主に 低電圧 、 中電
圧 及び 産業オートメーション )。
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各 CGU の使用価値を算定するために使用された WACC は、 低電圧 については 7.6 %、 産業オートメーション つい
ては 7.7% 、 セキュアパワー については 7.9 %、及び 中電圧 については 8.0 %であった。
のれんは、 当初 認識時に配分される。 CGU の配分は、当社グループの経営者が、事業を監視し、買収から生じ
るシナジーを評価する際と同様の基礎に基づいて行われる。
資産又は CGU の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する部分について減損
損失が認識される。回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のいずれか高い価額として定
義される。減損テストを実施した CGU がのれんを含む場合、減損損失は第一にのれんから控除される。
1.12 - 非流動金融資産
非連結会社への投資は 取得原価で当初認識され 、その後公正価値で測定される。活発な市場に上場している
投資の公正価値は、信頼性を持って算定可能であり、 財政状態計算書日における表示価格 に当たる( IFRS 第 7
号 による公正価値ヒエラルキーのレベル 1 )。
IFRS 第 9 号 は、資本性金融商品について 2 種類の会計処理を認めている:
・公正価値の変動は、包括利益計算書における「その他の包括利益」を通じ、また 財政状態計算書における
「その他の剰余金」の下で資本において認識され、その後は売却に際してさえも 純損益に振り替えられる
ことはない 。
・公正価値の変動及び売却時の損益は、損益計算書上で認識される。
これら 2 つの方法の選択は、資本性金融商品への投資開始時に行われ、取消不能である。
ベンチャー・キャピタル ( FCPR ) / 投資信託( SICAV )は、 IFRS 第 9 号 に従い、損益計算書を通じ公正価値で認
識される。
「非流動金融資産」下で計上される 貸付金は償却原価 で計上される。 IFRS 第 9 号に従い、 12 ヶ月以内の生じう
る予想信用損失を反映するために、取引開始日から損失評価引当金が計上される。信用が著しく毀損してい
る場合、損失評価引当金の当初計上額は、貸付金の残存期間にわたる予想信用損失全体に対応するよう調整
される。
1.13 - 棚卸資産 及び仕掛品
棚卸資産 及び仕掛品は、 当初認識時の原価(通常、総平均法によって算定する取得原価又は製造原価) と、
正味実現可能価額のうち、いずれか低い方で測定される。
正味実現可能価額は、見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び/又は販売に要するコストの見積
額を控除した額にあたる。棚卸資産評価損は「売上原価」として認識される。
仕掛品、半製品及び完成品の原価には、直接材料費及び直接労務費、外注費、通常の製造能力に基づく全て
の製造間接費、並びに、製造プロセスに直接に関連する研究開発費の一部(製造プロセスや製品に係る資産
化した開発プロジェクト費用の償却、及び、製品の維持関連費用も含まれる)が含まれる。
1.14 - 売掛金及びその他の 営業債権
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売掛金及びその他の営業債権は、 IFRS 第 9 号における簡素化モデルに従って貸倒引当金が計上される。売掛金
については、残存期間にわたる予想信用損失額に対応する貸倒引当金が取引開始時点から計上される。
売掛金の信用リスクは、売掛金の発生地がリスクプロファイルを表すとみなされるため、国ごとに一括して
評価される。各国は外部機関が提供する評価を用いてリスクプロファイルごとに分類される。予想信用損失
は、以下を用いて評価される。 (i) 信用調査機関によって伝えられる債務不履行の可能性、 (ii) 債務不履行
の実績率、 (iii) 滞留残高、 (iv) 並びに実際の保証及び信用保険を考慮した、信用リスクに関する当社グ
ループの評価。
貸倒懸念債権について、回収不能であることが確実性をもって判明した場合、当該債権と対応する貸倒引当
金の帳簿価額は損益計算書を通じて切り下げられる。
未収金は、回収期限が 1 年超であり、かつ、割引の影響が重要である場合に割引かれる。
1.15 - 売却目的で保有する資産 及び非継続事業負債
売却目的で保有する資産はもはや減価償却されず、財政状態計算書において「売却目的保有資産」として計
上される。
1.16 - 繰延税金
連結財政状態計算書上の資産及び負債に係る税務と会計の一時的な差異に関する繰延税金は、財政状態計算
書日までに制定された税率及び税法に基づき、資産負債法を用いて計上される。税率変動の影響は、直接資
本に当初認識した項目に係る変動を除き、損益計算書において認識される。
税務上の繰越欠損金(期限なく繰越可能な金額を含む)の利用から生じる将来の税務上の便益は、実現が合
理的に予測できる場合にのみ認識される。
繰延税金資産及び負債は、割り引かれない。 同一の事業体に関連し、かつ、同一会計期間に解消することが
見込まれる繰延税金資産及び負債は相殺される。
1.17 - 現金及び現金同等物
財政状態計算書 に表示される現金及び現金同等物は、現金、銀行預金、 3 ヶ月以下の定期預金、並びに組織化
された市場で取引される市場性有価証券から構成される。市場性有価証券は、満期において一定の金額に容
易に換金可能である短期の流動性の高い投資である。とりわけ、コマーシャル・ペーパー、投資信託及び同
等物で構成される。その性質及び満期に鑑みると、これら金融商品は、価値の変動リスクがわずかであり、
現金同等物として扱われる。
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1.18 - シュナイダーエレクトリック S.E. の株式
親会社又は連結 子 会社が保有する シュナイダーエレクトリック S.E. の株式は、取得 原価 で測定され、資本か
ら控除される。 当該株式は、売却されるまで取得原価で保有される。
自己株式売却による利得 / (損失)は、 税引後の金額で連結剰余金から控除される。
1.19 - 年金及び他の従業員給付債務
当社グループの子会社は、現地の慣習及び法令により、年金、退職給付及びその他の長期給付制度に加入し
ている。これらの制度に基づき支払われる給付は、勤続年数、報酬水準及び定年退職プログラムに対する支
払といった要因の影響を受ける。
確定拠出制度
確定拠出制度に基づく支払額は、支払われた年度の損益計算書に計上され、当社グループの負債を減少させ
る。当社グループは拠出額を上回る支払い義務を負っていないため、これらの制度に関連する引当金は計上
されていない。
ほとんどの国において、当社グループは加入が強制される一般的な退職給付制度に加入しており、確定拠出
制度として処理されている。
確定給付制度
確定給付制度債務 は、予測単位積増方式を用いて測定される。
損益計算書で認識される費用は、営業費用( 当会計期間に費消した勤務費用 )及び正味金融収益 / (損失 )
(金融費用及び制度資産に係る 期待運用収益 について) の間で分割して計上される 。
財政状態計算書で認識される金額は、制度資産控除後の退職給付債務の現在価値である。
この金額が資産となる場合、認識される資産は、将来掛金の減額又は現金の返還という形で流入する経済的
便益の現在価値に限定される。
一般的な金融及び事業状況又は人口動態(例えば、割引率の変動、給与の年次上昇、制度資産の 運用収益
率 、勤続年数等)に関連する数理計算上の仮定に対する定期的な調整並びに実績による調整から生じる変動
は、「その他の剰余金」における資本の個別要素として、及び包括利益における「その他の包括利益 / 損失」
として、 財政状態計算書 で直ちに認識される。
その他のコミットメント
当社グループの欧州及び米国における一定の退職者に医療給付を提供するための支出に関連して、引当金が
及び対応する費用が認識される。これらの制度に適用される会計方針は、確定給付制度を会計処理する際に
適用される会計方針と類似している。
当社グループはまた、全ての子会社における勤続年数に基づく給付(主に、フランスにおける子会社におけ
る長期勤務報奨金)に関連して引当金を計上している。これらの給付債務に係る数理計算上の差異は、純損
益において全て認識されている。
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1.20 - 株式に基づく報酬
当社グループ は、上級幹部及び一定の従業員に対しパフォーマンス・シェアを付与している。
IFRS 第 2 号 - 株式に基づく報酬 の適用に従い、この制度は付与日において測定され、従業員給付費用は、付
与される国によって通常 3 年又は 4 年にわたる権利確定までの期間において定額法で認識される。
当社グループは、本制度の測定にあたって 、コックス・ロス・ルービンシュタイン二項モデルを使用してい
る。
パフォーマンス・シェア及びストック・オプションについて、認識される費用は資本の部において相殺され
る。株式増価受益権の場合、受け取った便益の金額で負債が計上され、各財政状態計算書日において再測定
される。
シュナイダーエレクトリック S.E. は、従業員持株制度へのコミットメントの一部として、従業員に対し、割
引価格で株式を購入する機会を提供した(注記 19.4 )。
1.21 - 引当金及び 偶発負債
本グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負う可能性が高く、当該債務を決済する
ために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合、引当金が認識される。損失又は負債が発生する可能性が低く、かつ信頼性をもって見積ることが
できないが、依然として可能性がある場合、当社グループは偶発負債として開示している。引当金は状況に
応じて又は統計的に計算され、割引の影響が重要である場合に割引かれる。
引当金は主に 以下に対応するために計上される :
・経済リスク: この引当金は、主に訴訟から生じる租税リスク及び金融リスク に対応する ;
・ 顧客リスク: この引当金は、第三者に販売された製品から生じるリスク に対応する ために主に設定される。
このリスクは製品欠陥の疑い及び製造物責任に基づく請求から主に構成される。
・製品リスク: この引当金は、以下から構成される:
- 統計的な製品保証引当金:当社グループは、保険で補償されないシュナイダーエレクトリック S.E. の製
品保証の残余原価について、統計に基づき引当金を計上している。引当金は、過去の請求実績及び保証
期間を考慮して見積もられる
- 欠陥のある製品及び明確に識別された製品リコールに関する係争に対応する引当金 。
・環境リスク: この引当金は、主に浄化処理コストに対応するために計上されている。
・事業構造改革費用: 当社グループが事業構造改革のための詳細な計画を作成し、当年度末より以前に当該
計画を公表又は実行する場合に計上される 。
1.22 - 金融負債
金融負債は、主に、社債、短期及び長期の銀行借入から構成される。これらの負債は公正価値で当初認識さ
れ、直接取引費用を控除する。その後、実効金利に基づき償却原価で測定される
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1.23 - 金融商品及びデリバティブ
リスクヘッジ活動は集中的に管理されている。当社グループの方針では、為替レート、金利又は一定の原材
料価格の変動を管理及びヘッジする目的でのみデリバティブ金融商品を使用する。当社グループは、ヘッジ
するクスポージャーの性質によって、為替先物、為替オプション、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先
物、スワップ又はオプションといった金融商品を使用している。
デリバティブは全て公正価値で財政状態計算書に計上され、適格なヘッジ関係にある場合を除き、公正価値
の変動は損益計算書で計上される。
外貨ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に関連する通貨リスクをヘッジするため、定期的に為替デリバティブを実施し
ており、グループ会社の財政状態計算書に計上された営業 債務及び債権をヘッジするものもある。この場
合、 為替デリバティブに係る損益は、「正味金融収益 / (損失)」において、外貨建営業債権債務を決算日
レートで換算する際に生じる損益と自然に相殺されるため、当社グループはヘッジ会計を適用していない。
当社グループ はまた、繰返し発生する 予定 取引及び予定された投資の取得と 売却 を含む、将来の キャッ
シュ・フロー もヘッジしている。 IFRS 第 9 号 に従い、これらは キャッシュ・フロー ・ヘッジとして処理され
る。 これらのヘッジ手段は、財政状態計算書において公正価値で認識される。ヘッジ手段に係る損益のう
ち、有効なヘッジであると判定される部分は、資本の部の「その他の剰余金」に累積し、その後ヘッジ対象
が純損益に影響を与える際に損益計算書上で認識される。
当社グループはまた、デリバティブの性質に応じてキャッシュ・フロー・ヘッジか公正価値ヘッジのいずれ
かで記帳される為替デリバティブを用いて、資金調達に関連する債権債務(経常勘定及び子会社に対する貸
付金を含む)に係る為替リスクをヘッジしている。
当社グループはまた、為替デリバティブ又は外貨建借入を、在外営業活動体への投資に対するヘッジ手段と
して指定している。(純投資ヘッジ)これらのヘッジ手段の価値の変動は資本の部に累積し、ヘッジ対象と
対称的に損益計算書上で認識される。
当社グループは、スポットレートに基づき為替デリバティブを記帳している。当社グループはフォワード・
ポイントに関連する損益計算書上の変動を抑えるために、 IFRS 第 9 号が提供するヘッジのコストに係る取扱い
を採用した。
・財政状態計算書上の貨幣性項目をヘッジする為替デリバティブについて:フォワード・ポイントは損益計
算書上で定額法により償却される。資金調達取引をヘッジする為替デリバティブに関連するフォワード・
ポイントは「正味財務費用」に含まれる。
・財政状態計算書で記帳されていない予定取引をヘッジする為替デリバティブについて:フォワード・ポイ
ントは、ヘッジ対象が損益計算書に影響を与える際に損益計算書上で認識される。
金利ヘッジ
金利スワップにより、当社グループは金利リスクへのエクスポージャーを管理することができる。使用され
るデリバティブは、対応する借入の返済期限、金利及び通貨に応じて調整される。このようなデリバティブ
は固定金利と変動金利の利払額を交換する取引に関係する。支払う(又は受取る)差額は、契約期間にわた
り受取利息又は支払利息に対する調整として繰り延べられる。当社グループは、金利スワップについて IFRS
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第 9 号で定められているヘッジ会計を適用している。財政状態計算書における金利スワップの公正価値での再
測定に係る損益は、資本の部(キャッシュ・フロー・ヘッジについて)又は純損益(公正価値ヘッジについ
て) で認識される。
公正価値ヘッジにおいて金利デリバティブによりヘッジされている借入は、ヘッジされているリスクに対応
する部分について公正価値で再測定され、損益計算書でヘッジ手段の損益と相殺される。
通貨スワップは、デリバティブの特性により、為替ヘッジと金利ヘッジのいずれとしても表示されうる。
商品ヘッジ
当社グループはまた、将来の購入予定の全て又は一部に係る価格変動リスクをヘッジするために、先物購入
契約、スワップ及びオプションを含む商品デリバティブを購入している。これらは IFRS 第 9 号に基づきキャッ
シュ・フロー・ヘッジとして適格である。これらの金融商品は、財政状態計算書において年度末の公正価値
で認識される。(時価評価)有効なヘッジと判断される部分は、資本の部(「その他の剰余金」において)
で個別に認識され、その後ヘッジ対象が純損益に影響を与える際に損益(売上総利益)として認識される。
このヘッジの効果は、販売される製品の原価に含まれることとなる。
株式ヘッジ
シュナイダーエレクトリック S.E. の株式は、 キャッシュ・フロー ・ヘッジ として指定されている デリバティ
ブを用いて、 米国の従業員に対して 2012 年以前に付与された最後の株式増価受益権 に関連してヘッジされて
いる。
ヘッジ関係として指定されているオプションの時間的価値 は、フォワード・ポイントに用いられるのと同じ
アプローチを用いて計上される。 ヘッジ関係として指定されているデリバティブから生じる非有効部分 は、
「正味金融収益 / (損失 ) 」で計上される。
金融商品から生じるキャッシュ・フローは、対象となる取引と整合的な方法で、連結キャッシュ・フロー計
算書で認識される。
非支配持分に付与されたプット・オプション
当社グループは、具体的な IFRS 基準が存在しないため、 2009 年 11 月の金融市場庁( AMF )による推奨に基づき
2009 年 12 月 31 日までに適用された非支配持分に付与されたプット・オプションに関する会計処理を継続する
ことを選択した。当該会計処理は、同日付までに非支配持分に付与されたプット・オプションに関係するも
のである。この会計処理に基づき、当社グループは、非支配持分の取得価額と取得した持分純資産の差異
を、取得した資産及び負債を再測定せずにのれんとして認識することを選択した。負債の公正価値の事後的
な変動はのれんの調整額として認識される 。
当社グループは、非支配持分に付与されたプット・オプションの事後的な公正価値変動を対応する資本勘定
において認識することを選択した。
1.24 - 収益認識
当社グループ の収益は、主に販売取引及びサービスからの収益、並びにシステム契約(プロジェクト)を含
む。
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契約の中には、顧客に対して別個の財又はサービス(例えば、建設とその後の操業及び維持管理を組み合わ
せた契約)を提供することを含む場合がある。そのような状況において、契約は分析を経て複数の要素に分
解され(「履行義務」)、各要素は各々の収益認識基準と利益率で個別に処理される。販売価格は、基礎と
な る財又はサービスの販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分される。この配分は、これらの財又は
サービスの移転と交換にシュナイダーエレクトリック S.E. が権利を得ると見込む対価の割合を反映すべきで
ある。
契約において識別される各履行義務に配分された収益は、当該履行義務が充足される時 、つまり、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転する 時 に認識される。
以下の 収益認識の方法 が適用されうる:
一時点における収益認識
販売による収益は 、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する時点で認識される。この方法は、全て
の販売取引、及び交換部品 の 配送といった特定のサービス、又はオンデマンド・サービスについて適用され
る。
一定期間にわたる収益認識
財の移転が漸進的であることを示し一定期間にわたって収益を認識する場合、以下の基準をいずれも満たす
必要がある:
・販売された財が他に転用できる資産を創出せず、かつ
・契約が顧客都合で早期解約される場合に、現在までに完了した履行に対する支払(発生原価に合理的な利
益を加えた金額)を受ける強制可能な権利が存在すること。
これらの基準を満たす場合、収益は履行義務の見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法
に基づいて認識される。発生原価には、契約に関連する直接及び間接原価が含まれる。
契約に係る予想損失は、識別され次第速やかに 全て 認識される。
納期の遅延又は契約を適切に遂行できないことに伴う違約金は、収益の控除項目として認識される。
システム契約(プロジェクト)については、構築された資産が高度にカスタマイズされているため、この収
益認識の方法を適用しており、従って、構築済みのソリューションを他の顧客向けに再構成する場合、当社
グループに重大な経済的損失が発生する可能性がある。
サービス契約の大部分から生じる収益は、提供したサービスの便益が顧客によって同時に受領及び消費され
るため、一定期間にわたって認識される。原価が契約期間にわたって安定的に発生する場合、収益は契約期
間にわたって線形的に計上される。
販売業者に対する値引きに係る引当金は、製品が販売業者に販売される時に引き当てられ、かつ、収益の控
除項目として認識される。当社グループ内の一定の子会社はまた、販売業者に対し現金値引きを実施してい
る。これらの値引き及びリベートは収益から控除される。
連結収益は、これら の値引き 及びリベートを控除して表示される。
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受注残及び 財政状態計算書 の表示
受注残(注記 3.1 で開示)は、 決算日において未だ充足されていない(又は部分的に充足されていない)履行
義務に配分される販売価格の金額にあたる。
計上された収益から前受金及び売掛金(財政状態計算書で個別に表示される)を控除した累積金額は契約ご
とに算定される。この金額が正の数値である場合、残高は財政状態計算書で「契約資産」として認識され
る。負の数値である場合、残高は「契約負債」として認識される。(注記 16 参照)。不利な契約に係る引当
金(いわゆる工事損失引当金)は、契約資産及び負債から除外され、「顧客リスク引当金」内で表示され
る。
1.25 - 一株当たり利益
一株当たり利益は、 IAS 第 33 号 - 一株当たり利益 に従い算出される。
希薄化後一株当たり利益は、親会社株主に帰属する純利益及び加重平均された発行済株式数を、財政状態計
算書日において未行使のストック・オプションを行使する際に生じる希薄化効果で調整することにより算出
される。ストック・オプションの希薄化効果は、「自己株式」法を適用して算定され、ストック・オプショ
ンの権利行使による払込額を用いて当年度の平均株価に基づき購入可能な株式数が考慮される。
1.26- キャッシュ・フロー 計算書
連結キャッシュ・フロー計算書は、純利益から営業活動による正味現金収支に調整を行う間接法によって作
成されている。期首及び期末の資金残高には、市場性有価証券、当座借越及び信用枠の利用高から成る現金
及び現金同等物が含まれている。
注記 2 :連結範囲の変更
連結され てい る主な会社 の一覧 は注記 29 で確認できる 。
2.1 - 2017 年度中に発生し 2018 年度に重要な影響を及ぼす取得及び投資の撤退に関する追跡報告
取得
2017 年 7 月 27 日、シュナイダーエレクトリック S.E は、電源自動切替装置(「 ATS 」)市場のリーダーである
Asco Power Technologies (「 ASCO 」) の全ての持分を、約 12 億 5,800 米ドルの現金を対価として取得する契
約書に署名したことを公表した 。同取引は 2017 年 10 月 31 日に完了した。 ASCO は、 2017 年 11 月 1 日以降、 低電
圧事業に完全に連結されている。 2018 年 12 月 31 日時点で、 当社グループ は、 4 億 3,800 万ユーロの無形資産
( 商標権、特許権及び顧客関連資産 )、及び 7 億 4,400 万ユーロののれんを認識した。
当社グループ はまた、 2017 年上半期に Luminous の 非支配持分 を取得した。
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売却
2017 年 4 月 3 日、 当社グループ は Telvent DTN 事業を TBG AG に売却する契約に署名したと公表した。 2017 年 5 月
31 日、 9 億米ドルで設定された最終基本 価格 で、同取引は完了した。
2.2 - 当期 内の取得及び投資 の 撤退
取得
AVEVA
2017 年 9 月 5 日、 当社グループ は、エンジニアリング及び産業ソフトウェアにおけるグローバル・リーダーを
創造する ことを目的とした 、 AVEVA と Schneider Electric Software 事業の 統合 に関する条件に関し、 AVEVA
Group PLC との合意に達したと公表した。
2018 年 2 月 28 日、 シュナイダーエレクトリック S.E. に対する AVEVA の普通株発行後 、同取引は完了した。 当社
グループは、完全希薄化ベースで統合後の AVEVA Group 持分の 60% を保有している。 AVEVA は、 2018 年 3 月 1 日以
降、産業オートメーション事業において完全に連結されている。支払対価は 19 億 9,400 万ユーロであり、うち
5 億 7,700 万ユーロが現金で支払われた(取得された現金控除後)。
買収に伴う取得法の会計処理は、クロージング日時点で完了していない。 2018 年 12 月 31 日時点で、当社グ
ループは、暫定的に算定された 5 億 5,300 万ユーロの無形資産(商標権、特許件及び顧客関連資産)、及び 14
億 4,900 万ユーロののれんを認識した。
非支配持分に対する影響は、 シュナイダーエレクトリック S.E. による INVENSYS Group の買収時に評価された
Schneider Electric Software 事業の帳簿価額と AVEVA の取得対価の合計の 40% である。
IGE+XAO
2017 年 11 月 8 日、 当社グループ は、基本合意書の署名を公表し、これに従い Schneider Electric Industries
SAS ( SEI SAS )が金融市場庁( AMF )に対し IGE+XAO の株式公開買付を届け出た。
2018 年 1 月 25 日、当社グループは、公開買付の成功及び公開買付された株式の引渡に伴い、 SEI SAS が IGE+XAO
の持分の 70.57 %を直接及び間接に所有しており、従って同社の経営権を取得したと公表した。
2018 年 2 月 22 日以降に追加で実施した株式公開買付後、当社グループは IGE+XAO の持分の 70.69 %を所有してい
る。
IGE+XAO は、 2018 年 2 月 1 日以降、 低電圧事業に おいて完全に連結 されている。支払対価は 8,600 万ユーロであ
る( 取得された現金控除後 )。
買収に伴う取得法の会計処理は、クロージング日時点で完了していない。 2018 年 12 月 31 日時点で、当社グ
ループは、暫定的に算定された 5,600 万ユーロの無形資産(商標権、技術資産及び顧客関連資産)、及び 1 億
ユーロののれんを認識した。
売却
2018 年度中に重要な売却は発生しなかった。
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キャッシュ・フロー への影響
当年度中に行われた取得及び投資の撤退の影響は、 7 億 3,000 万ユーロの正味資金 流出であった。
2018 年 2017 年
取得 (751) (1,165)
非支配持分の取得 - (141)
売却 21 749
純額の 金融投資 (730) (557)
2018 年度における取得に伴う資金流出は、主に AVEVA の取得に関連している。
2017 年度における資金流入は主に Telvent DTN からの投資の撤退に伴って受取った対価に関連している。取得
による資金流出は、主に ASCO の取得に係る支払対価に関連している。
注記 3 :セグメント 情報
当社グループ は、およそ 4 つの事業に構造化され、以下の通り組織化されている。
エネルギー管理
・ 低電圧事業 は、顧客による建物のエネルギー効率性の改善を支援するため、建物から産業まで、及びイン
フラからデータセンターまで、すべてのエンドマーケットのニーズに取組む、低電圧電力及びビルディン
グ・オートメーション製品及びソリューションを提供している。
・ 中電圧事業 は、すべての中電圧事業及びグリッド・オートメーション活動を統合している。
・ セキュアパワー事業 は、セキュアパワー活動をカバーしている。
オートメーション
・産業オートメーション事業 は、 産業オートメーション及び産業コントロール事業を含んでおり、ディスク
リート型産業、プロセス型産業及びその混合産業を横断的に活動している。
特定のセグメントに配分できない全般管理に関する経費は、「中央機能及びデジタル費用」 において 表示さ
れる。
事業活動セグメントデータは、取締役会に提示され、取締役会は、資源配分及びセグメント業績の評価のた
めの主要な意思決定機関とみなされている。業績及び資源配分に関する決定は、特に調整後 EBITA に基づき取
締役会が評価する。
株式報酬の支払額 は、「中央機能及びデジタル費用」 において 表示される。
取締役会は、事業セグメント別の資産及び負債をレビューし てい ない。
連結財務諸表に適用されるものと同じ会計方針が、セグメント報告に適用される。
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3.1 - 事業セグメント別情報
2018 年通期
エネルギー管理 オートメーション
セキュア 産業オート
中央機能及び
低電圧 中電圧 パワー メーション デジタル費用 合計
受注残 2,425 2,455 1,108 1,471 - 7,459
収益 11,572 4,320 3,628 6,200 - 25,720
調整後 EBITA* 2,382 481 616 1,118 (723) 3,874
調整後 EBITA %
20.6% 11.1% 17.0% 18.0% - 15.1%
* 調整後 EBITA :事業構造改革費用及びその他の営業収益及び費用(取得、統合及び分離費用を含む) 計上
前 EBITA
2018 年 12 月 31 日時点で、 1 年以内に引渡予定の受注残額 は 3 億 5,000 万ユーロである。
2017 年通期
エネルギー管理 オートメーション
セキュア 産業オート 中央機能及び
低電圧 中電圧 パワー メーション デジタル費用 合計
収益 10,812 4,500 3,615 5,816 - 24,743
調整後 EBITA* 2,232 449 600 1,021 (651) 3,651
調整後 EBITA %
20.6% 10.0% 16.6% 17.6% - 14.8%
* 調整後 EBITA :事業構造改革費用及びその他の営業収益及び費用( 取得 、統合及び分離費用を含む) 計上
前 EBITA
3.2 - 地域別情報
当社グループが展開している 地理的地域は以下の通り:
・西欧;
・北米:米国、カナダ及び米国;
・アジア太平洋;
・それ以外の地域(東欧、中東、アフリカ、南米)。
非流動資産には、 のれん、無形資産及び有形固定資産の帳簿価額 が含まれる。
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2018 年通期
うち アジア それ以外
西欧 フランス 北米 うち米国 太平洋 うち中国 の地域 合計
地域別の収益 6,991 1,643 7,183 6,101 7,338 3,666 4,208 25,720
非流動資産( 2018 年 12 月 31 日時点) 11,121 1,859 9,617 7,602 3,859 942 1,171 25,768
2017 年通期
アジア それ以外
うち うち
西欧 フランス 北米 米国 太平洋 うち中国 の地域 合計
地域別の収益 6,731 1,654 6,794 5,741 6,866 3,256 4,352 24,743
非流動資産( 2017 年 12 月 31 日時点) 8,793 1,717 9,278 7,408 3,894 949 1,283 23,248
さらに、 当社グループは、新興国市場における収益が占める割合を注視している :
2018年通期 2017年通期
収益 - 先進国市場
14,987 58% 14,327 58%
収益 - 新興国市場
10,733 42% 10,416 42%
合計 25,720 100% 24,743 100%
3.3 - 主要顧客に対する依存度
単独で連結売上収益の 10 %超を占める顧客は存在しない 。
注記 4 :研究開発
研究開発費の内訳は以下の通り:
2018年通期 2017年通期
「売上原価」に含まれる研究開発費 * (387) (382)
「研究開発費」に含まれる研究開発費 (597) (501)
資産化された開発プロジェクト費用 (315) (300)
当期 研究開発費合計 (1,299) (1,183)
* 研究開発税額控除を含んでおり、その金額は、 2018 年通期で 4,100 万ユーロ及び 2017 年通期で 4,100 万ユー
ロであった。
資産化された開発プロジェクト費用の償却費 は、 2018 年は 2 億 5,500 万ユーロ、 2017 年は 2 億 3,800 万 ユーロで
ある。
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注記 5 :減損損失、 減価償却費及び償却費
2018年通期 2017年通期
「売上原価」に含まれる減価償却費及び償却費 (534) (518)
「販売費及び一般管理費」に含まれる減価償却費及び償却費 (155) (151)
企業結合で取得した無形資産の償却費 (171) (117)
企業結合で取得した無形資産の減損損失 (6) (23)
減損損失、 減価償却費及び償却費 (866) (809)
2018 年に実施された減損テストの結果、資金生成単位( CGU )の資産について減損損失は認識されなかった。
テストに使用された仮定に関して実施された以下のシナリオに基づく感応度分析において、減損損失は認識
されないことが示されている。
・割引率の 0.5 %上昇;
・成長率の 1.0 %上昇;
・利益率の 0.5 %下落;
注記 6 :その他の営業収益及び費用
その他の営業収益及び費用の内訳は以下の通り:
2018年通期 2017年通期
資産の減損損失 (36) (92)
資産の処分に伴う利益 10 108
資産の処分に伴う 損失 (6) (8)
取得及び統合関連費用 (69) (75)
年金制度の 縮小 及び清算 20 103
その他 (22) (51)
その他の営業収益及び費用 (103) (15)
2017 年度における、資産の処分に伴う利益の大部分は、 Telvent DTN 事業の売却の影響によるものである。
「年金制度の縮小及び清算」の行は、 2018 年度の米国、及び 2017 年度の米国とフランスにおける引当金の取
崩しによる影響を含んでいる。 「 取得及び統合関連費用 」は、 2017 年 度 及び 2018 年 度中に行われた 主要な 取
得 及び売却に関連している。
2018 年度及び 2017 年度の「その他」は、主に営業外費用で計上されている訴訟損失引当金の繰入額を含んで
いる。
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注記 7 :その他の金融収益及び費用
2018年通期 2017年通期
為替差損益(純額) (5) (24)
確定給付制度に係る金融費用 (61) (69)
受取配当金 1 2
金融資産の公正価値調整 3 (2)
その他の 金融費用(純額) (66) (55)
その他の金融収益及び費用 (128) (148)
注記 8 :法人所得税費用
規制上の要件を満たす場合、当社グループの事業体は連結納税申告書を作成している。シュナイダーエレク
トリック S.E. が直接的、又は Schneider Electric Industries SAS を通じて間接的に支配するフランス所在の
子会社についてこの方式を採用している。
8.1 - 法人所得税費用の分析
2018年通期 2017年通期
当期税金 (635) (681)
繰延税金 (58) 81
法人所得税(費用) / 便益 (693) (600)
8.2 - 税率差異
2018年通期 2017年通期
親会社の所有者に帰属する 当期利益 2,334 2,150
非継続事業に係る収益(法人所得税控除後) (23) (94)
法人所得税(費用) / 便益 (693) (600)
非支配持分 (97) (60)
持分法による投資損益 61 61
税引前利益 3,086 2,843
グループ全体の国別加重平均税率 25.2% 27.5%
調整項目:
理論上の法人所得税費用 (777) (782)
税額控除及びその他の減税 項目 180 126
税務上の繰越欠損金による影響 (29) (31)
その他の永久差異 (42) 75
税制改革による影響考慮前 の法人所得税(費用) / 便益 (668) (612)
税制改革による影響 考慮前 の実効税率 21.6% 21.5%
税制改革の影響 (25) 12
法人所得税(費用) / 便益 (693) (600)
実効税率 22.5% 21.1%
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当社グループの継続事業に係る連結収益は、主にフランス国外から生じているため、継続事業に係る理論上
の税金費用は当社グループの加重平均されたグローバル税率(フランス国内の法定実効税率ではなく)から
上記の通り調整している。
2018 年度における米国の税制改革の結果、税金費用が 2,500 万ユーロ増加した。
2017 年 度における 米国及びベルギーの税制改革、並びにフランスの 追加的な税制改革の結果 、 税金費用が 全
体で 1,200 万ユーロ 減少した 。
注記 9 :のれん
9.1 - のれんの主な項目
事業ごと ののれん残高は 以下の通り。
2018年12月31日 2017年12月31日
正味金額 正味金額
低電圧 5,999 5,647
産業オートメーション 7,338 5,763
セキュアパワー 3,181 3,136
中電圧 1,855 1,877
合計 18,373 16,423
9.2 - 当年度中 の変動
当年度中の主な変動は以下の通り :
2018年通期 2017年通期
期首の正味のれん 16,423 17,785
取得 1,634 716
売却 - (536)
為替換算差額 263 (1,489)
再分類 53 (53)
期末の正味のれん 18,373 16,423
うち 減損損失累計額 (366) (354)
取得
当年度中の取得により発生したのれんは合計 16 億 3,400 万ユーロであり、主に以下 による :
・暫定的に算定された AVEVA ののれん 、 産業オートメーション に配分
・暫定的に算定された IGE+XAO ののれん 、 低電圧 に配分
・ 2018 年度における ASCO ののれんに係る調整 ( 低電圧 )
・当社グループの CGU 全てに対して実施された減損テストの結果、のれんの減損損失は認識されなかった。
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その他の変動
為替換算差額は、基本的に米ドル及び英ポンド建てののれんに関連している。
注記 10 :無形資産
10.1 - 無形資産の変動
取得原価
企業結合の結果取得
開発プロジェクト した技術資産及び顧
商標 権 ソフトウェア (研究開発) 客関連資産 その他 合計
2016 年 12 月 31 日 3,084 888 2,800 2,200 273 9,245
取得 - - 314 - 1 315
売却 - - - - - -
為替換算差額 (319) (20) (99) (240) (32) (710)
再分類 - 7 (90) - (38) (121)
連結範囲の変更及びその他 112 (14) (82) 291 36 343
2017 年 12 月 31 日 2,877 861 2,843 2,251 240 9,072
取得 - 18 315 1 4 338
売却 - - - - - -
為替換算差額 90 16 23 90 20 239
再分類 - 20 - - (20) -
連結範囲の変更及びその他 37 (25) (58) 500 2 456
2018 年 12 月 31 日 3,004 890 3,123 2,842 246 10,105
償却及び減損
企業結合の結果取
開発プロジェクト 得した技術資産及
商標 権 ソフトウェア (研究開発) び顧客関連資産 その他 合計
2016 年 12 月 31 日 (776) (765) (1,505) (1,424) (201) (4,671)
減価償却 (10) (50) (235) (104) - (399)
減損 (22) (4) (64) (1) - (91)
為替換算差額 48 16 55 123 6 248
再分類 - - 10 - 35 45
連結範囲の変更及びその他 - 41 77 36 (23) 131
2017 年 12 月 31 日 (760) (762) (1,662) (1,370) (183) (4,737)
減価償却 - (48) (255) (166) (5) (474)
減損 - - (13) - - (13)
為替換算差額 (13) (1) (24) (21) (10) (69)
再分類 - - - - - -
連結範囲の変更及びその他 25 20 42 (23) (2) 62
2018 年 12 月 31 日 (748) (791) (1,912) (1,580) (200) (5,231)
帳簿価額
企業結合の結果取
開発プロジェクト 得した技術資産及
商標 権 ソフトウェア (研究開発) び顧客関連資産 その他 合計
2016 年 12 月 31 日 2,308 123 1,295 776 72 4,574
2017 年 12 月 31 日 2,117 99 1,181 881 57 4,335
2018 年 12 月 31 日 2,256 99 1,211 1,262 46 4,874
2018 年 度における 無形資産の変動は主に AVEVA の 取得 に関連している。
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キャッシュ・フロー計算書において別掲されたのれんを除く無形資産の償却費及び減損損失は以下の通り。
2018年通期 2017年通期
のれんを除く無形資産の 減価償却費 474 399
のれんを除く無形資産の減損損失 13 91
合計 * 487 490
* 取得対価の配分の結果識別された無形資産の償却費及び減損損失 ( 2018 年度 において 1 億 7,700 万ユーロ)
を含む( 2017 年度 において 1 億 4,000 万ユーロ)。
10.2 - 商標 権
2018 年 12 月 31 日において、 識別されている主な商標権は以下の通り :
2018年12月31日 2017年12月31日
APC ( セキュアパワー )
1,619 1,533
Clipsal ( 低電圧 )
157 166
ASCO ( 低電圧 )
123 132
Pelco ( 低電圧 )
110 117
AVEVA ( 産業オートメーション )*
79 -
Invensys - Triconex 及び Foxboro ( 産業オートメーション )
48 46
Digital ( 産業オートメーション )
43 40
その他 77 83
商標権 2,256 2,117
* 2018 年 12 月 31 日時点 の暫定的に算定された評価額
上記の商標権はすべて耐用年数を確定できないとみなされている。
Pelco の商標権について、当社グループによる取得以降、合計 3 億 1,800 万ユーロの減損損失が認識されてい
る。主要な商標権に対して 2018 年度に実施した減損テストの結果、減損損失は認識されなかった。
注記 11 :有形固定資産
11.1 - 有形固定資産の変動
取得原価
土地 建物 機械装置 その他 合計
2016 年 12 月 31 日 171 1,960 4,423 1,072 7,626
取得 - 270 128 49 447
売却 (6) (96) (116) (43) (261)
為替換算差額 (8) (100) (205) (47) (360)
再分類 (3) (174) 110 2 (65)
連結範囲の変更及びその他 (1) (14) 12 (27) (30)
2017 年 12 月 31 日 153 1,846 4,352 1,006 7,357
取得 - 281 144 58 483
売却 (5) (62) (111) (85) (263)
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為替換算差額 - 2 6 (6) 2
再分類 2 (135) 128 35 30
連結範囲の変更及びその他 - (65) (10) 88 13
2018 年 12 月 31 日 150 1,867 4,509 1,096 7,622
償却 費 及び減損
土地 建物 機械装置 その他 合計
2016 年 12 月 31 日 (20) (948) (3,418) (598) (4,984)
減価償却 費 及び減損 (1) (69) (257) (60) (387)
戻入 1 37 121 39 198
為替換算差額 1 36 147 35 219
再分類 1 16 6 12 35
連結範囲の変更及びその他 1 22 5 24 52
2017 年 12 月 31 日 (17) (906) (3,396) (548) (4,867)
減価償却 費 及び減損 (4) (89) (256) (64) (413)
戻入 1 36 110 67 214
為替換算差額 - (1) (8) 4 (5)
再分類 - (13) 5 (22) (30)
連結範囲の変更及びその他 - 1 11 (12) -
2018 年 12 月 31 日 (20) (972) (3,534) (575) (5,101)
帳簿価額
土地 建物 機械装置 その他 合計
2016 年 12 月 31 日 151 1,012 1,005 474 2,642
2017 年 12 月 31 日 136 940 956 458 2,490
2018 年 12 月 31 日 130 895 975 521 2,521
再分類は主に事業の用に供したことに伴う本勘定への振替と対応している。
2018 年 度中 の長期固定資産購入による資金への影響は以下の通りであった:
2018年通期 2017年通期
有形固定資産の増加 (483) (447)
有形固定資産に係る未収金及び負債の変動 (3) 13
合計 (486) (434)
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キャッシュ・フロー計算書において別掲された有形固定資産の減価償却費及び減損損失は以下の通り :
2018年通期 2017年通期
有形固定資産の減価償却 費 386 387
有形固定資産の減損 損失 27 -
合計 413 387
11.2 - ファイナンス・リース
有形固定資産は、主に以下の ファイナンス・リース を含んでいる:
2018年12月31日 2017年12月31日
建物 10 10
機械装置 30 30
その他の有形固定資産 - 1
減価償却累計額 (39) (40)
ファイナンス・リースにおける 資産 1 1
11.3 - オペレーティング・リース
賃借料の内訳は以下の通り:
2018年通期 2017年通期
最低リース 料 265 112
サブリース 5 5
賃借料合計 270 117
2018 年 12 月 31 日において、 オペレーティング・リース ・コミットメントの内訳は以下の通りであった:
最低リース料の
現在価値 最低 リース料
1 年未満 240 240
1 年から 5 年 630 576
5 年以上 285 261
コミットメント合計 1,155 1,077
割引による影響 (79) -
最低リース料の現在価値 1,077 1,077
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注記 12 :関連会社及び 共同支配企業 への投資
関連会社及び 共同支配企業 への投資は以下の通り分析できる:
Schneider
Electric
Sunten
DMS, LLC
富士電機 Electric InnoVista Delta Dore
Delixi Power
機器制御 Equipments Engineering Sensors Finance その他 合計
持分比率
2018 年 12 月 31 日 50.0% 36.8% 25.0% 57.0% 30.0% 20.0% - -
2017 年 12 月 31 日 50.0% 36.8% 25.0% 57.0% 30.0% 20.0% - -
2016 年 12 月 31 日 における帳簿価額 279 115 52 40 77 18 20 601
正味収益 /(損失) 39 16 1 2 2 1 - 61
配当 金の 支払 (26) (8) (2) - (42) - (6) (84)
持分変動差額 - - - - - - 2 2
為替換算差額 及びその他 (14) (7) (3) 2 (10) - (1) (33)
2017 年 12 月 31 日 における帳簿価額 278 116 48 44 27 19 15 547
正味収益 /(損失) 50 16 (1) (7) 3 - - 61
配当 金の 支払 (57) (4) (1) - (28) - (1) (91)
持分変動差額 - - - - - - - -
為替換算差額 及びその他 (2) 8 (1) 7 1 - - 13
2018 年 12 月 31 日 における帳簿価額 269 136 45 44 3 19 14 530
注記 13 :非流動金融資産
投資残高を構成する主な非流動金融資産の明細は以下の通り :
2018年12月31日 2017年12月31日
持分比率 取得原価 修正再評価 公正価値 公正価値
上場金融資産:
NVC Lighting
9.2% 129 (113) 16 23
Gold Peak Industries Holding Ltd
4.4% 6 (3) 3 3
その他 6 - 6 -
上場金融資産合計 141 (116) 25 26
非上場金融資産
FCPRSEV1 100% 6 9 15 15
FCPR Aster II (part A、 B、 C 及び D)
38.3% 47 (9) 38 26
FCPR Growth
100% 18 5 23 36
FCPI Energy Access Ventures Fund
30.6% 7 (1) 6 3
SICAV SESS
63.1% 10 1 11 11
SICAV Livehoods Fund SIF
15.2% 4 - 4 3
Foundries 100% 42 - 42 7
Shenzhen Aster
30.4% 24 - 24 13
Raise Foundation
4.8% 9 - 9 9
Schneider Electric Energy Access
81.1% 3 - 3 3
その他 * 8 (5) 3 3
非流動金融資産合計 178 - 178 129
年金資産 361 - 361 182
その他 101 - 101 99
非流動金融資産合計 781 (116) 665 436
* 1 銘柄あたりの帳簿価額 が 300 万ユーロ未満
上場金融資産の公正価値の変動は、 2017 年以降、「その他の包括利益」を通じて計上されている(注記
1.2 ) 。売却に際して実現する損益は依然として「その他の包括利益」に含められる(純損益に振り替えられ
ることはない)。
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活発な市場において参照される投資の公正価値は、財政状態計算書日の株価にあたる。 その他には、主に非
連結会社への 貸付金、及び第三者に差し入れた有価証券 が含まれる。
注記 14 : 繰延税金の発生原因別内訳
繰延税金の発生原因は以下の通り分析できる :
2018年12月31日 2017年12月31日
税務上の繰越欠損金( 純額 ) 721 683
年金及び他の退職後給付債務についての引当金( 純額 ) 278 332
損金に算入されない引当金及び未払費用(純額) 223 273
有形固定資産の減価償却費に係る税務と会計との間の差額(純額) (55) (45)
無形固定資産の減価償却費に係る税務と会計との間の差額(純額) (803) (625)
運転資本に係る差額( 純額 ) 370 277
その他の / 軽減税率で算定された繰延税金 24 63
その他の繰延税金資産 / (負債)( 純額 ) 135 143
正味繰延税金資産 / (負債)合計 893 1,101
うち繰延税金資産合計 2,040 2,097
うち繰延税金負債合計 (1,147) (996)
2018 年 12 月 31 日において税務上の繰延欠損金に関し計上されている繰延税金資産は、大部分がフランスに関
連している( 5 億 8,300 万ユーロ)。
注記 15 : 棚卸資産 及び仕掛品
棚卸資産及び仕掛品の変動は以下の通り :
2018年12月31日 2017年12月31日
取得 原価
原材料 1,258 1,218
仕掛品 275 263
半製品及び 製品 1,277 1,142
商品 414 407
仕掛ソリューション 184 135
棚卸資産 及び仕掛品の 取得 原価 3,408 3,165
評価 減
原材料 (148) (154)
仕掛品 (9) (5)
半製品及び 製品 (148) (150)
商品 (7) (7)
仕掛ソリューション (5) (5)
減損損失 (317) (321)
帳簿価額
原材料 1,110 1,064
仕掛品 266 258
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半製品及び 製品 1,129 992
商品 407 400
仕掛ソリューション 179 130
正味 棚卸資産 及び仕掛品 3,091 2,844
注記 16 : 売掛債権
2018年12月31日 2017年12月31日
売掛金 5,114 4,945
未請求の収益 851 888
受取手形 199 293
前渡金 119 115
売掛債権 6,283 6,241
貸倒引当金 (479) (478)
正味売掛 債権 5,804 5,763
うち:
期限内 4,855 4,880
1 ヶ月未満の期限経過 461 408
1 ヶ月から 2 ヶ月の期限経過 203 181
2 ヶ月から 3 ヶ月の期限経過 80 81
3 ヶ月から 4 ヶ月の期限経過 79 74
4 ヶ月超の期限経過 126 139
正味売掛金 5,804 5,763
売掛金は、地理的にも経済的にも多様な最終顧客に対する販売の結果生じる。従って、当社グループは、信
用リスクの著しい集中はないと判断している。
さらに当社グループは、売掛債権に係る損失リスクを抑えるために取引信用保険を締結しているほか、その
他の保証も利用している 。
短期及び長期売掛債権に対する貸倒引当金の変動 は以下の通りであった:
2018年通期 2017年通期
1 月 1 日における貸倒引当金 (478) (531)
繰入 (74) (89)
目的使用 42 52
戻入 43 44
為替換算差額 5 43
その他 (17) 3
12 月 31 日における貸倒引当金 (479) (478)
それぞれ「売掛金及びその他の 営業債権 」及び「 買掛金 及びその他の 営業債務 」内で報告される契約資産及
び負債は以下の通り:
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2018年12月31日 2017年12月31日
未請求の収益(契約資産) 851 888
契約負債 (797) (797)
正味契約資産 54 91
注記 17 :その他の債権及び前払費用
2018年12月31日 2017年12月31日
その他の未収金 549 386
その他の未収税金 992 922
デリバティブ商品 45 135
前払費用 324 250
合計 1,910 1,693
注記 18 :現金及び現金同等物
2018年12月31日 2017年12月31日
市場性有価証券 527 1,393
譲渡性債務債券 及び短期預金 25 107
現金及び現金同等物 1,809 1,545
現金及び現金同等物合計 2,361 3,045
当座借越 (130) (278)
正味現金及び現金同等物 2,231 2,767
売掛金のノンリコース・ファクタリングの実行額は 2017 年下半期において 1 億 300 万ユーロであったのに対
し、 2018 年下半期は合計 1 億 3,000 万ユーロであった。
注記 19 : 株主 資本
19.1 - 資本
資本金
2018 年 12 月 31 日における 当社の資本金 は、 2,316,675,076 ユーロであり、全額払込済みである額面価額 4 ユー
ロの 579,168,769 株 から成る 。
2018 年 12 月 31 日において、合計 608,153,573 の議決権が、発行済の 579,168,769 株に付与されていた。 シュナ
イダーエレクトリック S.E. の 2,316,675,076 ユーロ の資本管理戦略目的 は以下の通り :
・当社グループ の流動性を保証すること;
・ その財務構造を最適化すること;
・ 加重平均資本コストを最適化すること。
当該戦略はまた、当社グループが可能な最高の条件で異なった資本市場にアクセス権を持つことも保証しな
ければならない。意思決定にあたって考慮される要因には、一株当たり利益、格付け又は財政状態計算書の
安定性によって表される目標が含まれる。最終的に、意思決定は市場環境を考慮して行われる。
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資本金 の変動
2016 年 12 月 31 日以降の 資本金 の変動は以下の通り:
(株数及びユーロ) 株数累計 資本 金
2017 年 12 月 31 日における資本 592,498,759 2,369,995,036
ストック・オプションの行使 2,004,115 8,016,460
従業員に対する株式発行 2,413,368 9,653,472
2017 年 12 月 31 日における資本 596,916,242 2,387,664,968
自己株式の消却 * (22,000,000) (88,000,000)
ストック・オプションの行使 1,845,942 7,383,768
従業員 に対する 株式発行 2,406,585 9,626,340
2017 年 12 月 31 日における資本 579,168,769 2,316,675,076
* 2018 年 2 月 15 日に開催された取締役会決議に基づく自己株式 2,200 万株の償却
ストック・オプションの行使及び増資により、資本剰余金が 1 億 5,400 万ユーロ増加した。
19.2 - 一株当たり 当期 利益
算定に用いられた株 数 の決定
2018年通期 2017年通期
(千) 基本 的 希薄化後 基本 的 希薄化後
普通株 式 * 554,006 554,006 557,731 557,731
パフォーマンス・シェア - 6,463 - 6,337
ストック・オプション - 118 - 303
加重平均株数 554,006 560,587 557,731 564,371
* 自己株式控除後
一株当たり 当期 利益
2018年通期 2017年通期
(ユーロ) 基本 希薄化後 基本 希薄化後
税引前 登記 利益 5,57 5,50 5.10 5.04
一株当たり 当期 利益 4,21 4,16 3,85 3,81
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19.3 - 支払配当金及び支払予定額
2018 年 度 において 当社グループ は、一株あたり 2.20 ユーロ(額面価額 4 ユーロ)、合計 12 億 2,300 万ユーロの
2017 年度 に係る 配当を支払った。
2019 年 4 月 25 日 開催予定 の株主総会において、株主に対し、 2018 連結 会計年度 に係る 一株当たり 2.35 ユーロ
(額面価額 4 ユーロ)の配当 金支払 を承認するよう依頼する。 2018 年 12 月 31 日 時点で 、 シュナイダーエレクト
リック S.E. は、 当期利益 を含まずに、 30 億 6,100 万ユーロの配当可能剰余金(前年末は 51 億 4,100 万ユーロ)
を有している。
19.4 - 株式に基づく報酬
既存のストック・オプション及び パフォーマンス・シェア 制度
シュナイダーエレクトリック S.E. の取締役会、及びその後、経営会議によって、当社グループの上級幹部及
び一定の従業員に対するストック・オプション及びパフォーマンス・シェア制度が導入された。 2018 年 12 月
31 日において、これらの制度に関する主な事項は以下の通りであった :
ストック・オプション制度
目標未達のため
取締役会 行使期間の 価格 当初付与された
取消されたオプ
制度番号 開催日 制度の種類 * 開始日 満了日 (ユーロ) オプション数 ション
31 2009/01/05 S 2013/01/05 2019/01/04 23.78 1,358,000 133,760
33 2009/12/21 S 2013/12/21 2019/12/20 34.62 1,652,686 -
合計 3,010,686 133,760
* S =新株予約権
ストック・オプション制度に係る規定は以下の通り :
オプションを行使する際、受取人は通常当社グループの従業員又は役員でなければならない。権利確定もま
た、業績目標の達成を条件とする。 ;
オプションは 6 年経過後失効する ;
権利確定までの期間 は、米国では 3 年又は 4 年、他の地域では 4 年である。
パフォーマンス・シェア
目標未達のため
制度番号 取締役会 開催日 権利確定日 譲渡制限 期間終了 当初付与された株数 取消された付与
19 a
2015/02/18 2017/02/18 2020/02/20 4,925 -
19 b
2015/02/18 2018/02/18 2020/02/19 9,100 -
20 a
2015/02/18 2017/02/18 2020/02/20 11,475 -
20 b
2015/02/18 2018/02/18 2020/02/19 11,950 -
20 c
2015/02/18 2019/02/18 2020/02/18 9,300 -
21 2015/03/27 2017/03/27 2019/03/28 719,670 110,367
21 bis
2015/10/28 2017/10/28 2019/10/29 1,500 217
22 2015/03/27 2019/03/27 2019/03/28 2,095,610 310,776
22 bis
2015/10/28 2019/10/28 2019/10/29 32,650 4,585
22 ter
2015/10/28 2019/10/28 2019/10/29 24,570 -
23 2016/03/23 2018/03/23 2020/03/24 7,983 -
24 2016/03/23 2020/03/23 2020/03/24 27,042 -
25 2016/03/23 2019/03/23 2021/03/24 744,540 36,860
26 2016/03/23 2020/03/23 2020/03/24 2,291,200 104,617
27 2016/10/26 2019/10/26 2019/10/27 35,700 2,285
28 2017/03/24 2020/03/24 2021/03/24 25,800 -
29 2017/03/24 2020/03/24 2020/03/24 2,405,220 -
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29 bis
2017/10/25 2020/10/25 2020/10/25 32,400 -
30 2018/03/26 2021/03/26 2022/03/26 25,800 -
31 2018/03/26 2021/03/26 2021/03/26 2,318,140 -
31 bis
2018/10/24 2021/10/24 2021/10/24 28,000 -
合計 10,862,575 569,707
パフォーマンス・シェア 制度 に係る規定は以下の通り :
・株式を受取る際、受取人は通常当社グループの従業員又は役員でなければならない。権利確定もまた、業
績目標の達成を条件とする;
・譲渡制限期間 は 0 年から 3 年である;
未行使のオプション及び パフォーマンス・シェア
オプション数の変動
2018 年に行使及び /又は 2018 年 に 取消し又は
2017 年 12 月 31 日における 2018 年 12 月 31 日における
制度番号 未行使のオプション数 付与されたオプション数 修正されたオプション数 * 未行使のオプション数
31 156,633 (137,718) 651 19,566
33 400,350 (196,956) 6,962 210,356
合計 556,983 (334,674) 7,613 229,922
* 目標未達のために取消されたもの、又は従業員に付与されたが行使されていないオプションを含む。
制度 31 及び 33 に基づき付与されたオプション、並びに SAR (「株式増価受益権」)を行使する 際 、受取人は 通
常当社グループ の従業員又は役員でなければならない。さらに、いくつかのオプションの行使は、 通常 、財
務指標に基づく年次目標の達成を条件とする。
シュナイダーエレクトリック S.E. は、既存のストック・オプション及びパフォーマンス・シェア制度の権利
確定条件に関連して 2018 年度に 1,845,942 株を発行した。
パフォーマンス・シェア数の変動
2017 年 12 月 31 日における
パフォーマンス・
付与済み、又は 2018 年 12 月 31 日における
制度番号 シェア数 今後付与される株数 2018年に取消された株数 未行使の株数
18 1,486,408 (1,472,884) (13,524) -
18 bis
25,721 (16,821) (8,900) -
19 9,100 (9,100) - -
20 21,250 (11,950) - 9,300
22 1,512,164 (513) (103,033) 1,408,618
22 bis
27,065 - (7,268) 19,797
22 ter
24,570 - - 24,570
23 7,983 (7,983) - -
24 27,042 - - 27,042
25 737,740 - (23,600) 714,140
26 2,120,750 (850) (157,000) 1,962,900
27 34,700 - (1,000) 33,700
28 25,800 - - 25,800
29 2,359,370 (2,000) (98,200) 2,259,170
29 bis
32,400 - (600) 31,800
30 - 25,800 - 25,800
31 - 2,284,940 - 2,284,940
31 bis
- 28,000 - 28,000
合計 8,452,063 816,639 (413,125) 8,855,577
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パフォーマンス・シェアの権利確定 に際して 、受取人は 通常当社グループ の従業員又は役員でなければなら
ない。さらに、いくつかのパフォーマンス・シェアの権利確定は、 通常 、財務指標に基づく年次目標の達成
を条件とする。
パフォーマンス・シェアの評価
注記 1.20 に記述 されている 会計方針に従い、株式付与制度は、 以下の仮定を置いて 3 年から 5 年の平均見積対
象期間 に基づいて評価されている:
・ 3.0 %から 3.5 %の間の 付与率 ;
・制度の 対象期間 にわたるリスク・フリー・レートに当たる 0 %から 1.0 %の間の割引率(情報源:ブルーム
バーグ)。
これらの仮定に基づき「販売費及び一般管理費」で計上 される費用の内訳は以下の通り:
2018年通期 2017年通期
制度 16 及び 16 bis
- (1)
制度 17 及び 17 bis
- -
制度 18 及び 18 bis
1 12
制度 19 - -
制度 20 - -
制度 21 及び 21 bis
- 4
制度 22 、 22 bis 及び 22 ter
19 20
制度 23 及び 24 bis
- -
制度 25 9 11
制度 26 19 23
制度 27 1 1
制度 28 - -
制度 29 及び 29 bis
44 32
制度 30 - -
制度 31 及び 31 bis
33 -
合計 126 102
2018 年 において当社グループ はまた、 AVEVA サブ 連結 グループの株式制度に関連し追加で 900 万ユーロの費用
を計上し、 費用計上額はグループ全体で 1 億 3,500 万ユーロとなった。
グローバル従業員持株制度
シュナイダーエレクトリックは、その従業員に対し、 従業員に対する株式発行によって グループの株主にな
る機会を 提供 している。 法的及び財政的な要件を満たす国の従業員は、伝統的な従業員持株制度を利用する
ことができる。
当該制度に基づき、従業員は株式市場のおける時価から 15 %割引いた価格でシュナイダーエレクトリック
S.E. 株を購入できる。従業員は、法が定める一定の場合を除き、その後 5 年間その株式を保有しなければなら
ない。 IFRS 第 2 号に従い計上される株式報酬費用は、譲渡制限付株式に対する割引額の公正価値に基づき測定
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される。譲渡制限による価値は、まず先物市場で譲渡制限付株式を売却し、その後、満期一括返済方式融資
を用いて同数の株式(つまり、いつでも売却できる株式)を現物市場で購入するという二段階戦略に基づき
算 出される。
この戦略は、当該制度に基づき引受けた株式を保有することで生じるリスクを回避するために、譲渡制限期
間中に従業員が負担するであろう費用を反映させるために設計されている。借入費用は、従業員が市場にお
ける唯一の潜在的買手であることから、当該従業員にとっての借入費用にあたる。これは、平均的な信用格
付けを有する自然人に対する最大 5 年満期の個人向けノンリボルビングローンについて、銀行が請求する平均
金利に基づく。
2018 年上半期については、 2018 年 4 月 3 日付で、 シュナイダーエレクトリック S.E. は、従業員持株制度へのコ
ミットメントの一部として、従業員に対し、一株当たり 64.47 ユーロの価格で株式を購入する機会を 提供し
た 。 これは、従業員に対する株式発行を行うという経営会議の決定前 20 日間における始値の平均価格として
算出された参照価格 75.86 ユーロから 15 %割引いた価格であった。
合計 240 万株が引受けられた結果、当社の資本金は 2018 年 7 月 10 日時点で 1 億 5,500 万ユーロ増加した。とりわ
け市場参加者に適用される金利等、評価する際の仮定における重要な変動により、 2012 年度以降、譲渡制限
による価値は割引額を上回っている。従って、当社グループは当該取引に関連する費用を認識しなかった。
以下の表は、 2018 年度及び 2017 年度について、同制度に関する主な事項、引受額、評価する際の仮定、並び
に、関連する費用を示している。
2018 年通期 2017 年通期
% 価値 % 価値
制度の主な事項:
制度の満期 ( 年 )
5 5
参照価格 ( ユーロ )
75.86 69.23
引受価格 (ユーロ ) 64.47 59.11
割引: 15.0% 15.0%
従業員の引受額 155.2 142.7
引受株総数 ( 百万株 )
155.2 142.7
評価する際の仮定: 2.4 2.4
市場参加者に適用される金利(満期一括返済方式融資) * 3.4% 3.8%
5 年リスク・フリー・レート ( ユーロ圏 )
0.3% 0.3%
年間金利 ( レポ ) 1.0% 1.0%
割引価値 (a) :
15.0% 27.4 15.0% 24.4
市場参加者にとっての 譲渡制限期間 の価値 (b)
26.4% 48.1 23.8% 39.8
当社 グループの費用合計 (a)-(b)
- -
感応度
市場参加者に適用される金利の低下 ** -0.5% 5.1 -0.5% 4.7
他の表示がない限り、金額は百万ユーロ。
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* 平均的な信用格付けを有する自然人に対する最大 5 年満期の個人向けノンリボルビングローンについて、
銀行が請求する平均金利。
** 市場参加者に適用される金利の低下は、譲渡制限による価値を減少させ、発行者が計上する費用を増加さ
せる。
19.5 - シュナイダーエレクトリック S.E.
2018 年 12 月 31 日において当社グループは、自己株式として 29,691,016 株のシュナイダーエレクトリック S.E.
株を保有しており、利益剰余金から控除している。
当社グループ は 2018 年 度 に おいて 、 1,240 万株を総額 8 億 2,900 万ユーロで買い戻した。
19.6 - 資本に計上される法人所得税
2018 年 12 月 31 日時点で、資本に計上されている法人所得税の合計は 1 億 4,700 万ユーロであり、以下の通り分
析できる:
2018年12月31日 2017年12月31日 税金の変動
キャッシュ・フロー ・ヘッジの 公正価値変動 55 61 (6)
金融資産の 公正価値変動 (7) (7) -
確定給付に係る数理計算上の利益 / (損失) 127 188 (61)
その他 (1) (1) -
合計 174 241 (67)
19.7 - 非支配持分
主に AVEVA に関連しており、その持分の 40% が当社グループの非支配持分にあたる。
注記 20 :年金及び他の退職後給付債務
当社グループ は、従業員に対し、年金、退職給付、医療、生命保険及び他の給付をカバーする様々な退職後
給付制度、並びに在職従業員に対する長期給付制度を設定している。
確定給付年金制度
当社グループの主な確定給付年金制度は、英国及び米国に所在しており、当社グループの年金に係る確定給
付債務( DBO )総額の、それぞれ 63 %( 2017 年: 61 %)と 22 %( 2017 年: 26 %)を占めている。これらの制度
に基づく給付債務の大部分は 2018 年 12 月 31 日における当社グループのコミットメント総額の 93 %を占めてい
るが、大部分は外部基金への支払いにより部分的又は完全に積立てられている。当該積立金がグループ資産
に投資されることはない。
英国
当社グループの 会社は、英国において複数の確定給付年金制度を運営している。主たるものは、 Invensys 年
金制度である。 従業員に支払われる年金は、当社グループ内の退職時平均給与及び勤続年数に応じて決定さ
れる。これらの制度は英国税法に基づき登録されており、独立した評議会によって管理されている。これら
の制度は新規加入を停止しており、そのほとんどが確定拠出年金制度に置き換わっているため受給権は凍結
されている。
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確定拠出年金制度に対する掛金は従業員が負担しており、当該掛金は独立アクチュアリーが行う制度評価に
基づき、長期的な金融サービスが保証されるよう 3 年毎に見直される。
リスク・マネジメント及び資産配分に関し、評議会は制度がその受取人に対する義務を短期的にも長期的に
も確実に充足できるようにすることを目指している。評議会は制度の長期投資戦略に責任を負っており、金
利リスク及び長寿リスクを含むリスクを減少させるため、長期投資戦略を決定し管理する。資産の一定割合
は、金利の上昇から生じる負債価値の変動をヘッジしている。これらの資産は、主に確定利付投資、特に中
長期金融商品に投資されている。
2014 年 2 月における Invensys 年金制度の運営会社との合意を受け、シュナイダーエレクトリック S.E. は、同制
度に参加している Invensys の子会社の全ての債務について最高 17 億 5,000 万英ポンドまで保証した。 2018 年 12
月 31 日時点で、制度資産は保証の対象となる債務価額を超過しているため、本保証は執行されない。
Schneider UK 年金制度には、最低保証年金(「 GMP 」)と呼ばれる年金条項が含まれている。 GMP は、 1997 年 4
月 6 日より前に国家第二年金に加入していた個人に 対して計上 されていた。 歴史的に、 GMP に関しては男性と
女性の加入者の間で給付額が平等でなかった。
2018 年 10 月 26 日に結審した高等法院の裁判で、英国の全ての年金制度は、男性と女性の間で「 GMP 」を等しく
しなければならないことが確認された。 当社グループはこれらの事象や新たな情報に基づき関連する仮定を
見直した結果、 5,600 万ユーロの正味実績調整が「その他の包括利益」に計上された。
米国
米国の子会社は、複数の確定給付年金制度を運営している。 これらの制度は新規加入を停止し、かつ、将来
の給付債務発生は凍結されており、確定拠出年金制度に置き換わっている。従業員に支払われる年金は、当
社グループ内の退職時平均給与及び勤続年数に応じて決定される。
当社グループの会社は毎年、確定給付年金制度に一定の金額を拠出している。この金額は数理計算により決
定され、勤務費用、管理費用及び積立不足に対応するための支払で構成されている。同制度は閉鎖かつ凍結
されているため、勤務費用は通常発生しない。
会社は、年金委員会に様々な責任を委譲している。これらの委員会は、金利リスク及び長寿リスクを含むリ
スクを減少させるため、長期投資戦略を決定し管理する。資産の一定割合は、金利の上昇から生じる負債価
値の変動をヘッジしている。これらの資産は、主に確定利付投資、特に中長期金融商品に投資されている。
2018 年度において、シュナイダーエレクトリック S.E. はいくつかの確定給付年金制度の債務を解消するため
に複数の年金契約を購入した。関連する米国の規制に従い、当該年金契約は優良保険会社から購入された。 5
億 9,900 万米ドルの資産を使用して、年金債務から合計で 6 億 2,300 万米ドルの DBO が除外された。
仮定
数理計算は通常毎年実施される。使用される仮定は関連する国における経済状況に応じて以下の通り異なっ
ている :
グループ加重平均率 うち 英国 うち 米国
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
割引率 3.00% 2.65% 2.85% 2.50% 4.33% 3.50%
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賃金上昇率 3.25% 3.28% 3.53% 3.54% 該当なし 該当なし
割引率は、投資適格( AA )社債の金利、又は、流動性のある市場が存在しない場合は、 給付債務のデュレー
ションと一致する満期の国債に基づき 算定される。米国において、平均割引率は AA 及び AAA の投資適格社債 に
関するイールド・カーブに基づき 算定される 。
ユーロ圏では、割引率は現在、 10 年のデュレーションについて 1.25 %、 15 年のデュレーションについて
1.75 %である。
20.1 - 年金及び他の退職後給付債務の引当金の変動
財務諸表で認識される債務、制度資産の公正価値並びに対応する資産及び引当金は、以下の通り分析でき
る。
アセット・
DBO 給付債務 制度資産 シーリング 正味負債
2016 年 12 月 31 日 (11,537) 9,688 (133) (1,982)
勤務費用 (53) - - (53)
過去 勤務費用 79 - - 79
縮小及び清算 342 (318) - 24
利息費用 (287) - (3) (290)
利息 収益 - 222 - 222
損益計算書における正味影響、(費用) / 利益 81 (96) (3) (18)
うち英国 (150) 147 (3) (6)
うち米国 242 (250) - (8)
支払給付 620 (556) - 64
制度加入者の拠出 (5) 5 - -
雇用主の拠出 - 161 - 161
連結範囲の変更 1 - - 1
資本で認識される数理計算上の差益 (4) 19 34 49
為替換算差額 655 (535) 4 124
その他の変動 - - - -
2017 年 12 月 31 日 (10,189) 8,686 (98) (1,601)
勤務費用 (41) - - (41)
過去勤務費用 6 - - 6
縮小及び清算 528 (508) - 20
利息費用 (258) - (2) (260)
利息収益 - 199 - 199
損益計算書における正味影響、(費用) / 利益 235 (309) (2) (76)
うち英国 (153) 148 (2) (7)
うち米国 444 (464) 0 (20)
支払給付 593 (534) - 59
制度加入者の拠出 (5) 5 - -
雇用主の拠出 - 167 - 167
連結範囲の変更 (99) 94 - (5)
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資本で認識される数理計算上の差益 611 (237) (89) 285
為替換算差額 (57) 29 2 (26)
その他の変動 - - - -
2018 年 12 月 31 日 (8,911) 7,901 (187) (1,197)
うち英国 (5,592) 6,009 (187) 230
うち米国 (1,961) 1,384 - (577)
確定給付債務の現在価値合計は、 全部または一部積立型の制度と非積立型の制度 の間で、以下の通り分類さ
れる。
2018年12月31日 2017年12月31日
全部又は一部積立型制度の給付債務 の現在価値 (8,261) (9,528)
制度資産に係る公正価値 7,901 8,686
アセット・シーリングの影響 (187) (98)
全部又は一部積立型制度の給付債務の正味残高 (547) (940)
全部又は一部非積立型制度の給付債務 の現在価値 (650) (661)
積立型制度及び非積立型制度の正味債務 (1,197) (1,601)
財政状態計算書 への影響 361 182
資産として認識される制度の剰余金
負債として認識される引当金 (1,558) (1,783)
資本で認識される 金額の内訳 は以下の通り:
2018年通期 2017年通期
人口動態上の仮定から生じる確定給付債務に係る数理計算上の(利
益) / 損失 (182) 7
財政上の仮定から生じる確定給付債務に係る数理計算上の(利益) / 損
失 (523) 97
実績調整から生じる確定給付債務に係る数理計算上の(利益) / 損失 94 (100)
制度資産に係る数理計算上の(利益) / 損失 237 (19)
アセット・シーリングの影響 89 (34)
資本において当期中に認識された合計 (285) (49)
うち英国 172 36
うち米国 92 (53)
制度資産の配分:
2018年12月31日 2017年12月31日
株式 11% 13%
社債 80% 80%
その他 9% 7%
合計 100% 100%
20.2 - 感応度分析
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2018 年度において、割引率が ± 0.5 %変動した場合に確定給付債務に与える影響は以下の通り:
合計 英国 米国 他の地域
+0.5% -0.5% +0.5% -0.5% +0.5% -0.5% +0.5% -0.5%
DBO の影響 (532) 595 (353) 395 (103) 113 (76) 87
注記 21 : 偶発損失引当金
事業構造 その他の
環境
経済リスク 顧客リスク 製品リスク リスク 改革 リスク 引当金
2016 年 12 月 31 日 907 103 452 340 164 541 2,507
長期部分 710 87 164 330 18 341 1,650
繰入 82 19 145 10 125 126 507
割引影響 - - - - - - -
目的使用 (79) (11) (98) (18) (121) (151) (478)
未使用引当金の戻入 (24) (12) (15) (7) (3) (19) (80)
為替換算差額 (64) (11) (29) (34) (7) (53) (198)
連結範囲の変更
及びその他 (1) 6 (10) (1) (4) 25 15
2017 年 12 月 31 日 821 94 445 290 154 469 2,273
長期部分 615 64 153 276 8 315 1,431
繰入 93 13 146 12 87 98 449
割引影響 - - - - - - -
目的使用 (204) (23) (112) (26) (104) (119) (588)
未使用引当金の戻入 (10) (14) (11) (4) (13) (10) (62)
為替換算差額 4 2 (3) 11 (1) 11 24
連結範囲の変更
及びその他 28 1 2 17 (1) (12) 35
2018 年 12 月 31 日 732 73 467 300 122 437 2,131
長期部分 499 50 144 265 13 281 1,253
・経済リスク: この引当金は、主に訴訟から生じる租税リスク及び金融リスク に対応する ;
・顧客リスク: 顧客リスクに関連する引当金は、主にいくつかの長期契約について完了時に見込まれる損失
引当金を統合している。
・製品リスク: この引当金は、第三者に販売された製品から生じるリスク に対応 するために主に設定され
る。このリスクは製品欠陥の疑い及び製造物責任に基づく請求から構成される。この引当金は、以下から
構成される:
・ 統計的な製品保証引当金:当社グループは、保険で補償されないシュナイダーエレクトリック S.E. の製品
保証の残余原価について、統計に基づき引当金を計上している 。
- 欠陥のある製品に関する係争に対応する引当金 ;
- 明確に識別された製品リコールに関する係争に対応する引当金。
・環境リスク: この引当金は、主に浄化処理コストに対応するために計上されている。
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・その他のリスク: この引当金は、特に、 当社グループ のキャプティブ保険会社に関連する保険リスク、一
定の過去の法務リスク及び従業員に関連する一定の引当金、その他 の リスク に対応する 。
キャッシュ・フロー 計算書の調整: キャッシュ・フロー計算書において別掲される 引当金の増減は以下の通
りであった:
2018年通期 2017年通期
繰入 449 507
目的使用 (589) (478)
戻入 (61) (80)
税引当を含むが従業員給付債務を除く引当金の変動 (201) (51)
( 税引当の正味変動 ) 92 28
税引当及び従業員給付債務を除く引当金の変動 (109) (23)
制度資産への拠出金を除く従業員給付債務の正味変動 26 (46)
キャッシュ・フロー 計算書における引当金の 増加(減少) (83) (69)
注記 22 :流動及び非流動金融負債合計
正味債務の分類は以下の通り:
2018年12月31日 2017年12月31日
社債 6,406 6,375
社債及び他の借入 17 23
従業員利益分配 3 4
転換社債及び非転換社債の短期部分 (500) (749)
長期債務の短期部分 (3) (3)
非流動金融負債 5,923 5,650
コマーシャル・ペーパー 610 330
未払利息 31 58
その他の短期借入 300 273
信用供与枠の利用 - -
当座借越 130 278
転換社債及び非転換社債の短期部分 500 749
長期債務の短期部分 3 3
短期債務 1,574 1,691
流動及び非流動金融負債合計 7,497 7,341
現金及び現金同等物(注記 18 参照) (2,361) (3,045)
正味債務 5,136 4,296
22.1 - 返済期限ごとの分類
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
元本 金利 スワップ 元本
2018 年 - - - 1,691
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2019 年 1,591 98 - 523
2020 年 499 89 - 498
2021 年 599 74 - 598
2022 年 696 58 - 664
2023 年 795 39 - 795
2024 年 792 30 - 790
2025 年 1,043 22 - 1,042
2026 年以降 1,482 21 - 740
合計 7,497 431 0 7,341
22.2 - 通貨ごとの分類
2018年12月31日 2017年12月31日
ユーロ 6,563 6,253
米ドル 746 696
ロシア・ルーブル 38 75
インド・ルピー 48 51
ブラジル・レアル 36 69
アルゼンチン・ペソ - 27
アルジェリア・ディナール 28 27
チリ・ペソ 26 24
その他 12 119
合計 7,497 7,341
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22.3 - 社債
2018年12月31日 2017年12月31 実効金利 満期
Schneider Electric SE 2018 - 749 3.750% 固定 2018 年 7 月
Schneider Electric SE 2019 500 499 3.500% 固定 2019 年 1 月
Schneider Electric SE 2020 499 498 3.625% 固定 2020 年 7 月
Schneider Electric SE 2021 599 598 2.500% 固定 2021 年 9 月
Schneider Electric SE 2022 696 664 2.950% 固定 2022 年 9 月
Schneider Electric SE 2023 795 795 1.500% 固定 2023 年 9 月
Schneider Electric SE 2024 792 790 0.250% 固定 2024 年 9 月
Schneider Electric SE 2025 743 742 0.875% 固定 2025 年 3 月
Schneider Electric SE 2025 300 300 1.841% 固定 2025 年 10 月
Schneider Electric SE 2026 741 740 0.875% 固定 2026 年 12 月
Schneider Electric SE 2027 741 - 1.375% 固定 2027 年 6 月
合計 6,406 6,375
Schneider Electric SE は様々な市場で社債を発行している:
・米国において、(証券取引委員会( SEC )規則 144A )に従った私募債発行を通じ、 2012 年 9 月に金利 2.950 %
で 2022 年 9 月を満期とする 8 億米ドル相当の社債を発行した。
・ユーロ中期債( EMTN )プログラムの一部として社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所で取引されてい
る。 2018 年 12 月 31 日時点で満期が到来していない社債は以下の通り :
- 2011 年 9 月に金利 3.5 %、満期 2019 年 1 月で発行した 5 億ユーロ相当の社債、
- 2010 年 7 月に金利 3.625 %、満期 2020 年 7 月で発行した 5 億ユーロ相当の社債;
- 2013 年 9 月に金利 2.5 %、満期 2021 年 9 月で発行した 6 億ユーロ相当の社債、
- 2015 年 9 月に金利 1.50 %、満期 2023 年 9 月で発行した 8 億ユーロ相当の社債、
- 2016 年 9 月に金利 0.25 %、満期 2024 年 9 月で発行した 8 億ユーロ相当の社債、
- 2015 年 10 月及び 12 月に金利 1.841 %、満期 2025 年 10 月で発行した 2 億ユーロ及び 1 億ユーロ相当の気候社
債、
- 2015 年 3 月に金利 0.875 %、満期 2025 年 3 月で発行した 7 億 5,000 万ユーロ相当の社債、
- 2017 年 12 月に金利 0.875 %、満期 2026 年 12 月で発行した 7 億 5,000 万ユーロ相当の社債、
- 2018 年 6 月に金利 1.375 %、満期 2027 年 6 月で発行した 7 億 5,000 万ユーロ相当の社債、
これら全ての取引について、発行時の額面超過額及び発行費用は実効金利法に従い償却される。
22.4 - キャッシュ・フロー 計算書の調整
現金を伴わない変動
連結範囲
現金の
2017年 の 変更に 外国為替 2018年
12月31日 変動 よる 影響 の影響 その他 12月31日
社債 6,375 (9) - 40 - 6,406
当座借越 及びその他の短期借入 966 220 - (95) - 1,091
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流動及び非流動金融負債合計 7,341 211 - (55) - 7,497
22.5 - その他の情報
2018 年 12 月 31 日において、シュナイダーエレクトリックは、 26 億 7,500 万ユーロの信用枠を 保有しており 、全
て未使用であった。
借入契約及びコミットメントラインには、 財務制限条項又は当社の長期債務格付けが下がった場合に発動す
るレーティング・トリガーは含まれていない 。
注記 23 :金融商品の分類
当社グループ は、金利、為替レート及び金属価格の変動に対するエクスポージャーを管理するため、金融商
品を使用している。金融資産及び負債は、 公正価値ヒエラルキーのレベル別に以下の通り分類される 。
1. レベル 1 : 類似の資産及び負債について、当社が所定の測定日で入手可能な活発な市場における取引価格
(非調整);
2. レベル 2 :直接又は間接に市場で観察可能である、レベル 1 で入手可能な 取引価格 以外のデータ;
3. レベル 3 :市場で観察可能ではない資産又は負債に係るデータ。
23.1 - 財政状態計算書における エクスポージャー及び公正価値 ヒエラルキー
2018 年 12 月 31 日
資本を通じて
損益計算書を
公正価値で 償却原価 で
通じて公正価値
で測定される 測定される 測定される
公正価値
帳簿価額 資産 /負債 資産 /負債 金融資産 /負債 公正価値 ヒエラルキー
資産
上場金融資産 25 - 25 - 25 レベル 1
ベンチャー・キャピタル( FCPR ) /
投資信託( SICAV ) 97 97 - - 97 レベル 3
その他の非上場金融資産 81 - 81 - 81 レベル 3
その他の非流動金融資産 462 - - 462 462 レベル 3
非流動資産合計 665 97 106 462 665
売掛金 5,804 - - 5,804 5,804 レベル 3
流動金融資産 43 43 - - 43 レベル 3
市場性有価証券 527 527 - - 527 レベル 1
デリバティブ商品 - 外貨
39 25 14 - 39 レベル 2
デリバティブ商品 - 金利
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 商品
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 株式
6 6 - - 6 レベル 2
流動資産合計 6,419 601 14 5,804 6,419
負債
社債の長期部分 * (5,906) - - (5,906) (6,045) レベル 1
その他の長期債務 (17) - - (17) (17) レベル 3
非流動負債合計 (5,923) - - (5,923) (6,062)
社債の短期部分 * (500) - - (500) (500) レベル 1
短期債務 (503) - - (503) (503) レベル 3
買掛金 (4,142) - - (4,142) (4,142) レベル 3
その他 (40) - - (40) (40) レベル 3
デリバティブ商品 - 外貨
(40) (27) (13) - (40) レベル 2
デリバティブ商品 - 金利
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 商品
(12) - (12) - (12) レベル 2
デリバティブ商品 - 株式
- - - - - レベル 2
流動負債合計 (5,237) (27) (25) (5,186) (5,237)
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* 財政状態計算書で表示される金融商品の大部分は、社債を除き公正価値で会計処理される。社債につい
て、財政状態計算書における償却原価は 65 億 4,500 万ユーロであるのに対し、その公正価値は 64 億 600 万
ユー ロである。
2017年12月31日
資本を通じて
損益計算書を
公正価値で 償却原価で
通じて公正価値
で測定される 測定される 測定される
公正価値
帳簿価額 資産 /負債 資産 /負債 金融資産 /負債 公正価値 ヒエラルキー
資産
上場金融資産 26 - 26 - 26 レベル 1
ベンチャー・キャピタル( FCPR )
/投資信託( SICAV ) 94 94 - - 94 レベル 3
その他の非上場金融資産 35 - 35 - 35 レベル 3
その他の非流動金融資産 281 - - 462 281 レベル 3
非流動資産合計 436 94 61 281 436
売掛金 5,763 - - 5,763 5,763 レベル 3
流動金融資産 32 32 - - 32 レベル 3
市場性有価証券 1,393 1,393 - - 1,393 レベル 1
デリバティブ商品 - 外貨
111 95 16 - 111 レベル 2
デリバティブ商品 - 金利
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 商品
12 - 12 - 12 レベル 2
デリバティブ商品 - 株式
12 6 - - 12 レベル 2
流動資産合計 7,323 1,532 28 5,763 7,323
負債
社債 の長期部分 (5,626) - - (5,626) (5,953) レベル 1
その他の長期債務 (24) - - (24) (24) レベル 3
非流動負債合計 (5,650) - - (5,650) (5,677)
社債の短期部分 (749) - - (749) (749) レベル 1
短期債務 (942) - - (942) (942) レベル 3
買掛金 (4,206) - - (4,206) (4,206) レベル 3
その他 (37) - - (37) (37) レベル 3
デリバティブ商品 - 外貨
(77) (77) - - (77) レベル 2
デリバティブ商品 - 金利
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 商品
- - - - - レベル 2
デリバティブ商品 - 株式
- - - - - レベル 2
流動負債合計 (5,237) (77) - (5,934) (5,237)
23.2- デリバティブ商品
2018 年 12 月 31 日
その他
包括利益
資産に 負債に
( OCI )に
会計上の 名目 名目 おける お ける おける
適格性 期限 販売価格 購入価格 公正価値 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
先 物 契約 売買目的 2年未満 1,850 (1,008) 7 23 (16) -
先 物 契約 CHF 1年未満 128 (28) - 1 - 1
営業活動に関連する為替デリバティブ 1,978 (1,036) 7 24 (16) 1
先 物 契約 FVH 1年未満 506 (945) (2) 3 (5) 1
先 物 契約 NIH 1年未満 1,105 - (3) 3 (6) (2)
先 物 契約 売買目的 1年未満 1,417 (2,413) 1 9 (11) -
為替スワップ CFH 2年未満 - (187) (2) - (2) (1)
財務活動に関連する為替デリバティブ 3,028 (3,545) (6) 15 (24) (2)
為替 デリバティブ合計 5,006 (4,581) 1 39 (40) (1)
先 物 契約 CFH 1年未満 - (229) (12) 6 (18) (12)
商品デリバティブ - (229) (12) 6 (18) (12)
オプション 売買目的 1年未満 6 6 - -
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株式デリバティブ (12) 6 6 - -
合計 5,006 (4,822) (5) 51 (58) (13)
外貨ヘッジ
関係会社取引の大部分が、関係会社の機能通貨以外の通貨建てで行われているため、当社グループは通貨リ
スクに晒されている。当社グループがこのリスクをヘッジ出来ない場合、機能通貨と他の通貨間の為替レー
ト変動が損益に重要な影響を及ぼす可能性があり、また前年度との業績比較を歪める可能性がある。そのた
め、当社グループは為替レートへのエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ商品を使用してお
り、主に為替予約及びナチュラル・ヘッジを利用している。関係会社に対する長期貸付金及び借入金の中に
は、 IAS 第 21 号に従い在外営業活動体に対する純投資とみなされるものもある。
当社グループ は、為替レート変動に対する利益の感応度を下げるため、未収金、未払金及び キャッシュ・フ
ロー に関連するヘッジプログラムを通じて、通貨リスクに対するエクスポージャーを管理している。 これは
主に先物売買契約を通じてヘッジされている。主要通貨におけるリスクは、キャッシュ・フロー予測に基づ
き、 12 ヶ月以内に終了する契約を用いて市況に応じてヘッジされることがある。シュナイダーエレクトリッ
ク S.E. の通貨ヘッジ方針は、機能通貨以外の通貨建ての取引に係るリスクから子会社を 保護する ことであ
る。
営業活動及び財務活動に関連する為替デリバティブの契約額は以下の通り :
2018年12月31日
売却 購入 正味
米ドル 2,927 (1,514) 1,413
英ポンド 318 (665) (347)
シンガポール・ドル 371 (415) (44)
中国元 249 (706) (457)
香港ドル 137 (19) 118
UAE ディルハム 64 (27) 37
ハンガリー・フォリント 99 (99) -
インドネシア・ルピア 24 (62) (38)
スウェーデン・クローナ 49 (278) (229)
カナダ・ドル 177 (71) 106
ノルウェー・クローネ 85 (11) 74
デンマーク・クローネ 14 (115) (101)
オーストラリア・ドル 90 (89) 1
ロシア・ルーブル 69 (8) 61
スイス・フラン 23 (124) (101)
サウジアラビア・リアル 49 (5) 44
南アフリカ・ランド 46 (8) 37
その他 215 (365) (150)
合計 5,006 (4,581) 425
この先物通貨ヘッジ・ポジションには、貸付金及び借入金のヘッジのためのポジション 5 億 1,700 万ユーロ
(買越)及び営業キャッシュ・フローのヘッジのためのポジション 9 億 4,200 万ユーロが含まれる。
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金利ヘッジ
借入に係る金利ヘッジは、全体の借入費用を最適化するため、 連結上の債務残高 に基づき、かつ市況を考慮
に入れて、グループ・レベルで管理される。 当社グループは金利へのエクスポージャーをヘッジするために
デリバティブ商品を使用しており、主に金利スワップを利用している。
当社グループ は 2018 年度において、金利へのエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ商品を使用
しなかった。
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
固定金利 変動金利 合計 固定金利 変動金利 合計
流動及び非流動金融負債合計 6,406 1,091 7,497 6,375 966 7,341
現金及び現金同等物 - (2,361) (2,361) - (3,045) (3,045)
ヘッジ前正味債務 6,406 (1,270) 5,136 6,375 (2,079) 4,296
ヘッジの影響 - - - - - -
ヘッジ後正味債務 6,406 (1,270) 5,136 6,375 (2,079) 4,296
商品ヘッジ
当社グループは、エネルギー及び原材料価格、特に鉄鋼、銅、アルミニウム、銀、鉛、ニッケル、亜鉛及び
プラスチックの価格変動に晒されている。当社グループが価格の増分をヘッジ、補償又は顧客に対して転嫁
できない場合、損益にマイナスの影響を与えうる。しかしながら、当社グループは、非鉄金額及びレアメタ
ル価格の上昇に対するエクスポージャーを限定する一定の対応策を講じている。事業体の調達部は、本社経
理部及び財務部に購買予測を報告している。調達コミットメントは、先物契約、スワップ、並びに利用率は
低いがオプションを用いてヘッジされている。
コモディティ商品は全て、 IFRS 基準に基づき キャッシュ・フロー ・ヘッジに指定される先物 契約 及びオプ
ションであり、その内容は以下の通り:
2018年12月31日 2017年12月31日
帳簿価額 (12) 12
契約 金額 (230) (153)
株式 に基づく 報酬
シュナイダーエレクトリック S.E. の株式は、米国従業員に対し付与された株式増価受益権に関連してヘッジ
( キャッシュ・フロー ・ヘッジ)されている。詳細は以下の通り:
(株数を除き百万ユーロ) 2018年12月31日 2017年12月31日
発行済株式 275,570 400,146
帳簿価額 6 12
契約 金額 (13) (17)
23.3 - ネッティング 対象の金融資産及び負債
本セクションは、 IFRS 第 7 号に基づくネッティング契約の対象である金融商品を開示している。
2018年12月31日
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財務状態計算書で
財務状態計算書で 財務状態計算書で
表示される IFRS 第 7 号 に
相殺され てい る総 相殺され てい ない
総額 額 正味金額 関連金額 基づく正味金額
(a) (b) (c)=(a)-(b) (d) (e)=(c)-(d)
金融資産 45 - 45 24 21
金融負債 63 - 63 24 39
2017年12月31日
財務状態計算書
財務状態計算書 財務状態計算書
で表示される IFRS 第 7 号 に
で相殺され てい で相殺され てい
総額 る総額 正味金額 ない関連金額 基づく正味金額
(a) (b) (c)=(a)-(b) (d) (e)=(c)-(d)
金融資産 354 225 129 47 82
金融負債 (305) (225) (80) (47) (33)
当社グループは、契約当事者の一方による債務不履行が発生した場合に未払金及び未収金を相殺することを
定める契約に基づき、ティア 1 銀行と店頭デリバティブを取引している。資産及び負債として計上されるデリ
バティブ商品を相殺することに関して、これらの条件付相殺契約は IAS 第 32 号で定義されている適格要件を満
たしていない。しかし、相殺に関する IFRS 第 7 号に基づく開示の範囲には含められている。
23.4 - 取引先リスク
金融取引は、慎重に選定した取引先と契約している。取引銀行は、独立格付機関が発行する信用格付けを含
む通例的な基準に従い選定される。
当社グループの方針は取引先リスクを分散させることであり、関連規則の遵守を確かめるための統制活動が
定期的に実施されている。さらに当社グループは、売掛金に係る損失リスクを限定するため、取引信用保険
を締結しているほか、その他の保証も利用している。
注記 24 :従業員
24.1 - 従業員
当社グループの常勤及び臨時従業員の平均人数は以下の通り :
(従業員数) 2018 年通期 2017年通期
製造 80,703 80,895
管理 71,355 72,229
AVEVA 及び IGE + XAO を除く平均従業員数合計
152,058 153,124
AVEVA 及び IGE+XAO 3,228 -
平均従業員数合計 155,286 153,124
うち EMEAS* 70,418 69,726
うち北米 32,300 30,766
うちアジア太平洋 52,568 52,632
* 欧州、中東、アフリカ及び南米
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絵印字従業員を除くフルタイム換算の従業員数は、 141,503 名( 2017 年度末)から 141,446 名( 2018 年度末)
に変動した。この従業員数には AVEVA 及び IGE+XAO の従業員 4,822 名が含まれている。
24.2 - 従業員給付費用
2018年通期 2017年通期
給料手当 (6,082) (6,045)
利益配分 (64) (65)
ストック・オプション及びパフォーマンス・シェア (135) (102)
従業員給付費用 (6,281) (6,212)
24.3 - 上級幹部に対し付与する給付
2018 年度において当社グループは、取締役に対する報酬として 180 万ユーロを支払った。 2018 年度において当
社グループが取締役を除く上級幹部に支払った、現物給付を含む報酬総額は 1,730 万ユーロであり、その内
550 万ユーロは変動部分に相当する。
直近 3 会計期間において、執行役員を除く上級幹部に対して、 599,500 株のパフォーマンス・シェアが割当て
られている。直近 3 会計期間において、ストック・オプションは付与されていない。パフォーマンス・シェア
は、 2018 年度の長期インセンティブ制度に基づき割当てられた。 2011 年 12 月 16 日以降、全てのパフォーマン
ス・シェアには経営会議の参加者に対する業績目標の達成条件が付されている。
上級幹部に対する制度資産控除後の年金債務は、 2017 年 12 月 31 日おいて 800 万ユーロであったのに対し、 2018
年 12 月 31 日において 500 万ユーロであった。
上級幹部に関する情報については、登録文書第 4 章セクション 5 を参照のこと。
注記 25 :関連当事者取引
25.1 - 関連会社
当社グループが重要な影響力を有する会社は、持分法により会計処理される。これらの関連当事者との取引
は、独立第三者間取引と同様の条件で実施される。
2018 年度において、重要な関連当事者取引は実施されなかった。
25.2 - 絶大な影響力を持つ関連当事者
監査委員会又は取締役会の参加者との間で、当年度中に実施された取引はなかった。当社グループの上級幹
部に対して支払われた報酬及び給付は注記 24.3 に記載されている
注記 26 :コミットメント及び 偶発負債
26.1 - 保証及び 保証類似行為
以下の表は、 差入れた、或いは差入れられた保証 に係る最大エクスポージャーを開示している。
2018年12月31日 2017年12月31日
念書 * 3,105 2,854
担保 、抵当権及び保証書 ** 7 11
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有価証券届出書(通常方式)
その他差入れたコミットメント 432 435
差入れた 保証 3,544 3,300
差入れられ た裏書及び保証 48 68
差入れられた 保証 48 68
* 当社グループの子会社により契約が完全に履行されることを保証する何らかのコミットメントを顧客が求
めることがある。当該コミットメントに関連するリスクを評価した結果発生可能性が高いとみなされ、か
つ合理的に見積ることができる場合、偶発損失引当金が計上される。念書には年金制度に対する保証債務
が含まれている。
** 借入の中には、担保として差し入れられる有形固定資産や有価証券によって保全されているものがある 。
リース・コミットメントは注記 11.3 で記載されている 。
26.2 - 偶発負債
当社グループは、通常の営業過程で多くの潜在的な請求及び訴訟に晒されている。当社グループに債務が発
生する可能性が高いもの(注記 21 - 偶発 損失 引当金参照 )を除き、潜在的に重要な請求及び訴訟は識別され
ていない。
とりわけ、当社グループは、フランスの公的機関によるフランス国内での調査、又はスペインにおいて公的
機関が現在実施している独占禁止法に関連する調査について、現時点において特段の請求又は申立てを受け
ていない。当社グループは、これらの事案に関し、フランス及びスペイン当局に対して全面的に協力してい
る。
注記 27 :後発事象
27.1 - 社債発行
2019 年 1 月 9 日、当社グループは、固定金利 1.50% 、償還期限を 9 年とする 5 億ユーロの EMTN (ユーロ中期債)を
発行した。
27.2 -Delixi Sub-Group*Electric Ltd.,China
2019 年 1 月 4 日、当社グループは、 Delixi Electric Ltd., China (当社グループが持分の 50 %を所有)が 2 件
の補完的な買収を通じて事業を拡大することを予定していると公表した。同社は、配線装置メーカーである
Zhejiang Delixi International Electric Industry Co., Ltd 及び料金計器、電力及びガス計器のプロバイ
ダーである Delixi Instrument & Meter Co., Ltd. の買収を完了した。取得した事業によって、 Delixi
Electric が提供可能な製品ラインナップを拡大すると共に、販売及びコスト面でのシナジー効果を得られる
見込みである。これら 2 件の買収により Delixi Electric の売上収益は年間 80 億中国元( 10 億ユーロ相当)に
達すると試算されている。当該取引に係る資金は、 Delixi Electric の財政状態計算書における現金及び同社
による銀行借入によって調達された。当社グループは、 Delixi Electric に対する投資を持分法により会計処
理している。
注記 28 : 法定監査人報酬
当社グループ が法定監査人及びそのネットワークに対し支払った報酬:
2018 年 通期
(千ユーロ) EY % Mazars % 合計
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有価証券届出書(通常方式)
監査証明業務に基づく報酬
法定監査 9,884 94% 7,948 91% 17,832
うち シュナイダーエレクトリック S.E. 104 104
うち子会社 9,780 7,844
関連監査サービス(「 SACC 」) 424 4% 688 8% 1,112
うち シュナイダーエレクトリック S.E. 232 13
うち子会社 192 675
監査証明業務に基づく報酬小計 10,309 98% 8,636 99% 18,945
非監査証明業務に基づく報酬 233 2% 96 1% 329
報酬 合計 10,541 100% 8,732 100% 19,273
2017 年通期
(千ユーロ) EY 持分 Mazars % 合計
監査証明業務に基づく報酬
法定監査 11,152 85% 7,776 89% 18,928
うち シュナイダーエレクトリック S.E. 102 102
うち子会社 11,050 7,674
関連監査サービス(「 SACC 」) 1,152 9% 908 11% 2,060
うち シュナイダーエレクトリック S.E. 752 37
うち子会社 400 871
監査証明業務に基づく報酬小計 12,304 94% 8,684 100% 20,988
非監査証明業務に基づく報酬 742 6% 10 - 752
報酬合計 13,046 100% 8,694 100% 21,740
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注記 29 :連結会社
シュナイダーエレクトリック S.E. グループの連結範囲に含まれる主な会社は以下の通り 。
持分比率 持分比率
2018年12月31日 2017年12月31日
欧州
連結子会社
Invensys Systems NV/SA ベルギー
100.0 100.0
NXT Control GmbH オーストリア
100.0 100.0
Schneider Electric Austria GmbH オーストリア
100.0 100.0
Schneider Electric Power Drives GmbH オーストリア
100.0 100.0
Schneider Electric Bel ベラルーシ
100.0 100.0
Invensys Systems NV/SA ベルギー
100.0 100.0
Schneider Electric Energy Belgium SA ベルギー
100.0 100.0
Schneider Electric ESS BVBA ベルギー
100.0 100.0
Schneider Electric NV/SA ベルギー
100.0 100.0
Schneider Electric Services International SPRL ベルギー
100.0 100.0
Schneider Electric Bulgaria EOOD ブルガリア
100.0 100.0
Schneider Electric d.o.o クロアチア
100.0 100.0
Schneider Electric AS チェコ共和国
98.3 98.3
Schneider Electric CZ sro チェコ共和国
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Czech Republic sro チェコ共和国
100.0 100.0
Ørbaekvej 280 A/S デンマーク
100.0 100.0
Schneider Electric Danmark A/S デンマーク
100.0 100.0
Schneider Electric IT Denmark ApS デンマーク
100.0 100.0
Schneider Nordic Baltic A/S デンマーク
100.0 100.0
Schneider Electric EEST エストニア
100.0 100.0
Schneider Electric Finland Oy フィンランド
100.0 100.0
Schneider Electric Fire & Security OY フィンランド
100.0 100.0
Vamp OY フィンランド
100.0 100.0
Behar sécurité フランス
100.0 100.0
Boissière Finance SNC フランス
100.0 100.0
Construction Electrique du Vivarais SAS フランス
100.0 100.0
Dinel SAS フランス
100.0 100.0
Eckardt フランス 100.0 100.0
Eurotherm Automation SASU フランス
100.0 100.0
France Transfo SAS フランス
100.0 100.0
IGE+XAO SA フランス
67.9 -
Invensys Systems France SASU フランス
100.0 100.0
Merlin Gerin Alès SAS フランス
100.0 100.0
Merlin Gerin Loire SAS フランス
100.0 100.0
Muller & Cie SA フランス
100.0 100.0
Newlog SAS フランス
100.0 100.0
Prodipact SAS フランス
100.0 100.0
Rectiphase SAS フランス
100.0 100.0
Sarel - Appareillage Electrique SAS フランス
99.0 99.0
Scanelec SAS フランス
100.0 100.0
Schneider Electric Energy France SAS フランス
100.0 100.0
hneider Electric France SAS フランス
100.0 100.0
Schneider Electric Holding Amérique du Nord SAS フランス
100.0 100.0
Schneider Electric Industries SAS フランス
100.0 100.0
Schneider Electric International SAS フランス
100.0 100.0
Schneider Electric IT France フランス
100.0 100.0
Schneider Electric Manufacturing Bourguebus SAS フランス
100.0 100.0
Schneider Electric SE (Société mère) フランス
100.0 100.0
Schneider Electric Solar France フランス
100.0 -
Schneider Electric Telecontrol SAS フランス
100.0 100.0
Schneider Toshiba Inverter Europe SAS フランス
60.0 60.0
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持分比率 持分比率
2018年12月31日 2017年12月31日
Schneider Toshiba Inverter SAS フランス
60.0 60.0
Société d’Appareillage Electrique Gardy SAS フランス
100.0 100.0
Société d’Application et d’Ingenierie Industrielle et フランス
Informatique SAS - SA3I
100.0 100.0
Société Electrique d’Aubenas SAS フランス
100.0 100.0
Société Française de Construction Mécanique et Electrique SA フランス
100.0 100.0
Société Française Gardy SA フランス
100.0 100.0
Systèmes Equipements Tableaux Basse Tension SAS フランス
100.0 100.0
Transformateurs SAS フランス
100.0 100.0
Transformateurs SAS フランス
100.0 100.0
ABN Braun GmbH ドイツ
100.0 100.0
Eberle Controls GmbH ドイツ
100.0 100.0
Foxboro-Eckardt GmbH ドイツ
100.0 100.0
Merten GmbH ドイツ
100.0 100.0
Schneider Electric Automation GmbH ドイツ
100.0 100.0
Schneider Electric Deutschland GmbH ドイツ
100.0 100.0
Schneider Electric GmbH ドイツ
100.0 100.0
Schneider Electric Real Estate GmbH ドイツ
100.0 100.0
Schneider Electric Sachsenwerk GmbH ドイツ
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Germany GmbH ドイツ
100.0 100.0
Schneider Electric DMSAEBE ギリシャ
100.0 100.0
Schneider Electric Energy Hungary LTD ハンガリー
100.0 100.0
Schneider Electric Hungaria Villamossagi ZRT ハンガリー
100.0 100.0
SE - CEE Schneider Electric Közep-Kelet Europai KFT ハンガリー
100.0 100.0
Schneider Electric Ireland アイルランド
100.0 100.0
Schneider Electric IT Logistics Europe Ltd アイルランド
100.0 100.0
Validation technologies (Europe) Ltd アイルランド
100.0 100.0
Eliwell Controls S.r.l. イタリア
100.0 100.0
Eurotherm S.r.l. イタリア
100.0 100.0
Schneider Electric Industrie Italia Spa イタリア
100.0 100.0
Schneider Electric Spa イタリア
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Italia Spa イタリア
100.0 100.0
Uniflair Spa イタリア
100.0 100.0
Lexel Fabrika SIA ラトビア
100.0 100.0
Schneider Electric Baltic Distribution Center ラトビア
100.0 100.0
Schneider Electric Latvija SIA ラトビア
100.0 100.0
UAB Schneider Electric Lietuva リトアニア
100.0 100.0
Industrielle de Réassurance SA ルクセンブルグ
100.0 100.0
American Power Conversion Corp (A.P.C.)BV オランダ
100.0 100.0
APC International Corporation BV オランダ
100.0 100.0
APC International Holdings BV オランダ
100.0 100.0
Pelco Europe BV オランダ
100.0 100.0
Pro-Face HMI BV (サブ連結グループ) オランダ
100.0 100.0
Schneider Electric BV オランダ
100.0 100.0
Schneider Electric Logistic Centre BV オランダ
100.0 100.0
Schneider Electric Manufacturing The Netherlands BV オランダ
100.0 100.0
Schneider Electric The Netherlands BV オランダ
100.0 100.0
ELKO AS ノルウェー
100.0 100.0
Eurotherm AS ノルウェー
100.0 100.0
Lexel Holding Norge AS ノルウェー
100.0 100.0
Schneider Electric Norge AS ノルウェー
100.0 100.0
Elda Eltra Elektrotechnika S.A. (ex Eltra SA) ポーランド
100.0 100.0
Invensys Eurotherm Sp.Z.o.o. ポーランド
100.0 100.0
Invensys Systems Sp.Z.o.o. ポーランド
100.0 100.0
Schneider Electric Industries Polska Sp.Z.o.o. ポーランド
100.0 100.0
Schneider Electric Polska Sp.Z.o.o. ポーランド
100.0 100.0
Schneider Electric Transformers Poland ポーランド
100.0 -
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持分比率 持分比率
2018年12月31日 2017年12月31日
Schneider Electric Portugal LDA ポルトガル
100.0 100.0
Schneider Electric Romania SRL ルーマニア
100.0 100.0
DIN Elektro Kraft OOO ロシア
100.0 100.0
OOO Potential ロシア
100.0 100.0
OOO Schneider Electric Zavod Electromonoblock ロシア
100.0 100.0
Schneider Electric Innovation center ロシア
100.0 -
Schneider Electric Systems LLC ロシア
100.0 100.0
Schneider Electric URAL LLC ロシア
100.0 100.0
ZAO Gruppa Kompaniy Electroshield ロシア
100.0 100.0
ZAO Schneider Electric ロシア
100.0 100.0
Schneider Electric Srbija doo Beograd セルビア
100.0 100.0
Schneider Electric Slovakia Spol SRO スロバキア
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Slovakia SRO スロバキア
100.0 100.0
Schneider Electric d.o.o. スロベニア
100.0 100.0
Invensys Operations Management Espana S.L.U. スペイン
100.0 100.0
Manufacturas Electricas SA スペイン
100.0 100.0
Schneider Electric Espana SA スペイン
100.0 100.0
Schneider Electric IT Spain, SL スペイン
100.0 100.0
AB Crahftere 1 スウェーデン
100.0 100.0
AB Wibe スウェーデン
100.0 100.0
Elektriska AB Delta スウェーデン
100.0 100.0
Elko AB スウェーデン
100.0 100.0
Eurotherm AB スウェーデン
100.0 100.0
Lexel AB スウェーデン
100.0 100.0
Schneider Electric Buildings AB スウェーデン
100.0 100.0
Schneider Electric Distribution Centre AB スウェーデン
100.0 100.0
Schneider Electric Sverige AB スウェーデン
100.0 100.0
Telvent Sweden AB スウェーデン
100.0 100.0
Eurotherm-Produkte (Schweiz) AG スイス
100.0 100.0
Feller AG スイス
83.7 83.7
Gutor Electronic GmbH スイス
100.0 100.0
Schneider Electric (Schweiz) AG スイス
100.0 100.0
Schneider Electric Ukraine ウクライナ
100.0 100.0
Andromeda Telematics Ltd 英国
100.0 100.0
AVEVA GROUP PLC 英国
60.0 -
Avtron Loadbank Worldwide Co., Ltd. 英国
100.0 100.0
BTR Property Holdings Ltd 英国
100.0 100.0
CBS Group Ltd 英国
100.0 100.0
Eurotherm Ltd (UK) 英国
100.0 100.0
Imserv Europe Ltd 英国
100.0 100.0
Invensys Holdings Ltd 英国
100.0 100.0
M&C Energy Group Ltd 英国
100.0 100.0
N.J. Froment & Co. Limited 英国
100.0 100.0
Samos Acquisition Company Ltd 英国
100.0 100.0
Schneider Electric (UK) Ltd 英国
100.0 100.0
Schneider Electric Buildings UK Ltd 英国
100.0 100.0
Schneider Electric Controls UK Ltd 英国
100.0 100.0
Schneider Electric IT UK Ltd 英国
100.0 100.0
Schneider Electric Ltd 英国
100.0 100.0
Schneider Electric Systems UK Ltd 英国
100.0 100.0
Serck Control and Safety Ltd 英国
100.0 100.0
持分法による会計処理
Aveltys フランス 51.0 51.0
Delta Dore Finance SA (サブ連結グループ) フランス
20.0 20.0
Energy Pool Development フランス
25.0 25.0
Epsys SAS フランス
- 20.0
Schneider Lucibel Managed Services SAS フランス
47.0 47.0
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持分比率 持分比率
2018年12月31日 2017年12月31日
Möre Electric Group A/S ノルウェー
34.0 34.0
Schneider Electric DMS NS セルビア
57.0 57.0
Custom Sensors & Technologies Topco Limited 英国
30.0 30.0
北米
連結子会社
Power Measurement Ltd. カナダ
100.0 100.0
Schneider Electric Canada Inc. カナダ
100.0 100.0
Schneider Electric Solar Inc. カナダ
100.0 -
Schneider Electric Systems Canada Inc. カナダ
100.0 100.0
Viconics Technologies Inc. カナダ
100.0 100.0
Electronica Reynosa S. de R.L. de C.V. メキシコ
100.0 100.0
Industrias Electronicas Pacifico, SA de CV メキシコ
100.0 100.0
Invensys Group Services Mexico メキシコ
100.0 100.0
Schneider Electric IT Mexico SA de CV メキシコ
100.0 100.0
Schneider Electric Mexico, SA de CV メキシコ
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Mexico SA メキシコ
100.0 100.0
Schneider Industrial Tlaxcala, SA de CV メキシコ
100.0 100.0
Schneider Mexico, SA de CV メキシコ
100.0 100.0
Schneider R&D, SA de CV メキシコ
100.0 100.0
Square D Company Mexico, SA de CV メキシコ
100.0 100.0
Telvent Mexico SA de CV メキシコ
99.3 99.3
Adaptive Instruments Corp. 米国
100.0 100.0
American Power Conversion Holdings Inc. 米国
100.0 100.0
Applied Instrument Technologies, Inc. 米国
100.0 100.0
ASCO Power GP, LLC 米国
100.0 100.0
ASCO Power Services, Inc. 米国
100.0 100.0
ASCO Power Technologies, L.P. 米国
100.0 100.0
Foxboro Controles S.A. 米国
100.0 100.0
Invensys LLC 米国
100.0 100.0
Lee Technologies Puerto Rico, LLC 米国
100.0 100.0
Pelco, Inc 米国
100.0 100.0
Power Measurement, Inc. 米国
100.0 100.0
Pro-face America, LLC 米国
100.0 100.0
Renewable Choice Energy Inc. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric Buildings Americas, Inc. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric Buildings Critical Systems, Inc. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric Buildings, LLC 米国
100.0 100.0
Schneider Electric Engineering Services, LLC 米国
100.0 100.0
Schneider Electric Grid Automation, Inc. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric Holdings, Inc. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric IT America Corp. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric IT Corporation 米国
100.0 100.0
Schneider Electric IT Mission Critical Services, Inc. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric IT USA, Inc. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric IT (廈門) Co., Ltd. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric Motion USA, Inc. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric Solar Inverters USA, Inc. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric Systems USA, Inc. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric USA, Inc. 米国
100.0 100.0
Schneider Electric Vermont Ltd 米国
100.0 100.0
Siebe Inc. 米国
100.0 100.0
SNA Holdings Inc. 米国
100.0 100.0
Square D Investment Company 米国
100.0 100.0
Stewart Warner Corporation 米国
100.0 100.0
Summit Energy Services, Inc. 米国
100.0 100.0
Veris Industries LLC 米国
100.0 100.0
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持分比率 持分比率
2018年12月31日 2017年12月31日
アジア太平洋
連結 子会社
Clipsal Australia Pty Ltd オーストラリア
100.0 100.0
Clipsal Technologies Australia Pty Limited オーストラリア
100.0 100.0
Nu-lec Industries Pty.Limited オーストラリア
100.0 100.0
Pelco Australia Pty.Limited オーストラリア
100.0 100.0
Scadagroup Pty Ltd オーストラリア
100.0 100.0
Schneider Electric (Australia) Pty Limited オーストラリア
100.0 100.0
Schneider Electric Australia Holdings Pty Ltd オーストラリア
100.0 100.0
Schneider Electric Buildings Australia Pty Ltd オーストラリア
100.0 100.0
Schneider Electric IT Australia Pty Ltd オーストラリア
100.0 100.0
Schneider Electric Solar Australia Pty Ltd オーストラリア
100.0 -
Schneider Electric Systems Australia Pty Ltd オーストラリア
100.0 100.0
Serck Controls Pty Limited オーストラリア
100.0 100.0
Beijing Leader & Harvest Electric Technologies Co. Ltd 中国
100.0 100.0
CITIC Schneider Electric Smart Building Technology (北京 ) Co. Ltd
中国 51.0 -
Clipsal Manufacturing (恵州 ) Ltd
中国 100.0 100.0
Delixi Electric Investment (上海 ) Co., LTD
中国 74.5 74.5
FSL China
中国 54.0 54.0
Schneider Automation & Controls Systems (上海) Co., LTD 中国
100.0 100.0
Pelco (上海) Trading Co. Ltd. 中国
100.0 100.0
Proface China International Trading (上海) Co. Ltd 中国
100.0 100.0
Schneider (北京) Medium & Low Voltage Co., Ltd 中国
95.0 95.0
Schneider (北京) Medium Voltage Co. Ltd 中国
95.0 95.0
Schneider (陝西) Baoguang Electrical Apparatus Co. Ltd 中国
70.0 70.0
Schneider (蘇州) Drives Company Ltd 中国
90.0 90.0
Schneider (蘇州) Enclosure Systems Co Ltd 中国
100.0 100.0
Schneider (蘇州) Transformers Co. Ltd 中国
100.0 100.0
Schneider Automation Solutions (上海) Co., Ltd. 中国
100.0 100.0
Schneider Busway (広東) Ltd 中国
95.0 95.0
Schneider Electric (中国) Co. Ltd 中国
100.0 100.0
Schneider Electric (廈門) Switchgear Co. Ltd 中国
100.0 100.0
Schneider Electric (廈門) Switchgear Equipment Co., Ltd 中国
100.0 100.0
Schneider Electric Equipment an Engineering (西安) Co., Ltd 中国
100.0 100.0
Schneider Electric IT (中国) Co., Ltd 中国
100.0 100.0
Schneider Electric Low Voltage (天津) Co. Ltd 中国
75.0 75.0
Schneider Electric Manufacturing (重慶) Co. Ltd 中国
100.0 100.0
Schneider Electric Manufacturing (武漢) Co. Ltd 中国
100.0 100.0
Schneider Great Wall Engineering (北京) Co. Ltd 中国
100.0 100.0
Schneider Shanghai Apparatus Parts Manufacturing Co. Ltd 中国
100.0 100.0
Schneider Shanghai Industrial Control Co. Ltd 中国
80.0 80.0
Schneider Shanghai Low Voltage Term.Apparatus Co. Ltd 中国
75.0 75.0
Schneider Shanghai Power Distribution Electric Apparatus Co. Ltd
中国 80.0 80.0
Schneider Switchgear (蘇州) Co, Ltd 中国
58.0 58.0
Schneider Wingoal (天津) Electric Equipment Co. Ltd 中国
100.0 100.0
Shanghai Foxboro Co., Ltd 中国
100.0 100.0
Shanghai Invensys Process System Co., Ltd 中国
100.0 100.0
Shanghai Schneider Electric Power Automation Co. Ltd 中国
100.0 100.0
Shanghai Tayee Electric Co., LTD 中国
74.5 74.5
Telvent - BBS High & New Tech (北京) Co. Ltd 中国
80.0 80.0
Tianjin Merlin Gerin Co. Ltd 中国
75.0 75.0
Wuxi Proface Co., Ltd 中国
100.0 100.0
Clipsal Asia Holdings Limited 香港
100.0 100.0
Clipsal Asia Limited 香港
100.0 100.0
Fed-Supremetech Limited 香港
54.0 54.0
Schneider Electric (Hong Kong) Limited 香港
100.0 100.0
Schneider Electric Asia Pacific Limited 香港
100.0 100.0
325/630
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
持分比率 持分比率
2018年12月31日 2017年12月31日
Schneider Electric IT Hong Kong Limited 香港
100.0 100.0
Eurotherm India Private Ltd インド
100.0 100.0
Luminous Power Technologies Private Ltd インド
100.0 100.0
Schneider Electric India Private Ltd インド
100.0 100.0
Schneider Electric Infrastructure Limited インド
94.6 94.6
Schneider Electric IT Business India Private Ltd インド
100.0 100.0
Schneider Electric President Systems Ltd インド
79.5 79.5
Schneider Electric Private Limited インド
100.0 -
Schneider Electric Solar India Private Limited インド
100.0 -
Schneider Electric Systems India Private Limited インド
100.0 100.0
PT Clipsal Manufacturing Jakarta インドネシア
100.0 100.0
PT Schneider Electric Indonesia インドネシア
100.0 100.0
PT Schneider Electric IT Indonesia インドネシア
100.0 100.0
PT Schneider Electric Manufacturing Batam
インドネシア 100.0 100.0
PT Schneider Electric Systems Indonesia
インドネシア 95.0 95.0
Schneider Electric Japan, Inc.
日本 100.0 100.0
Schneider Electric Solar Japan Inc. 日本
100.0 -
Schneider Electric Systems Japan Inc. 日本
100.0 100.0
Toshiba Schneider Inverter Corp. 日本
100.0 100.0
Eurotherm Korea Co., Ltd. 韓国
100.0 100.0
Schneider Electric Korea Ltd. 韓国
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Korea Limited 韓国
100.0 100.0
Clipsal Manufacturing (M) Sdn.Bhd. マレーシア
100.0 100.0
Gutor Electronic Asia Pacific Sdn.Bhd. マレーシア
100.0 100.0
Huge Eastern Sdn.Bhd. マレーシア
100.0 100.0
KSLA Energy & Power Solutions (M) Sdn Bhd マレーシア
100.0 100.0
Schneider Electric (Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシア
30.0 30.0
Schneider Electric Industries (M) Sdn.Bhd. マレーシア
100.0 100.0
Schneider Electric IT Malaysia Sdn.Bhd. マレーシア
100.0 100.0
Schneider Electric Systems (Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシア
100.0 100.0
Schneider Electric (NZ) Limited ニュージーランド
100.0 100.0
Schneider Electric Systems New Zealand Limited ニュージーランド
100.0 100.0
American Power Conversion Land Holdings Inc. フィリピン
100.0 100.0
Clipsal Philippines, Inc. フィリピン
100.0 100.0
Pelco Asia Pacific Pte.Ltd フィリピン
100.0 100.0
Schneider Electric (Philippines) Inc. フィリピン
100.0 100.0
Schneider Electric IT Philippines Inc. フィリピン
100.0 100.0
Schneider Electric Asia Pte.Ltd. シンガポール
100.0 100.0
Schneider Electric Export Services Pte Ltd シンガポール
100.0 100.0
Schneider Electric IT Logistics Asia Pacific Pte.Ltd. シンガポール
100.0 100.0
Schneider Electric DMSIT Singapore Pte.Ltd. シンガポール
100.0 100.0
Schneider Electric Overseas Asia Pte Ltd シンガポール
100.0 100.0
Schneider Electric Singapore Pte.Ltd. シンガポール
100.0 100.0
Schneider Electric South East Asia (HQ) Pte.Ltd. シンガポール
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Singapore Pte. Ltd. シンガポール
100.0 100.0
Schneider Electric Lanka (Private) Limited スリランカ
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Taiwan Corp. 台湾
100.0 100.0
Schneider Electric Taiwan Co., Ltd. 台湾
100.0 100.0
Pro-Face South-East Asia Pacific Co., Ltd. タイ
100.0 100.0
Schneider (Thailand) Limited タイ
100.0 100.0
Schneider Electric CPCS (Thailand) Co., Ltd. タイ
100.0 100.0
Schneider Electric Systems (Thailand) Co. Ltd. タイ
100.0 100.0
Clipsal Vietnam Co. Ltd ベトナム
100.0 100.0
Invensys Vietnam Ltd ベトナム
100.0 100.0
Schneider Electric IT Vietnam Ltd ベトナム
100.0 100.0
Schneider Electric Manufacturing Vietnam Co., Ltd ベトナム
100.0 100.0
Schneider Electric Vietnam Co. Ltd ベトナム
100.0 100.0
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
持分比率 持分比率
2018年12月31日 2017年12月31日
持分法による会計処理
Delixi Electric LTD (サブ連結グループ) 中国
50.0 50.0
Ennovation System Control Co., LTD 中国
40.0 40.0
Sunten Electric EquipmentsEquipment Co., Ltd 中国
25.0 25.0
富士電機機器制御(サブ連結グループ ) 日本 36.8 36.8
Foxboro (Malaysia) Sdn Bhd マレーシア
49.0 49.0
それ以外の地域
連結子会社
Himel Algerie アルジェリア
100.0 100.0
Invensys Systems Algérie EURL アルジェリア
100.0 100.0
Schneider Electric Algerie アルジェリア
100.0 100.0
Schneider Electric Argentina S.A. アルゼンチン
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Argentina S.A. アルゼンチン
100.0 100.0
American Power Conversion Brasil Ltda ブラジル
100.0 100.0
CP Eletronica Ltda ブラジル
100.0 100.0
Eurotherm LTDA ブラジル
100.0 100.0
Schneider Electric Brasil Automação de Processos Ltda ブラジル
100.0 100.0
Schneider Electric Brasil Ltda. ブラジル
100.0 100.0
Schneider Electric IT Brasil Industria e Comercio de Equipamentos ブラジル
Eletronicos Ltda
100.0 100.0
Steck da Amazonia Industria Electrica Ltda ブラジル
100.0 100.0
Steck Industria Electrica Ltda ブラジル
100.0 100.0
Telseb Serviços de Engenharia e Comércio de Equipamentos ブラジル
Eletrônicos e
100.0 100.0
Telecomunicações Ltda
Inversiones Schneider Electric Uno Limitada チリ
100.0 100.0
Marisio S.A. チリ
100.0 100.0
Schneider Electric Chile S.A. チリ
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Chile Limitada チリ
100.0 100.0
Dexson Electric S.A.S. コロンビア
100.0 100.0
Schneider Electric de Colombia S.A. コロンビア
100.0 100.0
Schneider Electric Systems Colombia Ltda コロンビア
100.0 100.0
Schneider Electric Centroamerica Ltda コスタリカ
100.0 100.0
Invensys Engineering & Service S.A.E. エジプト
51.0 51.0
Invensys Process Systems Egypt Co., Ltd エジプト
60.0 60.0
Schneider Electric Distribution Company エジプト
87.4 87.4
Schneider Electric Egypt SAE エジプト
91.9 91.0
Schneider Electric FZE アラブ首長国連邦
100.0 100.0
Schneider Electric DC MEA FZCO アラブ首長国連邦
100.0 100.0
Schneider Electric FZE アラブ首長国連邦
100.0 100.0
C-Schneider Electric Kenya ケニア
85.0 85.0
Schneider Electric Services Kuweit クウェート
49.0 49.0
Schneider Electric East Mediterranean SAL レバノン
96.0 96.0
Delixi Electric Maroc SARL AU モロッコ
100.0 100.0
Schneider Electric Maroc モロッコ
100.0 100.0
Invensys Systems Nigeria Ltd ナイジェリア
100.0 100.0
Schneider Electric Nigeria Ltd ナイジェリア
100.0 100.0
Schneider Electric Oman LLC オマーン
100.0 100.0
Schneider Electric Pakistan (Private) Limited パキスタン
80.0 80.0
Schneider Electric Peru S.A. ペルー
100.0 100.0
Schneider Electric Systems del Peru S.A. ペルー
100.0 100.0
AMPS サウジアラビア 100.0 100.0
EPS Electrical Power Distribution Boards & Switchgear Ltd サウジアラビア
100.0 100.0
Invensys Saudi Arabia Co., Ltd サウジアラビア
100.0 100.0
Schneider Electric South Africa (Pty) Ltd 南アフリカ
74.9 74.9
Uniflair South Africa (Pty) Ltd 南アフリカ
100.0 100.0
Gunsan Elektrik トルコ
100.0 100.0
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有価証券届出書(通常方式)
持分比率 持分比率
2018年12月31日 2017年12月31日
Himel Elektric Malzemeleri Ticaret A.S トルコ
100.0 100.0
Schneider Elektrik Sanayi Ve Ticaret A.S. トルコ
100.0 100.0
Schneider Enerji Endustrisi Sanayi Ve Ticaret A.S トルコ
100.0 100.0
Schneider Electric Uganda Ltd ウガンダ
100.0 100.0
Schneider Electric Systems de Venezuela, C.A. ベネズエラ
100.0 100.0
Schneider Electric Venezuela, S.A. ベネズエラ
93.6 93.6
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有価証券届出書(通常方式)
1. 貸借対照表
資産の部
2018年12月31日 2017年12月31日
(千ユーロ) 注記 総額 償却及び減価 正味 正味
非流動資産
無形資産 1.1
無形財産権 27,474 (27,474) - -
有形固定資産 1.2
土地 2,932 - 2,932 2,932
建物 48 (48) - -
その他 1,468 (242) 1,226 1,226
無形資産及び有形固定資産合計 31,922 (27,764) 4,158 4,158
金融投資
子会社及び関連会社株式 2.1 5,599,974 (114,270) 5,485,704 5,485,704
その他の投資有価証券 2.2 1,727,194 (77) 1,727,117 2,043,475
子会社及び関連会社に対する貸付金 2.3 3,210,570 - 3,210,570 3,178,935
その他 - - - -
金融投資合計 10,537,738 (114,347) 10,423,391 10,708,114
非流動資産合計 10,569,660 (142,111) 10,427,549 10,712,272
流動資産
未収金
売掛金 202 - 202 201
その他 3 106,019 - 106,019 110,942
未収金合計 106,221 - 106,221 111,143
市場性有価証券及び現金
市場性有価証券 4 40,657 (17,717) 22,940 101,689
当社グループのキャッシュ・プールへの貸付金 5 6,899,820 - 6,899,820 3,967,832
その他 217 - 217 118
市場性有価証券及び現金合計 6,940,694 (17,717) 6,922,977 4,069,639
流動資産合計 7,046,915 (17,717) 7,029,198 4,180,782
前払金及びその他の資産
前払費用 6.1 387 - 387 1,113
繰延資産 6.2 14,435 - 14,435 15,141
償還プレミアム 6.3 26,201 - 26,201 23,916
為替換算差損 77,214 - 77,214 45,581
資産合計 17,734,812 (159,828) 17,574,984 14,978,805
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
資本及び負債の部
(千ユーロ) 注記 2018年12月31日 2017年12月31日
資本を通じた公正価値 7
資本金 7.1 2,316,675 2,387,665
資本剰余金 7.2 2,976,940 5,147,245
準備金
法定準備金 243,027 243,027
利益剰余金 7.3 84,171 (5,951)
当期利益 4,457,994 121,488
非課税引当金 2 2
資本合計 10,078,809 7,893,475
偶発損失引当金 8
偶発損失引当金 1,432 916
偶発損失及び負債性引当金 1,432 916
負債:
社債 9 6,598,934 6,567,300
その他の借入 10 51,384 58,842
子会社及び関連会社に対する未払金 14 14
借入及び金融負債 11 610,000 330,000
買掛金 543 635
未払の税金及び人件費 151,819 77,707
その他 4,682 4,128
負債合計 7,417,375 7,038,626
繰延収益 154 207
為替換算差益 77,214 45,581
資本及び負債合計 17,574,984 14,978,805
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
資産の部
2018年12月31日 2017年12月31日
(千円) 注記 総額 償却及び減価 正味 正味
非流動資産
無形資産 1.1
無形財産権 3,575,466 (3,575,466) - -
有形固定資産 1.2
土地 381,570 - 381,570 381,570
建物 6,247 (6,247) - -
その他 191,046 (31,494) 159,552 159,552
無形資産及び有形固定資産合計 4,154,329 (3,613,207) 541,122 541,122
金融投資
子会社及び関連会社株式 2.1 728,780,616 (14,871,098) 713,909,519 713,909,519
その他の投資有価証券 2.2 224,777,027 (10,021) 224,767,006 265,937,837
子会社及び関連会社に対する貸付金 2.3 417,823,580 - 417,823,580 413,706,601
その他 - - - -
金融投資合計 1,371,381,223 (14,881,119) 1,356,500,105 1,393,553,956
非流動資産合計 1,375,535,552 (18,494,326) 1,357,041,227 1,394,095,078
流動資産
未収金
売掛金 26,288 - 26,288 26,158
その他 3 13,797,313 - 13,797,313 14,437,992
未収金合計 13,823,601 - 13,823,601 14,464,150
市場性有価証券及び現金
市場性有価証券 4 5,291,102 (2,305,690) 2,985,412 13,233,806
当社グループのキャッシュ・プールへの貸付金 5 897,942,575 - 897,942,575 516,373,656
その他 28,240 - 28,240 15,357
市場性有価証券及び現金合計 903,261,917 (2,305,690) 900,956,227 529,622,819
流動資産合計 917,085,518 (2,305,690) 914,779,828 544,086,969
前払金及びその他の資産
前払費用 6.1 50,364 - 50,364 144,846
繰延資産 6.2 1,878,571 - 1,878,571 1,970,450
償還プレミアム 6.3 3,409,798 - 3,409,798 3,112,428
為替換算差損 10,048,630 - 10,048,630 5,931,911
資産合計 2,308,008,434 (20,800,016) 2,287,208,418 1,949,341,683
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
資本及び負債の部
(千円) 注記 2018年12月31日 2017年12月31日
資本を通じた公正価値 7
資本金 7.1 301,492,085 310,730,723
資本剰余金 7.2 387,418,972 669,862,464
準備金
法定準備金 31,627,534 31,627,534
利益剰余金 7.3 10,954,014 (774,463)
当期利益 580,163,339 15,810,448
非課税引当金 260 260
資本合計 1,311,656,203 1,027,256,837
偶発損失引当金 8
偶発損失引当金 186,360 119,208
偶発損失及び負債性引当金 186,360 119,208
負債:
社債 9 858,785,271 854,668,422
その他の借入 10 6,687,114 7,657,698
子会社及び関連会社に対する未払金 1,822 1,822
借入及び金融負債 11 79,385,400 42,946,200
買掛金 70,666 82,639
未払の税金及び人件費 19,757,725 10,112,789
その他 609,315 537,218
負債合計 965,297,183 916,006,788
繰延収益 20,042 26,939
為替換算差益 10,048,630 5,931,911
資本及び負債合計 2,287,208,418 1,949,341,683
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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有価証券届出書(通常方式)
2. 損益計算書
2018年 2017 年
(千ユーロ) 注記 通期 通期
サービス及びその他の売上 174 170
引当金、減価償却費及び償却費の戻入並びに経費の付替請求 0 226
営業収益 174 396
仕入高及び外注費 (8,887) (8,071)
法人所得税以外の租税 (1,640) (1,532)
人件費 (3,554) (2,466)
減価償却費及び引当金繰入額 - -
その他の営業費用及び共同支配企業関連損失 (1,597) (2,000)
営業費用 (15,678) (14,068)
営業利益 /(損失) (15,504) (13,672)
受取配当金 14 4,500,507 99,792
金利収益 50,725 47,239
長期未収金及びその他に関する損失引当金の戻入 - -
金融収益 4,551,232 147,031
金利費用 (126,008) (153,728)
引当金繰入額 (8,691) (12,898)
金融費用 (134,699) (166,626)
正味金融収益 /(損失) 14 4,416,533 (19,595)
税引前当期損益 4,401,029 (33,267)
固定資産の売却による収入 121 6
引当金の戻入及び経費の付替請求 67 15,642
その他 - -
営業外収益 188 15,648
売却された固定資産の簿価 (311) (1,798)
引当金繰入額、減価償却費及び償却費 (9,902) (7,815)
その他 (226) (528)
営業外費用 (10,439) (10,141)
正味営業外収益 /(損失) 15 (10,252) 5,508
法人所得税利益 16 67,216 149,245
当期純利益 4,457,994 121,488
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
2018年 2017 年
(千 円 ) 注記 通期 通期
サービス及びその他の売上 22,644 22,124
引当金、減価償却費及び償却費の戻入並びに経費の付替請求 0 29,412
営業収益 22,644 51,535
仕入高及び外注費 (1,156,554) (1,050,360)
法人所得税以外の租税 (213,430) (199,374)
人件費 (462,518) (320,925)
減価償却費及び引当金繰入額 - -
その他の営業費用及び共同支配企業関連損失 (207,834) (260,280)
営業費用 (2,040,335) (1,830,810)
営業利益 /(損失) (2,017,691) (1,779,274)
受取配当金 14 585,695,981 12,986,931
金利収益 6,601,352 6,147,683
長期未収金及びその他に関する損失引当金の戻入 - -
金融収益 592,297,332 19,134,614
金利費用 (16,398,681) (20,006,162)
引当金繰入額 (1,131,047) (1,678,546)
金融費用 (17,529,728) (21,684,708)
正味金融収益 /(損失) 14 574,767,605 (2,550,093)
税引前当期損益 572,749,914 (4,329,367)
固定資産の売却による収入 15,747 781
引当金の戻入及び経費の付替請求 8,719 2,035,650
その他 - -
営業外収益 24,466 2,036,431
売却された固定資産の簿価 (40,474) (233,992)
引当金繰入額、減価償却費及び償却費 (1,288,646) (1,017,044)
その他 (29,412) (68,714)
営業外費用 (1,358,531) (1,319,750)
正味営業外収益 /(損失) 15 (1,334,195) 716,811
法人所得税利益 16 8,747,490 19,422,744
当期純利益 580,163,339 15,810,448
注記はこの親会社財務諸表の不可分の一部である。
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3. 財務諸表に対する注記
他の表示がない限り、金額は全て千ユーロ
3.1: 当事業年度における重要事象
当事業年度において、シュナイダーエレクトリック S.E. は以下の通り 1 億 6,400 万ユーロの増資を実施した。
・ 2018 年 7 月 10 日付で グローバル従業員持株制度 の一環として実施された、 1 億 5,400 万ユーロの従業員に対す
る株式発行;
・ 1,000 万ユーロのパフォーマンス・シェアの行使。
当社グループは、 7 億 5,000 万ユーロの社債を償還した。当社は、 7 億 5,000 万ユーロの社債を発行した。
2018 年 5 月 5 日、 当社は 2017 年度に係る配当金として 12 億 3,300 万ユーロを支払った。
2018 年 4 月以降、当社は、 7 億 1,300 万ユーロで 10,683,700 株の自己株式を取得した。
3.2: 会計方針
2018 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務諸表は、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準及び国家会計基準庁規則第 2016-07 号に従って、前期と同一の会計方針に基づき作成している。
非流動資産
すべての非流動資産は取得原価をもって貸借対照表価額としている。
無形資産
無形財産権は、最大 5 年間にわたり償却される。
有形固定資産
有形固定資産の各項目は 3 年~ 10 年の見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却される。
子会社及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としている。
損失引当金は、帳簿価額が事業年度の末日で見積もられた使用価値を上回る場合に計上される可能性があ
る。使用価値は、主として基礎となる純資産、収益予測及び経済の見通しに基づき算出される。取得後間も
ない投資については、分析にあたって取得した事業ののれんも考慮される。見積もった使用価値に基づく未
実現利益は認識されない。
自己株式
自己株式は、分類(子会社及び関連会社 株式 、市場性有価証券)ごとに先入先出( FIFO )法に従って評価さ
れる。
自己株式は、保有目的に応じて会計上以下のように分類される:
・ストック・オプション制度の対象株式として明示的に保有する株式である場合、又は当社グループの株価
を調整する目的で購入される場合、自己株式は市場性有価証券に分類される。
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・ストック・オプション制度の対象株式として明示的に保有する株式でない場合、又は投資サービス・プロ
バイダーとの流動性契約の範疇で使用するために購入される場合、並びに、減資を行うにあたって取得後
消却する意図をもって購入される場合、自己株式は長期投資に分類される。
自己株式の評価損はその保有目的に応じて以下のように会計処理される:
・ストック・オプション制度の対象株式として明示的に保有する場合、損失引当金は計上されない;
・その他の場合では、決算前月の平均株価が平均取得原価を下回る場合、評価損を計上する必要がある。
年金債務
退職給付の現在価値は、予測単位積増方式を用いて測定される。当社が提供する補完的な年金給付に関連し
て一般的な制度を超える給付水準を付与する「上乗せ」契約の契約条件に基づき引当金が計上されている。
当社は、見積りの変動から生じる数理計算上の損益に対し、回廊アプローチを適用している。当該アプロー
チに基づき、予測給付債務の 10 %を超える数理計算上の正味累積損益は、 10 年にわたり償却される。
通貨リスク
必要な場合には、未実現為替差損について偶発損失引当金が計上される。しかし、同じ通貨及び同じ満期で
のバック・トゥ・バック取引に係る未実現為替差損益がある場合、引当金額は正味損失に限定される。
社債
償還プレミアム及び社債発行費用は、社債の償還までの期間にわたり償却される。
3.3: 注記
注記 1 :非流動資産
1.1 - 無形資産
この項目は、主に株式発行費用及び合併関連費用から構成され、全て償却される。
1.2 - 有形固定資産
(千ユーロ)
有形固定資産 2017年12月31日 追加 処分 2018年12月31日
取得原価 4,448 - - 4,448
減価償却 (290) - - (290)
正味金額 4,158 - - 4,158
有形固定資産は主に建設用土地から構成される。
注記 2 :投資
2.1 - 子会社及び関連会社株式
(千ユーロ)
子会社及び関連会社株式 2017 年 12 月 31 日 追加 処分 2018 年 12 月 31 日
取得原価 5,599,974 - - 5,599,974
損失引当金 (114,270) - - (114,270)
正味金額 5,485,704 - - 5,485,704
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当事業年度において、持分比率に変動はなかった。
2018 年 12 月 31 日において、主な投資先は以下の通りであった:
子会社及び関連会社株式 簿価
Schneider Electric Industries SAS 5,343,544
Cofimines 139,073
Schneider Electric Japan Holding 2,049
その他( 500 万ユーロ未満) 1,038
正味金額 5,485,704
2.2 - その他の投資有価証券
(千ユーロ)
その他の投資有価証券 2017 年 12 月 31 日 増加 減少 2018 年 12 月 31 日
シュナイダーエレクトリック S.E. の 2,043,422 897,326 (1,213,685) 1,727,063
株式
その他 131 - - 131
その他の株式及び自己株式に関する (77) - - (77)
損失引当金
正味金額 2,043,476 897,326 (1,213,685) 1,727,117
その他の投資有価証券には、主に一定のストック・オプション制度の対象株式として取得されたシュナイ
ダーエレクトリック S.E. の株式が含まれる。
2018 年 4 月 24 日付の株主総会決議に従い、 2018 年 4 月以降の期間で当社は、総額 7 億 1,300 万ユーロで
10,683,700 株の自己株式を取得した。これらのシュナイダーエレクトリック S.E. 株式は、パフォーマンス・
シェア制度に対しては配分されず、従ってその他の投資有価証券として会計処理された。
2.3 - 子会社及び関連会社に対する貸付金
(千ユーロ)
子会社及び関連会社に対する貸付金
2017年12月31日 増加 減少 2018年12月31日
取得原価 3,178,935 77,225 (45,590) 3,210,570
正味金額 3,178,935 77,225 (45,590) 3,210,570
2018 年 12 月 31 日において、子会社及び関連会社に対する貸付金は主に、 Schneider Electric Industries SAS
に対する 2019 年を返済期限とする 25 億ユーロの貸付、 Boissière Finance に対して 2012 年に実施された 2022 年
を返済期限とする 6 億 9,900 万ユーロの貸付、 並びに 総額 1,200 万ユーロの未払利息から構成される。
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注記 3 :その他の未収金
(千ユーロ)
その他の未収金 2018年12月31日 2017年12月31日
取得原価 106,079 110,942
損失引当金 - -
正味金額 106,079 110,942
2018 年 12 月 31 日において、「その他の未収金」の主な変動は、過去数年間分の配当金に係る 3 %の源泉所得税
について還付を受けたことよるものである。
注記 4 :市場性有価証券
2017年12月31日 取得 処分 2018年12月31日
(千ユーロ) 株数 帳簿価額 価額 価額 帳簿価額 株数
自己株式
取得原価 3,456,843 109,504 - (68,847) 40,657 1,417,918
損失引当金 - (7,815) - (9,902) (17,717) -
正味合計 - 101,689 - (78,749) 22,940 -
市場性有価証券は主に、パフォーマンス・シェア制度、及び適切な場合にはストック・オプションに将来割
当てるために当社が保有する自己株式から構成されている。
自己株式をパフォーマンス・シェア制度 25 に割当てるという 2017 年度における取締役会決議に従い、 800 万
ユーロの損失引当金が認識された。 2018 年度において 1,000 万ユーロの損失引当金が追加計上された。 当該制
度は 2019 年 3 月に権利確定する見込みである 。
注記 5 :現金及び現金同等物グループ
この項目は、当社グループのキャッシュ・プール( Boissière Finance )に対する要求に応じ即時引出可能な
有利子貸付から構成される。
注記 6 :前払金及び他の資産
6.1 - 前払費用
前払費用は、主に保険料及び保険費用に関連している。
6.2 - 社債発行費用
(千ユーロ)
2017年12月31日 増加 減少 2018年12月31日
社債発行費用
2010 年 7 月 20 日、 2020 年満期( 5 億ユーロ) 444 - (169) 275
2011 年 7 月 12 日、 2018 年満期( 7.5 億ユーロ) 205 - (205) -
2011 年 9 月 22 日、 2019 年満期( 5 億ユーロ) 243 - (229) 14
2012 年 9 月 27 日、 2022 年満期( 8 億 米ドル ) 1,809 - (400) 1,409
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2013 年 9 月 6 日、 2021 年満期( 6 億ユーロ) 1,220 - (320) 900
2015 年 3 月 11 日、 2025 年満期( 7.5 億ユーロ) 2,286 - (307) 1,979
2015 年 9 月 8 日、 2023 年満期( 8 億ユーロ) 2,296 - (389) 1,907
2015 年 10 月 13 日、 2025 年満期( 2 億ユーロ) 741 - (90) 651
2015 年 10 月 13 日、 2025 年満期( 1 億ユーロ) 301 - (36) 264
2016 年 9 月 9 日、 2024 年満期( 8 億ユーロ) 2,977 - (439) 2,538
2017 年 12 月 13 日、 2026 年満期( 7.5 億ユーロ) 2,619 - (275) 2,344
2018 年 6 月 21 日、 2027 年満期( 7.5 億ユーロ) - 2,287 (134) 2,153
合計 15,141 2,287 (2,993) 14,435
6.3 - 償還プレミアム
(千ユーロ)
償還プレミアム 2017年12月31日 増加 減少 2018年12月31日
2010 年 7 月 20 日、 2020 年満期( 5 億ユーロ) 1,324 - (504) 820
2011 年 7 月 12 日、 2018 年満期( 7.5 億ユーロ) 367 - (367) -
2011 年 9 月 22 日、 2019 年満期( 5 億ユーロ) 559 - (527) 32
2012 年 9 月 27 日、 2022 年満期( 8 億 米ドル ) 782 - (183) 599
2013 年 9 月 6 日、 2021 年満期( 6 億ユーロ) 732 - (192) 540
2015 年 3 月 11 日、 2025 年満期( 7.5 億ユーロ) 6,433 - (866) 5,567
2015 年 9 月 8 日、 2022 年満期( 8 億ユーロ) 3,201 - (542) 2,659
2015 年 10 月 13 日、 2025 年満期( 1 億ユーロ) (1,412) 171 - (1,241)
2016 年 9 月 9 日、 2024 年満期( 8 億ユーロ) 6,758 - (997) 5,761
2017 年 12 月 13 日、 2026 年満期( 7.5 億ユーロ) 5,172 - (557) 4,615
2018 年 1 月 21 日、 2027 年満期( 7.5 億ユーロ) - 7,275 (427) 6,848
合計 23,916 7,446 (5,161) 26,201
注記 7 :株主資本及び利益剰余金
準備金及び
利益
(百万ユーロ) 資本金 資本剰余金 剰余金 当期純利益 法定準備金 合計
2016 年 12 月 31 日、当期純利益配分前 2,370 6,231 243 (100) - 8,745
払込資本の変動 18 149 (6) - - 160
2016 年度の純利益の配分 - (100) - 100 - -
2016 年度の支払配当金 - (1,133) - - - (1,133)
2017 年度の純利益 - - - 121 - 121
2017 年 12 月 31 日、当 期 純利益配分前 2,388 5,147 237 121 - 7,893
払込資本の変動 71 153 (6) - - 76
2017 年度の純利益の配分 - - 121 (121) - -
2017 年度の支払配当金 - (1,198) (25) - - (1,223)
自己株式の消却 - (1,126) - - - (1,126)
2018 年度の純利益 - - - 4,457 - 4,457
2018 年 12 月 31 日、当期純利益配分前 2,317 2,976 327 4,457 - 10,078
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7.1 - 資本
資本金
2018 年 12 月 31 日における当社の資本金は、 2,316,675,076 ユーロであり、全額払込済みである額面価額 4 ユー
ロの 579,168,769 株から成る。
資本金の変動
当事業年度における、資本金の増加 7,100 万ユーロの内訳は以下の通り:
・以下の増加により部分的に相殺された、自己株式 2,200 万株の消却に伴う 8,800 万ユーロの資本金の減少;
・グローバル従業員持株制度の一環として実施された、 2,406,585 株の新株発行を伴う、 1,000 万ユーロの資
本金の増加 ;
・パフォーマンス・シェアの設定による、 1,842,842 株の新株発行を伴う、 700 万ユーロの株主資本の増加。
自己株式
報告日において保有する自己株式の総数は 28,272,040 株であり、その正味金額は 17 億 2,700 万ユーロである 。
7.2 - 資本剰余金
資本剰余金は当事業年度中に 21 億 7,100 万ユーロ減少したが、これは主に 2,200 万株の自己株式消却に伴う 11
億 2,600 万ユーロの減少、及び、配当金の支払に伴う 11 億 9,800 万ユーロの減少によるものである。資本剰余
金の減少はグローバル従業員持株制度に関連する 1 億 5,300 万ユーロの増加によって部分的に相殺された。
7.3 - 前年度純利益の配分
2018 年 4 月 24 日に開催された定時及び臨時株主総会における第 3 決議に基づき、 2017 年度の純利益 1 億 2,100 万
ユーロは利益剰余金に配分された。 2018 年度における配当金の支払に伴い、資本剰余金及び利益剰余金が 12
億 2,300 万ユーロ減少した 。
注記 8 :偶発損失引当金及び年金引当金
(千ユーロ) 2017年12月31日 増加 減少 2018年12月31日
偶発損失引当金
紛争 15 - - 15
その他 901 516 - 1,417
合計 916 516 - 1,432
経営者は、現在認知しており、かつ当社が関与している紛争について貸借対照表上で計上されている引当金
全体が、当該紛争が当社の財政状態又は収益に重要な影響を与えないことを保証するために十分であると確
信している。
注記 9 :社債
帳簿価額
(百万ユーロ) 2018年12月31日 2017年12月31日 金利 満期
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Schneider Electric SE 2018
- 750,000 3.75% 固定 2018 年 7 月 12 日
Euribor +0.60%
Schneider Electric SE 2019
150,244 150,244 変動 2019 年 7 月 25 日
Schneider Electric SE 2020
500,000 500,000 3.625% 固定 2020 年 7 月 20 日
Schneider Electric SE 2019
500,000 500,000 3.50% 固定 2019 年 1 月 22 日
Schneider Electric SE 2022 698 690
667,056 2.95 %固定 2022 年 9 月 27 日
Schneider Electric SE 2021
600,000 600,000 2.50 %固定 2021 年 9 月 6 日
Schneider Electric SE 2025
750,000 750,000 0.875% 固定 2025 年 3 月 11 日
Schneider Electric SE 2023
800,000 800,000 1.50 %固定 2023 年 9 月 8 日
Schneider Electric SE 2025
200,000 200,000 1.841% 固定 2025 年 10 月 13 日
Schneider Electric SE 2025
100,000 100,000 1.841% 固定 2025 年 10 月 13 日
Schneider Electric SE 2024
800,000 800,000 0.25 %固定 2024 年 9 月 9 日
Schneider Electric SE 2026
750,000 750,000 0.875% 固定 2026 年 12 月 13 日
Schneider Electric SE 2027
750,000 - 1.375% 固定 2027 年 6 月 21 日
合計 6,598,934 6,567,300
固定:固定金利
変動:変動金利
シュナイダーエレクトリック S.E. は過去数年間で様々な市場において社債を発行している:
・米国では、(証券取引委員会( SEC )規則 144A )に従った私募債発行を通じ、 2012 年 9 月に金利 2.950 %、満
期 2022 年 9 月で発行した 8 億米ドル相当の社債を発行した;
・ユーロ中期債( EMTN )プログラムの一部として社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所で取引されてい
る。
当社は、当事業年度において 2011 年 7 月に発行された金利 3.75 %で 7 億 5,000 万ユーロ 相当の社債を償還した。
当社は、 2027 年 6 月 21 日を満期とする 7 億 5,000 万ユーロ相当の社債を金利 1.375 %で発行した。
2018 年 12 月 31 日において未償還となっているその他の社債は以下の通り:
・ 2016 年 9 月に発行された、金利 0.25 %で 2024 年 9 月 9 日を満期とする 8 億ユーロ相当の社債(上記);
・ 2013 年 9 月に発行された、金利 2.5 %で 2021 年 9 月 6 日を満期とする、 6 億ユーロ相当の社債;
・ 2011 年 9 月に発行された、金利 3.50 %で 2019 年 1 月 22 日を満期とする 5 億ユーロ相当の社債;
・ 2010 年 7 月に発行された、金利 3.625 %で 2020 年 7 月 20 日を満期とする、 5 億ユーロ相当の社債;
・ 2008 年 7 月に発行された、 2019 年 7 月 25 日を満期とする 1 億 7,700 万 ユーロ相当の変動金利社債。
その後、 2014 年 6 月における 2,700 万ユーロの償還により 1.5 億ユーロまで減少した;
・ 2015 年 10 月に発行された、金利 1.841 %で 2025 年 10 月 13 日を満期とする 1 億ユーロ相当の社債;
・ 2015 年 10 月に発行された、金利 1.841 % で 2025 年 10 月 13 日 を 満期 とする 2 億ユーロ相当の社債;
・ 2015 年 9 月に発行された、金利 1.50 %で 2023 年 9 月 8 日を満期とする 8 億ユーロ相当の社債;
・ 2015 年 3 月に発行された、金利 0.875 %で 2025 年 3 月 11 日を満期とする 7.5 億ユーロ相当の社債;
・ 2017 年 12 月に発行された、金利 0.875 %で 2026 年 12 月 13 日を満期とする 7.5 億ユーロ相当の社債;
・ 2018 年 6 月に発行された、金利 1.375 %で 2027 年 6 月 21 日を満期とする 7.5 億ユーロ相当の社債;
発行時の額面超過額及び発行費用は実効金利法に従い償却される。
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注記: 10 その他の借入
2018 年 12 月 31 日におけるその他の借入には、社債の未払利息及び当社が発行したその他の負債が含まれてい
る。未払利息は、 2017 年度末が 5,900 万ユーロ であったのに対し 5,100 万ユーロであった。
注記: 11 有利子負債
有利子負債
(千ユーロ) 2017年12月31日 増加 減少 2018年12月31日
コマーシャル・ペーパー 330,000 6,447,000 (6,167,000) 610,000
当座借越 - - - -
その他 - - - -
正味金額 330,000 6,447,000 (6,167,000) 610,000
固定金利のコマーシャル・ペーパーは 2018 年度を通じて発行され、一部償還された。 2018 年末の残高は 6 億
1,000 万ユーロであった。
注記 12 :未収金及び未払金の満期
(千ユーロ) 合計 1 年以内 1 年から 5 年 5 年超
非流動資産
子会社及び関連会社に対する貸付金 3,210,570 2,511,880 698,690
流動資産
売掛金 202 202 - -
その他の未収金 106,019 106,019 - -
市場性有価証券 22,940 22,940 - -
前払費用 387 387 - -
負債
社債 6,598,934 650,244 2,598,690 3,350,000
その他の借入 51,385 51,385 - -
コマーシャル・ペーパー 610,000 610,000 - -
子会社及び関連会社に対する未払金 14 - 14 -
買掛金 543 543 - -
未払の税金及び人件費 151,819 151,819 - -
その他 4,682 4,682 - -
繰延収益 154 154 - -
当期中に受領及び発行した請求書について支払遅延は生じていない。
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注記 13 :関連当事者取引( 10% 以上の議決権を有する場合)
(千ユーロ) 総額 正味
子会社及び関連会社株式 5,599,974 5,485,704
子会社及び関連会社に対する貸付金 3,210,570 3,210,570
未収金 114 141
現金及び現金同等物 6,899,820 6,899,820
収益:
・再請求されたパフォーマンス・シェア -
・金利 25,347
注記 14 :正味金融収益 / (損失)
2018年 2017 年
(千ユーロ) 通期 通期
配当金 4,500,507 99,792
正味金利収益(費用) (75,283) (106,490)
その他 (8,691) (12,898)
正味金融収益 / (損失) 4,416,533 (19,595)
2018 年度において、当社は Schneider Electric Industries SAS から 45 億ユーロの配当金を受領した。
注記 15 :正味営業外収益 / (損失)
2018年 2017 年
(千ユーロ) 通期 通期
固定資産の売却による正味収益 / (損失) (191) (277)
引当金繰入額(戻入控除後) (9,835) 6,947
その他の正味営業外収益 / (損失) (226) (1,162)
正味営業外収益 / (損失) (10,252) 5,508
注記 16 :法人所得税利益
損益計算書の「法人所得税費用」は、主にシュナイダーエレクトリック S.E. 率いる連結納税グループによっ
て計上された税額控除から構成されており、当該税額控除の金額は 2018 年度に支払うべき法人所得税控除後
で 6,700 万ユーロである。 「法人所得税費用」は、主として前期において、 2018 年度に実際に還付された配当
金に係る 3 %の源泉所得税に関連する利益が計上されていたことに起因して 8,200 万ユーロ減少した。
シュナイダーエレクトリック S.E. は、議決権の 95 %超を所有する全てのフランス子会社からなる連結納税グ
ループの親会社である。当該グループの枠内で当社が利用可能な税務上の繰越欠損金は、 2018 年 12 月 31 日に
おいて合計 22 億 5,600 万ユーロであった。
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注記 17 :年金給付コミットメント
当社は、役員、マネージャー及び退職者に対してコミットメントをおこなってきた。 2015 年度において、当
社は役員に対する割増年金制度を停止した。 2015 年度以降、当該制度の新規受益権者は発生しない。当社
は、退職した受益権者の当該制度に対するコミットメントの運営を AXA France VIE に委託している。
注記 18 :オフバランスのコミットメント
18.1 - パートナーシップ債務
事業パートナーとしてシュナイダーエレクトリック S.E. に帰属する、商社以外の「合資会社( SC )」の債務
持分に重要性はない。事業パートナーとしてシュナイダーエレクトリック S.E. に帰属する、フォロースルー
事業体である「合名会社( SNC )」の債務持分に重要性はない。
18.2 - 差入れた、或いは差入れられた保証
差し入れたコミットメント
銀行保証に関する念書:該当なし。
その他付与した保証 :20 億 1,900 万ユーロ、主にグループ会社に対するもの
差し入れられたコミットメント
銀行保証に関する念書:該当なし。
18.3 - 金融商品
シュナイダーエレクトリック S.E. グループのヘッジ取引、荷為替手形の取組み及び金融商品の設定は、当社
グループのキャッシュ・プールの管理者である Boissière Finance が実施している。同社は、シュナイダーエ
レクトリック S.E. の 100% 子会社である Schneider Electric Industries SAS の 100 %子会社である。
シュナイダーエレクトリック S.E. は、 2018 年 12 月 31 日においてヘッジ取引のための金融商品を保有していな
い
注記 19 :偶発事象
当社は、通常の営業過程で多くの潜在的な請求及び訴訟に晒されている。当社に債務が発生する可能性が高
いもの、及び当該結果に対し引当金が設定されているものを除き、潜在的に重要な請求及び訴訟は識別され
ていない。とりわけ、当社は、フランスの公的機関によるフランス国内での調査について、現時点において
特段の請求又は申立てを受けていない。当社は、これらの事案に関し、フランス当局に対して全面的に協力
している。
注記 20 :その他の情報
20.1 - 従業員
2018 年度における平均従業員数は 1 名である。
20.2 - 連結財務諸表
シュナイダーエレクトリック S.E. は、当社グループの親会社であり、従ってシュナイダーエレクトリック
S.E. の連結財務諸表を公表している。
20.3 - 後発事象
取締役会による財務諸表の承認日において、重要な後発 事象 は識別されていない。
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
「1.財務書類」に記載した財務書類の注記を参照のこと。
3【その他】
( イ)後発事象
理事会により承認された財務書類の日付現在、重大な後発事象は発生していない。
( ロ)訴訟等
当社は、通常の営業過程で多くの潜在的な請求及び訴訟に晒されている。当社に債務が発生する可能性が高いもの、及び
当該結果に対し引当金が設定されているものを除き、潜在的に重要な請求及び訴訟は識別されていない。
とりわけ、当社は、フランスの公的機関によるフランス国内での調査について、現時点において特段の請求又は申立てを
受けていない。当社は、これらの事案に関し、フランス当局に対して全面的に協力している。
4【フランスと日本との会計基準及び慣行における相違点】
本連結財務諸表は、国際会計基準審議会(「 IASB 」)が発行し、欧州連合が採択 する IFRS に従い作成されてい
る。「 IFRS 」という用語は、国際会計基準( IAS 及び IFRS )並びに解釈指針委員会( SIC 及び IFRIC )の解釈を包
括的に意味する。本財務諸表 は、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に従い作成さ
れている。
会計基準は、日本で有効なものと一定の面で異なる。本連結財務諸表及び財務諸表 に関連する主要な相違点は
下記の通りである。
a. IFRS と日本の会計基準との相違点
(1) 企業集団内の会計方針の統一
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に従い、親会社は、類似の取引及び類似の状況における他の事象について統一した
会計方針を用いて連結財務諸表を作成する。在外子会社の財務諸表が、現地で一般に公正妥当と認められている
会計基準を用いて作成されている場合、同在外子会社の会計方針が、 IFRS に基づく親会社の会計方針と適合する
よう、必要な再分類及び調整が連結前に行われる。また、国際会計基準書(「 IAS 」)第 28 号「会計処理される
関連会社及び共同支配企業」に従い会計処理される関連会社及び共同支配企業が、類似の取引及び類似の状況に
おける事象について投資会社とは異なる会計方針を使用している場合で、関連会社又は共同支配企業の財務諸表
が、持分法の適用にあたって投資会社によって使用される際には、関連会社又は共同支配企業の会計方針が投資
会社のものと適合するように調整される。
企業会計基準委員会(「 ASBJ 」)の企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に従い、連結財務諸
表作成のためには、類似の取引及び類似の状況における事象について、親会社及びその子会社に適用される会計
方針は、原則として統一されるべきである。しかし、実務対応報告(「 PITF 」)第 18 号「連結財務諸表作成にお
ける在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、在外子会社の財務諸表が、 IFRS 又は米国で一般
に公正妥当と認められている企業会計原則(「 US GAAP 」)に従い作成されており、かつ、国内子会社が指定国
際会計基準(「指定 IFRS 」)又は修正国際基準(「 JMIS 」)に従ってその財務諸表を作成し、かつその有価証券
報告書においてそれを開示している場合、当該財務諸表は、のれんの非償却、損益外で認識される確定給付年金
の数理計算上の差異、及び開発段階で生じる自家創出無形資産の資産計上といった一定の項目を日本において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に適合するよう調整する条件で、連結財務諸表作成における使用が認
められる。
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関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、類似の取引及び類似の状況にお
ける事象に関して投資会社(その子会社を含む)及び持分法を用いて会計処理される被投資会社に適用される会
計方針は、原則として統一することが求められる。しかし、 PITF 第 24 号「持分法適用関連会社の会計処理に関す
る当面の取扱い」に基づき、外国関連会社が IFRS 又は US GAAP に従いその財務諸表を作成し、かつ国内関連会社
が指定 IFRS 又は JMIS に従ってその連結財務諸表を作成し、かつその有価証券報告書においてそれを開示している
場合、当該関連会社は、 PITF 第 18 号に基づき定められる在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いを適用で
きる。
(2) 企業結合
IFRS 第 3 号「企業結合」に従い、企業結合は全て(共同支配の取決めの形成及び共通支配下の企業又は事業の結
合の会計処理を除く)、取得法を適用して会計処理をするものとされる。取得法に基づき、取得企業は、取得し
た識別可能資産及び引受けた識別可能負債を、その取得日の公正価値で認識する。
同様に、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、企業結合は全て(共同支配企業の形成及び
共通支配下の取引を除く)、パーチェス法を適用して会計処理されるが、これは取得法と実質的に同様の手法で
ある。
IFRS と日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準との主な相違点は以下の通り:
(a) 条件付対価の会計処理
IFRS では、取得企業は条件付対価の取得日公正価値を、被取得企業との交換で移転された対価の一部として認識
しなければならない。一定の場合を除き、条件付対価の公正価値の事後的な変動はのれんに対する調整として取
り扱われない。
日本では、条件付取得対価の交付、引渡しまたは返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点
で、取得企業は追加的な取得原価又は取得原価の減額として認識しのれんの金額を調整する。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRS では、取得企業は、各企業結合について以下の方法のいずれかを選択できる。
・ 被取得企業は、非支配持分を含め全体として公正価値で測定され、のれんは非支配持分を含む公正価値に基
づき測定される。(「全部のれん方式」)
・ 被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取
り分を所有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な取り分で測定
され、取得企業の持分に関連するのれんのみが認識される。(「部分のれん方式」)
日本では、 IFRS とは異なり、非支配株主持分の公正価値での測定(「全部のれん方式)」は認められていない。
のれんは、被取得企業の取得原価が、受入資産及び引受負債に配分された純額を上回る金額で測定される。
(「購入のれん方式」)
(c) のれんの償却
IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、のれんは償却されないが、毎年及びのれんが減損している可能性を示す兆候
がある場合はいつでも減損テストの対象となる。
日本では、のれんは定額法又は他の合理的な方法を用いて、 20 年以内の期間にわたって償却される。しかし、の
れんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた年度の費用として処理することができる。のれんの
未償却残高は、減損会計の適用対象である。
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(3) リース
企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」は、リース取引がファイナンス・リース取引と判定される
ためには解約不能性及びフルペイアウトの規準を満たす必要があり、リース取引がファイナンス・リース 取引
か否かの判断は、経済的実態に基づいてなされる、と定めている。しかし、リース 取引の解約不能 期間がリー
ス物件の経済的耐用年数の概ね 75% 以上である場合、若しくは、解約不能 期間中のリース料総額の現在価値が、
当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90% 以上である場合のいず
れかであれば、リース取引はファイナンス・リース 取引とみなされる。ファイナンス・リース取引は、負債と
して認識される金額をもって借手の財務諸表において資産として計上される。少額(個別のリース契約から生じ
るリース料総額が 300 万円以下であり、所有権が移転しないファイナンス・リース取引)、又は短期( 1 年以内)
のファイナンス・リース 取引は、オペレーティング・リース取引の場合と同様に、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理することができる。
(4) ヘッジ会計
IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、ヘッジ会計は、適格要件(リスク・マネジメント戦略の文書化等)を満たす場
合、以下の 3 種のヘッジ関係に対して適用される:
(a) 公正価値ヘッジ:特定のリスクに起因し、純損益に影響を与えうる、認識された資産又は負債若しくは認
識されていない確定約定、若しくはこれら項目の要素の、公正価値の変動に対するエクスポージャーの
ヘッジ。特定のリスクに起因する、ヘッジ対象項目の公正価値の変動、及びヘッジ手段の公正価値の変動
は、いずれも損益で認識される。しかし、ヘッジ対象項目が、公正価値の変動をその他の包括利益に表示
することを企業が選択した資本性金融商品である場合、ヘッジ手段及びヘッジ対象に係る公正価値の変動
はいずれもその他の包括利益に認識される。
(b) キャッシュフロー・ヘッジ:認識された資産又は負債、若しくは発生する可能性が非常に高い予定取引の
全て又はその要素に関連する特定のリスクに起因し、純損益に影響を与えうるキャッシュ・フローの変動
性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効なヘッジと判断され
る部分はその他の包括利益に認識され、非有効部分は純損益に認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:在外営業活動体に対する純投資のヘッジにおいて、ヘッジ手段
から生じる為替差額のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益に認識され、非有効部分
は純損益に認識される。
企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、繰延ヘッジが原則として適用されるが、これは貸借
対照表の純資産の部に計上されるヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象項目(相場変動等による損
失の可能性がある資産又は負債で、予定取引により発生が見込まれる資産又は負債を含む)に係る損益が認識さ
れるまで繰延べるものである。ヘッジ対象資産又は負債の相場変動から生じる損益とヘッジ手段に係る損益をい
ずれも認識する時価ヘッジは、その他有価証券についてのみ認められている。在外営業活動体に対する純投資の
ヘッジについては、実質的に類似の会計処理が、企業会計審議会が発行する「外貨建取引等会計処理規準」及び
関連の実務指針に定められている。
ヘッジ会計に基づき会計処理される金融商品について、ヘッジ手段に係る損益の非有効部分は、ヘッジ全体が有
効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、繰延べることができる(ただし、非有効部分を合
理的に区分できる場合、非有効部分を当期の純損益に認識することができる)。
対象となる資産又は負債に係る金利の受払条件を変換する目的で実施されている金利スワップが、ヘッジ会計の
要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象となる資産又は負債とほぼ同一
である場合には、「特例処理」が認められる。この特例処理に基づき、金利スワップを時価評価する必要はな
い。むしろ、金利スワップに起因する金銭の受払の純額を対象となる資産又は負債に係る利息に加減して処理す
ることが認められる。ヘッジ会計の要件を満たす為替予約契約について、外貨建取引及び外貨建金銭債権、金銭
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債務、並びに、有価証券が予約レートで換算される場合、その金額と直物レートで換算された金額との差額を、
為替予約等の契約締結日から外貨建金銭債権債務の決済日までの期間にわたり配分することが時限的な措置とし
て 認め られている。(「振当処理」)。
(5) 金融資産の認識の中止
IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、企業は以下の場合に金融資産の認識を中止する。 1) 金融資産からのキャッ
シュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、若しくは 2) 企業が金融資産を譲渡し、かつ i) 金融資産の
所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを契約の相手方に移転する場合、又は ii) 金融資産の所有に係るリ
スクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、かつ、当該金
融資産に対する支配を保持していない場合。
企業が、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持し
ているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持している場合には、保持している資産に関連し
て生じうる負債を認識する。企業が譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に保持している場合、当
該譲渡資産の認識を継続する。
企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産の認識の中止は、金融資産の各金融要素
に対する支配が第三者に移転したか否かに関する判定に基づいている。
(6) 退職給付(確定給付制度)
(a) 退職給付見込額の期間帰属
IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、企業は、原則として給付算定式基準に基づき退職給付見込額を勤務期間
に帰属させる。
企業会計基準第 26 号 「退職給付に関する会計基準」に従い、企業は、退職給付見込額について全勤務期間で
除した額を各期の発生額とする期間定額基準、又は給付算定式基準のいずれかを適用して、給付を勤務期間に
帰属させる。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRS では、割引率は、優良社債に係る報告期末の市場利回りを参照して算定される。そのような優良社債につ
いて厚みのある市場が存在しない通貨については、当該通貨建国債の(報告期末の)市場利回りが用いられ
る。割引率は毎年末に見直される。
日本では、割引率は、安定性の高い債券の期末時点の利回りに基づき算定されるが、これには期末における国
債、政府機関債及び優良社債の利回りが含まれ、企業はこれらの中から選択することができる。割引率は、数
理計算上の仮定における重要な変更が生じない限り、見直しを求められない。
・ 制度資産に係る金利収益(長期期待運用収益率)
IFRS では、制度資産に係る金利収益は、制度資産の公正価値に年次報告期間開始時点で算定される上記割引率
を乗ずることで算定される。制度資産に係る金利収益は、正味確定給付負債(資産)に係る正味金利に含ま
れ、確定給付債務に係る金利費用と相殺される。
日本では、長期期待収益は期首の制度資産に合理的な期待運用収益率を乗じて算定される。
(c) 数理計算上の差異(再測定)及び過去勤務費用
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IFRS では、数理計算上の差異は全て、発生次第、その他の包括利益で認識される。その他の包括利益から純損益
に振り替えること(組替調整)は禁止されている。過去勤務費用は、制度の改定又は縮小に起因する確定給付債
務の現在価値の変動に対応するものであるが、直ちに純損益に認識される。
日本では、遅延認識が認められており、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、原則として残存平均勤務期間内
の一定期間にわたり償却される。 1) 当期純損益に計上されない数理計算上の差異(未認識数理計算上の差
異)、及び 2) 当期純差異に計上されない過去勤務費用(未認識過去勤務費用)のいずれも、連結財務諸表のそ
の他の包括利益として認識される。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括
利益から純損益へ振り替える。(組替調整が必要である)
(d) 確定給付資産に係る制限
IFRS では、企業の確定給付制度が積立超過である場合、以下のうち低い方で正味確定給付資産を測定する:
・ 確定給付制度における積立超過額;及び
・ 制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値。
日本では、このような確定給付資産に係る制限はない。
(7) 株式に基づく報酬
IFRS 第 2 号「株式に基づく報酬」は、株式に基づく報酬取引全てに適用される。 IFRS 第 2 号は、以下の通り、持分
決済型の株式に基づく報酬取引、現金決済型の株式に基づく報酬取引、及び現金選択権付の株式に基づく報酬取
引の 3 種類の株式に基づく報酬を定めている:
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引:原則として、企業は、受領した財又はサービス、及び対応する資本
の増加を、受領した財又はサービスの公正価値で測定する。従業員及び類似のサービスを提供するその他
の者との取引については、企業は受領したサービスを、付与された資本性金融商品の付与日の公正価値で
測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引:企業は、取得した財又はサービス及び発生した負債を、負債の公正
価値で測定する。
(c) 現金選択権付の株式に基づく報酬取引:企業は、株式に基づく報酬取引又は当該取引の要素を、企業に現
金(又は他の資産)で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取
引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引とし
て会計処理する。
さらに、持分決済型の株式に基づく報酬取引については、株式に基づく報酬費用の金額が、付与された資本性金
融商品及び権利確定が予想される株式数に基づく公正価値で認識された後は、当該費用は、権利確定した資本性
金融商品が権利確定日以降に失効した場合でも戻入れられない。
企業会計基準第 8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」に従い、ストック・オプションの報酬費用
は、ストック・オプションの付与日の公正価値に基づき測定され、付与日から権利確定日までの期間にわたり認
識され、その金額は資本の部(純資産)に新株予約権として別個に計上される。
しかし、企業会計基準第 8 号は、持分決済型の株式に基づく報酬取引のみを扱っており、現金選択権付の株式に
基づく報酬取引又はその他の種類の株式に基づく報酬については具体的な規定がない。持分決済型の株式に基づ
く報酬取引以外の株式に基づく報酬 は、実務上、発生した対応する負債と共に費用として認識される。さら
に、企業会計基準第 8 号に基づく会計処理は、 IFRS とは異なり、企業は、オプションが権利確定日以降に失効す
る場合、失効したオプションに対応する新株予約権を利益として戻入れる。
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(8) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候が存在し、かつ、そ
の回収可能価額(処分費用控除後の公正価値と、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッ
シュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方)が、帳簿価額を下回ると見込まれる場合、当該差額
が減損損失として認識される。過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失について、一定の基準
が満たされる場合戻入れをしなければならない。また、減損の兆候が存在するか否かにかかわらず、耐用年数を
確定できない無形資産及びのれんは、各年次において減損テストを実施しなければならない。
企業会計審議会が発行する「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループが減損している
可能性がある兆候が存在し、かつ、割引前 将来キャッシュ・フローの総額( 20 年を超えない合理的な期間に基
づく)が簿価を下回る場合、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用及
び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方)と帳簿
価額との差額が、減損損失として認識される。減損損失の戻入れは認められていない。
(b) 金融資産の減損
IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、企業は、事後に償却原価で測定される、又はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産、リース債権、契約資産又はローン・コミットメントに係る予想信用損失について、
同基準に基づく減損の要求事項を適用して損失評価引当金を認識する。その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の損失評価引当金は、その他の包括利益に認識しなければならず、財務状態計算書におけ
る当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大した場合、企業は、全期間の予想
信用損失に等しい金額で当該金融商品の損失評価引当金を測定する。各報告日において、金融商品に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、企業は、 12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で、当該金
融商品の損失評価引当金を測定する。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したがどうかを評価す
る。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務
不履行発生のリスクの変動を使用する。この評価を行うために、企業は、報告日現在での当該金融商品に係る
債務不履行発生のリスクと、当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを比較し、当初
認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な
情報を考慮する。
企業は、金融商品の予想信用損失を、次のものを反映する方法で測定する:
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額;
・ 貨幣の時間価値;及び
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報。
企業は、 IFRS 第 9 号に 従い報告日現在の損失評価引当金を調整するために必要となる予想信用損失(又は戻入
れ)の金額を、減損利得又は減損損失として、純損益に認識する。
企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」及び関連指針に従い、満期保有目的の債券、子会社及び関連
会社株式、並びにその他有価証券で、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券以外のもの(企
業会計基準第 30 号等の適用以降は、市場価格のない株式等を除くその他有価証券)について、時価が著しく下
落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額
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は、当期の損失として処理される。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(企業会計基準第
30 号等の適用以降は、市場価格のない株式等)について、発行会社の財務状態の悪化により実質価値が著しく
低 下した場合、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として認識される。貸付金及びその他の債権は、債
務者の財政状態及び経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、並びに破産更生債権等の 3 区分に分類され
る(金融機関は 5 区分)。貸倒引当金は、各債権区分に応じた手法に基づき見積られる。
さらに日本では、株式について評価損の戻入れは禁止されており、満期保有目的の債券及びその他有価証券に
ついても認められていない。貸付金及びその他の債権に係る貸倒引当金の戻入れによる利益は、当該貸倒引当
金が貸付金及びその他の債権の帳簿価額を直接減少させている場合は認識してはならない。
(9) リベート及び割引
IFRS では、リベート及び割引は売上から控除される。
日本では、リベートは収益の控除項目として表示されるべきである一方、割引は費用として表示され
る。
企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」は 2018 年 3 月 30 日に公表され、 2021 年 4 月 1 日以降に開始する
連結会計年度及び事業年度の期首から原則適用となり、早期適用も認められている。同会計基準の適用後、リ
ベート及び割引は、 IFRS で求められる方法と同じ方法で会計処理されることになる。
(10) 研究開発費
IFRS では、内部研究費は発生時に費用として認識される。無形資産の認識規準を満たす内部開発費は資産計
上され、耐用年数にわたって定額法で償却される。
企業結合を通じ取得された仕掛中の研究開発は、 IAS 第 38 号「無形資産」及び IFRS 第 3 号「企業結合」に従
い識別可能な規準が満たされる場合、企業結合日における公正価値で資産計上される。
日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に従い研究開発費は発生時に費用として認識される。
企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」及び企業会計基準第 23 号「『研究開発費等に係る会計基
準』の一部改正」は、企業結合に対する取得対価の一部を研究開発費に配分し費用とすることを認める規定を
消去している。取得された仕掛中の研究開発は、企業結合日時点で識別可能である場合には、企業結合日の時
価で資産計上される。
(11) 補助金及び助成金
IFRS に基づくと、固定資産に関連して受け取った補助金及び助成金は繰延収益として取り扱い、資産の耐用年
数にわたり規則的かつ合理的に収益として認識するか、若しくは資産の帳簿価額から控除して、当該償却資産
の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方法によって認識される。
日本では、固定資産に関連して受け取った国庫補助金及び助成金は、受領時に収益として認識される。しか
し、企業会計原則等に従い、受領した国庫補助金及び助成金はまた、取得した資産の取得原価から直接控除す
る方法、又は利益剰余金の処分により積立金として会計処理することも認められている。
(12) 借入費用
適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入費用は、資産の取得原価の一部として資産計上することが求
められる。適格資産は、使用又は販売が可能となるまでに相当の時間が必要となる資産である。
日本では、借入費用は原則として、発生時に費用として認識される。しかし、一定の規準を充足する借入費用
は、 (a) 不動産開発業の場合は日本公認会計士協会業種別監査調査研究部会建設業部会及び不動産業部会「不動
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産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱い」、若しくは (b) 自家建設資産の場合は「企業会計原則と関
係諸法令との調整に関する連続意見書」第 3 号のいずれかに従い、資産計上できる。
(13) 金融商品の公正価値の開示
IFRS では、企業は IFRS 第 7 号「金融商品:開示」に従い、全ての金融資産及び金融負債に関し、主に以下の項目
を開示することが求められる:
(a) 金融商品の重要性に関する情報、及び
(b) 金融商品から生じるリスクの性質及び程度に関する情報。
同基準はまた、公正価値ヒエラルキー(つまり、全ての金融商品を関連定義に基づきレベル 1 、 2 及び 3 に区分す
るもの)を含む、公正価値測定及び流動性リスクに関する詳細な開示も求めている。
企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 19 号 「金融商品の時価等の開示
に関する適用指針」に従い、企業には、その金融商品のすべての公正価値の開示、及び金融商品から生じるリス
クの開示が求められる。しかし、金融商品から生じるリスクの一種である市場リスクに係る量的情報の開示は、
金融商品から生じるリスクが重大である企業のみを想定している。
企業会計基準適用指針第 19 号は 2019 年 7 月 4 日に公表され、 2021 年 4 月 1 日以降に開始する結会計年度及び事業年度
の期首から原則適用となり、早期適用も認められている。企業会計基準適用指針第 19 号( 2019 年改訂)は、公正
価値ヒエラルキーの開示を求めている。
(14) 公正価値測定
IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、他の IFRS が公正価値又は公正価値測定(及び、売却費用控除後の公正価値のよ
うな、公正価値に基づく測定、又はそういった公正価値測定に関する開示))を求める、又は認める際に適用さ
れるが、特定の例外及び適格性がある。 IFRS 第 13 号は、公正価値を、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引
において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格と定義して
いる。 IFRS 第 13 号はまた、公正価値の測定に使用するインプット情報を、その性質に基づき 3 レベルのヒエラル
キーに分類すること、並びにヒエラルキー内のレベルごとの公正価値測定を開示することを、企業に求めてい
る。
日本では、企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」及びその適用指針である企業会計基準適用指針
第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」並びに関連会計基準及び適用指針の改訂(「時価の算定に関
する会計基準等」)が、 2019 年 7 月 4 日に公表され、 2021 年 4 月 1 日以降に開始する連結会計年度及び事業年度の期
首から原則適用となり、早期適用も認められている。時価の算定に関する会計基準等は、基本的に IFRS 第 13 号の
基本的原則を組込み、財務諸表間の比較可能性が損なわれない範囲で、日本における過去の慣行等を考慮して、
個別項目の追加的な会計処理を定めている。同会計基準の範囲には、 (1) 企業会計基準第 10 号「金融商品に関す
る会計基準」( 2019 年改訂)、及び (2) 企業会計基準第 9 号「棚卸資産の評価に関する会計基準」( 2019 年改訂)
に基づくトレーディング目的で保有する棚卸資産が含まれる。
時価の算定に関する会計基準等が発行されるまでは、公正価値測定を包括的に扱う会計基準はなかった。その代
わりに、適用される会計基準それぞれが、公正価値算定のための独自の指針を定めていた。金融商品について
は、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」において、公正価値は、市場価格又は市場価格が入手可能
でない場合は合理的に算定された価値として定義され、評価技法で用いられるインプット情報に基づく公正価値
の分類の要件はなかった。
(15) 金融商品の分類及び測定
IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、企業は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び契約上のキャッシュ・
フローの特性に基づき、金融商品を以下のように分類し、事後的に測定する。:
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(a) 償却原価で測定するもの:金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有す
ることを目的とする事業モデルの中で保有されており、かつ、同金融資産の契約条件により、元本及び元
本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの:金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と
売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、かつ、同金融資産の契約条件に
より、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定するもの:金融資産が上記に従って測定されない場合。
ただし、企業は当初認識時に、売買目的保有でなく企業結合において取得企業が認識した条件付対価でもない場
合は、事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。
企業は、公正価値で測定される負債であるオプション又はデリバティブを除き、全ての金融負債を償却原価で事
後測定するものに分類する。
さらに、会計上のミス マッチを排除する、又はそれを顕著に減少させるために行う場合を含め一定の規準が充足
される場合、 IFRS 第 9 号は企業 に対し、その金融資産及び金融負債を、純損益を通じた公正価値で測定するもの
と取消不能な形で指定することを認めている。
日本では、金融資産及び金融負債は、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、以下の通り評価
される:
・ 売買目的有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
・ 子会社株式及び関連会社株式は、個別財務諸表において取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とす
る。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券(「その他有価
証券」)は、時価をもって貸借対照表価額とする。評価差額は以下のいずれかの方法により処理する:
(a) 純資産の部に計上し、売却、評価損を計上する又は回収される時に損益計算書に振り替えられる、若
しくは、
(b) 時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に
係る評価差額は当期の損失として処理する。
・ 時価を把握する事が極めて困難と認められる有価証券:
(a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、取得原価又は償却原価法に基づいて算定された価額とする。
若しくは、
(b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
時価を把握する事が極めて困難と認められる有価証券に関する規定は、企業会計基準第 30 号「時価の算定
に関する会計基準」等の適用にあたって削除される。企業会計基準第 30 号等の適用にあたって、改訂企業
会計基準第 10 号は、市場価格のない株式等を取得原価をもって貸借対照表価額とすることを求めている。
・ 貸付金及びその他の債権は、取得原価又は償却原価法に基づいて算定された価額とする。
・ 金融負債は、債務額をもって貸借対照表価額とする。しかし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額
で発行した場合など、収入に基づく金 額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された
価額をもって借対照表価額とする。
日本では、 IFRS で認められる公正価値オプションについての規定はない。
(16) 非支配持分
IFRS 第 3 号「企業結合」に従い、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対する非支配持分
のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、
以下のいずれかで測定する:
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(a) 取得日現在の公正価値;若しくは、
(b) 取得日現在の、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な取り分。
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎が IFRS で要求されている場合を除き、取得日の公正価値で
測定される。
支配喪失につながらない、子会社における親会社の所有持分の変動(非支配持分との取引 )は、資本取引とし
て会計処理される。
日本では、非支配株主持分の公正価値での測定は認められていない;むしろ、非支配株主持分は、企業結合日時
点の被取得企業の識別可能な純資産の時価の持分で評価される。
(17) 他の企業への関与の開示
IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、企業は以下を開示する:
(a) 支配、共同支配及び重要な影響力の判定において企業が行った重要な判断及び仮定。
(b) 子会社への関与 - グループの構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して有して
いる関与、企業集団の資産等へのアクセス能力に関する重大な制約の性質及び程度、連結している組成さ
れた企業への関与に関連したリスクの変動の性質及びその影響、並びに子会社における所有持分の変動の
影響。
(c) 共同支配の取決め及び関連会社への関与 - 共同支配の取決め及び関連会社への関与の性質、程度及び財務
上の影響、並びに関与に関連するリスク
(d) 連結されていない組成された企業への関与 - 連結されていない組成された企業への関与の性質及び程度、
並びに関与に関連するリスクの性質及び変動。
日本では、上記項目を包括的に扱う会計基準がない。しかし、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計
基準」に従い、連結範囲から除外された特定目的会社に関する説明の開示、及び連結範囲に含まれる子会社、非
連結子会社及びその他の重要な連結方針並びに、該当する場合にはその方針の重要な変更についての事実及び状
況又は理由の開示が、企業には求められる。
(18) 収益の認識
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に従い、企業は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財
又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額を描写するために、収益を認識す
る。この基本原則に基づき収益を認識するため、企業は以下の 5 ステップのモデルを適用する:
ステップ 1 :顧客との契約の識別。
この IFRS 15 の要件は、顧客と合意した、特定の規準を充足する各契約又は契約の組合せに適用され
る。
ステップ 2 :契約における履行義務の識別。
契約には、顧客に対して財又はサービスを移転する約束が含まれる。この財又はサービスが、契約の
文脈におけるものも含め区別できる場合に、当該約束は別個の履行義務となり、個別に会計処理され
る。
ステップ 3 :取引価格の算定。
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取引価格は、財又はサービスの顧客への移転と引き換えに企業が権利を得ることを見込んでいる契約
上の対価の金額である。取引価格は顧客からの対価として固定金額でありうるが、変動対価又は現金
以外の形式での対価を含む場合もある。
ステップ 4 :契約における履行義務に対する取引価格の配分。
取引価格は、契約書上で約束された区別できる財又はサービスそれぞれの相対的な独立販売価格で、
各履行義務に配分される。独立販売価格が観察できない場合には、企業はそれを見積もる。
ステップ 5 :企業による履行義務の充足時における収益の認識。
企業は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足する際(つまり顧客が
当該財又はサービスの支配を獲得する際)に(又は充足するにつれて)、収益を認識する。履行義務
は、一時点で(典型的には財の顧客への移転の約束について)、又は一定期間にわたり(典型的には
サービスの顧客への移転の約束について)、充足されうる。
IFRS 第 15 号はまた、契約獲得の増分費用に関する要件を含んでおり、また本人か代理人かの検討といった他の事
項に係る指針を定めている。
企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及び適用指針である企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識
に関する会計基準の適用指針」は、 2018 年 3 月 30 日に公表され、 2021 年 4 月 1 日以降に開始する連結会計年度及び
事業年度の期首から原則適用となり、早期適用も認められている。この会計基準及び適用指針は、基本的に IFRS
第 15 号の基本的原則を組込むため、また財務諸表間の比較可能性が損なわれない範囲で、日本における過去の慣
行等を考慮して、一定の項目に関する代替的な会計処理を追加するために作成された。
この会計基準及び適用指針が発行されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しなかった。収益は
一般に、企業会計原則に基づく実現主義の原則に従い認識される。財の販売について、出荷日基準での収益認識
が実務上広く採用されている。さらに、割賦販売については、企業会計原則に基づき、回収基準及び回収期限到
来基準での収益認識が認められる。しかし、企業会計基準第 29 号では、割賦販売について回収基準及び回収期限
到来基準に基づく収益認識は認められていない。
b. フランスの会計基準と日本の会計基準との相違点
(1) 固定資産の減損
フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では、償却可能な固定資産について減損テストが
実施され、貸借対照表日時点で潜在的な減損の兆候が存在するかどうかが判定される。非償却資産については年
次減損テストが実施される。減損の兆候が存在する場合、回収可能価額が帳簿価額と比較される。資産が減損し
たと認められる場合、減損損失が損益計算書上で認識される。減損損失は、のれん及び買収プレミアムを除き、
資産の回収可能価額の見積りに変動がある場合、又は減損の兆候がもはや存在しない場合に、戻入れられる。
日本では、資産又は資産グループが減損している可能性がある兆候が存在し、かつ、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額( 20 年を超えない合理的な期間に基づく)が簿価を下回る場合、回収可能価額(正味売却価額と使用
価値(資産又は資産グループの継続的使用及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フ
ローの現在価値)のいずれか高い方)と帳簿価額との差額が、減損損失として認識される。減損損失の戻入れは
認められていない。
(2) 市場性有価証券
フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では、市場性有価証券は取得原価で当初認識さ
れ、事業年度末時点の使用価値で再評価される。上場有価証券の使用価値は、事業年度末の株式市場における株
価に等しい。非上場有価証券の使用価値は、会社の成長見通しを考慮した見積取引価値である。未実現損失があ
る場合には、未実現利益と相殺せず、当該損失の全額を引当てる。
日本では、有価証券(子会社株式及び関連会社株式を除く)は、その保有目的及び能力に応じて、経営者によっ
て以下の通り分類され、会計処理される:
(a) 売買目的有価証券
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短期の価格変動から利益を得る目的で保有されるもの。時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当
期の損益として処理する。
(b) 満期保有目的の債券
債券を満期まで保有するという積極的な意思及び能力に基づき、満期まで保有することが予想される債
券。取得原価又は償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。
(c) その他の有価証券
上記区分のいずれにも分類されない有価証券。その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評
価差額は税効果会計を適用し純資産の部に計上される。時価が著しく下落したときは、回復する見込があ
ると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、 評価差額は当期の損失として処理する。
(3) 自己株式
フランスでは、自己株式は資産として計上され、必要に応じ引当金の設定の対象となる。従業員に対して分配す
る目的で取得された自己株式は、市場価格に基づく減損処理の対象とはならない。
日本では、自己株式は自己株式として取得原価で表示され、これは純資産の部の株主資本の最後で一括して控除
される。
(4) リスク及び経費引当金
フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では、企業が第三者に対して経営資源の提供を求
められる可能性が高く、かつ、提供した経営資源と同等の経済的便益を享受する可能性が低いような、第三者に
対する債務を事業年度末時点で有する場合にのみ、引当金が認識される。
日本では、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生 の可能性が高く、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として
引当金に計上される。また、引当金の現在価値への割引に関する包括的な規定は存在しない。
(5) 年金及びその他の退職後給付
フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では、制度資産に係る数理計算上の差異及び制限
の影響は損益計算書上で即時認識される。投資の期待運用収益は、対応するコミットメントに係る割引率 を用
いて算出される。
日本では、財務諸表における未認識数理計算上の差異は、原則として、平均残存勤務期間以内の一定の年数にわ
たって比例的に償却される金額に基づき、毎年費用として認識される。制度資産に係る期待運用収益は、通常、
制度資産の期首金額に長期期待収益率を乗じて算出される。
(6) 法人所得税の会計処理
フランスの会計基準では、繰延税金は財務諸表において認識されない。
日本では、税金費用は税引前利益に基づいており、また繰延税金は、連結財務諸表と財務諸表の両方で計上され
る。
第7【外国為替相場の推移】
ユーロと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度
及び最近6か月間において掲載されているため省略する。
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第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、本株式に関する株式事務、権利行使の方法及び関連事項の概要である。
1.本邦における株式事務等の概要
(1) 株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
日本においては、本株式の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。
本株式の取得者(以下「実質株主」という。)は、その取得窓口となった証券会社(以下「窓口証券会社」とい
う。)との間に外国証券取引口座約款(以下「約款」という。)を締結する必要があり、当該約款により、実質株
主の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」という。)が開設される。売買取引の実行、売買代金の決済、証
券の保管及び本株式に関するその他の取引に関する事項は全てこの取引口座を通じて処理される。ただし、機関投
資家で窓口証券会社に本株式の保管の委託をしない場合は、約款に代えて外国証券取引約諾書を窓口証券会社と締
結する必要がある。この場合、取引の実行、売買代金の決済、証券の保管及び本株式の取引に関するその他の支払
についての各事項は全て当該約諾書の各条項に従い処理される。
(2) 株主に対する特典
なし
(3) 株式の譲渡制限
原則として、投資家は一定の限られた状況を除き、シュナイダー・エレクトリック・グループ国際従業員持株プランに基
づいて発行された本株式を約 5 年間保有しなければならない。
(4) その他株式事務に関する事項
(a) 株券の保管
取引口座を通じて保有される本株式は、窓口証券会社を代理するフランスにおける保管機関(以下「現地保
管機関」という。)又はその名義人の名義で登録され、現地保管機関により保管される。
(b) 配当等基準日
当社から配当等を受取る権利を有する実質株主は、当社の取締役会が配当支払等のために定めた基準日現
在、本株式を実質的に所有する者である。
(c) 事業年度の終了
毎年 12 月 31 日
(d) 公告
日本においては本株式に関する公告は行わない。
(e) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続き及び行為のための手数料及び費
用として、取引口座を維持するための管理料を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその他の費用
を支払う可能性もある。
2.日本における実質株主の権利行使方法
(1) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関又はその名義人が行う。た
だし、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関又はその名義人は実質株主のために保管されている本株式につ
いて議決権を行使しない。
(2) 配当請求に関する手続
(a) 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括受領し、取引口座を通じて
実質株主に交付する。
(b) 株式配当等の交付手続
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株式分割により割当てられた本株式は、現地保管機関又はその名義人の名義で登録され、窓口証券会社はか
かる本株式を取扱口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、売買数がフランスに
おける売買単位未満の端数の本株式については、窓口証券会社を代理する現地保管機関によりフランスで売却
さ れ、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括受領し、取引口座を通じて実質
株主に支払う。
株式配当により割当てられた本株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理する現地
保管機関によりフランスで売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括
受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(3) 株式の譲渡に関する手続
実質株主がその持ち株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨又は窓口証券会社が応
じうる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についての本株式の決済を口座の振替によって行い、
本株式の取引の結果として現地保管機関の本株式数残高に増減が生じた場合には、本株式の名義書換の手続に従っ
てフランスの登録機関において当該本株式の譲渡手続がとられる。
(4) 新株引受権
本株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理する現地保管機関
によりフランスで売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括受領し、取引
口座を通じて実質株主に支払う。
(5) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下のとおりである。
(a) 配当
ⅰ 日本において実質株主に対して支払われる配当金は、個人については配当所得となり、法人については益金とな
る。
ⅱ 個人の配当控除及び法人の益金不算入の適用は原則として認められない。個人の配当控除は内国法人からの配当に
のみ認められる。法人の益金不算入の適用は外国子会社から受ける配当についても適用があるがポートフォリオ投
資の場合には持株割合要件・保有期間要件を充足せず適用がない。
ⅲ 本株式について日本の居住者たる個人又は日本の法人が日本における支払の取扱者を通じて交付を受ける配当金に
ついては、外国において当該配当の支払の際に徴収された源泉徴収税がある場合にはこの額を外国における当該配
当の支払額から控除した後の金額に対して、 2014 年1月1日からは、軽減税率の延長措置の終了と復興特別所得税
( 2013 年1月1日から 2037 年 12 月 31 日まで所得税額に対する 2.1 %付加税率)の適用により、個人の場合は
15.315 %(他に地方税5%)、法人の場合は 15.315 %の税率が課される。上場株式等の配当を受ける日本の居住者
たる個人(ただし、一定の大口株主を除く)については、当社株式が上場株式等である限り、原則として、一銘柄
につき一回の配当支払金額の多寡にかかわらず、源泉徴収により配当に係る課税を完了させ、確定申告をしないこ
とを選択することができるため、かかる選択をした場合には、別途確定申告を要しない。確定申告を行わない場合
には、総合課税又は申告分離課税の場合に認められる二重課税を調整するための外国税額控除制度の適用は原則と
して認められない。内国法人である株主の場合には、普通株式について支払いを受けた配当は法人税法上益金とし
て課税されるが、日本における支払の取扱者による支払いの際に源泉徴収された税額については適用ある法令にし
たがって所得税額の控除を受けることができる。
ⅳ 日本の居住者たる個人が支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課税か申告分離課税を選択でき
る(ただし、その年において申告する上場株式等の配当所得の全額について、申告分離課税又は総合課税のいずれ
かを選択する必要がある)。
(b )売却損益
ⅰ 本株式の売却による損益は、原則として、日本の内国法人の上場株式の売買損益課税と同様である。
ⅱ 日本の居住者たる個人納税者が有する特定口座内保管上場株式等以外の上場株式等の売却益については、確定申告
により、他の所得と分離して所得税が課税(申告分離課税)されることになっており、その際の税率は、 2014 年1
月1日からは、軽減税率の延長措置の終了と復興特別所得税の適用により、 15.315 %(他に地方税5%)となって
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いる。また、本株式を、証券会社に開設した特定口座(源泉徴収口座)を通して源泉徴収の適用があることを選択
した上で売却した場合には、売却時に源泉徴収され(税率は上記同様)、原則として、確定申告を要しない。
(c )相続税
ⅰ 日本国の居住者が相続した本株式は日本国の相続税の対象となる。
ⅱ 日本国の居住者が相続した本株式が同時に外国の遺産税の対象となることがあるが、外国で徴収された当該遺産税
については、日本国の相続税法の下で外国税額控除が受けられる。
(d )国外財産調書制度
ⅰ 日本の居住者、又は外国人であるが日本の永住者である場合、 12 月 31 日現在で保有する国外財産について、その時
価の総額が 5,000 万円超である場合、国外財産調書を提出しなければならない。当社株式は一般的に国外財産に該
当し、かかる調書の提出期限は翌年 3 月 15 日である。
ⅱ なお、国外財産調書に虚偽を記載した場合は 1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処される。
フランスにおける課税上の取扱いについては、「第1本国における法制等の概要-3.課税上の取扱い」を参
照。
(6) 実質株主に対する諸通知
当社が登録株主に対して行う通知及び通信は、現地保管機関又はその名義人に対してなされる。現地保管機関は
これを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれをさらに各実質株主に送付する義務がある。実費
は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合又は当該通知若しくは通信の性格上重要
性が乏しい場合には、送付することなく窓口証券会社の店頭に備え付け、実質株主の閲覧に供される。
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当なし。
2【その他の参考情報】
該当なし。
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第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当なし
第3【指数等の情報】
該当なし
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第四部【特別情報】
第1【最近の財務書類】
該当なし
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第2【有価証券の様式】
該当なし
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第3【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当なし
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連結財務諸表に関する法定監査報告 書
シュナイダーエレクトリック S.E. 株主総会御中
監査意見
我々は貴社年次株主総会での委任に従い、 2020 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度のシュナイダーエレクト
リック S.E. の連結財務諸表について監査を行った。
我々は、上記の連結財務諸表が、欧州連合が採択している国際財務報告基準に準拠して、シュナイダーエレ
クトリック S.E. グループの 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
上記の監査意見は、監査及びリスク委員会に対する監査報告書と整合している。
監査意見の根拠
監査の枠組み
我々は、フランスで適用される専門基準に準拠して監査を行った。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査の基準における我々の責任は、「連結財務諸表監査における法定監査人の責任」に記載されている。
独立性
我々は、 2020 年 1 月 1 日から監査報告書日までの期間において、フランス商法典及びフランス倫理規定で定め
られている独立性に関する規定に従って監査業務を実施し、特に、法定監査人に関する EU 規則第 537/2014 号
第 5 条 (1) で禁止されている非監査証明業務を提供しなかった。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
新型コロナウイルス感染症( COVID-19 )に関連する世界的危機により、当期の連結財務諸表は一定の制約条
件の下作成及び監査された。実際、この危機及び衛生上の危機的状況において取られた例外的措置は、企業
に対して、とりわけ営業活動及び資金調達に関し広範な影響を与えており、将来予測に関する不確実性が増
大している。渡航制限及びリモートワークといった措置もまた、企業の内部組織及び監査業務に影響を与え
ている。
このような複雑かつ目まぐるしく変化する状況下において、我々の評価の正当性に関するフランス商法典
(Code de commerce) L.823-9 条及び R.823-7 条の要求事項に従って、当連結会計年度の連結財務諸表の監査に
おいて職業的専門家として特に重要であると判断した、重要な虚偽表示リスクに関連する監査上の主要な検
討事項、並びに当該事項に対する監査上の対応を報告する。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応し
た事項であり、我々は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び耐用年数を確定できない商標権の測定
連結財務諸表に対する注記 1.3 、 1.8 、 1.11 、 5 、 9 及び 10
判明したリスク 2020 年 12 月 31 日時点で、のれん 199 億 5,600 万ユーロ及び耐用年数を確定でき
ない商標権 20 億 7,100 万ユーロが計上されており、のれん及び耐用年数を確
定できない商標権合計の総資産に占める割合は 45 %である。
連結財務諸表に対する注記 1.8 及び 1.11 に記載されている通り、のれん及び
耐用年数を確定できない商標権が配分されている資金生成単位( CGU )は、
少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場合はい
つでも減損テストの対象となる。
シュナイダーエレクトリック S.E. グループの CGU は、低電圧、中電圧、産業
オートメーション及びセキュアパワーであり、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生
成する最小の資産グループである。
CGU の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のいずれか
高い価額として定義される。使用価値は、対象資産が生み出す将来のキャッ
シュ・フローを割り引くことで算定され、当該将来キャッシュ・フローは経
営者による経済的な仮定及び業績見通しに基づいている。シュナイダーエレ
クトリック S.E グループは売上及び利益水準が近い将来において回復すると
見込んでいる。
CGU の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超
過する部分について減損損失が認識される。減損テストを実施した CGU がの
れんを含む場合、減損損失はまずのれんから控除される。
のれん及び耐用年数を確定できない商標権の測定は、これらの資産が連結財
務諸表に占める割合が高く、かつ、以下の評価にあたって経営者による高度
な判断が必要となることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
・ CGU の判定、マッピングが適切に行われない場合、減損損失が認識されな
い、又は過小計上される可能性があるため ;
・のれん及び商標権の減損テストに使用される仮定、特に割引率、永久成長
率及び予想利益率又はロイヤリティ率の決定。
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監査上の対応 我々は、のれんについて主として以下の監査手続を実施した :
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループによって判定された CGU につい
て、準拠する会計基準に基づく評価;
・減損テストを実施した資産の帳簿価額と会計データの突合;
・各 CGU の使用価値の算定の基礎となる割引後キャッシュ・フローを評価す
るためにシュナイダーエレクトリック S.E. グループが実施した手続きの評
価、及び COVID-19 のパンデミックに伴い経営者が見直した事業計画 /
キャッシュ・フロー予測との整合性の検証;
・過年度の見積りと実績を比較することによる、将来キャッシュ・フローの
基礎となる事業予測の調整;
・我々が利用する評価専門家援の下、割引率、永久成長率及び予想利益率と
いった使用されている仮定、並びにこれらの仮定の変更に対するテスト結
果の感応度の評価;
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループが実施した感応度分析と、我々
が実施した感応度分析の照合;
・減損テストの基礎となる計算の正確性の検証 。
我々は、耐用年数を確定できない商標権について主として以下の監査手続を
実施した :
・我々が利用する評価専門家の支援の下、回収可能価額の算定方法、及び、
割引率、永久成長率並びにロイヤリティ率を含む使用されている仮定、並
びにこれらの仮定の変更に対するテスト結果の感応度の評価;
・過年度の見積りと実績を比較することによる、将来キャッシュ・フローの
基礎となる事業予測の調整;
・減損テストの基礎となる計算の正確性の検証 。
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開発費の資産計上及び測定
連結財務諸表に対する注記 1.3 、 1.8 、 1.11 、 4 及び 10
判明したリスク 2020 年 12 月 31 日時点で、連結財政状態計算書において無形資産として認識さ
れている資産化された開発費 11 億 8,600 万ユーロが計上されている。
連結財務諸表に対する注記 1.8 及び 1.11 に記載されている通り、一定の基準
が厳格に充足された場合、特に、新しいプロジェクトに帰属する将来の経済
的便益がシュナイダーエレクトリック S.E. グループに流入する可能性が高い
場合に、当該プロジェクトの過程で発生する開発費は資産計上される。
資産化された開発費は、製品の販売開始以降対象技術の耐用年数にわたり償
却される。
資産化された開発費の未償却残高は、少なくとも年に一回、及び、減損して
いる可能性を示す兆候がある場合はいつでも減損テストの対象となる。償却
中の資産化された開発費は、減損リスクが識別される場合減損テストの対象
となる。シュナイダーエレクトリック S.E. グループは、資産化された開発費
の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。
開発費の資産計上及び測定は、連結財務諸表に対する金額的重要性、及び、
無形資産として会計処理すべきか否かの当初の意思決定及びその後の減損テ
ストの実施にあたって経営者による高度な判断が必要となることから、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応 我々は、開発費の無形資産としての当初認識、及び、開発プロジェクトが潜
在的に減損している兆候の識別、並びに、資産化された開発費の減損テスト
の目的で使用される見積りの決定についてシュナイダーエレクトリック S.E.
グループが実施した作業を分析した。選定された開発プロジェクトに基づ
き、主として以下の監査手続を実施した :
・ IAS 第 38 号及びシュナイダーエレクトリック S.E. グループによって定めら
れた無形資産の認識基準が充足され、かつ、一貫して適用されたことの確
認;
・ 2020 年 12 月 31 日時点で資産計上されている費用と基礎となる関連資料との
照合;
・経営者への質問及び過年度の業績と将来キャッシュ・フローとの比較を通
じた、主に売上予測、割引率及び長期成長率といった、資産化された開発
費の減損テストの際に使用されるデータ及び仮定の評価;
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループが実施した感応度分析と、我々
が実施した感応度分析の照合;
・上記の計算の正確性の検証 。
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税務上の繰越欠損金に 係る 繰延税金資産の認識及び回収可能性
連結財務諸表に対する注記 1.3 、 1.16 及び 14
判明したリスク 2020 年 12 月 31 日時点で、財政状態計算書において税務上の繰越欠損金に係る
繰延税金資産が 7 億 3,800 万ユーロ計上されており、主にフランスにおける 5
億 7,700 万ユーロに関連している。
連結財務諸表に対する注記 1.16 に記載されている通り、シュナイダーエレク
トリック S.E. グループは、税務上の繰越欠損金について、無期限に繰越すこ
とが可能である場合を含め、合理的に実現が期待できる範囲において、その
使用から生じる将来の税務上の便益を認識している。
経営者は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を、その利
用計画に基づき財政状態計算書日に評価している。繰延税金資産の認識及び
適切な見積りは、シュナイダーエレクトリック S.E. グループの将来の課税所
得を正確に予測する能力に依存している。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識及び回収可能性は、経営者に
よる高度な判断が必要となることから、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
監査上の対応 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を将来の課税所得と相殺することに
よって便益を得るシュナイダーエレクトリック S.E. グループの能力を検討す
るにあたって、我々は必要な場合は税務専門家の支援を受け、主として以下
の監査手続を実施した。
・経営状況が悪化している子会社又は連結納税グループに係る税務上の繰越
欠損金の利用計画に関する質問 ;
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループによる繰延税金資産の認識及び
測定の基礎となる、税務上の繰越欠損金の利用計画の基礎データ及び仮定
の評価。
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引当金、不確実な税務上のポジション並びに偶発負債に係るリスク評価と測定
連結財務諸表に対する注記 1.1 、 1.21 、 1.20 、 21 及び 26.2
判明したリスク シュナイダーエレクトリック S.E. グループは多くの国で事業を営んでおり、
法律、規制並びに税に関して異なった環境に晒されている。シュナイダーエ
レクトリック S.E. グループはまた、その事業に特有のリスク、特に商業及び
産業面に関連するリスクにも晒されている。
このような背景で、シュナイダーエレクトリック S.E. グループはとりわけ、
不確実な税務上のポジションを分析する際に、訴訟又は係争に関連する不確
実な状況に直面することがある。
連結財務諸表に対する注記 1.21 に記載されている通り、シュナイダーエレク
トリック S.E. グループは、財政状態計算書日以前に第三者に対する義務を有
しており損失又は負債の可能性が高く、かつその金額が信頼性を持って測定
可能な場合に引当金を認識している。損失又は負債が発生する可能性が低
く、かつ信頼性をもって見積ることができないが、依然として可能性がある
場合、当社グループは偶発負債として開示している。
シュナイダーエレクトリック S.E. グループの各子会社及び関連部門は、必要
な場合には外部の法律専門家の支援を得て、識別されたリスクを定期的に評
価している。
引当金、不確実な税務上のポジション並びに偶発負債に係るリスク評価と測
定は、シュナイダーエレクトリック S.E. グループが晒されている様々なリス
ク、及び該当する場合にはリスク及び引当金額を見積もるための判断が経営
者に求められることに鑑み、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。リスクの識別が不十分である場合、及び/又はそのエクスポージャーの
評価が不適切である場合、引当金及び偶発負債の計上額が過小又は過大とな
る可能性がある。
監査上の対応 我々は主として以下の監査手続を実施した:
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループが晒されている様々な種類のリ
スクを識別し収集するために実施されている手続きの評価;
・関連書類の閲覧を含むシュナイダーエレクトリック S.E. グループが実施し
たリスク分析の理解、及び、該当する場合には内部及び外部の法律専門家
による見解書の吟味;
・識別された主なリスクについて、必要な場合には我々が利用する専門家の
支援の下、引当金及び未払税金の測定にあたって経営者が使用する仮定の
評価;
・これらの負債及び偶発負債に関してシュナイダーエレクトリック S.E. グ
ループから提供された情報の閲覧。
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特定の検証
我々は、フランスで適用される専門基準に準拠して、取締役会の経営者報告で示されているシュナイダーエ
レクトリック S.E. グループの情報について、法令で要求されている特定の検証を実施した。
当該情報の公正な開示及び連結財務諸表との整合性に関して報告すべき事項はない。
フランス商法典 (Code de commerce) L. 225-102-1 条が要求する連結非財務情報報告が、取締役会の経営者
報告内におけるシュナイダーエレクトリック S.E. グループの情報に含まれていることを我々は保証するが、
同法典 L.823-10 条に従い、我々はそこに含まれる情報の正確性又は連結財務諸表との整合性について検証し
ていないことを明記する。この情報は、独立した第三者により報告されるべきである。
その他の法令要件に関する報告
年次財務報告に含まれることが意図される財務諸表の表示形式
我々はまた、欧州単一電子フォーマットにおいて表示される年次及び連結財務諸表に関連して法定監査人が
実施する手続きに関してフランスで適用される専門基準に従い、フランス通貨金融法典( code monétaire et
financier ) L451-1-2 条第 1 項に言及する年次財務報告に含まれることが意図され、最高経営責任者の責任で
作成された財務諸表の表示が、 2018 年 12 月 17 日付欧州委任規則第 2019/815 号で定義されている単一電子
フォーマットに適合していることも検証した。
我々が実施した作業に基づき、年次財務報告に含まれることが意図される連結財務諸表の表示は、全ての重
要な点において欧州単一電子フォーマットに適合していると結論付ける 。
我々は、金融市場庁( AMF )に提出される年次財務報告に最終的に含まれることになる連結財務諸表が、我々
が作業を実施した連結財務諸表と一致していることを検証する責任は負っていない。
法定監査人の任命
我々は、 MAZARS については 2004 年 5 月 6 日付、 ERNST & YOUNG et Autre については 1992 年 6 月 25 日付で開催され
た貴社年次株主総会により、シュナイダーエレクトリック S.E. の法定監査人として任命された。
2020 年 12 月 31 日時点で、 MAZARS 及び ERNST & YOUNG et Autres は、中断なくそれぞれ合計で 17 年間目と 29 年間
監査を担当している。
連結財務諸表に対する経営者及びガバナンス責任者の責任
経営者は、欧州連合が採択した国際財務報告基準に準拠して連結財務諸表を作成し公正に表示する責任を
負っており、また、不正又は誤謬のいずれによるものかを問わず、重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成するために経営者が必要と判断した内部統制に責任を負う。
連結財務諸表を作成するにあたって、経営者は、継続企業として存続する能力を評価すると共に、該当する
場合には継続事業に関する事項を開示し、また、清算又は事業停止が予想されない限り継続事業の前提に基
づいて会計処理する責任を負う。
監査及びリスク委員会は、決算財務報告プロセス、及び、決算財務報告プロセスに関する内部統制、リスク
管理システム、並びに該当する場合内部監査の有効性を監視する責任を負う。
連結財務諸表は取締役会により承認された。
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連結財務諸表監査における法定監査人の責任
目的及び監査アプローチ
我々の役割は、連結財務諸表に対する報告書を発行することである。我々の目的は、全体としての連結財務
諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証は高い水準の
保証であるが、重要な虚偽表示が存在する場合に、専門基準に準拠して実施される監査が常にそれを発見で
きるという保証ではない。虚偽表示は誤謬又は不正から発生する可能性があり、個別に又は集計して、連結
財務諸表を基礎として利用者が行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であ
るとみなされる。
フランス商法典 (Code de commerce) L. 823-10-1 条に定める通り、我々の法定監査は、シュナイダーエレク
トリック S.E. の存続能力又は業務管理の品質に係る保証を含まない。
法定監査人はフランスで適用される専門基準に従って、監査の過程を通じて職業的専門家としての判断を行
い、さらに :
・不正又は誤謬のいずれによるものかを問わない、連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価す
る。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽の陳述、又は内部統制の無
効化が関係する可能性があるため、不正から発生する重要な虚偽表示が検出されないリスクは、誤謬から
生じる重要な虚偽表示より高い。
・内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、監査に関連する内部統制を検討する。
・連結財務諸表において適用される会計方針及び会計上の見積りの合理性、並びに関連する開示の妥当性を
評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか評価する。しかし、将来の事象又は状況によって、シュナイダーエレクトリック S.E.
が継続事業としての存続できなくなる可能性がある。法定監査人が、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められると結論付ける場合、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する必要
があり、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。
・連結財務諸表の全体的な表示を評価し、同財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、シュナイダーエレクトリック S.E. 及び連結子会社の財務情
報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。法定監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督
及び実施、並びに、表明された監査意見に対して責任を負う。
監査及びリスク委員会に対する報告
我々は、とりわけ、監査の範囲及び実施した監査手続の説明並びに監査の結果を含む報告を、監査及びリス
ク委員会に提出している。我々はまた、該当する場合は、決算財務報告プロセスに関する内部統制について
識別された重要な不備について報告する。
監査及びリスク委員会に対する我々の報告には、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であり、
監査報告書において記載する必要があると職業的専門家として判断した監査上の主要な検討事項である、重
要な虚偽表示リスクが含まれている。
我々はまた、特にフランス商法典 (Code de commerce) L. 822-10 条ないし L. 822-14 条、並びに法定監査人
に関するフランス倫理法典 (Code de déontologie) において定めるような、フランスで適用される規則の意
義の範囲内で我々の独立性を確認するための、 EU 規則第 537/2014 号第 6 条に定める陳述を、監査及びリスク委
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員会に対し提供する。我々は、我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるリスク、及び関連する対
応策について、必要に応じて監査及びリスク委員会と協議する。
クルブボア及びパリ・ラ・デファンス
2021 年 3 月 10 日 法定監査人
フランス語原本における署名人
MAZARS ERNST & YOUNG et Autres
Loïc Wallaert Jean-Yves Jégourel
Mathieu Mougard Alexandre Resten
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Statutory auditors’ report on the consolidated financial statements
To the Annual General Meeting of Schneider Electric SE,
Opinion
In compliance with the engagement entrusted to us by your Annual General Meeting, we have audited the accompanying
consolidated financial statements of Schneider Electric S.E. for the year ended December 31, 2020.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the assets and liabilities and of the
financial position of the Group as at December 31, 2020 and of the results of its operations for the year then ended in
accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the European Union.
The audit opinion expressed above is consistent with our report to the audit and risks committee.
Basis for Opinion
Audit Framework
We conducted our audit in accordance with professional standards applicable in France. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Our responsibilities under those standards are further described in the Statutory Auditors ’ Responsibilities for the Audit
of the Consolidated Financial Statements section of our report.
Independence
We conducted our audit engagement in compliance with independence requirement rules required by the French
Commercial Code (code de commerce ) and the French Code of Ethics (code de déontologie ) for statutory auditors for the
period from January 1st, 2020 to the date of our report, and specifically we did not provide any prohibited non-audit
services referred to in Article 5(1) of Regulation (EU) N ° 537/2014.
Justification of Assessments - Key Audit Matters
Due to the global crisis related to the Covid-19 pandemic, the financial statements of this period have been prepared and
audited under specific conditions. Indeed, this crisis and the exceptional measures taken in the context of the state of
sanitary emergency have had numerous consequences for companies, particularly on their operations and their financing,
and have led to greater uncertainties on their future prospects. Those measures, such as travel restrictions and remote
working, have also had an impact on the companies' internal organization and the performance of the audits.
It is in this complex and evolving context that, in accordance with the requirements of Articles L. 823-9 and R.823-7 of
the French Commercial Code (code de commerce ) relating to the justification of our assessments, we inform you of the
key audit matters relating to risks of material misstatement that, in our professional judgment, were of most significance
in our audit of the consolidated financial statements of the current period, as well as how we addressed those risks.
These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial statements as a whole, and in
forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on specific items of the consolidated financial
statements.
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Measurement of goodwill and trademarks with an indefinite useful life
Notes 1.3, 1.8, 1.11, 5, 9 and 10 to the consolidated financial statements
Risk identified As at December 31, 2020, the carrying amount of goodwill and trademarks with an
indefinite useful life is M€ 19.956 and M€ 2.071 respectively, totaling 45 % of the
group consolidated assets.
As described in notes 1.8 and 1.11 to the consolidated financial statements, the
trademarks with an indefinite useful life and the Cash Generating Units (CGUs), to
which the goodwill is allocated, are tested for impairment at least once a year and
whenever there is an indication of impairment risk.
The Group’s CGUs are Low Voltage, Medium Voltage, Industrial Automation, and
Secure Power, and correspond to the smallest identifiable groups of assets generating
cash inflows that are largely independent from the cash inflows from other assets or
groups of assets.
The recoverable value of a CGU is defined as the highest value between its value in
use and its realizable value net of costs. The value in use of a CGU is determined by
discounting future cash flows that will be generated by its underlying assets and
which are based on the Group management’s economic assumptions and operating
forecasts. The Group expects to recover its sales and margin level in the near
perspective.
An impairment loss is recognized when the recoverable value of a CGU is lower than
its book value, for the excess amount of the book value over the recoverable value.
When the tested CGU comprises goodwill, any impairment loss is primarily deducted
there from.
We considered the measurement of goodwill and trademarks with an indefinite useful
life to be a key audit matter as these assets account for a large part of the group’s
consolidated balance sheet and because of the level of management’s judgment
required to:
・ define the CGUs, as an improper mapping could lead your Group to not recognize
or under- estimate an impairment of goodwill;
・ determine the assumptions used for the impairment tests of goodwill and
trademarks, particularly the discount rates, perpetuity growth rates and the
expected margin rates or royalty rates.
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Our response As regards the goodwill, our audit work consisted in:
・ assessing the Group’s definition of the CGUs in light of the applicable accounting
standards;
・ reconciling the carrying amount of assets tested with the accounting data;
・ assessing the procedures implemented by the Group to evaluate the future
discounted cash flows underlying the determination of the value in use of each
CGU and check their consistency with the business plans/cash flow projections
updated by Management following the COVID-19 pandemic;
・ reconciling the business forecasts underlying the future cash flows by comparing
past estimates to actual results;
・ with the assistance of our valuation experts, assessing the assumptions used such as
discount rates, perpetuity growth rates and expected margin rates, as well as the
sensitivity of tests results to a variation of these assumptions;
・ reconciling the sensitivity analyses performed by the Group with our sensitivity
calculations;
・ verifying the arithmetical accuracy of the computations underlying the impairment
tests.
As regards significant trademarks with an indefinite useful life, our work consisted
in:
・ with the assistance of our valuation experts, assessing the method used to evaluate
their recoverable amount and the assumptions used, including the discount rate, the
perpetuity growth rate and the royalty rate, as well as the sensitivity of the results
of these tests to changes in these assumptions;
・ reconciling the business forecasts underlying the future cash flows by comparing
past estimates to actual results;
・ verifying the arithmetical accuracy of the impairment tests.
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Capitalization and measurement of development costs
Notes 1.3, 1.8, 1.11, 4 and 10 to the consolidated financial statements
Risk identified As at December 31, 2020, the Group’s consolidated balance sheet includes
capitalized development costs recognized as intangible assets for M€ 1.186.
As described in notes 1.8 and 1.11 to the consolidated financial statements, the costs
the Group incurs as part of its new projects are capitalized when certain criteria are
strictly met and, in particular, when it is probable that future economic benefits
attributable to the project will flow to the group.
Development-related assets are amortized from the commercial launch and over the
lifespan of the underlying technology.
Development-related assets which are not amortized yet are tested for impairment at
least on an annual basis and whenever there is an indication of impairment risk. As
for development-related assets, which are in the amortization period, they are tested
for impairment when an impairment risk has been identified. The Group recognizes
an impairment loss when the recoverable amount of a development-related asset is
lower than the corresponding capitalized costs.
The capitalization and the measurement of development costs are considered to be a
key audit matter due to their materiality when compared to the consolidated assets of
the Group, and to the management’s judgment exercised when initially determining
whether such development costs should be accounted for as intangible assets and
when subsequently carrying out impairment tests.
Our response We analyzed the processes the Group implemented for the initial recognition in
intangible assets of development costs, for the identification of projects to be
potentially impaired and for the determination of estimates used for the purpose of
testing the development-related assets for impairment. Based on a selection of
projects, our work consisted in:
・ ensuring the criteria for recognizing an intangible asset, as set out in IAS 38, were
met and consistently applied;
・ reconciling, the costs capitalized as at December 31, 2020 with the underlying
supporting documentation;
・ assessing the data and assumptions used by the Group when testing development-
related assets for impairment, mainly sales forecasts, discount rates and long-term
growth rates, by inquiring of management and by comparing future cash flows to
past performance;
・ comparing the sensitivity analyses performed by the Group to our sensitivity
calculations;
・ verifying the arithmetical accuracy of these impairment tests.
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Recognition and recoverability of deferred tax assets related to tax losses carried forward
Notes 1.3, 1.16 and 14 to the consolidated financial statements
Risk identified As at December 31, 2020, the deferred tax assets recognized in the Group’s balance
sheet, with regards to tax losses carried forward, amount to M€ 738 and are mainly
related to France for M€ 577.
As described in note 1.16 to the consolidated financial statements, the Group
recognizes future tax benefits, arising from the utilization of tax losses carried
forward, to the extent they can reasonably be expected to be achieved, including
when such amounts can be indefinitely carried forward.
Management assesses at year-end the recoverability by the Group of its deferred tax
assets on tax losses carried forward based on its consumption plan. The recognition
and appropriate estimation of deferred tax assets relies on the Group’s ability to
accurately forecast its future taxable income.
We considered the initial recognition and the subsequent recoverability of deferred
tax assets on tax losses carried forward to be a key audit matter due to the judgment
exercised by management.
Our response In considering the Group’s capacity to benefit from its deferred tax assets on tax
losses carried forward by offsetting them with future taxable income, our audit
approach consisted, with the assistance of our tax specialists when necessary, in:
・ inquiring about the consumption plans of tax losses carried forward for the
subsidiaries or tax consolidation groups at stake;
・ assessing the data and assumptions underlying the consumption plans of tax losses
carried forward supporting the recognition and the measurement of deferred tax
assets by the Group.
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Risk assessment and measurement of provisions, uncertain tax positions and contingent liabilities
Notes 1.1, 1.21, 1.20, 21 and 26.2 to the consolidated financial statements
Risk identified The Group operates in many countries and is thus exposed to different environments
in terms of law, regulation and tax. The Group is also subject to the inherent risks of
its operations, especially with regard to commercial and industrial aspects.
In this context, the Group may face uncertain, litigious or contentious situations,
particularly when analyzing uncertain tax positions.
As described in note 1.21 to the consolidated financial statements, the Group
recognizes a provision when it has an obligation towards a third party prior to the
balance sheet date, and when the loss or liability is likely and can be reliably
measured. If the loss or liability is not likely and cannot be reliably estimated, but
remains possible, the Group discloses it as a contingent liability.
Each subsidiary and relevant departments of the group assess the identified risks on a
regular basis, with the assistance of external counsels when necessary.
We considered the recognition and measurement of provisions, uncertain tax
positions and contingent liabilities to be a key audit matter given the various risks the
Group is exposed to and to the judgment required from management to estimate the
risks and the amounts of provision and tax liabilities, if any. In case of an incomplete
identification of the risks and/or an incorrect evaluation of its exposure, the Group
could under- or overestimate its provisions and contingent liabilities.
Our response Our audit approach consisted mainly in:
・ assessing the procedures implemented by the Group to identify and gather the
different types of risks it is exposed to;
・ obtaining an understanding of the risk analyses performed by the Group, with the
relating supporting documentation, and studying written statements from internal
and external legal advisors, where applicable;
・ assessing, for the main risks identified, the assumptions used by management to
measure the provisions and tax liabilities accounted for, with the assistance of our
tax or environmental risk assessment specialists if necessary;
・ reading the information provided by the group with regards to these liabilities and
contingent liabilities disclose in the consolidated financial statements.
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Specific Verifications
We have also performed, in accordance with professional standards applicable in France, the specific verifications
required by laws and regulations of the Group’s information given in the management report of the Board of Directors.
We have no matter to report as to its fair presentation and its consistency with the consolidated financial statements.
We certify that the consolidated statement of non-financial performance provided for in Article L. 225-102-1 of the
French Commercial Code (code de commerce ) is included in the information pertaining to the Group provided in the
management report, it being specified that, in accordance with the provisions of Article L. 823 10 of this code, the
information contained in this statement has not been verified by us as to its accuracy or consistency with the consolidated
financial statements and must be the subject of a report by an independent third-party body.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
Format of presentation of the financial statements intended to be included in the annual financial report
We have also verified, in accordance with the professional standards applicable in France relating to the procedures
performed by the statutory auditor relating to the annual and consolidated financial statements presented in the European
single electronic format, that the presentation of the consolidated financial statements intended to be included in the
annual financial report mentioned in article L451-1-2, I of the French Monetary and Financial Code (code monétaire et
financier ), prepared under the responsibility of the Chief Executive Officer, complies with the single electronic format
defined in the European Delegated Regulation No 2019/815 of 17 December 2018. As it relates to consolidated financial
statements, our work includes verifying that the tagging of these consolidated financial statements complies with the
format defined in the above delegated regulation.
Based on the work we have performed, we conclude that the presentation of the consolidated financial statements
intended to be included in the annual financial report complies, in all material respects, with the European single
electronic format.
We have no responsibility to verify that the consolidated financial statements that will ultimately be included by your
company in the annual financial report filed with the AMF are in agreement with those on which we have performed our
work.
Appointment of the Statutory Auditors
We were appointed as statutory auditors of Schneider Electric S.E. by the annual general meetings held on May 6, 2004
for MAZARS and on June 25, 1992 for ERNST & YOUNG et Autres.
As at December 31, 2020, MAZARS was in the seventeenth year of its engagement without interruption and ERNST &
YOUNG et Autres in the twenty-ninth year.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the European Union and for such internal
control as management determines is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that are
free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Company’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless it is expected to liquidate the Company or to cease operations.
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The audit and risks committee is responsible for monitoring the financial reporting process and the effectiveness of
internal control and risks management systems and where applicable, its internal audit, regarding the accounting and
financial reporting procedures.
The consolidated financial statements were approved by the Board of Directors.
Statutory Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Objectives and audit approach
Our role is to issue a report on the consolidated financial statements. Our objective is to obtain reasonable assurance
about whether the consolidated financial statements as a whole are free from material misstatement. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with professional
standards will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As specified in Article L. 823-10-1 of the French Commercial Code (code de commerce ), our statutory audit does not
include assurance on the viability of the Company or the quality of management of the affairs of the Company.
As part of an audit conducted in accordance with professional standards applicable in France, the statutory auditor
exercises professional judgment throughout the audit and furthermore:
・ Identifies and assesses the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud
or error, designs and performs audit procedures responsive to those risks, and obtains audit evidence considered to be
sufficient and appropriate to provide a basis for his opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting
from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtains an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the internal
control.
・ Evaluates the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management in the consolidated financial statements.
・ Assesses the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt
on the Company’s ability to continue as a going concern. This assessment is based on the audit evidence obtained up
to the date of his audit report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern. If the statutory auditor concludes that a material uncertainty exists, there is a requirement to draw
attention in the audit report to the related disclosures in the consolidated financial statements or, if such disclosures are
not provided or inadequate, to modify the opinion expressed therein.
・ Evaluates the overall presentation of the consolidated financial statements and assesses whether these statements
represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtains sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities
within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. The statutory auditor is responsible
for the direction, supervision and performance of the audit of the consolidated financial statements and for the opinion
expressed on these consolidated financial statements.
Report to the audit and risks committee
We submit a report to the audit and risks committee which includes in particular a description of the scope of the audit
and the audit program implemented, as well as the results of our audit. We also report, if any, significant deficiencies in
internal control regarding the accounting and financial reporting procedures that we have identified.
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Our report to the audit and risks committee includes the risks of material misstatement that, in our professional judgment,
were of most significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period and which are
therefore the key audit matters that we are required to describe in this report.
We also provide the audit and risks committee with the declaration provided for in Article 6 of Regulation (EU) No.
537/2014, confirming our independence within the meaning of the rules applicable in France such as they are set in
particular by Articles L. 822-10 to L. 822-14 of the French Commercial Code (code de commerce ) and in the French
Code of Ethics (code de déontologie ) for statutory auditors. Where appropriate, we discuss with the audit and risks
committee the risks that may reasonably be thought to bear on our independence, and the related safeguards.
Courbevoie and Paris-La Défense, March 10, 2021
The Statutory Auditors
French original signed by
MAZARS
ERNST & YOUNG et Autres
Loïc Wallaert Jean-Yves Jégourel
Mathieu Mougard Alexandre Resten
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年次財務諸表に関する法定監査報告 書
シュナイダーエレクトリック S.E. 株主総会御中
監査 意見
我々は貴社年次株主総会での委任に従い、 2020 年 12 月 31 日に終了する事業年度のシュナイダーエレクトリッ
ク S.E. の財務諸表について監査を行った。
我々は、上記の財務諸表が、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
シュナイダーエレクトリック S.E. の 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
上記の監査意見は、監査及びリスク委員会に対する監査報告書と整合している。
監査 意見の根拠
監査の枠組み
我々は、フランスで適用さ れる専門基準に準拠して監査を行った。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査の基準における我々の責任は、「連財務諸表監査における法定監査人の責任」に記載されている。
独立性
我々は、 2020 年 1 月 1 日から監査報告書日までの期間において、適用される独立性に関する規定に従って監査
業務を実施し、特に、法定監査人に関する EU 規則第 537/2014 号第 5 条 (1) 又はフランス倫理規定 (Code de
déontologie) で禁止されている非監査証明業務を提供しなかった。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
新型コロナウイルス感染症( COVID-19 )に関連する世界的危機により、当期の財務諸表は一定の制約条件の
下作成及び監査された。実際、この危機及び衛生上の危機的状況において取られた例外的措置は、企業に対
して、とりわけ営業活動及び資金 調達に関し広範な影響を与えており、将来予測に関する不確実性が増大し
ている。渡航制限及びリモートワークといった措置もまた、企業の内部組織及び監査業務に影響を与えてい
る。
このような複雑かつ目まぐるしく変化する状況下において、我々の評価の正当性に関するフランス商法典
(Code de commerce) L.823-9 条及び R.823-7 条の要求事項に従って、当事業年度の財務諸表の監査において職
業的専門家として特に重要であると判断した、重要な虚偽表示リスクに関連する監査上の主要な検討事項、
並びに当該事項に対する監査上の対応を報告する。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事
項であり、我々は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社及び関連会社に対する投資及び関連する貸付金の評価
親会社の財務諸表に対する注記の「会計方針」及び注記 2 「投資」
判明したリスク 2020 年 12 月 31 日時点で、シュナイダーエレクトリック S.E. の貸借対照表にお
いて子会社及び関連会社に対する投資及び関連する貸付金が減損損失控除後
でそれぞれ 53 億 4,700 万ユーロと 39 億 8,300 万ユーロ計上されている。
財務諸表に対する注記における会計方針で記載されている通り、子会社及び
関連会社に対する投資は取得原価をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額が
事業年度の末日で見積もられた使用価値を上回る場合に減損損失が計上され
る。使用価値は、主として基礎となる純資産、収益予測及び経済の見通しに
基づき算出される。上場有価証券の評価では、決算前月の平均株価が使用さ
れている。
使用価値を見積もる際、特に将来予測に依存する場合に経営者による高度な
判断が必要となるため、我々は、子会社及び関連会社への投資及び貸付金の
評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した 。
監査上の対応 我々は、子会社及び関連会社に対する投資の使用価値を算出するためにシュ
ナイダーエレクトリック S.E. が実施した手続を検討した。また、我々は、主
として以下の監査手続を実施した :
・使用価値に代わる価額として用いられた子会社及び関連会社の持分純資産
と、監査又は分析的手続の対象となった基礎となる会計データとの比較 ;
・予測情報に基づき使用価値を算定する際に用いられる評価手法の適切性の
評価 ;
・必要な場合には我々が利用する評価専門家の支援の下、経営者への質問に
より主に長期成長率及び割引率といった使用価値の見積もりに使用されて
いる重要な仮定の合理性の評価 ;
・使用価値を算定するために実施された計算の正確性の検証 。
我々はまた、対応する投資に関する減損テストの結果に基づき、子会社及び
関連会社に対する貸付金の回収可能性を評価した 。
特定 の 検証
我々は、フランスで適用される専門基準に準拠して、法令で要求されている特定の検証を実施した 。
経営者報告及び財政状態に関するその他の文書並びに株主の閲覧に供される財務諸表における情報
経営者報告及び財政状態に関するその他の文書並びに株主の閲覧に供される財務諸表における情報の適正な
開示及び財務諸表との整合性に関して報告すべき事項はない 。
我々は、フランス商法典 (Code de commerce) D.441-6 条で言及されている支払期限に関する情報の適正な開
示及び財務諸表との整合性を保証する 。
コーポレート・ガバナンスに関する情報
我々は、フランス商法典 (Code de commerce) L. 225-37-4 条、 L.22-10-10 条及び L.22-10-9 条によって要求
される情報が、取締役会の経営者報告内に含まれているコーポレート・ガバナンスに係るセクションに記載
されていることを保証する 。
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
我々は、フランス商法典 (Code de commerce) ) L. 22-10-9 条の要求事項に基づく、取締役が受領した、又
は取締役に配分された報酬及び給付、並びに取締役に対する有利なコミットメントに関する情報と、財務諸
表、又は財務諸表を作成するための基礎となる情報、及び該当する場合には、連結範囲に含まれるシュナイ
ダー エレクトリック S.E. が支配する会社から同社が入手した情報との整合性を検証した。我々は、これらの
手続に基づき当該情報の正確性及び適正な開示を保証する。
我々は、フランス商法典 (Code de commerce) L. 22-10-11 条に基づき提供される、現金又は株式を対価とす
る株式公開買付の際に影響を持つ可能性が高いとシュナイダーエレクトリック S.E. がみなした事項に関連す
る情報と、我々に提供された関連書類を照合した。これらの手続に基づき、当該情報に関して報告すべき事
項はない。
その他の情報
我々は、株主及び議決権保有者の個人情報に関連して求められる情報が、フランス法に従って経営者報告に
おいて適切に開示されていることを確かめた 。
その他の法令要件に関する報告
年次財務報告に含まれることが意図される財務諸表の表示形式
我々はまた、欧州単一電子フォーマットにおいて表示される年次及び連結財務諸表に関連して法定監査人が
実施する手続きに関してフランスで適用される専門基準に従い、フランス通貨金融法典( code monétaire et
financier ) L451-1-2 条第 1 項に言及する年次財務報告に含まれることが意図され、最高経営責任者の責任で
作成された財務諸表の表示が、 2018 年 12 月 17 日付欧州委任規則第 2019/815 号で定義されている単一電子
フォーマットに適合していることも検証した 。
我々が実施した作業に基づき、年次財務報告に含まれることが意図される財務諸表の表示は、全ての重要な
点において欧州単一電子フォーマットに適合していると結論付ける 。
我々は、金融市 場庁( AMF )に提出される年次財務報告に最終的に含まれることになる財務諸表が、我々が作
業を実施した財務諸表と一致していることを検証する責任は負っていない。
法定監査人の任命
我々は、 MAZARS については 2004 年 5 月 6 日付、 ERNST & YOUNG et Autre については 1992 年 6 月 25 日付で開催され
た貴社年次株主総会により、シュナイダーエレクトリック S.E. の法定監査人として任命された。
2020 年 12 月 31 日時点で、 MAZARS 及び ERNST & YOUNG et Autres は、中断なくそれぞれ合計で 17 年間と 29 年間監
査を担当している 。
財務諸表に対する経営者及びガバナンス責任者の責任
経営者は、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示する責任を負っており、また、不正又は誤謬のいずれによるものかを問わず、重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制に責任を負う。
財務諸表を作成するにあたって、経営者は、継続企業として存続する能力を評価すると共に、該当する場合
には継続事業に関する事項を開示し、また、清算又は事業停止が予想されない限り継続事業の前提に基づい
て会計処理する責任を負う。
監査及びリスク委員会は、決算財務報告プロセス、及び、決算財務報告プロセスに関する内部統制、リスク
管理システム、並びに該当する場合内部監査の有効性を監視する責任を負う。
財務諸表は取締役会によ って 承認 を受けた 。
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有価証券届出書(通常方式)
財務諸表監査における法定監査人の責任
目的及び監査アプローチ
我々の役割は、財務諸表に対する報告書を発行することである。我々の目的は、全体としての財務諸表に重
要な 虚偽表示 がないかどうかについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証は高い水準の保証であ
るが、重要な 虚偽表示 が存在する場合に、専門基準に準拠して実施される監査が常にそれを発見できるとい
う保証ではない。虚偽表示は誤謬又は不正から発生する可能性があり、個別に又は集計して、財務諸表を基
礎として利用者が行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であるとみなされ
る。
フランス商法典 (Code de commerce) L. 823-10-1 条に定める通り、我々の法定監査は、シュナイダーエレク
トリック S.E. の存続能力又は業務管理の品質に係る保証を含まない。
法定監査人はフランスで適用される専門基準に従って、監査の過程を通じて職業的専門家としての判断を行
い、さらに以下のことを行う :
・不正又は誤謬のいずれによるものかを問わない、財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価する。ま
た、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が
関係する可能性があるため、不正から発生する重要な虚偽表示が検出されないリスクは、誤謬から生じる
重要な虚偽表示より高い。
・内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、監査に関連する内部統制を検討する。
・財務諸表において適用される会計方針及び会計上の見積りの合理性、並びに関連する開示の妥当性を評価
する。
・経営者が継続企業を前提として連財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか評価する。しかし、将来の事象又は状況によって、シュナイダーエレクトリック S.E. が
継続事業としての存続できなくなる可能性がある。法定監査人が、継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められると結論付ける場合、監査報告書において連財務諸表の注記事項に注意を喚起する必要があ
り、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。
・財務諸表の全体的な表示を評価し、同財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する
監査及びリスク委員会に対する報告
我々は、とりわけ、監査の範囲及び実施した監査手続の説明並びに監査の結果を含む報告を、監査及びリス
ク委員会に提出している。我々はまた、該当する場合は、決算財務報告プロセスに関する内部統制について
識別された重要な不備について報告する
監査及びリスク委員会に対する我々の報告には、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であり、監査報告
書において記載する必要があると職業的専門家として判断した監査上の主要な検討事項である、重要な虚偽
表示リスクが含まれている。
我々はまた、特にフランス商法典 (Code de commerce) L. 822-10 条ないし L. 822-14 条、並びに法定監査人
に関するフランス倫理法典 (Code de déontologie) において定めるような、フランスで適用される規則の意
義の範囲内で我々の独立性を確認するための、 EU 規則第 537/2014 号第 6 条に定める陳述を、監査及びリスク委
員会に対し提供する。我々は、我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるリスク、及び関連する対
応策について、必要に応じて監査及びリスク委員会と協議する。
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クルブボア及びパリ・ラ・デファンス
2021 年 3 月 10 日 法定監査人
フランス語原本における署名人
MAZARS ERNST & YOUNG et Autres
Loïc Wallaert Jean-Yves Jégourel
Mathieu Mougard Alexandre Resten
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有価証券届出書(通常方式)
Statutory auditors’ report on the annual financial statements
To the Annual General Meeting of Schneider Electric SE,
Opinion
In compliance with the engagement entrusted to us by your Annual General Meeting, we have audited the accompanying
financial statements of Schneider Electric S.E. for the year ended December 31, 2020.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the assets and liabilities and of the financial position
of the Company as at December 31, 2020 and of the results of its operations for the year then ended in accordance with
French accounting principles.
The audit opinion expressed above is consistent with our report to the audit and risks committee.
Basis for Opinion
Audit Framework
We conducted our audit in accordance with professional standards applicable in France. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Our responsibilities under those standards are further described in the Statutory Auditors’ Responsibilities for the Audit
of the Financial Statements section of our report.
Independence
We conducted our audit engagement in compliance with independence requirements of rules required by the French
Commercial Code (code de commerce ) and the French Code of ethics (code de déontologie ) for statutory auditors for the
period from January 1st, 2020 to the date of our report, and specifically we did not provide any prohibited non-audit
services referred to in Article 5(1) of Regulation (EU) N° 537/2014.
Justification of Assessments - Key Audit Matters
Due to the global crisis related to the COVID-19 pandemic, the financial statements of this period have been prepared
and audited under specific conditions. Indeed, this crisis and the exceptional measures taken in the context of the state of
sanitary emergency have had numerous consequences for companies, particularly on their operations and their financing,
and have led to greater uncertainties on their future prospects. Those measures, such as travel restrictions and remote
working, have also had an impact on the companies' internal organisation and the performance of the audits.
It is in this complex and evolving context that, in accordance with the requirements of Articles L. 823-9 and R.823-7 of
the French Commercial Code (code de commerce ) relating to the justification of our assessments, we inform you of the
key audit matters relating to risks of material misstatement that, in our professional judgment, were of most significance
in our audit of the financial statements of the period, as well as how we addressed those risks.
These matters were addressed in the context of our audit of the financial statements as a whole and in forming our
opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on specific items of the financial statements.
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Valuation of investments in subsidiaries and affiliates and advances to subsidiaries and affiliates
“Accounting principles” and note 2 “Investments” of the notes to the parent company financial statements
Risk identified As at December 31, 2020, investments in subsidiaries and affiliates and the related
advances amount to M€ 5,347 and M€ 3,983 respectively in the balance sheet of
Schneider Electric S.E., net of any impairment loss.
As described in the accounting principles of the notes to the financial statements,
investments are recognized at their acquisition cost and impaired, should their
carrying amount exceed their estimated value in use at closing date. The estimated
value in use of investments is determined primarily based on the subsidiaries’ and
affiliates’ net assets as well as on their earnings outlook and the underlying economic
forecasts. For listed securities, the average stock price over the month before the
closing is used.
Due to the judgment exercised by management as part of this estimate, especially
when relying on forecasts, we considered the valuation of investments in subsidiaries
and affiliates, as well as the valuation of related advances, to be a key audit matter.
Our response As part of our audit, we analyzed the procedures implemented by your Company to
determine the value in use of investments in subsidiaries and affiliates. Our work
consisted in:
・ comparing the shares in the subsidiaries’ and affiliates’ net assets, when used as a proxy for their value
in use, with their underlying accounting data, which were subject to an audit or to analytical procedures;
・ assessing the appropriateness of the valuation method used to determine the value in use when based on
forecasts;
・ assessing the reasonableness of key assumptions used to estimate values in use, mainly the long-term
growth rate and the discount rate, by inquiring of Management and with the assistance of our experts,
when needed;
・ verifying the arithmetical accuracy of the computations performed by your Company.
We also assessed the recoverability of advances to subsidiaries and affiliates, based on the impairment
tests results of the corresponding investments.
Specific verifications
We have also performed, in accordance with professional standards applicable in France, the specific verifications
required by French law and regulations.
Information provided in the management report and in the other documents with respect to the financial position and the
financial statements provided to the Shareholders
We have no matters to report as to the fair presentation and the consistency with the financial statements of the
information given in the Board of Directors’ management report and in the other documents with respect to the financial
position and the financial statements provided to the Shareholders.
In accordance with French law, we report to you that the information relating to payment times referred to in Article D.
441-6 of the French Commercial Code (code de commerce ) is fairly presented and consistent with the financial
statements.
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有価証券届出書(通常方式)
Information relating to corporate governance
We attest that the Board of Directors’ section of the management report devoted to corporate governance sets out the
information required by Articles L.225-37-4, L.22-10-10 et L.22-10-9 of the French Commercial Code (code de
commerce ).
Concerning the information given in accordance with the requirements of Article L. 22-10-9 of the French Commercial
Code (code de commerce ) relating to remunerations and benefits received by or allocated to the directors and any other
commitments made in their favor, we have verified its consistency with the financial statements, or with the underlying
information used to prepare these financial statements and, where applicable, with the information obtained by your
Company from controlled companies which are part of its consolidation perimeter. Based on this work, we attest the
accuracy and fair presentation of this information.
With respect to the information relating to items that your company considered likely to have an impact in the event of a
takeover or exchange offer, provided pursuant to Article L. 22-10-11 of the French Commercial Code (code de
commerce ), we have verified their compliance with the source documents communicated to us. Based on our work, we
have no observation to make on this information.
Other information
In accordance with French law, we have verified that the required information concerning the identity of the
shareholders and holders of the voting rights has been properly disclosed in the management report.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
Format of presentation of the financial statements intended to be included in the annual financial report
We have also verified, in accordance with the professional standard applicable in France relating to the procedures
performed by the statutory auditor relating to the annual and consolidated financial statements presented in the European
single electronic format, that the presentation of the financial statements intended to be included in the annual financial
report mentioned in Article L. 451-1-2, I of the French Monetary and Financial Code (code monétaire et financier ),
prepared under the responsibility of the Chief Executive Officer, complies with the single electronic format defined in
the European Delegated Regulation No 2019/815 of 17 December 2018.
Based on the work we have performed, we conclude that the presentation of the financial statements intended to be
included in the annual financial report complies, in all material respects, with the European single electronic format.
We have no responsibility to verify that the financial statements that will ultimately be included by your company in the
annual financial report filed with the AMF are in agreement with those on which we have performed our work.
Appointment of the Statutory Auditors
We were appointed as statutory auditors of Schneider Electric S.E. by the Annual General Meetings held on May 6, 2004
for MAZARS and on June 25, 1992 for ERNST & YOUNG et Autres.
As at December 31, 2020, MAZARS was in the seventeenth year of its engagement without interruption and ERNST &
YOUNG et Autres in the twenty-ninth year.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with
French accounting principles and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
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In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless it is expected to liquidate the Company or to cease operations.
The audit and risks committee is responsible for monitoring the financial reporting process and the effectiveness of
internal control and risks management systems and where applicable, its internal audit, regarding the accounting and
financial reporting procedures.
The financial statements were approved by the Board of Directors.
Statutory Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Objectives and audit approach
Our role is to issue a report on the financial statements. Our objective is to obtain reasonable assurance about whether the
financial statements as a whole are free from material misstatement. Reasonable assurance is a high level of assurance,
but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with professional standards will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in
the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As specified in Article L. 823-10-1 of the French Commercial Code (code de commerce ), our statutory audit does not
include assurance on the viability of the Company or the quality of management of the affairs of the Company.
As part of an audit conducted in accordance with professional standards applicable in France, the statutory auditor
exercises professional judgment throughout the audit and furthermore:
・ Identifies and assesses the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
designs and performs audit procedures responsive to those risks, and obtains audit evidence considered to be sufficient
and appropriate to provide a basis for his opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtains an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the internal
control.
・ Evaluates the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management in the financial statements.
・ Assesses the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt
on the Company’s ability to continue as a going concern. This assessment is based on the audit evidence obtained up
to the date of his audit report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern. If the statutory auditor concludes that a material uncertainty exists, there is a requirement to draw
attention in the audit report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are not provided
or inadequate, to modify the opinion expressed therein.
・ Evaluates the overall presentation of the financial statements and assesses whether these statements represent the
underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
Report to the audit and risks committee
We submit a report to the audit and risks committee which includes in particular a description of the scope of the audit
and the audit program implemented, as well as the results of our audit. We also report, if any, significant deficiencies in
internal control regarding the accounting and financial reporting procedures that we have identified.
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有価証券届出書(通常方式)
Our report to the audit and risks committee includes the risks of material misstatement that, in our professional judgment,
were of most significance in the audit of the financial statements of the current period and which are therefore the key
audit matters that we are required to describe in this report.
We also provide the audit and risks committee with the declaration provided for in Article 6 of Regulation (EU) No.
537/2014, confirming our independence within the meaning of the rules applicable in France such as they are set in
particular by Articles L. 822-10 to L. 822-14 of the French Commercial Code (code de commerce ) and in the French
Code of Ethics (code de déontologie ) for statutory auditors. Where appropriate, we discuss with the audit and risks
committee the risks that may reasonably be thought to bear on our independence, and the related safeguards.
Courbevoie and Paris-La Défense, March 10, 2021
The Statutory Auditors
French original signed by
MAZARS
ERNST & YOUNG et Autres
Loïc Wallaert Jean-Yves Jégourel
Mathieu Mougard Alexandre Resten
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有価証券届出書(通常方式)
連結財務諸表に関する法定監査報告 書
シュナイダーエレクトリック S.E. 株主総会御中
監査意見
我々は貴社年次株主総会での委任に従い、 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度のシュナイダーエレクト
リック S.E. の連結財務諸表について監査を行った。
我々は、上記の連結財務諸表が、欧州連合が採択している国際財務報告基準に準拠して、シュナイダーエレ
クトリック S.E. グループの 2019 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
上記の監査意見は、監査及びリスク委員会に対する監査報告書と整合している。
監査 意見の根拠
監査の枠組み
我々は、フランスで適用される専門基準に準拠して監査を行った。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査の基準における我々の責任は、「連結財務諸表監査における法定監査人の責任」に記載されている。
独立性
我々は、 2019 年 1 月 1 日から監査報告書日までの期間において、適用される独立性に関する規定に従って監査
業務を実施し、特に、法定監査人に関する EU 規則第 537/2014 号第 5 条 (1) 又はフランス倫理規定 (Code de
déontologie) で禁止されている非監査証明業務を提供しなかった。
強調事項
連結財務諸表に対する注記 1 「会計方針」の、「 IFRS 第 16 号 - 「リース」の初度適用」及び「 IFRIC 第 23 号 -
「法人所得税務処理に関する不確実性」の初度適用」に記載されている事項への注意を喚起する。当該事項
は、我々の意見に影響を及ぼすものではない。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
我々の評価の正当性に関するフランス商法典 (Code de commerce) L.823-9 条及び R.823-7 条の要求事項に
従って、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において職業的専門家として特に重要であると判断した、重
要な虚偽表示リスクに関連する監査上の主要な検討事項、並びに当該事項に対する監査上の対応を報告す
る。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応し
た事項であり、我々は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び耐用年数を確定できない商標権の測定
連結財務諸表に対する注記 1.3 、 1.8 、 1.10 、 5 、 9 及び 10
監査上の主要な検討事項
2019 年 12 月 31 日時点で、のれん 187 億 1,900 万ユーロ及び耐用年数を確定できない商標権 21 億 7,000 万ユーロが
計上されており、のれん及び耐用年数を確定できない商標権合計の総資産に占める割合は 46 %である。
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連結財務諸表に対する注記 1.10 に記載されている通り、のれん及び耐用年数を確定できない商標権が配分さ
れている資金生成単位( CGU )は、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場合は
いつでも減損テストの対象となる。
シュナイダーエレクトリック S.E. グループの CGU は、低電圧、中電圧、産業オートメーション及びセキュアパ
ワーであり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・イン
フローを生成する最小の資産グループである
CGU の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のいずれか高い価額として定義される。使用
価値は、対象資産が生み出す将来のキャッシュ・フローを割り引くことで算定され、当該将来キャッシュ・
フローは経営者による経済的な仮定及び業績見通しに基づいている。
CGU の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する部分について減損損失が認
識される。減損テストを実施した CGU がのれんを含む場合、減損損失はまずのれんから控除される。
のれん及び耐用年数を確定できない商標権の測定は、これらの資産が連結財務諸表に占める割合が高く、か
つ、以下の評価にあたって経営者による高度な判断が必要となることから、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
・ CGU の判定、マッピングが適切に行われない場合、減損損失が認識されない、又は過小計上される可能性が
あるため ;
・のれん及び商標 権 の減損テストに使用される仮定、特に割引率、永久成長率及び予想利益率又はロイヤリ
ティ率の決定。
監査上の対応
我々は、のれんについて主として以下の監査手続を実施した :
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループによって判定された CGU について、準拠する会計基準に基づく評
価;
・減損テストを実施した資産の帳簿価額と会計データの突合;
・各 CGU の使用価値の算定の基礎となる割引後将来キャッシュ・フローを評価するためにシュナイダーエレク
トリック S.E. が実施した手続きの評価;
・過年度の見積りと実績を比較することによる、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業予測の評価;
・我々が利用する評価専門家の支援の下、割引率、永久成長率及び予想利益率といった使用されている仮
定、並びにこれらの仮定の変更に対するテスト結果の感応度の評価;
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループが実施した感応度分析と、我々が実施した感応度分析の照合;
・ 減損テストの基礎となる計算の正確性の検証 。
我々は、耐用年数を確定できない商標権について主として以下の監査手続を実施した:
・回収可能価額の算定方法、及び、割引率、永久成長率並びにロイヤリティ率を含む使用されている仮定、
並びにこれらの仮定の変更に対するテスト結果の感応度の評価;
・過年度の見積りと実績を比較することによる、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業予測の評価;
・減損テストの基礎となる計算の正確性の検証。
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開発費の資産計上及び測定
連結財務諸表に対する注記 1.3 、 1.8 、 1.10 、 4 及び 10.4
監査上の主要な検討事項
2019 年 12 月 31 日時点で、連結財政状態計算書において無形資産として認識されている資産化された開発費 12
億 400 万ユーロが計上されている。
連結財務諸表に対する注記 1.8 及び 1.10 に記載されている通り、一定の基準が厳格に充足された場合、特に、
新しいプロジェクトに帰属する将来の経済的便益がシュナイダーエレクトリック S.E. グループに流入する可
能性が高い場合に、当該プロジェクトの過程で発生する開発費は資産計上される。
資産化された開発費は、製品の販売開始以降対象技術の耐用年数にわたり償却される。
資産化された開発費の未償却残高は、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場
合はいつでも減損テストの対象となる。償却中の資産化された開発費は、減損リスクが識別される場合減損
テストの対象となる。シュナイダーエレクトリック S.E. グループは、資産化された開発費の回収可能価額が
帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。
開発費の資産計上及び測定は、連結財務諸表に対する金額的重要性、及び、無形資産として会計処理すべき
か否かの当初の意思決定及びその後の減損テストの実施にあたって経営者による高度な判断が必要となるこ
とから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
我々は、開発費の無形資産としての当初認識、及び、開発プロジェクトが潜在的に減損している兆候の識
別、並びに、資産化された開発費の減損テストの目的で使用される見積りの決定についてシュナイダーエレ
クトリック S.E. グループが実施した作業を分析した。選定された開発プロジェクトに基づき、主として以下
の監査手続を実施した :
・ IAS 第 38 号及びシュナイダーエレクトリック S.E. グループによって定められた無形資産の認識基準が充足さ
れ、かつ、一貫して適用されたことの確認;
・ サンプルベースでの、 2019 年 12 月 31 日時点で資産計上されている費用と基礎となる関連資料との照合;
・ 我々が利用する評価専門家の支援の下、経営者への質問及び過年度の業績と将来キャッシュ・フローとの
比較を通じた、主に売上予測、割引率及び長期成長率といった、資産化された開発費の減損テストの際に
使用されるデータ及び仮定の評価;
・ シュナイダーエレクトリック S.E. グループが実施した感応度分析と、我々が実施した感応度分析の照合;
・ 経営者による計算の正確性の検証。
税務上の繰越欠損金に 係る 繰延税金資産の認識及び回収可能性。
連結財務諸表に対する注記 1.3 、 1.15 及び 14
監査上の主要な検討事項
2019 年 12 月 31 日時点で、財政状態計算書において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が 7 億 2,200 万ユー
ロ計上されており、主にフランスにおける 5 億 7,700 万ユーロに関連している 。
連結財務諸表に対する注記 1.15 に記載されている通り、シュナイダーエレクトリック S.E. グループは、税務
上の繰越欠損金について、無期限に繰越すことが可能である場合を含め、合理的に実現が期待できる範囲に
おいて、その使用から生じる将来の税務上の便益を認識している。
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経営者は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を、その利用計画に基づき財政状態計算書
日に評価している。繰延税金資産の認識及び適切な見積りは、シュナイダーエレクトリック S.E. グループの
将 来の課税所得を正確に予測する能力に依存している。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識及び回収可能性は、経営者による高度な判断が必要となるこ
とから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を将来の課税所得と相殺することによって便益を得るシュナイダー
エレクトリック S.E. グループの能力を検討するにあたって、我々は必要な場合は税務専門家の支援を受け、
主として以下の監査手続を実施した。
・経営状況が悪化している子会社又は連結納税グループに係る税務上の繰越欠損金の利用計画に関する質
問;
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループによる繰延税金資産の認識及び測定の基礎となる、税務上の繰
越欠損金の利用計画の基礎データ及び仮定の評価。
引当金、不確実な税務上のポジション並びに偶発負債に係るリスク評価と測定
連結財務諸表に対する注記 1.1 、 1.3 、 1.20 、 21 及び 26.2
監査上の主要 な 検討事項
シュナイダーエレクトリック S.E. グループは多くの国で事業を営んでおり、法律、規制並びに税に関して異
なった環境に晒されている。シュナイダーエレクトリック S.E. グループはまた、その事業に特有のリスク、
特に商業及び産業面に関連するリスクにも晒されている。
このような背景で、シュナイダーエレクトリック S.E. グループはとりわけ、不確実な税務上のポジションを
分析する際に、訴訟又は係争に関連する不確実な状況に直面することがある。
連結財務諸表に対する注記 1.20 に記載されている通り、シュナイダーエレクトリック S.E. グループ は、 財政
状態計算書日以前 に第三者に対する 義務を有しており 損失又は負債の可能性が高く、かつ その金額が 信頼性
を持って測定 可能な 場合に引当金を認識している。 損失又は負債が発生する可能性が低く、かつ信頼性を
もって見積ることができないが、依然として可能性がある場合、当社グループは偶発負債として開示してい
る。
シュナイダーエレクトリック S.E. グループの各子会社及び関連部門は、必要な場合には外部の法律専門家の
支援を得て、識別されたリスクを定期的に評価している。
引当金、不確実な税務上のポジション並びに偶発負債に係るリスク評価と測定は、シュナイダーエレクト
リック S.E. グループが晒されている様々なリスク、及び該当する場合にはリスク及び引当金額を見積もるた
めの判断が経営者に求められることに鑑み、 監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 リスクの識別
が不十分である場合、及び/又はそのエクスポージャーの評価が不適切である場合、引当金及び偶発債務の
計上額が過小又は過大となる可能性がある。
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監査上の対応
我々は主として以下の監査手続を実施した:
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループが晒されている様々な種類のリスクを識別し収集するために実
施されている手続きの評価;
・関連書類の閲覧を含むシュナイダーエレクトリック S.E. グループが実施したリスク分析の理解、及び、該
当する場合には内部及び外部の法律専門家による見解書の吟味;
・識別された主なリスクについて、必要な場合には我々が利用する専門家の支援の下、引当金及び未払税金
の測定にあたって経営者が使用する仮定の評価。
・これらの負債及び偶発負債に関してシュナイダーエレクトリック S.E. グループから提供された情報の閲
覧。
特定 の 検証
我々は、フランスで適用される専門基準に準拠して、取締役会の経営者報告で示されているシュナイダーエ
レクトリック S.E. グループの情報について、法令で要求されている特定の検証を実施した。
当該情報の適正な開示及び連結財務諸表との整合性に関して報告すべき事項はない 。
フランス商法典 (Code de commerce) L. 225-102-1 条が要求する連結非財務情報報告が、取締役会の経営者
報告内におけるシュナイダーエレクトリック S.E. グループの情報に含まれていることを我々は保証するが、
同法典 L.823-10 条に従い、我々はそこに含まれる情報の適正な開示及び連結財務諸表との整合性について検
証していないことを明記する。この情報は、独立した第三者により報告されるべきである。
その他の法令要件に関する報告
法定監査人の任命
我々は、 MAZARS については 2004 年 5 月 6 日付、 ERNST & YOUNG et Autre については 1992 年 6 月 25 日付で開催され
た貴社年次株主総会により、シュナイダーエレクトリック S.E. の法定監査人として任命された。
2019 年 12 月 31 日時点で、 MAZARS 及び ERNST & YOUNG et Autres は、中断なくそれぞれ合計で 16 年間と 28 年間監
査を担当している。
連結財務諸表に対する経営者及びガバナンス責任者の責任
経営者は、欧州連合が採択した国際財務報告基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示する責任を
負っており、また、不正又は誤謬のいずれによるものかを問わず、重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成するために経営者が必要と判断した内部統制に責任を負う。
連結財務諸表を作成するにあたって、経営者は、継続企業として存続する能力を評価すると共に、該当する
場合には継続事業に関する事項を開示し、また、清算又は事業停止が予想されない限り継続事業の前提に基
づいて会計処理する責任を負う。
監査及びリスク委員会は、決算財務報告プロセス、及び、決算財務報告プロセスに関する内部統制、リスク
管理システム、並びに該当する場合内部監査の有効性を監視する責任を負う。
連結財務諸表は取締役会により承認された。
連結財務諸表監査における法定監査人の責任
目的及び監査アプローチ
我々の役割は、連結財務諸表に対する報告書を発行することである。我々の目的は、全体としての連結財務
諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証は高い水準の
保証であるが、重要な虚偽表示が存在する場合に、専門基準に準拠して実施される監査が常にそれを発見で
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きるという保証ではない。虚偽表示は誤謬又は不正から発生する可能性があり、個別に又は集計して、連結
財務諸表を基礎として利用者が行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であ
る とみなされる。
フランス商 法典 (Code de commerce) L. 823-10-1 条に定める通り、我々の法定監査は、シュナイダーエレク
トリック S.E. の存続能力又は業務管理の品質に係る保証を含まない。
法定監査人はフランスで適用される専門基準に従って、監査の過程を通じて職業的専門家としての判断を行
い、さらに :
・不正又は誤謬のいずれによるものかを問わない、連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価す
る。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽の陳述、又は内部統制の無
効化が関係する可能性があるため、不正から発生する重要な虚偽表示が検出されないリスクは、誤謬から
生じる重要な虚偽表示より高い。
・内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、監査に関連する内部統制を検討する。
・連結財務諸表において適用される会計方針及び会計上の見積りの合理性、並びに関連する開示の妥当性を
評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか評価する。しかし、将来の事象又は状況によって、シュナイダーエレクトリック S.E.
が継続事業としての存続できなくなる可能性がある。法定監査人が、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められると結論付ける場合、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する必要
があり、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。
・連結財務諸表の全体的な表示を評価し、同財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、シュナイダーエレクトリック S.E. 及び連結子会社の財務情
報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。法定監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督
及び実施、並びに、表明された監査意見に対して責任を負う。
監査及びリスク委員会に対する報告
我々は、とりわけ、監査の範囲及び実施した監査手続の説明並びに監査の結果を含む報告を、監査及びリス
ク委員会に提出している。我々はまた、該当する場合は、決算財務報告プロセスに関する内部統制について
識別された重要な不備について報告する。
監査及びリスク委員会に対する我々の報告には、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であり、
監査報告書において記載する必要があると職業的専門家として判断した監査上の主要な検討事項である、重
要な虚偽表示リスクが含まれている 。
我々はまた、特にフランス商法典 (Code de commerce) L. 822-10 条ないし L. 822-14 条、並びに法定監査人
に関するフランス倫理法典 (Code de déontologie) において定めるような、フランスで適用される規則の意
義の範囲内で我々の独立性を確認するための、 EU 規則第 537/2014 号第 6 条に定める陳述を、監査及びリスク委
員会に対し提供する。我々は、我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるリスク、及び関連する対
応策について、必要に応じて監査及びリスク委員会と協議する 。
クルブボア及びパリ・ラ・デファンス
2020 年 3 月 10 日 法定監査人
フランス語原本における署名人
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MAZARS ERNST & YOUNG et Autres
Loïc Wallaert Jean-Yves Jégourel
Mathieu Mougard Alexandre Resten
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Statutory auditors’ report on the consolidated financial statements
To the Annual General Meeting of Schneider Electric S.E.,
Opinion
In compliance with the engagement entrusted to us by your Annual General Meeting, we have audited the accompanying
consolidated financial statements of Schneider Electric S.E. for the year ended December 31, 2019.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the assets and liabilities and of the
financial position of the Group as at December 31, 2019 and of the results of its operations for the year then ended in
accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the European Union.
The audit opinion expressed above is consistent with our report to the Audit and Risks Committee.
Basis for Opinion
Audit Framework
We conducted our audit in accordance with professional standards applicable in France. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Our responsibilities under those standards are further described in the Statutory Auditors’ Responsibilities for the Audit
of the Consolidated Financial Statements section of our report.
Independence
We conducted our audit engagement in compliance with independence rules applicable to us, for the period from January
1, 2019 to the date of our report and specifically we did not provide any prohibited non-audit services referred to in
Article 5(1) of Regulation (EU) No. 537/2014 or in the French Code of Ethics (Code de déontologie) for statutory
auditors.
Emphasis of Matter
We draw your attention to the matters described in Paragraphs “First application of IFRS 16 - Leases” and “First
application of IFRIC 23 - Uncertainty over Income Tax Treatments” of Note 1 “Accounting Policies” to the
consolidated financial statements. Our opinion is not modified in respect of these matters.
Justification of Assessments - Key Audit Matters
In accordance with the requirements of Articles L. 823-9 and R. 823-7 of the French Commercial Code (Code de
commerce) relating to the justification of our assessments, we inform you of the key audit matters relating to risks of
material misstatement that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the consolidated
financial statements of the current period, as well as how we addressed those risks.
These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial statements as a whole, and in
forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on specific items of the consolidated financial
statements.
Measurement of goodwill and trademarks with an indefinite useful life
Notes 1.3, 1.8, 1.10, 5, 9 and 10 to the consolidated financial statements
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Key audit matter
As at December 31, 2019, the carrying amount of goodwill and trademarks with an indefinite useful life is M€ 18 719
and M€ 2 170 respectively, totaling 46% of the Group’s consolidated assets.
As described in Note 1.10 to the consolidated financial statements, the Cash Generating Units (CGUs), which the
goodwill and the trademarks with an indefinite useful life are allocated to, are tested for impairment at least once a year
and whenever there is an indication of impairment risk.
The Group’s CGUs are Low Voltage, Medium Voltage, Industrial Automation, and Secure Power, and correspond to
the smallest identifiable groups of assets generating cash inflows that are largely independent from the cash inflows from
other assets or groups of assets.
The recoverable value of a CGU is defined as the highest value between its value in use and its realizable value, net of
costs. The value in use of a CGU is determined by discounting future cash flows that will be generated by its underlying
assets and which are based on the Group Management’s economic assumptions and operating forecasts.
An impairment loss is recognized when the recoverable value of a CGU is lower than its book value, for the excess
amount of the book value over the recoverable value. When the tested CGU comprises goodwill, any impairment loss is
primarily deducted there from.
The measurement of goodwill and trademarks with an indefinite useful life is considered to be a key audit matter as these
assets account for a large part of the Group’s consolidated balance sheet and because of the level of Management’s
judgment required to:
・ define the CGUs, as an improper mapping could lead your Group to not recognize or under-estimate an impairment of
goodwill;
・ determine the assumptions used for the impairment tests of goodwill and trademarks, particularly the discount rates,
perpetuity growth rates and the expected margin rates or royalty rates.
Our response
As regards goodwill, our audit work consisted in:
・ assessing the Group’s definition of the CGUs in light of the applicable accounting standards;
・ reconciling the carrying amount of assets tested with the accounting data;
・ assessing the procedures implemented by the Group to evaluate the future discounted cash flows underlying the
determination of the value in use of each CGU;
・ assessing the business forecasts underlying the future cash flows by comparing past estimates to actual results;
・ with the assistance of our valuation experts, assessing the assumptions used such as discount rates, perpetuity growth
rates and expected margin rates, as well as the sensitivity of tests results to a variation of these assumptions;
・ reconciling the sensitivity analyses performed by the Group with our sensitivity calculations;
・ verifying the arithmetical accuracy of the computations underlying the impairment tests.
As regards significant trademarks with an indefinite useful life, our work consisted in:
・ assessing the method used to evaluate their recoverable amount and the assumptions used, including the discount rate,
the perpetuity growth rate and the royalty rate, as well as the sensitivity of the results of these tests to changes in these
assumptions;
・ assessing the business forecasts underlying the future cash flows by comparing past estimates to actual results;
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・ verifying the arithmetical accuracy of the impairment tests.
Capitalization and measurement of development costs
Notes 1.3, 1.8, 1.10, 4 and 10.4 to the consolidated financial statements
Key audit matter
As at December 31, 2019, the Group’s consolidated balance sheet includes capitalized development costs recognized as
intangible assets for M€ 1 204.
As described in notes 1.8 and 1.10 to the consolidated financial statements, the costs the Group incurs as part of its new
projects are capitalized when certain criteria are strictly met and, in particular, when it is probable that future economic
benefits attributable to the project will flow to the Group.
Development-related assets are amortized from the commercial launch and over the lifespan of the underlying
technology.
Capitalized development costs which are not amortized yet are tested for impairment at least on an annual basis and
whenever there is an indication of impairment risk. As for capitalized development costs which are in the amortization
period, they are tested for impairment when an impairment risk has been identified. The Group recognizes an impairment
loss when the recoverable amount of a development-related asset is lower than the corresponding capitalized costs.
We considered the capitalization and the measurement of development costs to be a key audit matter due to their
materiality when compared to the consolidated assets of the Group, and to the Management’s judgment exercised when
initially determining whether such development costs should be accounted for as intangible assets and when
subsequently carrying out impairment tests.
Our response
We analyzed the processes the Group implemented for the initial recognition in intangible assets of development costs,
for the identification of projects to be potentially impaired and for the determination of estimates used for the purpose of
testing the development-related assets for impairment. Based on a selection of projects, our work consisted in:
・ ensuring the criteria for recognizing an intangible asset, as set out in IAS 38 and in the Group’s internal procedure,
were met and consistently applied;
・ reconciling, on a sample basis, the costs capitalized as at December 31, 2019 with the underlying supporting
documentation;
・ assessing, with the assistance of our valuation experts, the data and assumptions used by the Group when testing
capitalized development costs for impairment, mainly sales forecasts, discount rates and long-term growth rates, by
inquiring of Management and by comparing future cash flows to past performance;
・ comparing the sensitivity analyses performed by the Group to our sensitivity calculations;
・ verifying the arithmetical accuracy of Management’s computations.
Recognition and recoverability of deferred tax assets related to tax losses carried forward
Notes 1.3, 1.15 and 14 to the consolidated financial statements
Key audit matter
As at December 31, 2019, the deferred tax assets recognized in the Group’s balance sheet, with regards to tax losses
carried forward, amount to M€ 722 and are mainly related to France for M€ 577.
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As described in Note 1.15 to the consolidated financial statements, the Group recognizes future tax benefits, arising from
the utilization of tax losses carried forward, to the extent they can reasonably be expected to be achieved, including when
such amounts can be indefinitely carried forward.
Management assesses at year-end the recoverability by the Group of its deferred tax assets on tax losses carried forward
based on its consumption plan. The recognition and appropriate estimation of these deferred tax assets relies on the
Group’s ability to accurately forecast its future taxable incomes.
The recognition and recoverability of deferred tax assets on tax losses carried forward is considered to be a key audit
matter due to the importance of judgment exercised by Management.
Our response
In considering the Group’s capacity to benefit from its deferred tax assets on tax losses carried forward by offsetting
them with future taxable incomes, our audit approach consisted, with the assistance of our tax experts when necessary,
in:
・ inquiring about the consumption plans of tax losses carried forward for the subsidiaries or tax consolidation groups at
stake;
・ assessing the data and assumptions underlying the consumption plans of tax losses carried forward supporting the
recognition and the measurement of deferred tax assets by the Group.
Risk assessment and measurement of provisions, uncertain tax positions and contingent liabilities
Notes 1.1, 1.3, 1.20, 21 and 26.2 to the consolidated financial statements
Key audit matter
The Group operates in many countries and is thus exposed to different environments in terms of law, regulation and tax.
The Group is also subject to the inherent risks of its operations, especially with regard to commercial and industrial
aspects.
In this context, the Group may face uncertain, litigious or contentious situations, particularly when analyzing uncertain
tax positions.
As described in note 1.20 to the consolidated financial statements, the Group recognizes a provision when it has an
obligation towards a third party prior to the balance sheet date, and when the loss or liability is likely and can be reliably
measured. If the loss or liability is not likely and cannot be reliably estimated, but remains possible, the Group discloses
it as a contingent liability.
Each subsidiary and relevant departments of the Group assess the identified risks on a regular basis, with the assistance
of external counsels when necessary.
The recognition and measurement of provisions, uncertain tax positions and contingent liabilities is considered to be a
key audit matter given the various risks the Group is exposed to and to the judgment required from Management to
estimate the risks and the provisions amounts, if any. In case of an incomplete identification of the risks and/or an
incorrect evaluation of its exposure, the Group could under- or overestimate its provisions and contingent liabilities.
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Our response
Our audit approach consisted mainly in:
・ assessing the procedures implemented by the Group to identify and gather the different types of risks it is exposed to;
・ obtaining an understanding of the risk analyses performed by the Group, with the relating supporting documentation,
and studying written statements from internal and external legal advisors, where applicable;
・ assessing, for the main risks identified, the assumptions used by Management to measure the provisions and tax
liabilities accounted for, with the assistance of our experts, if necessary.
・ reading the information provided by the Group with regards to these liabilities and contingent liabilities.
Specific verifications
We have also performed, in accordance with professional standards applicable in France, the specific verifications
required by laws and regulations of the Group’s information given in the Board of Directors’ management report.
We have no matters to report as to its fair presentation and its consistency with the consolidated financial statements.
We attest that the consolidated non-financial statement required by Article L. 225-102-1 of the French Commercial Code
(Code de commerce) is included in the Group’s information given in the Board of Directors’ management report, it
being specified that, in accordance with Article L. 823- 10 of this Code, we have verified neither the fair presentation nor
the consistency with the consolidated financial statements of the information contained therein. This information should
be reported on by an independent third party.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
Appointment of the Statutory Auditors
We were appointed as statutory auditors of Schneider Electric S.E. by your Annual General Meeting held on May 6,
2004 for MAZARS and on June 25, 1992 for ERNST & YOUNG et Autres.
As at December 31, 2019, MAZARS and ERNST & YOUNG et Autres were in the sixteenth year and in the twenty-
eighth year of total uninterrupted engagement, respectively.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the European Union and for such internal
control as management determines is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that are
free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Company’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless it is expected to liquidate the Company or to cease operations.
The Audit and Risks Committee is responsible for monitoring the financial reporting process and the effectiveness of
internal control and risks management systems and where applicable, its internal audit, regarding the accounting and
financial reporting procedures.
The consolidated financial statements were approved by the Board of Directors.
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Statutory Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Objectives and audit approach
Our role is to issue a report on the consolidated financial statements. Our objective is to obtain reasonable assurance
about whether the consolidated financial statements as a whole are free from material misstatement. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with professional
standards will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As specified in Article L. 823-10-1 of the French Commercial Code (Code de commerce), our statutory audit does not
include assurance on the viability of the Company or the quality of management of the affairs of the Company.
As part of an audit conducted in accordance with professional standards applicable in France, the statutory auditor
exercises professional judgment throughout the audit and furthermore:
・ Identifies and assesses the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, designs and performs audit procedures responsive to those risks, and obtains audit evidence considered
to be sufficient and appropriate to provide a basis for his opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtains an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the internal
control.
・ Evaluates the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management in the consolidated financial statements.
・ Assesses the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt
on the Company’s ability to continue as a going concern. This assessment is based on the audit evidence obtained up
to the date of his audit report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern. If the statutory auditor concludes that a material uncertainty exists, there is a requirement to draw
attention in the audit report to the related disclosures in the consolidated financial statements or, if such disclosures are
not provided or inadequate, to modify the opinion expressed therein.
・ Evaluates the overall presentation of the consolidated financial statements and assesses whether these statements
represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtains sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities
within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. The statutory auditor is responsible
for the direction, supervision and performance of the audit of the consolidated financial statements and for the opinion
expressed on these consolidated financial statements.
Report to the Audit and Risks Committee
We submit to the Audit and Risks Committee a report which includes in particular a description of the scope of the audit
and the audit program implemented, as well as the results of our audit. We also report, if any, significant deficiencies in
internal control regarding the accounting and financial reporting procedures that we have identified.
Our report to the Audit and Risks Committee includes the risks of material misstatement that, in our professional
judgment, were of most significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period and which
are therefore the key audit matters that we are required to describe in this report.
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
We also provide the Audit and Risks Committee with the declaration provided for in Article 6 of Regulation (EU) No.
537/2014, confirming our independence within the meaning of the rules applicable in France such as they are set in
particular by Articles L. 822-10 to L. 822-14 of the French Commercial Code (Code de commerce) and in the French
Code of Ethics (Code de déontologie) for statutory auditors. Where appropriate, we discuss with the Audit and Risks
Committee the risks that may reasonably be thought to bear on our independence, and the related safeguards.
Courbevoie and Paris-La Défense, March 10, 2020
The Statutory Auditors
French original signed by
MAZARS
ERNST & YOUNG et Autres
Loïc Wallaert Jean-Yves Jégourel
Mathieu Mougard Alexandre Resten
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シュナイダー・エレクトリック・エス・イー(E37718)
有価証券届出書(通常方式)
財務諸表に関する 法定監査報告書
シュナイダーエレクトリック S.E. 株主総会御中
監査 意見
我々は貴社年次株主総会での委任に従い、 2019 年 12 月 31 日に終了する事業年度のシュナイダーエレクトリッ
ク S.E. の財務諸表について監査を行った。
我々は、上記の財務諸表が、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
シュナイダーエレクトリック S.E. の 2019 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
上記の監査意見は、監査及びリスク委員会に対する監査報告書と整合している 。
監査 意見の根拠
監査の枠組み
我々は、フランスで適用される専門基準に準拠して監査を行った。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査の基準における我々の責任は、「連財務諸表監査における法定監査人の責任」に記載されている。
独立性
我々は、 2019 年 1 月 1 日から監査報告書日までの期間において、適用される独立性に関する規定に従って監査
業務を実施し、特に、法定監査人に関する EU 規則第 537/2014 号第 5 条 (1) 又はフランス倫理規定 (Code de
déontologie) で禁止されている非監査証明業務を提供しなかった。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
我々の評価の正当性に関するフランス商法典 (Code de commerce) L.823-9 条及び R.823-7 条の要求事項に
従って、当事業年度の財務諸表の監査において職業的専門家として特に重要であると判断した、重要な虚偽
表示リスクに関連する監査上の主要な検討事項、並びに当該事項に対する監査上の対応を報告する。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事
項であり、我々は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社及び関連会社に対する投資及び関連する貸付金の評価
財務諸表に対する「会計方針」及び注記 2 「投資」
監査上の主要 な 検討事項
2019 年 12 月 31 日時点で、シュナイダーエレクトリック S.E. の貸借対照表において子会社及び関連会社に対す
る投資及び関連する貸付金が減損損失控除後でそれぞれ 54 億 8,600 万ユーロと 32 億 2,400 万ユーロ計上されて
いる。
財務諸表に対する注記における会計方針で記載されている通り、子会社及び関連会社に対する投資は取得原
価をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額が事業年度の末日で見積もられた使用価値を上回る場合に減損損
失が計上される。使用価値は、主として基礎となる純資産、収益予測及び経済の見通しに基づき算出され
る。
使用価値を見積もる際、特に将来予測に依存する場合に経営者による高度な判断が必要となるため、我々
は、子会社及び関連会社への投資及び貸付金の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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監査上の 対応
我々は、子会社及び関連会社に対する投資の使用価値を算出するためにシュナイダーエレクトリック S.E. が
実施した手続を検討した。また、我々は、主として以下の監査手続を実施した :
・使用価値に代わる価額として用いられた子会社及び関連会社の持分純資産と、監査又は分析的手続の対象
となった基礎となる会計データとの比較 ;
・予測情報に基づき使用価値を算定する際に用いられる評価手法の適切性の評価 ;
・必要な場合には我々が利用する評価専門家の支援の下、経営者への質問により主に長期成長率及び割引率
といった使用価値の見積もりに使用されている重要な仮定の合理性の評価 ;
・使用価値を算定するために実施された計算の正確性の検証。
我々はまた、対応する投資に関する減損テストの結果に基づき、子会社及び関連会社に対する貸付金の回収
可能性を評価した。
特定 の 検証
我々は、フランスで適用される専門基準に準拠して、法令で要求されている特定の検証を実施した。
経営者報告及び財政状態に関するその他の文書並びに株主の閲覧に供される財務諸表における情報
経営者報告及び財政状態に関するその他の文書並びに株主の閲覧に供される財務諸表における情報の適正な
開示及び財務諸表との整合性に関して報告すべき事項はない。
我々は、フランス商法典 (Code de commerce) D.441-4 条で言及されている支払期限に関する情報の適正な
開示及び財務諸表との整合性を保証する。
コーポレート・ガバナンスに係る情報
我々は、フランス商法典 (Code de commerce) L. 225-37-3 条及び L. 225-37-4 条によって要求される情報
が、取締役会の 経営者報告 内に含まれているコーポレート・ガバナンスに係るセクションに記載されている
ことを保証する。
我々は、フランス商法典 (Code de commerce) L. 225-37-3 条の要求事項に基づく、取締役が受領した、又は
取締役に配分された報酬及び給付、並びに取締役に対する有利なコミットメントに関する情報と、財務諸
表、又は財務諸表を作成するための基礎となる情報、及び該当する場合には、連結範囲に含まれるシュナイ
ダーエレクトリック S.E. が支配する会社から同社が入手した情報との整合性を検証した。この業務に基づ
き、我々は、これらの手続に基づき当該情報の正確性及び適正な開示を保証する。
我々は、フランス商法典 (Code de commerce) L. 225-37-5 条に基づき提供される、現金又は株式を対価と
する株式公開買付の際に影響を持つ可能性が高いとシュナイダーエレクトリック S.E. がみなした事項に関連
する情報と、我々に提供された関連書類を照合した。我々の業務に基づき、当該情報に関して報告すべき事
項はない
その他の情報
我々は、投資及び支配持分の取得、並びに株主及び議決権保有者の個人情報に関連して求められる情報が、
フランス法に従って経営者報告において適切に開示されていることを確かめた。
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その他の法令要件に関する報告
法定監査人の任命
我々は、 MAZARS については 2004 年 5 月 6 日付、 ERNST & YOUNG et Autre については 1992 年 6 月 25 日付で開催され
た貴社年次株主総会により、シュナイダーエレクトリック S.E. の法定監査人として任命された。
2019 年 12 月 31 日時点で、 MAZARS 及び ERNST & YOUNG et Autres は、中断なくそれぞれ合計で 16 年間と 28 年間監
査を担当している。
財務諸表に対する経営者及びガバナンス責任者の責任
経営者は、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し 適正
に表示する責任を負っており、また、不正又は誤謬のいずれによるものかを問わず、重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制に責任を負う。
財務諸表を作成するにあたって、経営者は、継続企業として存続する能力を評価すると共に、該当する場合
には継続事業に関する事項を開示し、また、清算又は事業停止が予想されない限り継続事業の前提に基づい
て会計処理する責任を負う。
監査及びリスク委員会は、決算財務報告プロセス、及び、決算財務報告プロセスに関する内部統制、リスク
管理システム、並びに該当する場合内部監査の有効性を監視する責任を負う。
財務諸表は取締役会により承認された。
財務諸表監査における法定監査人の責任
目的及び監査アプローチ
我々の役割は、財務諸表に対する報告書を発行することである。我々の目的は、全体としての財務諸表に重
要な虚偽 表示 がないかどうかについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証は高い水準の保証であ
るが、重要な 虚偽表示 が存在する場合に、専門基準に準拠して実施される監査が常にそれを発見できるとい
う保証ではない。虚偽表示は誤謬又は不正から発生する可能性があり、個別に又は集計して、財務諸表を基
礎として利用者が行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であるとみなされ
る。
フランス商法典 (Code de commerce) L. 823-10-1 条に定める通り、我々の法定監査は、シュナイダーエレク
トリック S.E. の存続能力又は業務管理の品質に係る保証を含まない。
法定監査人はフランスで適用される専門基準に従って、監査の過程を通じて職業的専門家としての判断を行
い、さらに:
・不正又は誤謬のいずれによるものかを問わない、財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価する。ま
た、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が
関係する可能性があるため、不正から発生する重要な虚偽表示が検出されないリスクは、誤謬から生じる
重要な虚偽表示より高い。
・内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、監査に関連する内部統制を検討する。
・財務諸表において適用される会計方針及び会計上の見積りの合理性、並びに関連する開示の妥当性を評価
する。
・経営者が継続企業を前提として連財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか評価する。この評価は、監査報告日までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の
事象又は状況によって、シュナイダーエレクトリック S.E. が継続事業としての存続できなくなる可能性が
ある。法定監査人が、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると結論付ける場合、監査報告
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書において連財務諸表の注記事項に注意を喚起する必要があり、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
・財務諸表の全体的な表示を評価し、同財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する 。
監査及びリスク委員会に対する報告
我々は、とりわけ、監査の範囲及び実施した監査手続の説明並びに監査の結果を含む報告を、監査及びリス
ク委員会に提出している。我々はまた、該当する場合は、決算財務報告プロセスに関する内部統制について
識別された重要な不備について報告する。
監査及びリスク委員会に対する我々の報告には、 当事業年度の財務諸表 の監査で特に重要であり、監査報告
書において記載する必要があると職業的専門家として判断した監査上の主要な検討事項である、重要な虚偽
表示リスクが含まれている。
我々はまた、特にフランス商法典 (code de commerce) L. 822-10 条ないし L. 822-14 条、並びに法定監査人に
関するフランス倫理法典 (code de déontologie) において定めるような、フランスで適用される規則の意義
の範囲内で我々の独立性を確認するための、 EU 規則第 537/2014 号第 6 条に定める陳述を、監査及びリスク委員
会に対し提供する。我々は、我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるリスク、及び関連する対応
策について、必要に応じて監査及びリスク委員会と協議する。
クルブボア及びパリ・ラ・デファンス、
2020 年 3 月 10 日 法定監査人
フランス語原本における署名人
MAZARS ERNST & YOUNG et Autres
Loïc Wallaert Jean-Yves Jégourel
Mathieu Mougard Alexandre Resten
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Statutory auditors’ report on the financial statements
To the Annual General Meeting of Schneider Electric S.E.,
Opinion
In compliance with the engagement entrusted to us by your Annual General Meeting, we have audited the accompanying
financial statements of Schneider Electric S.E. for the year ended December 31, 2019.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the assets and liabilities and of the financial position
of the Company as at December 31, 2019 and of the results of its operations for the year then ended in accordance with
French accounting principles.
The audit opinion expressed above is consistent with our report to the Audit and Risks Committee.
Basis for Opinion
Audit Framework
We conducted our audit in accordance with professional standards applicable in France. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Our responsibilities under those standards are further described in the Statutory Auditors’ Responsibilities for the Audit
of the Financial Statements section of our report.
Independence
We conducted our audit engagement in compliance with independence rules applicable to us, for the period from January
1, 2019 to the date of our report and specifically we did not provide any prohibited non-audit services referred to in
Article 5(1) of Regulation (EU) No. 537/2014 or in the French Code of Ethics (Code de déontologie) for statutory
auditors.
Justification of Assessments - Key Audit Matters
In accordance with the requirements of Articles L. 823-9 and R. 823-7 of the French Commercial Code (Code de
commerce) relating to the justification of our assessments, we inform you of the key audit matters relating to risks of
material misstatement that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the financial
statements of the current period, as well as how we addressed those risks.
These matters were addressed in the context of our audit of the financial statements as a whole, and in forming our
opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on specific items of the financial statements.
Valuation of investments in subsidiaries and affiliates and advances to subsidiaries and affiliates
“Accounting principles” and note 2 “Investments” to the financial statements
Key audit matter
As at December 31, 2019, investments in subsidiaries and affiliates and the related advances amount to M€ 5,486 and M
€ 3,224 respectively in the balance sheet of Schneider Electric S.E., net of any impairment loss.
As described in the accounting principles of the notes to the financial statements, investments are recognized at their
acquisition cost and impaired, should their carrying amount exceed their estimated value in use at closing date. The
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estimated value in use of these investments is determined primarily based on the subsidiaries’ and affiliates’ net assets as
well as on their earnings outlook and the underlying economic forecasts.
Due to the judgment exercised by Management as part of this estimate, especially when relying on forecasts, we
considered the valuation of investments in subsidiaries and affiliates, as well as the valuation of related advances, to be a
key audit matter.
Our response
We analyzed the procedures implemented by your Company to determine the value in use of investments in subsidiaries
and affiliates. Our work consisted in:
・ comparing the share in the subsidiaries’ and affiliates’ net assets, when used as a proxy for their value in use, with
their underlying accounting data, which were subject to an audit or to analytical procedures;
・ assessing the appropriateness of the valuation method used to determine the value in use when based on forecasts;
・ assessing the reasonableness of key assumptions used to estimate values in use, mainly the long-term growth rate and
the discount rate, by inquiring of Management and with the assistance of our experts, when needed;
・ verifying the arithmetical accuracy of the computations performed by your Company to determine the values in use.
We also assessed the recoverability of advances to subsidiaries and affiliates, based on the impairment tests results of the
corresponding investments.
Specific verifications
We have also performed, in accordance with professional standards applicable in France, the specific verifications
required by laws and regulations.
Information given in the management report and in the other documents with respect to the financial position and the
financial statements provided to the Shareholders
We have no matters to report as to the fair presentation and the consistency with the financial statements of the
information given in the Board of Directors’ management report and in the other documents with respect to the financial
position and the financial statements provided to the Shareholders.
We attest the fair presentation and the consistency with the financial statements of the information relating to payment
deadlines mentioned in article D. 441-4 of the French Commercial Code (Code de commerce) .
Information relating to Corporate Governance
We attest that the section on Corporate Governance contained in the Board of Directors’ Management Report sets out
the information required by Articles L. 225-37-3 and L. 225-37-4 of the French Commercial Code (Code de commerce) .
Concerning the information given in accordance with the requirements of Article L. 225-37-3 of the French Commercial
Code (Code de commerce) relating to remunerations and benefits received by, or allocated to the directors and any other
commitments made in their favor, we have verified its consistency with the financial statements, or with the underlying
information used to prepare these financial statements and, where applicable, with the information obtained by your
Company from companies controlled thereby which are included in the consolidation scope. Based on these procedures,
we attest the accuracy and fair presentation of this information.
With respect to the information relating to items that your Company considered likely to have an impact in the event of a
takeover bid or exchange offer, provided pursuant to Article L. 225-37-5 of the French Commercial Code (Code de
commerce) , we have agreed this information to the source documents communicated to us. Based on these procedures,
we have no observations to make on this information.
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Other information
In accordance with French law, we have verified that the required information concerning the purchase of investments
and controlling interests and the identity of the shareholders and holders of the voting rights has been properly disclosed
in the management report.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
Appointment of the Statutory Auditors
We were appointed as statutory auditors of Schneider Electric S.E. by your Annual General Meetings held on May 6,
2004 for MAZARS and on June 25, 1992 for ERNST & YOUNG et Autres.
As at December 31, 2019, MAZARS and ERNST & YOUNG et Autres were in the sixteenth year and in the twenty-
eighth year of total uninterrupted engagement, respectively.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with
French accounting principles and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless it is expected to liquidate the Company or to cease operations.
The Audit and Risks Committee is responsible for monitoring the financial reporting process and the effectiveness of
internal control and risks management systems and where applicable, its internal audit, regarding the accounting and
financial reporting procedures.
The financial statements were approved by the Board of Directors.
Statutory Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Objectives and audit approach
Our role is to issue a report on the financial statements. Our objective is to obtain reasonable assurance about whether the
financial statements as a whole are free from material misstatement. Reasonable assurance is a high level of assurance,
but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with professional standards will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in
the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As specified in Article L. 823-10-1 of the French Commercial Code (Code de commerce) , our statutory audit does not
include assurance on the viability of the Company or the quality of management of the affairs of the Company.
As part of an audit conducted in accordance with professional standards applicable in France, the statutory auditor
exercises professional judgment throughout the audit and furthermore:
・ Identifies and assesses the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
designs and performs audit procedures responsive to those risks, and obtains audit evidence considered to be sufficient
and appropriate to provide a basis for his opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
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・ Obtains an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the internal
control.
・ Evaluates the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management in the financial statements.
・ Assesses the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt
on the Company’s ability to continue as a going concern. This assessment is based on the audit evidence obtained up
to the date of his audit report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern. If the statutory auditor concludes that a material uncertainty exists, there is a requirement to draw
attention in the audit report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are not provided
or inadequate, to modify the opinion expressed therein.
・ Evaluates the overall presentation of the financial statements and assesses whether these statements represent the
underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
Report to the Audit and Risks Committee
We submit to the Audit and Risks Committee a report which includes in particular a description of the scope of the audit
and the audit program implemented, as well as the results of our audit. We also report, if any, significant deficiencies in
internal control regarding the accounting and financial reporting procedures that we have identified.
Our report to the Audit and Risks Committee includes the risks of material misstatement that, in our professional
judgment, were of most significance in the audit of the financial statements of the current period and which are therefore
the key audit matters that we are required to describe in this report.
We also provide the Audit and Risks Committee with the declaration provided for in Article 6 of Regulation (EU) No.
537/2014, confirming our independence within the meaning of the rules applicable in France such as they are set in
particular by Articles L. 822-10 to L. 822-14 of the French Commercial Code (Code de commerce) and in the French
Code of Ethics (Code de déontologie) for statutory auditors. Where appropriate, we discuss with the Audit and Risks
Committee the risks that may reasonably be thought to bear on our independence, and the related safeguards.
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連結財務諸表に関する 法定監査報告書
2018 年 12 月 31 日に終了する 連結会計 年度
シュナイダーエレクトリック S.E. 株主総会御中
監査 意見
我々は貴社年次株主総会での委任に従い、 2018 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度のシュナイダーエレクト
リック S.E. の連結財務諸表について監査を行った。
我々は、上記の連結財務諸表が、欧州連合が採択している国際財務報告基準に準拠して、シュナイダーエレ
クトリック S.E. グループの 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
上記の監査意見は、監査及びリスク委員会に対する監査報告書と整合している。
監査 意見の根拠
監査の枠組み
我々は、フランスで適用される専門基準に準拠して監査を行った。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査の基準における我々の責任は、「連結財務諸表監査における法定監査人の責任」に記載されている。
独立性
我々は、 2018 年 1 月 1 日から監査報告書日までの期間において、適用される独立性に関する規定に従って監査
業務を実施し、特に、法定監査人に関する EU 規則第 537/2014 号第 5 条 (1) 又はフランス倫理規定 (Code de
déontologie) で禁止されている非監査証明業務を提供しなかった。
強調事項
連結財務諸表に対する注記 1 「会計方針」の、「 IFRS 第 15 号 - 「顧客との契約からの収益の初度適用」に記
載されている事項への注意を喚起する。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
我々の評価の正当性に関するフランス商法典 (Code de commerce) L.823-9 条及び R.823-7 条の要求事項に
従って、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において職業的専門家として特に重要であると判断した、重
要な虚偽表示リスクに関連する監査上の主要な検討事項、並びに当該事項に対する監査上の対応を報告す
る。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応し
た事項であり、我々は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び耐用年数を確定できない商標権の測定
連結財務諸表に対する注記 14 、 1.9 、 1.11 、 5 、 9 及び 10
監査上の主要 な 検討事項
2018 年 12 月 31 日時点で、のれん 183 億 7,300 万ユーロ及び耐用年数を確定できない商標権 22 億 5,600 万ユーロが
計上されており、のれん及び耐用年数を確定できない商標権合計の総資産に占める割合は 49 %である。
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有価証券届出書(通常方式)
連結財務諸表に対する注記 1.11 に記載されている通り、のれん及び耐用年数を確定できない商標権が配分さ
れている資金生成単位( CGU )は、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場合は
いつでも減損テストの対象となる。
シュナイダーエレクトリック S.E. グループの CGU は、低電圧、中電圧、産業オートメーション及びセキュアパ
ワーであり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・イン
フローを生成する最小の資産グループである
CGU の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のいずれか高い価額として定義される。使用
価値は、対象資産が生み出す将来のキャッシュ・フローを割り引くことで算定され、当該将来キャッシュ・
フローは経営者による経済的な仮定及び業績見通しに基づいている。
CGU の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する部分について減損損失が認
識される。減損テストを実施した CGU がのれんを含む場合、減損損失はまずのれんから控除される。
のれん及び耐用年数を確定できない商標権の測定は、これらの資産が連結財務諸表に占める割合が高く、か
つ、以下の評価にあたって経営者による高度な判断が必要となることから、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
・ CGU の判定、マッピングが適切に行われない場合、減損損失が認識されない、又は過小計上される可能性が
あるため ;
・のれん及び商標 権 の減損テストに使用される仮定、特に割引率、永久成長率及び予想利益率又はロイヤル
ティ率の決定。
監査上の対応
我々は、のれんについて主として以下の監査手続を実施した :
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループによって判定された CGU について、準拠する会計基準に基づく評
価;
・各 CGU の使用価値の算定の基礎となる割引後将来キャッシュ・フローを評価するためにシュナイダーエレク
トリック S.E. が実施した手続きの評価;
・減損テストを実施した資産の帳簿価額と会計データの突合;
・過年度の見積りと実績を比較することによる、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業予測の評価;
・我々が利用する評価専門家の支援の下、割引率、永久成長率及び予想利益率といった使用されている仮
定、並びにこれらの仮定の変更に対するテスト結果の感応度の評価;
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループが実施した感応度分析と、我々が実施した感応度分析の照合;
・減損テストの基礎となる計算の正確性の検証。
我々は、耐用年数を確定できない商標権について主として以下の監査手続を実施した:
・回収可能価額の算定方法、及び、割引率、永久成長率並びにロイヤリティ率を含む使用されている仮定、
並びにこれらの仮定の変更に対するテスト結果の感応度の評価、減損テストの基礎となる計算の正確性の
検証。
開発費の資産計上及び測定
連結財務諸表に対する注記 1.4 、 1.9 、 1.11 、 4 及び 10
監査上の主要な検討事項
2018 年 12 月 31 日時点で、連結財政状態計算書において無形資産として認識されている資産化された開発費 12
億 1,100 万ユーロが計上されている。
連結財務諸表に対する注記 1.9 及び 1.11 に記載されている通り、一定の基準が厳格に充足された場合、特に、
新しいプロジェクトに帰属する将来の経済的便益がシュナイダーエレクトリック S.E. グループに流入する可
能性が高い場合に、当該プロジェクトの過程で発生する開発費は資産計上される
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資産化された開発費は、製品の販売開始以降対象技術の耐用年数にわたり償却される。
資産化された開発費の未償却残高は、少なくとも年に一回、及び、減損している可能性を示す兆候がある場
合はいつでも減損テストの対象となる。償却中の資産化された開発費は、減損リスクが識別される場合減損
テストの対象となる。シュナイダーエレクトリック S.E. グループは、資産化された開発費の回収可能価額が
帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。
開発費の資産計上及び測定は、連結財務諸表に対する金額的重要性、及び、無形資産として会計処理すべき
か否かの当初の意思決定及びその後の減損テストの実施にあたって経営者による高度な判断が必要となるこ
とから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
我々は、開発費の無形資産としての当初認識、及び、開発プロジェクトが潜在的に減損している兆候の識
別、並びに、資産化された開発費の減損テストの目的で使用される見積りの決定についてシュナイダーエレ
クトリック S.E. グループが実施した作業を分析した。選定された開発プロジェクトに基づき、主として以下
の監査手続を実施した :
・ IAS 第 38 号及びシュナイダーエレクトリック S.E. グループによって定められた無形資産の認識基準が充足さ
れ、かつ、一貫して適用されたことの確認;
・サンプルベースでの、 2018 年 12 月 31 日時点で資産計上されている費用と基礎となる関連資料との照合;
・我々が利用する評価専門家の支援の下、経営者への質問及び過年度の業績と将来キャッシュ・フローとの
比較を通じた、主に売上予測、割引率及び長期成長率といった、資産化された開発費の減損テストの際に
使用されるデータ及び仮定の評価;
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループが実施した感応度分析と、我々が実施した感応度分析の照合;
・経営者による計算の正確性の検証 。
税務上の繰越欠損金に 係る 繰延税金資産の認識及び回収可能性
連結財務諸表に対する注記 1.4 、 1.16 及び 14
監査上の主要 な 検討事項
2018 年 12 月 31 日時点で、 財政状態計算書において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が 7 億 2,100 万ユー
ロ 計上されている。
連結財務諸表に対する注記 1.16 に記載されている通り、シュナイダーエレクトリック S.E. グループは、税務
上の繰越欠損金について、無期限に繰越すことが可能である場合を含め、合理的に実現が期待できる範囲に
おいて、その使用から生じる将来の税務上の便益を認識している
経営者は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を、その利用計画に基づき財政状態計算書
日に評価している。繰延税金資産の認識及び適切な見積りは、シュナイダーエレクトリック S.E. グループの
将来の課税所得を正確に予測する能力に依存している。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識及び回収可能性は、経営者による高度な判断が必要となるこ
とから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を将来の課税所得と相殺することによって便益を得るシュナイダー
エレクトリック S.E. グループの能力を検討するにあたって、我々は必要な場合は税務専門家の支援を受け、
主として以下の監査手続を実施した。
・経営状況が悪化している子会社又は連結納税グループに係る税務上の繰越欠損金の利用計画に関する質
問 ;
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループによる繰延税金資産の認識及び測定の基礎となる、税務上の繰
越欠損金の利用計画の基礎データ及び仮定の評価 。
引当金、不確実な税務上のポジション並びに偶発負債に係るリスク評価と測定
611/630
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有価証券届出書(通常方式)
連結財務諸表に対する 注記 1.4 、 1.21 、 21 及び 26.2
監査上の主要 な 検討事項
シュナイダーエレクトリック S.E. グループは多くの国で事業を営んでおり、法律、規制並びに税に関して異
なった環境に晒されている。シュナイダーエレクトリック S.E. グループはまた、その事業に特有のリスク、
特に商業及び産業面に関連するリスクにも晒されている。
このような背景で、シュナイダーエレクトリック S.E. グループはとりわけ、不確実な税務上のポジションを
分析する際に、訴訟又は係争に関連する不確実な状況に直面することがある。
連結財務諸表に対する注記 1.21 に記載されている通り、シュナイダーエレクトリック S.E. グループは、財政
状態計算書日以前に第三者に対する義務を有しており損失又は負債の可能性が高く、かつその金額が信頼性
を持って測定可能な場合に引当金を認識している。損失又は負債が発生する可能性が低く、かつ信頼性を
もって見積ることができないが、依然として可能性がある場合、当社グループは偶発負債として開示してい
る
シュナイダーエレクトリック S.E. グループの各子会社及び関連部門は、必要な場合には外部の法律専門家の
支援を得て、識別されたリスクを定期的に評価している。
2018 年 12 月 31 日時点で計上されている 21 億 3,100 万ユーロの引当金 、 シュナイダーエレクトリック S.E. グルー
プが晒されている様々なリスク、並びに該当する場合にはリスク及び引当金額を見積もるための判断が経営
者に求められることに鑑み、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。リスクの識別が不十分である
場合、及び/又はそのエクスポージャーの評価が不適切である場合、引当金及び偶発負債の計上額が過小又
は過大となる可能性がある。
監査上の対応
我々は主として以下の監査手続を実施した:
・シュナイダーエレクトリック S.E. グループが晒されている様々な種類のリスクを識別し収集するために実
施されている手続きの評価;
・関連書類の閲覧を含むシュナイダーエレクトリック S.E. グループが実施したリスク分析の理解、及び、該
当する場合には内部及び外部の法律専門家による見解書の吟味;
・識別された主なリスクについて、必要な場合には我々が利用する専門家の支援の下、引当金及び未払税金
の測定にあたって経営者が使用する仮定の評価。
・これらの負債及び偶発負債に関してシュナイダーエレクトリック S.E. グループから提供された情報の閲
覧。
特定 の 検証
我々は、フランスで適用される専門基準に準拠して、取締役会の経営者報告で示されているシュナイダーエ
レクトリック S.E. グループの情報について、法令で要求されている特定の検証を実施した。
当該情報の適正な開示及び連結財務諸表との整合性に関して報告すべき事項はない
フランス商法典 (Code de commerce) L. 225-102-1 条が要求する連結非財務情報報告が、取締役会の経営者
報告内におけるシュナイダーエレクトリック S.E. グループの情報に含まれていることを我々は保証するが、
同法典 L.823-10 条に従い、我々はそこに含まれる情報の適正な開示及び連結財務諸表との整合性について検
証していないことを明記する。この情報は、独立した第三者により報告されるべきである。
その他の法令要件に関する報告
法定監査人の任命
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有価証券届出書(通常方式)
我々は、 MAZARS については 2004 年 5 月 6 日付、 ERNST & YOUNG et Autre については 1992 年 6 月 25 日付で開催され
た貴社年次株主総会により、シュナイダーエレクトリック S.E. の法定監査人として任命された。
2018 年 12 月 31 日時点で、 MAZARS 及び ERNST & YOUNG et Autres は、中断なくそれぞれ合計で 15 年間と 27 年間監
査を担当している。
連結財務諸表に対する経営者及びガバナンス責任者の責任
経営者は、欧州連合が採択した国際財務報告基準に準拠して連結財務諸表を作成し公正に表示する責任を
負っており、また、不正又は誤謬のいずれによるものかを問わず、重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成するために経営者が必要と判断した内部統制に責任を負う。
連結財務諸表を作成するにあたって、経営者は、継続企業として存続する能力を評価すると共に、該当する
場合には継続事業に関する事項を開示し、また、清算又は事業停止が予想されない限り継続事業の前提に基
づいて会計処理する責任を負う。
監査及びリスク委員会は、決算財務報告プロセス、及び、決算財務報告プロセスに関する内部統制、リスク
管理システム、並びに該当する場合内部監査の有効性を監視する責任を負う。
連結財務諸表は取締役会により承認された。
連結財務諸表監査における法定監査人の責任
目的及び監査アプローチ
我々の役割は、連結財務諸表に対する報告書を発行することである。我々の目的は、全体としての連結財務
諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証は高い水準の
保証であるが、重要な虚偽表示が存在する場合に、専門基準に準拠して実施される監査が常にそれを発見で
きるという保証ではない。虚偽表示は誤謬又は不正から発生する可能性があり、個別に又は集計して、連結
財務諸表を基礎として利用者が行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であ
るとみなされる。
フランス商法典 (Code de commerce) L. 823-10-1 条に定める通り、我々の法定監査は、シュナイダーエレク
トリック S.E. の存続能力又は業務管理の品質に係る保証を含まない。
法定監査人はフランスで適用される専門基準に従って、監査の過程を通じて職業的専門家としての判断を行
い、さらに
・不正又は誤謬のいずれによるものかを問わない、連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価す
る。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽の陳述、又は内部統制の無
効化が関係する可能性があるため、不正から発生する重要な虚偽表示が検出されないリスクは、誤謬から
生じる重要な虚偽表示より高い。
・内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、監査に関連する内部統制を検討する。
・連結財務諸表において適用される会計方針及び会計上の見積りの合理性、並びに関連する開示の妥当性を
評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか評価する。しかし、将来の事象又は状況によって、シュナイダーエレクトリック S.E.
が継続事業としての存続できなくなる可能性がある。法定監査人が、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められると結論付ける場合、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する必要
があり、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。
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有価証券届出書(通常方式)
・連結財務諸表の全体的な表示を評価し、同財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、シュナイダーエレクトリック S.E. 及び連結子会社の財務情
報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。法定監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督
及び実施、並びに、表明された監査意見に対して責任を負う
監査及びリスク委員会に対する報告
我々は、とりわけ、監査の範囲及び実施した監査手続の説明並びに監査の結果を含む報告を、監査及びリス
ク委員会に提出している。我々はまた、該当する場合は、決算財務報告プロセスに関する内部統制について
識別された重要な不備について報告する。
監査及びリスク委員会に対する我々の報告には、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であり、
監査報告書において記載する必要があると職業的専門家として判断した監査上の主要な検討事項である、重
要な虚偽表示リスクが含まれている
我々はまた、特にフランス商法典 (Code de commerce) L. 822-10 条ないし L. 822-14 条、並びに法定監査人
に関するフランス倫理法典 (Code de déontologie) において定めるような、フランスで適用される規則の意
義の範囲内で我々の独立性を確認するための、 EU 規則第 537/2014 号第 6 条に定める陳述を、監査及びリスク委
員会に対し提供する。我々は、我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるリスク、及び関連する対
応策について、必要に応じて監査及びリスク委員会と協議する。
クルブボア及びパリ・ラ・デファンス
2019 年 3 月 8 日 法定監査人
フランス語原本における署名人
MAZARS ERNST & YOUNG et Autres
Loïc Wallaert Jean-Yves Jégourel
Alexandre Resten
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Statutory Auditors’ report on the consolidated financial statements
Year ended December 31, 2018
To the Annual General Meeting of Schneider Electric S.E.,
Opinion
In compliance with the engagement entrusted to us by your Annual General Meeting, we have audited the accompanying
consolidated financial statements of Schneider Electric S.E. for the year ended December 31, 2018.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the assets and liabilities and of the
financial position of the Group as at December 31, 2018 and of the results of its operations for the year then ended in
accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the European Union.
The audit opinion expressed above is consistent with our report to the audit and risks committee.
Basis for Opinion
Audit Framework
We conducted our audit in accordance with professional standards applicable in France. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Our responsibilities under those standards are further described in the Statutory Auditors’ Responsibilities for the Audit
of the Consolidated Financial Statements section of our report.
Independence
We conducted our audit engagement in compliance with independence rules applicable to us, for the period from January
1, 2018 to the date of our report and specifically we did not provide any prohibited non-audit services referred to in
Article 5(1) of Regulation (EU) No. 537/2014 or in the French Code of Ethics (Code de déontologie) for statutory
auditors.
Emphasis of Matter
We draw your attention to the matter described in the paragraph “First Application of IFRS 15 - Revenue from contracts
with customers” in the Note 1 “Accounting Policies” to the Consolidated financial statements.
Justification of Assessments - Key Audit Matters
In accordance with the requirements of Articles L. 823-9 and R.823-7 of the French Commercial Code (Code de
commerce) relating to the justification of our assessments, we inform you of the key audit matters relating to risks of
material misstatement that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the consolidated
financial statements of the current period, as well as how we addressed those risks.
These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial statements as a whole, and in
forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on specific items of the consolidated financial
statements.
Measurement of goodwill and trademarks with an indefinite useful life
Notes 14, 1.9, 1.11, 5, 9 and 10 to the consolidated financial statements
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Key audit matter
As at December 31, 2018, the carrying amount of goodwill and trademarks with an indefinite useful life is M€ 18.373
and M€ 2.256 respectively, totaling 49 % of the group consolidated assets.
As described in Note 1.11 to the consolidated financial statements, the Cash Generating Units (CGUs), which the
goodwill and the trademarks with an indefinite useful are allocated to, are tested for impairment at least once a year and
whenever there is an indication of impairment risk.
The Group’s CGUs are Low Voltage, Medium Voltage, Industrial Automation, and Secure Power, and correspond to
the smallest identifiable groups of assets generating cash inflows that are largely independent from the cash inflows from
other assets or groups of assets.
The recoverable value of a CGU is defined as the highest value between its value in use and its realizable value net of
costs. The value in use of a CGU is determined by discounting future cash flows that will be generated by its underlying
assets and which are based on the Group’s management’s economic assumptions and operating forecasts.
An impairment loss is recognized when the recoverable value of a CGU is lower than its book value, for the excess
amount of the book value over the recoverable value. When the tested CGU comprises goodwill, any impairment loss is
primarily deducted there from.
We considered the measurement of goodwill and trademarks with an indefinite useful life to be a key audit matter as
these assets account for a large part of the group’s consolidated balance sheet and because of the level of management’s
judgment required to:
・ define the CGUs, as an improper mapping could lead your Group to not recognize or under-estimate an impairment of
goodwill;
・ determine the assumptions used for the impairment tests of goodwill and trademarks, particularly the discount rates,
perpetuity growth rates and the expected margin rates or royalty rates.
Our response
As regards goodwill, our audit work consisted in:
・ assessing the Group’s definition of the CGUs in light of the applicable accounting standards;
・ assess the procedures implemented by the Group to evaluate the future discounted cash flows underlying the
determination of the value in use of each CGU;
・ reconciling the carrying amount of assets tested with the accounting data;
・ assessing the business forecasts underlying the future cash flows by comparing past estimates to actual results;
・ with the assistance of our valuation experts, assessing the assumptions used such as discount rates, perpetuity growth
rates and expected margin rates, as well as the sensitivity of tests results to a variation of these assumptions;
・ reconciling the sensitivity analyses performed by the Group with our sensitivity calculations;
・ verifying the arithmetical accuracy of the computations underlying the impairment tests.
As regards significant trademarks with an indefinite useful life, our work consisted in:
・ assessing the method used to evaluate their recoverable amount and the assumptions used, including the discount rate,
the perpetuity growth rate and the royalty rate, as well as the sensitivity of the results of these tests to changes in these
assumptions, and to verify the arithmetical accuracy of the impairment tests.
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Capitalization and measurement of development costs
Notes 1.4, 1.9, 1.11, 4 and 10 to the consolidated financial statements
Key audit matter
As at December 31, 2018, the Group’s consolidated balance sheet includes capitalized development costs recognized as
intangible assets for M€ 1.211.
As described in notes 1.9 and 1.11 to the consolidated financial statements, the costs the Group incurs as part of its new
projects are capitalized when certain criteria are strictly met and, in particular, when it is probable that future economic
benefits attributable to the project will flow to the group.
Development-related assets are amortized from the commercial launch and over the lifespan of the underlying
technology.
Development-related assets which are not amortized yet are tested for impairment at least on an annual basis and
whenever there is an indication of impairment risk. As for development-related assets, which are in the amortization
period, they are tested for impairment at year-end in case an impairment risk has been identified. The Group recognizes
an impairment loss when the recoverable amount of a development-related asset is lower than the corresponding
capitalized costs.
The capitalization and the measurement of development costs are considered to be a key audit matter due to their
materiality when compared to the consolidated assets of the Group, and to the management’s judgment exercised when
initially determining whether such development costs should be accounted for as intangible assets and when
subsequently carrying out impairment tests.
Our response
We analyzed the processes the Group implemented for the initial recognition in intangible assets of development costs,
for the identification of projects to be potentially impaired and for the determination of estimates used for the purpose of
testing the development-related assets for impairment. Based on a selection of projects, our work consisted in:
・ ensuring the criteria for recognizing an intangible asset, as set out in IAS 38 and in the Group’s internal procedure,
were met and consistently applied;
・ reconciling, on a sample basis, the costs capitalized as at December 31, 2018 with the underlying supporting
documentation;
・ assessing, with the assistance of our valuation experts, the data and assumptions used by the Group when testing
development-related assets for impairment, mainly sales forecasts, discount rates and long-term growth rates, by
inquiring of management and by comparing future cash flows to past performance;
・ comparing the sensitivity analyses performed by the Group to our sensitivity calculations;
・ verifying the arithmetical accuracy of management’s computations.
Recognition and recoverability of deferred tax assets related to tax losses carried forward
Notes 1.4, 1.16 and 14 to the consolidated financial statements
Key audit matter
As at December 31, 2018, the deferred tax assets recognized in the Group’s balance sheet, with regards to tax losses
carried forward, amount to M€ 721.
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As described in note 1.16 to the consolidated financial statements, the Group recognizes future tax benefits, arising from
the utilization of tax losses carried forward, to the extent they can reasonably be expected to be achieved, including when
such amounts can be indefinitely carried forward.
Management assesses at year-end the recoverability by the Group of its deferred tax assets on tax losses carried forward
based on its consumption plan. The appropriate estimation of deferred tax assets relies on the Group’s ability to
accurately forecast its future taxable incomes.
We considered the initial recognition and the subsequent recoverability of deferred tax assets on tax losses carried
forward to be a key audit matter due to the judgment exercised by management.
Our response
In considering the Group’s capacity to benefit from its deferred tax assets on tax losses carried forward by offsetting
them with future taxable incomes, our audit approach consisted, with the assistance of our tax lawyers when necessary,
in:
・ inquiring about the consumption plans of tax losses carried forward for the subsidiaries or tax consolidation groups at
stake;
・ assessing the data and assumptions underlying the consumption plans of tax losses carried forward supporting the
recognition and the measurement of deferred tax assets by the Group.
Risk assessment and measurement of provisions and contingent liabilities
Notes 1.4, 1.21, 21 and 26.2 to the consolidated financial statements
Key audit matter
The Group operates in many countries and is thus exposed to different environments in terms of law, regulation and tax.
The Group is also subject to the inherent risks of its operations, especially with regard to commercial and industrial
aspects.
In this context, the Group may face uncertain, litigious or contentious situations, particularly when analyzing uncertain
tax positions.
As described in note 1.21 to the consolidated financial statements, the Group recognizes a provision when it has an
obligation towards a third party prior to the balance sheet date, and when the loss or liability is likely and can be reliably
measured. If the loss or liability is not likely and cannot be reliably estimated, but remains possible, the Group discloses
it as a contingent liability.
Each subsidiary and relevant departments of the group assess the identified risks on a regular basis, with the assistance of
external counsels when necessary.
We considered provisions, which amount to M€ 2.131 as at December 31, 2018, to be a key audit matter given the
various risks the Group is exposed to and to the judgment required from management to estimate the risks and the
provisions amounts, if any. In case of an incomplete identification of the risks and/or an incorrect evaluation of its
exposure, the Group could under- or overestimate its provisions and contingent liabilities.
Our response
Our audit approach consisted mainly in:
・ assessing the procedures implemented by the Group to identify and gather the different types of risks it is exposed to;
・ obtaining an understanding of the risk analyses performed by the Group, with the relating supporting documentation,
and studying written statements from internal and external legal advisors, where applicable;
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有価証券届出書(通常方式)
・ assessing, for the main risks identified, the assumptions used by management to measure the provisions accounted for,
with the assistance of our experts, if necessary;
・ reading the information provided by the group regarding its contingent liabilities.
Specific verifications
We have also performed, in accordance with professional standards applicable in France, the specific verifications
required by laws and regulations of the information pertaining to the Group presented in in the Board of Directors’
management report.
We have no matters to report as to its fair presentation and its consistency with the consolidated financial statements.
We certify that the consolidated statement of non-financial performance provided for in Article L. 225- 102-1 of the
French Commercial Code (Code de commerce) is included in the information pertaining to the Group presented in the
management report, it being specified that, in accordance with the provisions of Article L. 823-10 of this code, the
information contained in this statement has not been verified by us as to its accuracy or consistency with the consolidated
financial statements and must be the subject of a report by an independent third-party body.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
Appointment of the Statutory Auditors
We were appointed as statutory auditors of Schneider Electric S.E. by the annual general meetings held on May 6, 2004
for MAZARS and on June 25, 1992 for ERNST & YOUNG et Autres.
As at December 31, 2018, MAZARS was in the fifteenth year of its engagement without interruption and ERNST &
YOUNG et Autres in the twenty-seventh year.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the European Union and for such internal
control as management determines is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that are
free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Company’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless it is expected to liquidate the Company or to cease operations.
The audit and risks committee is responsible for monitoring the financial reporting process and the effectiveness of
internal control and risks management systems and where applicable, its internal audit, regarding the accounting and
financial reporting procedures.
The consolidated financial statements were approved by the Board of Directors.
Statutory Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Objectives and audit approach
Our role is to issue a report on the consolidated financial statements. Our objective is to obtain reasonable assurance
about whether the consolidated financial statements as a whole are free from material misstatement. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with professional
standards will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
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As specified in Article L. 823-10-1 of the French Commercial Code (Code de commerce), our statutory audit does not
include assurance on the viability of the Company or the quality of management of the affairs of the Company.
As part of an audit conducted in accordance with professional standards applicable in France, the statutory auditor
exercises professional judgment throughout the audit and furthermore:
・ Identifies and assesses the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, designs and performs audit procedures responsive to those risks, and obtains audit evidence considered
to be sufficient and appropriate to provide a basis for his opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtains an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the internal
control.
・ Evaluates the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management in the consolidated financial statements.
・ Assesses the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt
on the Company’s ability to continue as a going concern. This assessment is based on the audit evidence obtained up
to the date of this audit report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern. If the statutory auditor concludes that a material uncertainty exists, there is a requirement to draw
attention in the audit report to the related disclosures in the consolidated financial statements or, if such disclosures are
not provided or inadequate, to modify the opinion expressed therein.
・ Evaluates the overall presentation of the consolidated financial statements and assesses whether these statements
represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtains sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities
within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. The statutory auditor is responsible
for the direction, supervision and performance of the audit of the consolidated financial statements and for the opinion
expressed on these consolidated financial statements.
Report to the audit and risks committee
We submit a report to the audit and risks committee which includes in particular a description of the scope of the audit
and the audit program implemented, as well as the results of our audit. We also report, if any, significant deficiencies in
internal control regarding the accounting and financial reporting procedures that we have identified.
Our report to the audit and risks committee includes the risks of material misstatement that, in our professional judgment,
were of most significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period and which are
therefore the key audit matters that we are required to describe in this report.
We also provide the audit and risks committee with the declaration provided for in Article 6 of Regulation (EU) No.
537/2014, confirming our independence within the meaning of the rules applicable in France such as they are set in
particular by Articles L. 822-10 to L. 822-14 of the French Commercial Code (Code de commerce) and in the French
Code of Ethics (Code de déontologie) for statutory auditors. Where appropriate, we discuss with the audit and risks
committee the risks that may reasonably be thought to bear on our independence, and the related safeguards.
Courbevoie and Paris-La Défense, March 8, 2019
The Statutory Auditors
French original signed by
MAZARS
ERNST & YOUNG et Autres
Loïc Wallaert Jean-Yves Jégourel
Alexandre Resten
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年次財務諸表に関する法定監査報告書
2018 年 12 月 31 日に終了する会計年度
シュナイダーエレクトリック S.E. 株主総会御中
監査意見
我々は貴社年次株主総会での委任に従い、 2018 年 12 月 31 日に終了する事業年度のシュナイダーエレクトリッ
ク S.E. の財務諸表について監査を行った。
我々は、上記の財務諸表が、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
シュナイダーエレクトリック S.E. の 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
上記の監査意見は、監査及びリスク委員会に対する監査報告書と整合している。
監査意見の根拠
監査の枠組み
我々は、フランスで適用される専門基準に準拠して監査を行った。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査の基準における我々の責任は、「連財務諸表監査における法定監査人の責任」に記載されている。
独立性
我々は、 2018 年 1 月 1 日から監査報告書日までの期間において、適用される独立性に関する規定に従って監査
業務を実施し、特に、法定監査人に関する EU 規則第 537/2014 号第 5 条 (1) 又はフランス倫理規定 (Code de
déontologie) で禁止されている非監査証明業務を提供しなかった。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
我々の評価の正当性に関するフランス商法典 (Code de commerce) L.823-9 条及び R.823-7 条の要求事項に
従って、当事業年度の財務諸表の監査において職業的専門家として特に重要であると判断した、重要な虚偽
表示リスクに関連する監査上の主要な検討事項、並びに当該事項に対する監査上の対応を報告する。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事
項であり、我々は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社及び関連会社に対する投資及び関連する貸付金の評価
親会社の財務諸表に対する注記の「会計方針」及び注記 2 「投資」
監査上の主要な検討事項
2018 年 12 月 31 日時点で、シュナイダーエレクトリック S.E. の貸借対照表において子会社及び関連会社に対す
る投資及び関連する貸付金が減損損失控除後でそれぞれ 54 億 8,600 万ユーロと 32 億 1,100 万ユーロ計上されて
いる。
財務諸表に対する注記における会計方針で記載されている通り、子会社及び関連会社に対する投資は取得原
価をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額が事業年度の末日で見積もられた使用価値を上回る場合に減損損
失が計上される。使用価値は、主として基礎となる純資産、収益予測及び経済の見通しに基づき算出され
る。
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使用価値を見積もる際、特に将来予測に依存する場合に経営者による高度な判断が必要となるため、我々
は、子会社及び関連会社への投資及び貸付金の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
監査の一部として、我々は、子会社及び関連会社に対する投資の使用価値を算出するためにシュナイダーエ
レクトリック S.E. が実施した手続を検討した。また、我々は、主として以下の監査手続を実施した:
・使用価値に代わる価額として用いられた子会社及び関連会社の持分純資産と、監査又は分析的手続の対象
となった基礎となる会計データとの比較;
・予測情報に基づき使用価値を算定する際に用いられる評価手法の適切性の評価;
・必要な場合には我々が利用する評価専門家の支援の下、経営者への質問により主に長期成長率及び割引率
といった使用価値の見積もりに使用されている重要な仮定の合理性の評価;
・計算の正確性の検証。
我々はまた、対応する投資に関する減損テストの結果に基づき、子会社及び関連会社に対する貸付金の回収
可能性を評価した。
特定の検証
我々は、フランスで適用される専門基準に準拠して、法令で要求されている特定の検証を実施した。
経営者報告及び財政状態に関するその他の文書並びに株主の閲覧に供される財務諸表における情報
経営者報告及び財政状態に関するその他の文書並びに株主の閲覧に供される財務諸表における情報の適正な
開示及び財務諸表との整合性に関して報告すべき事項はない。
我々は、フランス商法典 (Code de commerce) D.441-4 条で言及されている支払期限に関する情報の適正な
開示及び財務諸表との整合性を保証する。
コーポレート・ガバナンスに 関する 情報
我々は、フランス商法典 (Code de commerce) L. 225-37-3 条及び L. 225-37-4 条によって要求される情報
が、取締役会の経営 者 報告内に含まれているコーポレート・ガバナンスに係るセクションに記載されている
ことを保証する。
我々は、フランス商法典 (Code de commerce) L. 225-37-3 条の要求事項に基づく、取締役が受領した、又は
取締役に配分された報酬及び給付、並びに取締役に対する有利なコミットメントに関する情報と、財務諸
表、又は財務諸表を作成するための基礎となる情報、及び該当する場合には、連結範囲に含まれるシュナイ
ダーエレクトリック S.E. が支配する会社から同社が入手した情報との整合性を検証した。我々は、これらの
手続に基づき当該情報の正確性及び適正な開示を保証する。
我々は、フランス商法典 (Code de commerce) L. 225-37-5 条に基づき提供される、現金又は株式を対価とす
る株式公開買付の際に影響を持つ可能性が高いとシュナイダーエレクトリック S.E. がみなした事項に関連す
る情報と、我々に提供された関連書類を照合した。我々の業務に基づき、当該情報に関して報告すべき事項
はない
その他の情報
我々は、投資及び支配持分の取得、並びに株主及び議決権保有者の個人情報に関連して求められる情報が、
フランス法に従って経営者報告において適切に開示されていることを確かめた。
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その他の法令要件に関する報告
法定監査人の任命
我々は、 MAZARS については 2004 年 5 月 6 日付、 ERNST & YOUNG et Autre については 1992 年 6 月 25 日付で開催され
た貴社年次株主総会により、シュナイダーエレクトリック S.E. の法定監査人として任命された。
2018 年 12 月 31 日時点で、 MAZARS 及び ERNST & YOUNG et Autres は、中断なくそれぞれ合計で 15 年間と 27 年間監
査を担当している。
財務諸表に対する経営者及びガバナンス責任者の責任
経営者は、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し 適正
に表示する責任を負っており、また、不正又は誤謬のいずれによるものかを問わず、重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制に責任を負う。
財務諸表を作成するにあたって、経営者は、継続企業として存続する能力を評価すると共に、該当する場合
には継続事業に関する事項を開示し、また、清算又は事業停止が予想されない限り継続事業の前提に基づい
て会計処理する責任を負う。
監査及びリスク委員会は、決算財務報告プロセス、及び、決算財務報告プロセスに関する内部統制、リスク
管理システム、並びに該当する場合内部監査の有効性を監視する責任を負う。
財務諸表は取締役会により承認された。
財務諸表監査における法定監査人の責任
目的及び監査アプローチ
我々の役割は、財務諸表に対する報告書を発行することである。我々の目的は、全体としての財務諸表に重
要な虚偽 表示 がないかどうかについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証は高い水準の保証であ
るが、重要な虚偽 表示 が存在する場合に、専門基準に準拠して実施される監査が常にそれを発見できるとい
う保証ではない。虚偽表示は誤謬又は不正から発生する可能性があり、個別に又は集計して、財務諸表を基
礎として利用者が行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であるとみなされ
る。
フランス商法典 (Code de commerce) L. 823-10-1 条に定める通り、我々の法定監査は、シュナイダーエレク
トリック S.E. の存続能力又は業務管理の品質に係る保証を含まない。
法定監査人はフランスで適用される専門基準に従って、監査の過程を通じて職業的専門家としての判断を行
い、さらに:
・不正又は誤謬のいずれによるものかを問わない、財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価する。ま
た、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が
関係する可能性があるため、不正から発生する重要な虚偽表示が検出されないリスクは、誤謬から生じる
重要な虚偽表示より高い。
・内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、監査に関連する内部統制を検討する。
・財務諸表において適用される会計方針及び会計上の見積りの合理性、並びに関連する開示の妥当性を評価
する。
・経営者が継続企業を前提として連財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか評価する。この評価は、監査報告日までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の
事象又は状況によって、シュナイダーエレクトリック S.E. が継続事業として存続できなくなる可能性があ
る。法定監査人が、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると結論付ける場合、監査報告書
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において連財務諸表の注記事項に注意を喚起する必要があり、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
・財務諸表の全体的な表示を評価し、同財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する 。
監査及びリスク委員会に対する報告
我々は、とりわけ、監査の範囲及び実施した監査手続の説明並びに監査の結果を含む報告を、監査及びリス
ク委員会に提出している。我々はまた、該当する場合は、決算財務報告プロセスに関する内部統制について
識別された重要な不備について報告する。
監査及びリスク委員会に対する我々の報告には、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であり、監査報告
書において記載する必要があると職業的専門家として判断した監査上の主要な検討事項である、重要な虚偽
表示リスクが含まれている。
我々はまた、特にフランス商法典 (code de commerce) L. 822-10 条ないし L. 822-14 条、並びに法定監査人
に関するフランス倫理法典 (code de déontologie) において定めるような、フランスで適用される規則の意
義の範囲内で我々の独立性を確認するための、 EU 規則第 537/2014 号第 6 条に定める陳述を、監査及びリスク委
員会に対し提供する。我々は、我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるリスク、及び関連する対
応策について、必要に応じて監査及びリスク委員会と協議する。
クルブボア及びパリ・ラ・デファンス、
2019 年 3 月 8 日 法定監査人
フランス語原本における署名人
MAZARS ERNST & YOUNG et Autres
Loïc Wallaert Jean-Yves Jégourel Alexandre Resten
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Statutory Auditors’ report on the annual financial statements
Year ended December 31, 2018
To the Annual General Meeting of Schneider Electric S.E.,
Opinion
In compliance with the engagement entrusted to us by your Annual General Meeting, we have audited the accompanying
financial statements of Schneider Electric S.E. for the year ended December 31, 2018.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the assets and liabilities and of the financial position
of the Company as at December 31, 2018 and of the results of its operations for the year then ended in accordance with
French accounting principles.
The audit opinion expressed above is consistent with our report to the audit and risks committee.
Basis for Opinion
Audit Framework
We conducted our audit in accordance with professional standards applicable in France. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Our responsibilities under those standards are further described in the Statutory Auditors’ Responsibilities for the Audit
of the Financial Statements section of our report.
Independence
We conducted our audit engagement in compliance with independence rules applicable to us, for the period from January
1, 2018 to the date of our report and specifically we did not provide any prohibited non-audit services referred to in
Article 5(1) of Regulation (EU) No. 537/2014 or in the French Code of Ethics (Code de déontologie ) for statutory
auditors.
Justification of Assessments - Key Audit Matters
In accordance with the requirements of Articles L. 823-9 and R.823-7 of the French Commercial Code (Code de
commerce ) relating to the justification of our assessments, we inform you of the key audit matters relating to risks of
material misstatement that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the financial
statements of the current period, as well as how we addressed those risks.
These matters were addressed in the context of our audit of the financial statements as a whole, and in forming our
opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on specific items of the financial statements.
Valuation of investments in subsidiaries and affiliates and advances to subsidiaries and affiliates
≪ Accounting principles ≫ and note 2 ≪ Investments ≫ of the notes to the parent company financial statements
Key audit matter
As at December 31, 2018, investments in subsidiaries and affiliates and the related advances amount to M€ 5,486 and M
€ 3.211 respectively in the balance sheet of Schneider Electric S.E., net of any impairment.
As described in the accounting principles of the notes to the financial statements, investments are recognized at their
acquisition cost and impaired, should their carrying amount exceed their estimated value in use at closing date. The
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estimated value in use of investments is determined primarily based on the subsidiaries’ and affiliates’ net assets as well
as on their earnings outlook and the underlying economic forecasts.
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Due to the judgment exercised by management as part of this estimate, especially when relying on forecasts, we
considered the valuation of investments in subsidiaries and affiliates, as well as the valuation of related advances, to be a
key audit matter.
Our response
As part of our audit, we analyzed the procedures implemented by your Company to determine the value in use of
investments in subsidiaries and affiliates. Our work consisted in:
・ comparing the share in the subsidiaries’ and affiliates’ net assets, when used as a proxy for their value in use, with
their underlying accounting data, which were subject to an audit or to analytical procedures;
・ assessing the appropriateness of the valuation method used to determine the value in use when based on forecasts;
・ assessing the reasonableness of key assumptions used to estimate values in use, mainly the long-term growth rate and
the discount rate, by inquiring of Management and with the assistance of our experts, when needed;
・ verifying the arithmetical accuracy of the computations performed by your Company;
We also assessed the recoverability of advances to subsidiaries and affiliates, based on the impairment tests results of the
corresponding investments.
Specific verifications
We have also performed, in accordance with professional standards applicable in France, the specific verifications
required by French law.
Information given in the Management Report and in the Other Documents with respect to the financial position and the
financial statements provided to the Shareholders
We have no matters to report as to the fair presentation and the consistency with the financial statements of the
information given in the Board of Directors’ management report and in the other documents with respect to the financial
position and the financial statements provided to the Shareholders.
We attest that the information relating to payment terms referred to in article D. 441-4 of the French Commercial Code
(Code de commerce ) is fairly presented and consistent with the financial statements.
Report on Corporate Governance
We attest that the Board of Directors’ Report on Corporate Governance sets out the information required by Articles L.
225-37-3 and L. 225-37-4 of the French Commercial Code (Code de commerce ).
Concerning the information given in accordance with the requirements of Article L. 225-37-3 of the French Commercial
Code (Code de commerce ) relating to remunerations and benefits received by the directors and any other commitments
made in their favor, we have verified its consistency with the financial statements, or with the underlying information
used to prepare these financial statements and, where applicable, with the information obtained by your Company from
controlling and controlled companies. Based on this work, we attest the accuracy and fair presentation of this
information.
With respect to the information relating to items that your Company considered likely to have an impact in the event of a
public purchase offer or exchange, provided pursuant to Article L. 225-37-5 of the French Commercial Code (Code de
commerce ), we have agreed these to the source documents communicated to us. Based on our work, we have no
observations to make on this information.
Other information
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In accordance with French law, we have verified that the required information concerning the purchase of investments
and controlling interests and the identity of the shareholders and holders of the voting rights has been properly disclosed
in the management report.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
Appointment of the Statutory Auditors
We were appointed as statutory auditors of Schneider Electric S.E. by the Annual General Meetings held on May 6, 2004
for MAZARS and on June 25, 1992 for ERNST & YOUNG et Autres.
As at December 31, 2018, MAZARS was in the fifteenth year of its engagement without interruption and ERNST &
YOUNG et Autres in the twenty- seventh year.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with
French accounting principles and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless it is expected to liquidate the Company or to cease operations.
The audit and risks committee is responsible for monitoring the financial reporting process and the effectiveness of
internal control and risks management systems and where applicable, its internal audit, regarding the accounting and
financial reporting procedures.
The financial statements were approved by the Board of Directors.
Statutory Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Objectives and audit approach
Our role is to issue a report on the financial statements. Our objective is to obtain reasonable assurance about whether the
financial statements as a whole are free from material misstatement. Reasonable assurance is a high level of assurance,
but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with professional standards will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in
the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As specified in Article L. 823-10-1 of the French Commercial Code (Code de commerce ), our statutory audit does not
include assurance on the viability of the Company or the quality of management of the affairs of the Company.
As part of an audit conducted in accordance with professional standards applicable in France, the statutory auditor
exercises professional judgment throughout the audit and furthermore:
・ Identifies and assesses the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
designs and performs audit procedures responsive to those risks, and obtains audit evidence considered to be sufficient
and appropriate to provide a basis for his opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtains an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the internal
control.
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・ Evaluates the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management in the financial statements.
・ Assesses the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt
on the Company’s ability to continue as a going concern. This assessment is based on the audit evidence obtained up
to the date of his audit report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern. If the statutory auditor concludes that a material uncertainty exists, there is a requirement to draw
attention in the audit report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are not provided
or inadequate, to modify the opinion expressed therein.
・ Evaluates the overall presentation of the financial statements and assesses whether these statements represent the
underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
Report to the audit and risks committee
We submit a report to the audit and risks committee which includes in particular a description of the scope of the audit
and the audit program implemented, as well as the results of our audit. We also report, if any, significant deficiencies in
internal control regarding the accounting and financial reporting procedures that we have identified.
Our report to the audit and risks committee includes the risks of material misstatement that, in our professional judgment,
were of most significance in the audit of the financial statements of the current period and which are therefore the key
audit matters that we are required to describe in this report.
We also provide the audit and risks committee with the declaration provided for in Article 6 of Regulation (EU) No.
537/2014, confirming our independence within the meaning of the rules applicable in France such as they are set in
particular by Articles L. 822-10 to L. 822-14 of the French Commercial Code (Code de commerce ) and in the French
Code of Ethics (Code de déontologie ) for statutory auditors. Where appropriate, we discuss with the audit and risks
committee the risks that may reasonably be thought to bear on our independence, and the related safeguards.
Courbevoie and Paris-La Défense, March 8, 2019
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